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岡山県 瀬戸内市

平成19年 6月第3回定例会 06月29日−資料




平成19年 6月第3回定例会 − 06月29日−資料







平成19年 6月第3回定例会





△請願審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審査年月日審査結果意見及び措置
H19.5.31請 願
第3号地方財政に関する意見書採択を求める請願書岡山市春日町5-6
日本自治体労働組合総連合
岡山県本部
執行委員長 妹尾幸敏島津幸枝総務文教H19.6.29採択意見書










△議員発議案


発議番号件     名提出者及び賛成者
5瀬戸内市議会委員会条例の一部を改正することについて
山口光明議員
谷原和子議員
6地方財政に関する意見書の提出について
小谷和志議員
田中伸五議員










△発議第5号



                              平成19年6月7日





 瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿





              提出者 瀬戸内市議会議員  山 口 光 明



              賛成者 瀬戸内市議会議員  谷 原 和 子





       瀬戸内市議会委員会条例の一部を改正することについて



 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出します。





(提出の理由)

  議会改革特別委員会で検討してきた市議会改革の諸案件の検討結果を受け、常任委員会の構成及び議会運営委員会の定数を変更するものです。







瀬戸内市条例第   号





   瀬戸内市議会委員会条例の一部を改正する条例





 瀬戸内市議会委員会条例(平成16年瀬戸内市条例第170号)の一部を次のように改正する。



 第2条を次のように改める。

 (常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

 第2条 常任委員会の名称、委員定数及び所管は、次のとおりとする。

 (1) 総務文教常任委員会 8人

 総務部、企画財政部、出納室、消防本部及び教育委員会の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項(予算常任委員会及び決算常任委員会が所管する事項は除く。)

 (2) 環境福祉常任委員会 8人

 市民生活部、保健福祉部及び病院事業部の所管に関する事項(予算常任委員会及び決算常任委員会が所管する事項は除く。)

 (3) 産業建設水道常任委員会 8人

 産業建設部及び上下水道部の所管に関する事項(予算常任委員会及び決算常任委員会が所管する事項は除く。)

 (4) 予算常任委員会 23人

 予算議案に関する事項

 (5) 決算常任委員会 22人

 決算認定議案に関する事項

 第4条第2項中「9人」を「7人」に改める。





  附 則

 この条例は、平成19年6月12日から施行する。









△発議第6号



   地方財政に関する意見書の提出について



このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。



平成19年6月29日 提出



瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



              提出者  瀬戸内市議会議員  小 谷 和 志



              賛成者  瀬戸内市議会議員  田 中 伸 五





(提案理由)

  国の三位一体改革による地方交付税等の削減により、地方自治体の財政運営は深刻さを増していることから、地方自治体が住民の暮らしと安心・安全を守る責務を果たせるよう、地方財政の充実を求め、地方自治法第99条の規定により政府に意見書を提出しようとするものです。









   地方財政に関する意見書



 国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現するため、地方自治体の役割はますます重要になってきています。

 しかし、国の三位一体改革によって、地方自治体の財政運営は深刻さを増しています。地方税の増収があるとはいえ、地方交付税が7,000億円削減され、結果として自治体の財政運営は厳しさを増す一方です。平成19年度から導入される「新型交付税」についても、地方交付税の財源保障機能の縮小が懸念されているところです。また、「頑張る地方応援プログラム」については、実質的な交付税の補助金化であり、地方自治の現場では疑問の声が強くなっています。

 地方自治体の責務は、住民の暮らしと安心・安全を守ることであり、そのためには地方自治体にきちんと財源が保障されなければなりません。また、地方財政を削減することにより、地方間の格差がますます広がることが懸念されています。

 以上の趣旨から、地方財政の充実について、下記事項の実現を政府に要望します。



                記



1 地方共有で共同の財産である地方交付税を一方的に削減しないこと。財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として、引き続き堅持、充実することにより、自治体間の税源の偏在をなくしていくこと。新型交付税においても財源保障機能を維持し、対象を拡大しないこと。

2 地方財政計画は、投資から経常への需要額のシフトの流れ、少子高齢化への経費をはじめとする社会保障関係経費、具体的には介護保険、障害者自立支援法、後期高齢者医療に基づく経費などが正しく反映されたものとすること。

3 自治体の自主性を奪い、自治を侵害し、住民に負担を押し付ける債務調整を含めた自治体破綻の法制度を導入せず、自治体の自主的な再建努力を支援する仕組みをつくるようにすること。





以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





                              平成19年6月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  総務大臣









△閉会中の継続調査申出一覧表


委員会事    件
総務文教常任
(1)職員の人事、給与及び労務管理について

(2)文書管理について

(3)市税の賦課徴収について

(4)防災及び交通について

(5)選挙事務について

(6)重要施策の企画及び総合調整について

(7)統計について

(8)地域活性化について

(9)自治会、コミュニティについて

(10)国内、国際交流について

(11)開発行為について

(12)広聴及び広報について

(13)情報化について

(14)予算、税その他財務について

(15)公有財産の管理について

(16)入札及び契約について

(17)出納室の事務について

(18)消防業務について

(19)学校教育について

(20)教育施設について

(21)社会教育について
環境福祉常任
(1)戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑について

(2)国民年金、国民健康保険について

(3)老人医療、ひとり親家庭等医療、心身障害者医療、乳幼児医療の医療費について

(4)環境保全等について

(5)ごみ、し尿について

(6)人権推進について

(7)男女共同参画について

(8)社会福祉について

(9)高齢福祉について

(10)障害福祉について

(11)生活保護について

(12)子育て支援について

(13)介護保険について

(14)保健衛生及び健康増進について

(15)病院事業について
産業建設水道常任
(1)道路、河川その他土木について

(2)建築指導について

(3)農、林、水産業について

(4)商、工業について

(5)観光について

(6)上下水道事業について
議会運営
(1)議会運営に関する事項について

(2)議会の会議規則、委員会の条例等に関する事項について

(3)議長の諮問に関する事項について
長島の未来を考える特別
(1)長島愛生園及び邑久光明園を含む長島全体の将来構想について