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岡山県 瀬戸内市

平成19年 6月第3回定例会 06月15日−05号




平成19年 6月第3回定例会 − 06月15日−05号







平成19年 6月第3回定例会



平成19年第3回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年 6月15日(金曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠 席 議 員 ( 1名 )

     3番  藤  原  忠  義

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   副市長     東 原  和 郎    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画財政部長  盛    恒 一

   市民生活部長  日 下  英 男    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   教育次長    青 山  始 正    消防長     小野田  和 義

   会計管理者   山 本  昭 子    監査委員事務局長中 山  しをり

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    総括主幹    松 尾  雅 行

   主査      山 本  正 樹    主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 5号)

 平成19年6月15日午前9時30分開議

1 質疑

   報告第2号 平成18年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

   報告第3号 平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

   報告第4号 平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

   報告第5号 平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

   報告第6号 平成18年度瀬戸内市水道事業会計予算繰越計算書について

   承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

         (神崎衛生施設組合規約の変更について)

   承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

         (動産の買入れについて「瀬戸内市教育ネットワーク整備等機器」)

   承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

         (不動産の買入れについて「障害者総合在宅支援施設建設用地」)

   承認第4号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例)

   承認第5号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)

   承認第6号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市税条例の一部を改正する条例)

   承認第7号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

   承認第8号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第9号))

   承認第9号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号))

   承認第10号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第1号))

   議案第56号 平成19年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)

   議案第57号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第58号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第59号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第60号 平成19年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第61号 平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第2号)

   議案第62号 平成19年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第63号 平成19年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第64号 平成19年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第1号)

   議案第65号 平成19年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第66号 瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について

   議案第67号 瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央幹線の建設工事委託に関する協定の締結について

   議案第68号 動産の買入れについて(瀬戸内市教育ネットワーク整備に係る機器等)

   議案第69号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について

2 一部討論、採決

   承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

         (神崎衛生施設組合規約の変更について)

   承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

         (動産の買入れについて「瀬戸内市教育ネットワーク整備等機器」)

   承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

         (不動産の買入れについて「障害者総合在宅支援施設建設用地」)

   承認第4号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例)

   承認第5号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)

   承認第6号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市税条例の一部を改正する条例)

   承認第7号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

   承認第8号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第9号))

   承認第9号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号))

   承認第10号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第1号))

   議案第69号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について

3 議案委員会付託

   議案第56号〜議案第68号

4 請願上程(紹介)

   請願第3号 地方財政に関する意見書採択を求める請願書

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            本日の会議に付した事件

日程1から日程4まで

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議案質疑についてでありますが、前回から通告制で行うことにしております。質疑の順番ですが、皆さんのお手元に配付しております通告一覧表の順に行います。通告制でありますので、通告書に書かれていない事柄については質疑はできません。当然に、関連質疑も認められません。

 次に、重複する質疑についてですが、一般質問と同様努めて排除していただきますようにお願いをいたします。それから、会議規則に規定されておりますように、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができない、つまり議題となった事件に対し疑義をただす発言に限られますので、その点をよくお守りいただきましてスムーズな議会運営ができますようにご協力をお願いいたします。

 それでは、議事日程に入ります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程1 質疑



○議長(中村勝行議員) 日程1、議案の質疑を行います。

 まず、報告第2号平成18年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてから承認第1号専決処分の承認を求めることについて(神崎衛生施設組合規約の変更について)までの6件については、質疑通告がありません。これをもって報告第2号から承認第1号までの質疑を終わります。

 続きまして、承認第2号専決処分の承認を求めることについて(動産の買入れについて「瀬戸内市教育ネットワーク整備等機器」)の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 まず、19番木下哲夫議員の発言を許します。

 19番木下哲夫議員。



◆19番(木下哲夫議員) 通告をいたしております案件についてお尋ねをいたしたいと思います。

 1の、専決の日付が1月19日になっております。その1月19日というのは議案説明では入札をした日というふうにお聞きいたしております。この案件が手違いがあったというのは5月10日の議運でご報告がありまして、専決処分でお願いをしたいというお断りもありましたし、せえから5月22日の全協でもろもろの錯誤もあったんでしょう、提出を失念しておったというようなご説明もございました。その上での専決なんですが、担当部長にも事前にいろいろお伺いしたんですが、本会議でやはり一回は言うとくべきであろうなということで質疑をさせていただきます。

 ご承知のように、地方自治法の96条には議会の議決権というのがこれきちっとうたわれておりますし、それから地方自治法の149条には長の事務担任の規定というのがございます。それから合わせたらまことにこの案件はもう仕方がないというようなことなんでありますが、質疑も何もなしに済ますというわけにいきませんのでお届けをいたしとりますが、1月19日のその日付でやるのが果たして正しいのかということです。1月19日ということにしますと、自治法にも触れますし、それらも目つぶっての専決を承認してくれということだと思うんですが、2番目の上程すべきと判明した日付ですね、5月11日の議運のときにご報告があったんですから、その数日前であったであろうということは想像がつくんですが、その辺も含めて通告いたしております案件についてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) それでは、木下議員さんの動産の買い入れについてでございますが、今お話がありましたようにもう本来ならば議会へ提案いたしましてご同意をいただいてということでございますが、これは18年度の事業でございまして、12月議会で予算の同意いただきましてこの事業が18年度ということで3月30日が工期といいますか、完了の予定でございます。そういうことがございまして、もうやむを得ず1月19日に入札を行いましてその日に専決処分をさせていただいたわけでございます。もう余りこういうケースはめったにないことだと思いますが、そういうことで日程的なことがございまして、やむを得ず19日の日付で専決処分をさせていただいたわけでございます。

 それから、もう一点の上程すべきと判明した日付でございますが、これにつきましては1月19日に専決をやりまして議会の方へ提案させていただくということでございました。次回の議会が2月、3月にございました。これにつきましては提案をするのを忘れておりまして、今回承認の議案で第68号で動産の買い入れを上げさせていただいとります。この件のを提案するということでございまして、そのときに18年度のこの備品購入の分について提案をしていなかったということが判明いたしまして、本議会へ専決処分で提案をさせていただいたような状況でございます。まことに申しわけございません。

            (19番木下哲夫議員「日付」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 日付。上程すべき。



◎教育次長(青山始正君) この上程すべき、判明した日付というのが今はっきり、日にちというのが今回の議案68号へ提案をさせていただくときに判明いたしましたのでございまして、今回議案を上げます5月の末ですか、そのくらいなときに判明いたしたと思います。はっきりした日にちはちょっとわかりませんけど、はい。

            (19番木下哲夫議員「まあええわ、もう一回、もう一回だけ」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) 部長、5月11日に議運で間違いがあったんだというお知らせがあったわけですから、恐らくその数日前であろうと、連休明けか連休前かということの日付をお尋ねしとんで、上程、次の議案の六十何号でしたかね、六十……。



○議長(中村勝行議員) 8。



◆19番(木下哲夫議員) 68の議案も同時に恐らく進行しとったんじゃろうということは想定できるんですが、5月11日にはもう議運でご説明があったわけですから、ですからその数日前であろうということは想定できるんですが、あえてその辺を聞きょんで、この議案は。やめますわ、よろしい。



○議長(中村勝行議員) 答弁は。

 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 今、お話がありましたように議運で、22日の議運へ上げる前でございますから、連休明けの10日前後じゃないかと思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (19番木下哲夫議員「よろしい、もう」と呼ぶ)

 次に、9番馬場政?議員の発言を許します。

 9番馬場政?議員。



◆9番(馬場政?議員) おはようございます。

 パソコンのことですので、よろしくお願いします。

 指名業者選定と入札金額、最終的な金額もわかっとりますけれども、指名業者の選定の方法と入札金額がわかれば教えてやってください。

 それと、校内LANの整備ということですので、車でもベンツから軽四まであります。どういう形でパソコンを選定されて使用していこうとされているのか、パソコンのある程度の種類と性能、車にも何年度製とかいろんな形であります。パソコンにもそういうとこもありますので、細かいとこはよろしいですから、いつぐらいのところでどのぐらいのことができるようなパソコンを選んだのか、教えてもらえればというふうに思います。

 それと、備品購入というふうになってます。当然校内LANですけれども、これは工事になるわけですけれども、最終的に入札落とされてますラインズオカヤマさん、これを買ったですね、が当然校内LANをされると思うんですけれども、分割といいますか、種類が違いますから分離発注ですかね。パソコンも百何十台、170台、次のやつは400台近くありましたけれども、分割発注をしながら瀬戸内市の業者にも買えるようにしなかったのか。

 それと、保守管理ですけれども、当然、昔有名な5億円を1円で落札して問題になった国のシステムがありましたけれども、保守管理をずっとしていくために1円でもいいという形で入札があったという話を聞いたことがあります。当然これも保守管理はずっとついて回りますけれども、保守管理の関係はどういうふうに契約なり、1年は無料だと思うんですけれども、どういう形でお話をされているのか。

 それと、落とされているラインズオカヤマさんはメーカーでは多分ない、メーカーの代理店とかそこら辺ではないと思います。予定価格をどのようにされた中でどの程度で落とされてるのか、わかれば教えてやってください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) そいじゃ、私の方から指名業者名と、それから入札金額、それから予定価格との比較ということ、それから入札参加者の指名をどういうふうに決めたのかということでお答えしたいと思います。

 本市に指名願の提出のあった業者でネットワーク機器等の販売を行っている業者のうちから、地域性及び過去の指名実績等を勘案をしまして選定をいたしております。県内自治体への導入の実績とか、システムの構築等においても豊富な知識を得ているというような業者を選んでおります。

 指名業者名と入札金額ということでありますが、指名業者名につきましては両備システムズ機器販売株式会社、株式会社ラインズオカヤマ、それから岡山リコー株式会社、株式会社岡山情報処理センター、株式会社日立情報システム、ファルコンシステムコンサルティング岡山支店、この6業者でございます。入札の金額でございますが、税抜きで4,349万円というものでございます。それから、予定価格との比較でございますが、予定価格を5,067万円、これも税抜きでございますが、そのような形で、差額といたしましては718万円ということになります。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) それでは、2番目のパソコンの種類と性能でございますが、これにつきましては、この性能につきましては他の自治体等が導入いたしましたパソコンでございまして、標準的なものを導入したということでございます。それで、パソコンの基本的性能といたしましては、中心となるCPUがペンティアムの4の3ギガヘルツ、それからハードディスクにつきましては40ギガバイト、それからメモリーは512メガバイト、それからディスプレーにつきましては17型のTFTの液晶ディスプレーでございます。それから、ノートパソコンにつきましては、CPUがコア2デュオの1.66ギガヘルツ、それからハードディスクにつきましては40ギガバイト、メモリーにつきましては512メガバイト、ディスプレーにつきましては15.4型でございましてのTFTの液晶ディスプレーということになっております。

 それから、機器の保守でございますが、このサーバー、パソコンにつきましては1年間の無償保証で、メーカーが直接訪問修理を行うということになっております。それから、パソコンにつきましては3年間のパーツ、部品の保証は3年間ということになっとります。それから、LANのこの整備につきましてのございますが、分割ということでございますが、これにつきましては、18年度導入の分につきましては各小学校の中のパソコンのこの教室の中のLANだけでございますので、全体のほかの教室とのLANのネットワークはやっておりません、中だけでございます。

 それから、今言われました瀬戸内市のという業者のことでございますが、今言いましたようにこれだけの指名業者を選定いたしまして能力的なもの、実績がある業者ということでございましたので、今備品購入とLANとをセットということでございますので、そういうことで一応市内の業者というのは対象には、市内ではいなかったということでございまして、今企画財政部長が言いましたような今指名業者6社でやったということでございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 馬場議員。



◆9番(馬場政?議員) 質疑ですから、質問的なことはあれですけれども、もう一つですね、170台程度というふうにお聞きしとります、パソコンを。1台がノートパソコンで10万円としても1,700万円。残りが3,000万円近くあるわけですけれども、ぱっと振り分け的に校内LANと、それからパソコンのお金と、要するに工事費と、それから備品購入、これの大体の振り分けですね、これはどういうふうになっとんですかね。例えば、パソコンを多分、今のずっとしたお名前を聞きますと業者さんといいますかメーカー、日立さんにしても、それからNECさんにしても、これはメーカーですからかなり安くなるとこもあると思います。それラインズさんも調べさせてもらいましたら結構大きな業者さんで、230校ぐらいですかね、全部LANをやられてます。23の市町村にも入ってますよね。いろんな形で手広くやられてます。ですから、指名されたということについてはいいと思うんですけれども、分離発注、要するに電線の1メーターでも地元に還元できるような形が何かとれなかったのかということもありますので、パソコン、それからLANのそこら辺の大まかな値段のところがわかれば、当然試算されてると思いますんで。わからないでしょうかね、入札金額の中で。入札金額の中の質疑ということで、だめでしたらまた委員会の中で聞いてもらえればいいと思うんですけれども。

 保守管理、1年はただだと、これはもう当たり前のことでして、2年目からの保守管理についてのお約束といいますか、契約はまた来年になってからされるんですかね。1つにつき幾らですよというのをされていくんでしょうか、保守契約はどういう形でやられるんですかね。



○議長(中村勝行議員) しばらく休憩いたします。

            午前9時51分 休憩

            午前9時54分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) パソコンの方は今言われました2,000万円で、残りが2,400万円ほどでございます。これにつきましては、セキュリティー対策、それからサーバー、それから教育ソフト、そういうものでございます。それから、今言われました後の管理面でございますが、保守面でございますが、2年目からはサーバーの保守料が要ります、かかります。



○議長(中村勝行議員) よろしい。

            (9番馬場政?議員「ええです」と呼ぶ)

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、承認第2号の質疑を終わります。

 続きまして、承認第3号専決処分の承認を求めることについて(不動産の買入れについて「障害者総合在宅支援施設建設用地」)の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 19番木下哲夫議員の発言を許します。

 19番木下哲夫議員。



◆19番(木下哲夫議員) それでは、お伺いをいたします。

 書いておるとおりなんです。この案件は、当初予算で8,510万8,000円の予算を、18年の当初で組んでおりました。ということで、議会の方にも用地買収のご報告が、の見通しというのはなかったんじゃないかという気がいたします。2月27日開会の3月議会では、障害者総合在宅支援施設の整備についてということで行政報告があったんですが、19年度においてはいよいよ工事に着工するという見通しと工事内容についての行政報告はございました。この在宅支援施設の用地買収についての言及は一言もなかったように思っております。それで、書いとるとおり、3月23日が議会の最終日でございました。それがご説明では3月22日に税務署から税の優遇措置でしょうね、こりゃ。官が求める土地ですから、その辺のお話があって地権者と買収についてのお話が26日にまとまったということで、この専決の日付が26日付になっとるということなんですが。私の感じとしては、保健福祉部長はもう当然きちっと的確な答弁されるにしては議会に対する繰越明許の手続もしとりませんし、それからどっちかというたら年度がもう1週間以内に終わるような年度に契約をばたばたっとやったようなあれで、ちょっと事前に担当委員会にご説明をされたんかということもあわせてお聞きしたいと思います。

 それから、当初の予算での予算取りのときのご説明は坪当たり3万円ぐらいな計算で、平米9,000円ぐらいな予算説明があったと思うんです。それで、ここ書いてるように2番目の買い入れ額の根拠ですね、根拠をお尋ねしたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、19番議員さんから今ご質問ございました不動産の買い入れについてでございますけれども、若干の経緯をご説明させていただきたいと思います。

 この建設用地の買い入れのこの事業につきましては、今までは租税特別措置法の適用がされるということで明記がなされておりました。18年4月の障害者自立支援法の施行に伴いましてこの対象事業から外れたということで、これはたしか途中で、いつの議会か覚えとりませんけれども行政報告させていただいたと思うんですけども、事業認定を受ける必要があるということでことしの1月に岡山県知事に対して事業認定に係る申請を行いました。その事業認定の認定通知が3月2日に岡山県から届きました。早期にこの用地買収を行う必要があるということで、事前に所管の西大寺の税務署に対しまして、2月15日に事前の協議書を提出させていただいておりました。その後、これ税務署の方の組織だと思うんですけども、一応所管は西大寺の税務署になるけども審査については岡山の東税務署が担当するということで、3月2日に岡山県知事から事業認定の通知がありましたので、その日に東の税務署に対して事業認定通知書の写しを送らせていただきました。実は9日に、岡山の東税務署から審査が終わって西大寺の税務署に送付したという旨の連絡が電話でございました。議会最終日に不動産の買い入れに伴う議案として提案ができると、また支払いについても年度内に処理できるという思いをいたしたところでございます。

 しかしながら、西大寺の税務署の方から正式な文書がなかなか私たちのところへ到着せず、いろいろ電話で催促もいたしましたけれども、22日、ご説明したとおり22日になって通知が参りました。早速その日に地権者2名のうちの代表の方に対して用地買収の申し出を行い、同意していただけるかどうか連絡を待っておったところでございます。26日に、たしか朝だったと思いますけども、地権者のお二人の方から同意する旨のご連絡をいただき、早速専決をさせていただいて契約をさせていただきました。直ちにその日に登記の手続もとらせていただいたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、23日の、3月の最終日に何らかの格好でそのあたりの状況報告ができればよかったわけですけれども、その辺については反省をするとともにお断りをさせていただきたいというふうに思います。まことに申しわけございませんでした。そういった経過を踏まえて専決処分をさせていただいたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、買い入れ額の根拠でございますけれども、買い入れに当たりまして不動産鑑定をする必要があるということから、不動産鑑定士の方へ土地の鑑定評価を依頼いたしました。その鑑定金額をもって地権者の方へ提示し同意をいただいたところでございます。鑑定評価に当たりましては周囲の環境であるとか隣接街路であるとか埋蔵文化財の有無等々を考慮する中で、この土地については登記簿上は山林が5筆と雑種地が3筆に分かれております。が、現況は採土跡の粗造成地でございまして、平たん部分が3段に分かれております。その平たん部分の面積もおおむね約70%ぐらいございます。そういったことから粗造成の規模大な画地で、工場であるとか事業所であるとか、そういった施設としては非常に有効に使用できる土地として鑑定がなされております。登記簿上の地目にこだわらずに買収地一律平米6,000円の鑑定額と評価なされております。そういったことで平米6,000円で買収をさせていただきました。

 以上でご説明にかえさせていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) これ保健福祉部長に言うんだけでなしにね、ほかの部署もこういうことは、担当委員会があるんですからこういう際どい橋はなるべく渡らん方が質疑もしなくて済みますんで、こりゃ十分にご承知置きを願いたいと、そのように思います。

 それから、買い入れの土地の関係なんですが、平米数、それとのり面で実際に使える部分が若干これ地図見たら減るように思われるんです。それで、図面に添付されとる平米数と、この道上さんと石井さんの土地の平米数と若干数字が合わないような気がすんですが。そりゃのり面を除いたあれになっとんかな。9,378と、せえから略図に示しとる一番最終ページの9,378.36平米ですけど、この切り図の中にある道上さんの広い方の土地が8,135と上段の土地との合計がこの九千幾らにならないのは、これはのり面、この辺がちょっとようわからず、ご説明をお願いしたいんです。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) そこへ記載されておりますのは、大きい筆については地番と面積が記載されておると思います。そのほかに「ソ」とか「ナ」とか片仮名をうっておる土地があると思います。その枠内へそういった小さい筆がございまして、総トータルで言いますと今の9,378.36平米になるわけですけれども、個々の筆についての面積が必要であればお答えをさせていただきたいというふうに思いますけども。

            (19番木下哲夫議員「よろしい、もう」と呼ぶ)

 よろしいですか。

            (19番木下哲夫議員「はい」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (19番木下哲夫議員「はい、結構です」と呼ぶ)

 次に、12番堤幸彦議員の発言を許します。

 12番堤幸彦議員。



◆12番(堤幸彦議員) 先ほどの木下議員の質問の答弁と、もうほぼそれで終わってしまっておるようなことなんです。私が質疑の中で通告をさせていただいておりますのは、山林、雑種地の購入価格が平米当たり6,000円と、高単価ではないかと思われると。1番として用地選定までの経緯について、2番として価格設定までの経過についてということでございますけれども、先ほどもうほとんど答弁ございました。この不動産鑑定士の方の鑑定のその結果に基づいて価格を決めたということでございますけれども、この周辺の評価と余り乖離してないのかどうか。とにかくこの粗造成が70%というのはちょっとこの辺はよくわからないんですけれども、山林でございますと大体この10分の1ぐらいな単価が常識なんですね。ですから、この粗造成というのは相当高単価に影響してるんだろうと、このように思いますけれども、近くに工場等もございますけれども、その辺の周辺の単価については調査なさったようなことがあるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) この単価につきましてはもう不動産鑑定士の方へ不動産鑑定を依頼いたしておりまして、不動産鑑定の方がそれの周辺の土地の売買事例とかあるいは公示価格ですね、それぞれ年1回新聞で発表されておると思いますけれども、そういった公示価格、そういった、それから近隣の売買事例ですね、そういったものを参考にそれぞれ鑑定をなされるわけで、詳しい内容についてはあくまでも鑑定士の方へお願いをいたしておりますので、どこまでの、どこの標準値を使ったかちょっと定かではございませんけれども、鑑定をする上ではそういった近隣の土地の評価であるとか、それから公示価格であるとか売買事例であるとか、そういったものを参考にしながら価格決定を行っておりますので、不動産鑑定士が鑑定した結果について我々とすればその価格でもって買収をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (12番堤 幸彦議員「はい、終わります」と呼ぶ)

 次に、2番原野健一議員の発言を許します。



◆2番(原野健一議員) 取り下げさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 2番、よろしいですか。

            (2番原野健一議員「はい」と呼ぶ)

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、承認第3号の質疑を終わります。

 続きまして、承認第4号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例)の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 19番木下哲夫議員の発言を許します。

 19番木下哲夫議員。



◆19番(木下哲夫議員) もう通告しとるとおりでございます。去年の年末に、この2番目の、恐らく職員の処分をされとると思うんですが、いろいろ職員の懲戒の手続及び効果に関する条例とかもろもろのを設置しとんですが、いろんなことが起きたということで、たしか説明のときに前回のこともということを言われたと思うんです。前回のこともあったのでここでトップとして、または副市長として責任をとるんだというようなご説明があったと思うんです。この説明された前回のというのは何を指しとんのか、何をもってこの今の条例を改定して10%の責任をとるのか。前回というのは、いろいろありました。けさも総務課へ行って私の記憶の確認をしたかったんですが、残念ながら時間の関係でできなかったという経緯もあるんですが。ご説明の中で前回のというのは、その説明と、それからこれに伴う職員の処分ですね、と責任の関係、懲戒の関係だと理解していただけたら結構なんですが、その辺のご説明を願いたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 今回の処分をしなきゃならんということについては、大変申しわけなく思ってるところでございます。ただいまご質問の前回のということにつきましては、我々としては3月の議会において、具体的には神崎し尿組合の件で議会の皆さん方に大変混乱をさせご迷惑をおかけしたそのことと、今回もまた議会の皆さんに対して専決処分を2回にわたって議会に提案することを失念していたというようなことについての責任ということでございまして、それまでにもいろんな職員の不祥事であるとかいろんなことがございましたが、それについてはそのときそのときで我々監督責任ある者としても、具体的な処分というのはないにしても一人一人が責任を感じ、今後こういうことがないようにという反省をしてきてるところでございます。今回のことについては、ただいま申し上げましたような議会に対して手続的に不備があり、混乱を招き、ご迷惑をおかけしたということが3月議会について出てきたということ、これを指しておるわけでございます。

 それから、この事案での職員の責任と処分ということでございますけれども、今回市長、副市長、それから教育長、パソコンの関係の教育ネットワークの関係で教育委員会の事業で──先ほどの発言で間違いがございました。「神崎し尿組合」と申し上げました、「神崎衛生組合」の誤りでございます。



○議長(中村勝行議員) 衛生施設組合。



◎副市長(東原和郎君) 「衛生施設組合」でございます。大変失礼いたしました。

 職員の処分でございますけれども、関係する職員として懲罰委員会を開きまして処分を決定をいたしました。我々三役については今回の条例改正に上がっておりますように100分の10、10%、6月ですか、1カ月減給処分を科したわけですが、職員につきましては、該当する職員は当時のこの教育ネットワーク、教育委員会の所管の課長であり、課長事務取扱でありました教育次長──現在は教育委員会から離れておりますけれども──次長と、それから議会に対する議案の提出の総まとめの担当である総務部長、この2人について減給処分、10分の1、1カ月の処分をいたしたところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) 余り質疑がしにくいという部分、私今副市長からもご説明があったんですが、前回のというのは余り言いにくいんですが、いろいろの事件がありましたわね。長船の支所の職員の事件とか病院の職員さんの事件とか、それから盗難の件もありましたし、病院のあの。ですから、その都度職員として守らねばならない細心の注意を怠ったということで、懲戒の手続及び効果に関する条例の中でしたかね、いろいろこういう事案ではこういうあれをとるんですよと、責任を求めますよというのが一覧表であります。見たらいろんなことを想定されて、ここまでせにゃいかんのかなというのがあるんですが、昨年の12月13日に制定しとったと思うんですね。そんなこともあってお聞きすんですが、今お言葉で懲戒委員会言われたんですか、懲戒審査会、懲罰委員会。特別職に対する懲戒ということも想定されるわけでして、自治法の何か規定の39条あたりへたしかあったと思うんですが。やはり内部で職員さんの不祥事が起きたときにどういう処分をするんかということは内部で決めてしまうと。本当はそういう委員会はのうてもええんですよ。ただ、もしもあったときにという想定をしましたらね、やはり昔から何ぼう自分の息子や娘が立派でも身内は褒めんもんじゃということになっとりますし、身内に甘いのが人間の情でして、いろんな処分を科すときにやはり公平な目で第三者の意見を聞くという、どこにも恐らく規定はないと思うんです。そういうのに有識者といいますか、知識人といいますか、やはりそういうことも想定された懲戒に関する委員会というのは私はこれからは必要ではないかという気がするんですが、どねん思われますか。そこで審査して処分を、職員さんの処分を決定したというふうにお聞きしたんですが、どねん思われますか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 現在のシステムっていいますか、としては職員の処分をするについては庁内に懲罰委員会を設け、そこで審査して決定していくという形になっておりまして、それに従って今回の処分の決定に至ったということでございます。今おっしゃっておられるように第三者機関といいますか、第三者の評価といいますか、判断というものを参考にすべきことも一案でないかというご意見でございますが、それにつきましては今後、現在全市町村ほぼ同じような形でやってると思いますが、我々のところだけそういう別の方式を導入するのがいいのか、あるいはやはり客観的に判断をするということからするとご意見のようなことも当然考えられるわけでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (19番木下哲夫議員「よろしい」と呼ぶ)

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、承認第4号の質疑を終わります。

 続きまして、承認第5号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 19番木下哲夫議員の発言を許します。

 19番木下哲夫議員。



◆19番(木下哲夫議員) 通告を取り下げたいと思います。



○議長(中村勝行議員) わかりました。

 以上で通告による質疑が終わりました。

 これをもって、承認第5号の質疑を終わります。

 続きまして、承認第6号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市税条例の一部を改正する条例)の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 17番木村晴子議員の発言を許します。

 17番木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) 今回の税条例の一部改正は、もちろんこれは国策でございまして、瀬戸内市が独断にするというものではないことというのはもう百も承知でございますが、やはり一連の国の税制改定はこの、例えば上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率ということになっておりまして、だれが見ても金のある人には軽減税をする期間を1年延長しとると。そして、反対に庶民には減税をしとったものは全部撤廃をするということで、私どもとしては納得がいきがたいということでございまして、この議案について黙って通すというのは私としてはこれは心に残りますので、もうどっかの地点で何かを言っておこうということでございますので、済いません。ここで言えるのはもう何で期間を延長したんかと、庶民にはもう減税はしませんと言いながら、もう企業なんていうの今莫大な利益を上げている企業、ましてその株式をしてるところにということで、そういうことをお聞きくださっとればありがたいかなと思いまして、ここに上げさせていただきました。

 もう一点は、下の固定資産税の件です。これは非常にいいことなんでオーケーなんですが、ただ一点、バリアフリー化工事について既存住宅についてというのがあります。これも補助金を除いて個人の負担が30万円以上のものですが、バリアフリーっていうのは車いすなんかっていうことになりますと実は玄関に上がるところから段差の工事をしないといけないということになると、これをそのまま読みますと、ここは何か対象にならないというようなことにこれを読むとなっておりますので、介護保険なんかではこういう外の工事でも対象になる場合があるというふうなんがありましたので、このあたり、ここのところはどうなのかなと、対象になるかならないかということでお尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、株式とそれからバリアフリー関係についてお答えをさせていただきます。

 先ほど議員さんもおっしゃいましたように、このまず1点目の株式等の期間の延長でございますけれども、あくまでも国策の中で行われたということでございまして、お聞きすると政府税制調査会におきましては課税の公平性を重視し、期間到来とともに廃止という方向で打ち出されたということがありましたけれども、与党等との最終的な決着ということで適用期間を1年延長して、それから廃止ということでありますので、この辺につきますと何とも言いかねる部分でございます。

 それから2点目でございますけれども、バリアフリーの関係でございますけれども、これにつきましては平成19年1月1日現在、家が建ってるということが前提でありますので、それ以降の新築であるとか、そういうものにつきましては対象にならないということでございます。あくまでも19年1月1日現在にある家ということが前提であります。

 それからもう一点でございますけれども、玄関先の関係ですけれども、基本的には建物という限定をしとりますので、ただ具体的にその玄関のどこまでがほんなら建物の一部かということはあろうかと思いますけれども、基本的には建物ということでございますので、階段がどこまで入るのかということになりますとちょっとケース・バイ・ケースで、ちょっと判断させてもらわないといけないというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (17番木村晴子議員「はい」と呼ぶ)

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、承認第6号の質疑を終わります。

 続きまして、承認第7号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 1番島津幸枝議員の発言を許します。

 1番島津幸枝議員。



◆1番(島津幸枝議員) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例ということで、国民健康保険の問題では高過ぎる保険料、保険税で滞納し、資格証を発行されて全国でも病院にかかれなかった人が27人、そのうち岡山県で残念なことに5人ということで大変な慎重に取り扱わないといけない問題であることで、国策とはいえども慎重に取り扱っていただきたいということで質問させていただきます。

 まず、要旨の1番目として限度額超過世帯数は全体の何%であるのか、その次に賦課限度額56万円に該当する人はどのような所得層で、何世帯になるんですかね、何人か何世帯かをお答えください。

 そして、要旨の3といたしまして、この改正によりどれだけ税収がふえるのかということをお尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、まず1番目の限度額超過世帯数は全体の何%かということなんですけど、全、この対象の世帯数は7,743世帯ということで、この超過世帯数は約200世帯というように踏んでおりますので、パーセントでいきますと2.58%ということになろうかと思います。

 それから2番目に、賦課限度額56万円に該当する人はどのような所得層かということですけど、1人世帯で、試算するのにある程度の条件をはめ込まないと試算ができませんので、1人世帯で資産割がないと仮定した場合、所得が700万円で限度額になります。ですから、資産割なんかがない方であれば、所得が700万円以上ぐらいの方はそういった対象になりますよということです。ですから、世帯員数であるとかあるいは資産割、実際にはある方が多いですので、それによって変わってこようかと思います。世帯数は先ほど申し上げた約200世帯ということで考えております。

 それから3番目に、この改正によってどれだけ税収がふえるのかということですけど、約440万円ふえるのではなかろうかと試算しております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。



◆1番(島津幸枝議員) 部長の提案理由の説明では、これは中間所得層に負担にならないためであるということで、3万円上げることで中間所得層に負担を減らすことにつながるというふうにおっしゃられました。先ほどお答えになった1世帯700万円以上であるっていうことは、そこそこ収入がある人なのかなっていうふうには想像できるんですけれども、資産割を含めますとまだまだ未知数で、もしかしたらもう少し収入が少ない人に対してこれだけの負担がかかってくるんではないかということが予測されます。住民税の引き上げに伴っての負担増となりますけれども、全国的には、新潟の自治体ではこの所得層の分割を細かくするなどという工夫がされています。そういった工夫をしようという考えはなかったでしょうか。意味わかりました、わからんかった。もう一回言おう、どうしよう。



○議長(中村勝行議員) 答えれる、答えれる。

            (市民生活部長日下英男君「まあ、適当に」と呼ぶ)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 所得割については課税所得に対しての一定の率、これは医療分と介護分とのパーセントの違いはありますけどそれによってやっておりますので、その医療分、介護分の所得割の階層をまた分けてやるというような方策はとっておりません。先ほど、最初の説明のときに中間所得層への過度な負担とならないようにというように説明をしたわけですけど、そういった趣旨に基づいて全国的なこういった法改正が行われたわけでございまして、最高を上げることによって、最高を上げなかったら全体を、例えば所得割をもう少しパーセントを高くするとか資産割を高くするとか、あるいは均等割とか平等割も値上げをするとか、そういったことも検討しなきゃいけないということにもなるわけですから、上が少し上がるということはそういった中間層にとっては、得をするというたら語弊がありますけど、そういった機能が働くのではなかろうかというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。



◆1番(島津幸枝議員) へたくそな質問にもかかわらずお答えいただきありがとうございました。大変分析を丁寧にされてるんじゃないかなというふうに思いました。今回この中間所得層に負担にならないようにこの3万円引き上げることによって負担を減らすということで、国の施策ではあるんですけれども、瀬戸内市でも国保税条例を一部改正したというわけですけれども、要するに当分国保税の改定は、これをすることによってしなくてもいいことになるんではないかっていうことを印象的には受けられましたか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 国保税の算定というのは本来は出るをはかって入るをはかるというやり方が筋ですね。ですから、医療費の動向などによってその年その年によって出ていくお金が違うわけです。それに見合う収入をいただくのに国保税が決まっていくと。だから、税率などは毎年本当は変動すべきものなんです。それで、それを今回は限度額の引き上げのみにとどめて、ほかの分は昨年のレベルでとどめ置くということにしとるわけですね。ですから、それは政治的配慮で、もし増減があった場合は基金の取り崩しになり一般会計からの繰り入れになるんですね。そういうことで補おうという政治的配慮で対応するということでございます。



○議長(中村勝行議員) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、承認第7号の質疑を終わります。

 続きまして、承認第8号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第9号))については、質疑通告がありません。これをもって承認第8号の質疑を終わります。

 続きまして、承認第9号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号))の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 18番谷原和子議員の発言を許します。

 18番谷原和子議員。



◆18番(谷原和子議員) この件につきましては、予算書を見る限り診療収入の不足が生じてるということで、一般会計より繰入金で補ってるということなんですね。この要因が何かということと、それから問題点はあるのかということ。それから、診療の未収金があるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、ご答弁をさせていただきます。

 この不足の要因といたしまして、年度末に診療データをもとに十分な確認ができておりません。見通しが悪かったことが要因でございます。問題点といたしまして、事務職員の突発事態が発生をいたしまして、十分なチェックができておりません。まことに申しわけなく思っております。今回専決処分で対応させていただきましたが、今後につきましては体制を整えており、診療収入を常に把握する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、診療未収金はございません。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (18番谷原和子議員「うん、まあええわ。後で聞きたいことも言うたからいい、いい、うん」と呼ぶ)

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、承認第9号の質疑を終わります。

 続きまして、承認第10号専決処分の承認を求めることについて(平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第1号))の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 12番堤幸彦議員の発言を許します。

 12番堤幸彦議員。



◆12番(堤幸彦議員) これは取り下げさせていただきたいと思います。単式簿記は非常に私不勉強でございまして、質疑通告をさせていただいておりましたけれども、内容は理解できましたので、取り下げをお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 質疑の通告の取り下げがありましたので、これをもって承認第10号の質疑を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時38分 休憩

            午前10時49分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、議案第56号平成19年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 12番堤幸彦議員の発言を許します。

 12番堤幸彦議員。



◆12番(堤幸彦議員) それでは、2点お尋ねをしたいと思います。

 まず1点の方は、歳出の25ページ、款4衛生費、項1保健衛生費、目5生活環境費、節13委託料808万5,000円。(1)詳細な調査計画について、(2)無害化による今後の返却見通しについて、市長または担当部長のご答弁をお願いします。

 それからもう一点は、歳出の34ページ、款10教育費、項5社会教育費、目1社会教育総務費、節8報償費、節11需用費、節12役務費、節18備品購入費の合計で141万1,000円。放課後子ども教室についてということで、(1)具体的な運用計画と教育内容について、(2)既存の学童保育との整合性について、(3)児童の放課後または夏休みなどの保育並びに子育て支援についての今後の方針についてということで、市長、教育長、教育次長、担当部長のご答弁をお願いしたいと思います。

 まず、初めのページ25ページの方でございますけれども、これは既に今回で3回の予算が計上されているわけです。今までに、平成17年に950万円、平成18年に400万円、そして今回808万5,000円と、合計で2,158万5,000円ですかね。かなりの額に達しているわけでございまして、エンドレスで調査ばっかりやるのかなということにもなるので、その辺で今回の計画の具体的な計画ですね、調査計画についてと。それから、今後どの辺でめどがつくのか、やってみなきゃわからないという部分があるかと思いますけれども、今後の返却見通しということについてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) それではまず、25ページの環境調査委託料808万5,000円の詳細な調査計画についてということでございます。

 調査内容は、処分場の周辺といいますか、周縁といいますか、で2カ所で地下水の水質検査を行います。それから、同じく周縁の4カ所で電気伝導度の検査、それから処分場内の3カ所で保有水の調査と発生ガス調査を行うものでございます。

 2番目の今後の返却見通しということなんですけど、それは最終処分場の廃止の基準にいつ適合するかということでもあるわけですね。それで、まず法律などで廃止の基準が定められております。それによりますと、1番目に、地下水が地下水等検査項目の水質基準に適合していること。それから2番目として、保有水が、2年以上にわたり行われた水質検査の結果、すべての項目について排水基準等に適合していると認められること。3番目に、埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと、またはガスの発生量の増加が2年以上にわたり認められないことというようなことが定められております。また、環境省の資料によりますと、廃止基準に適合するまでには短くて埋め立て終了から2年、長ければ10年から15年以上かかる場合もあるというように環境省の資料によりますとなっております。そうしたことから、調査結果の動向を見ながら県の指導もいただき、適切な措置を講じて廃止の基準に適合させて閉鎖をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) それでは、放課後子ども教室につきましてご説明いたします。

 本年度から全国的に実施されております放課後子ども教室の設置にかかわる経緯について、簡単に説明をさせていただきます。

 子どもが最近被害者、加害者になる事件が社会問題となっておりまして、子どもが安全、安心に活動できる場の確保や、地域の力で子どもを非行、犯罪被害者から守る施策が求められておりました。また、この一方で厚生労働省と文部科学省が行う福祉施策と教育施策が重なっており、地域の実情に応じて総合的な施策の展開が図られるよう見直しを求められておりましたということでございまして、昨年の5月に文部科学大臣と厚生労働大臣、少子化担当大臣の3大臣が子どもの放課後対策事業の一元化の実施について合意し、放課後子どもプランが発表されました。これによりまして、この放課後子どもプランですが内容を見ますと、厚生労働省の共稼ぎの家庭、留守家族の児童に対して放課後に適切な遊びや生活の場を与え、健全育成を図ります今保健福祉部が行っております放課後児童クラブと、文部科学省の安全、安心な子どもの活動の場、居場所を設け、地域の方々の参画を得て子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動の組織を推進するということで、放課後子ども教室の2つの事業からできておりますこの放課後子どもプランでございます。放課後子ども教室といたしましては、具体的な運用計画といたしまして本年度玉津地区の児童クラブがなくなりましたということで、これにかわるものでございます。この子どもの保護者、地域の協力を得ながら子ども同士また子どもと大人の交流体験を通し、心豊かな子どもがはぐくまれるように進めてまいるという、これがことでございまして、もう早く言えますれば子どもの公民館というようなイメージのものでございます。

 それから、2つ目の放課後児童クラブとの整合性ですが、放課後子ども教室の実施に当たりましては関係機関と協議する中で、既存の放課後児童クラブの運営に支障を来すことが懸念されております。国の実施要綱の中でも同じ場所で行う場合は学童保育の生活の場として機能できる専用の空間を確保することが条件となっておりまして、これの一元化と言いながらもなかなか1つになるのが困難な状況でございます。また、この2つの事業の大きな違いですが、放課後子ども教室は保育ではなく、あくまでも安全な居場所であるという点でございまして、子どもの意思によりまして自由に参加できて、また退出するときもいつでも退出できるという点でございます。また、教室の終了時間は子どもが明るいうちに帰宅できるという時間である点、対象が、地域の小学校を中心とした子どもすべてが対象になるという点でございます。

 3つ目の開設日の設定ですが、市の教室は土曜日、日曜日、祝日、お盆、年末年始を除く日を計画しておりまして、今後の方針でございますが、事業は本年度から開始いたしまして3カ年ということでございますので、他市の市町にもまだよい事例、参考、本年度初めてこれ実施するもんでございまして、まだ何もございません。まず、玉津小学校に設置いたします教室をモデルといたしまして、本年度に課題や問題点を掘り起こしを行いながらこれをもとに今後瀬戸内市でどのように進めていくか協議し、よりよい放課後対策が図れるよう考えていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。



◆12番(堤幸彦議員) 25ページの環境調査委託料の関係でございますけれども、過去に2回予算化して調査をしておると。その都度どういう問題があったかというのは報告がございましたけれども、かいつまんで今どういう問題が一番大きな問題として残ってるのかと、どういう問題があるのかとね。そこへ向けて調査をしていくということだろうと思いますけれども、大まかにどういうふうな問題があるのかちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから、この場所が備前ブロックのごみ焼却場の誘致の問題が、市長の方から報告ございましたけれども、その辺の設置場所との関係というのは、これはどういうふうなことになるでしょうか。まだそれは決まってないから何とも言えないかもわかりませんけど、もしそういうこの今の調査場所が、そういう焼却場の対象として考えていらっしゃるのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、今度は今の34ページの方なんですが、大体どんなことをするかというのはわかりましたけれども、この文部科学省ですから私は勉強というのもあるんですけれども、教育的なこともかなりウエートを置いて遊びの場所ですね、その中にそういう教育的なものも考えているのかなと思っておったんですが、安全な居場所の提供ということが主のようでございますけれども、特にここで問題になりますのは指導員が学童保育の場合は指導員がいるわけですね。この辺はこの場合はどういうふうになるんだろうかというのがちょっとわからないです。そうしますと、だれもなしにこの空き教室だけを提供するということになるのか、そうした場合にその管理責任ですね、もし事故が起きたような場合にだれがこの管理責任、どこに管理責任があるのかと、この辺がちょっと明確になってないのでお尋ねをしたいと思います。

 それからもう一点は、この学童保育との整合性ということで、現在学童保育の場合はそれぞれ保護者が8,000円から1万円、毎月の、特に指導員の賃金が主体になるんですけれども、払っているわけですね。今回のこの文科省の場合はもう無料ということで、一見同じような保育が主体になるようなところでも有料と無料とですね、中身が違うというそんなこともあるんだろうと思いますけれども、そこのところがこの全般的な問題を考える場合にどういうふうに調整していくのかなと。この玉津の問題、これに反対するわけじゃないんですよ。ないんですけれども、これからどんどん拡大、拡充をしていくと、これね。空き教室があればできるわけですからそりゃいいと思うんですけれども、その何ていうんですかね、使用料、利用料ですね、8,000円から1万円のその利用料がある方とない方とで、この辺の整合性ですね。この辺をどういうふうに考えるか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 過去の調査結果についてはその都度報告をさせていただいておるというように思いますけど、その調査において基準値を調査箇所によっては超えている数値も出ております。そういった数値が、調査した時期も夏に行っとるのがあれば冬場に行ってるのがあったりとかあります。ですから、時期によって出たのか、そういう数値が出たのかどうか、そういったことも今後の調査で見定めていかなければいけないと。それから、先ほども言いましたように、廃止できる基準に適合するように、いわゆる安定した状態になったというように数値が出る必要がありますので、そのための調査が必要であるというように考えております。それを早くやろうと思えばものを取り出す、例えば水なんかであれば汚染された水をくみ上げてプラントをつくって処理するとか、そういったことも考えられるわけですけど、相当の、そうすると費用もかかりますので、できるだけ費用が少ない範囲でやりたいなというように思っておるところでございます。

 それから、備前ブロックの計画、瀬戸内市での候補地との関係ですけど、すぐ近くということではありますけどダブってはおりません。ですから、今後そういうとこを瀬戸内市の方でやるというようなことになれば、この処分場も含めて検討するというようなことも考えられようかなとは思っております。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) それでは、放課後子ども教室のお尋ねにお答えしたいというように思います。

 この問題につきましては、過去トワイライトスクールであるとか、幾らか12月、3月にもご質問があったかと思うんですけれども、ご存じのとおり放課後子どもプランっていうことで先ほどご質問がありましたように、放課後児童クラブ、これは学童保育のことであります。それにもう一つ、放課後子ども教室という形で出てきたわけでありますけれども、かなり、どういうてよろしいか、内容的にも違うわけであります。先ほどお尋ねがございました、どこにウエートを置いておるのかと。教室の方はあくまで今次長が申し上げましたように、子どもたちが自主的、自発的な活動ができる場を提供していこうというのが中心であるわけであります。したがいまして、宿題なら宿題をするとかあるいは文化伝承活動をやるとかあるいはスポーツをやるとか、いろいろあるわけであります。それじゃ、だれがそれを管理をしていくのかというと、名称は国の方が示しておりますのは、安全管理員というような形で示しておりますけれども、安全管理員。それにコーディネーターと学習アドバイザーというようなものが使えるわけでありますけれども、ボランティアが中心であります、ボランティアが中心。賃金も管理員には出せれるわけでありますけれども、ボランティアが中心になってくると。したがって、そういうような組織ができるかどうかの問題があるわけであります。

 先ほどもご質問の中にありましたけれども、国が3分の1、県が3分の1、地方自治体、市町村が3分の1の事業でありまして、親の負担は今のところありません。これが3年で見直すということになっておりますので、恐らく3年後には負担もかかってくるんではないんかという、ある程度の負担はかかってくるんじゃないかと。そうでないことには、150万円近いお金を全部市の方が負担するというようなことはとってもできないわけであります。かなり食い違いがございまして、3月の時点では私はこの事業についてはうちは受けないということを言っておったと思います。それが今回なぜ玉津にというかというと、学童保育が受けれなくなったと、人数が少なくなって受けれなくなったと。保護者の方からどんなにかしてほしいっていう要請があってこの事業をとっていこうと。行政報告のときにも報告いたしましたように、補助事業でありますので県と協議をしまして、それなら一応モデルでやってみてほかのところへ活用できるんであれば検討を後してくださいということで今回導入をしていったといういきさつがあるわけでございまして、そこらあたりのご理解をいただきたいと。

 これも、これで1番目の問題、2番目の問題、お答えしたと思うんですけれども、私とすればこれから学童保育をどうしていくのかと。親がかなりの負担をしておりますので負担がないところに流れてきますので、そこらあたりは我々のところと保健福祉部の方で十分協議をしながらいかなければ一方をつぶしてしまうということにもなりますし、それから問題がありますのは、自由に出入りできるという話になりますと今度は下校途上をだれがどう責任を持っていくのかという問題も起きてまいります。責任の問題も先ほどお尋ねがありましたけれども、これは学校へ責任を着せるという、持っていくというわけにいきませんので、これはもうすべて教育委員会が責任を負っていかなければいけない問題になってくるだろうというように思います。したがって、そこらあたりは今後十分な検討余地が残っておるというように私は認識をしております。そこらあたりでご理解いただけたらというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 堤議員。



◆12番(堤幸彦議員) 25ページの方で今ご答弁いただきましたけれども、今調査段階なんですね。ですから、調査で終わるわけないんで、調査の結果に対して何らかの処置を講じていかなきゃ無害化できない。先ほど部長もそういうふうなことおっしゃいましたけれども、その辺のことになりますと莫大な費用がかかることが想定されるわけですね。しかしながら、必ず想定していかなきゃしまうことができないだろうと思うんですね。ですから、もしこの備前ブロックが実現するようになって今のような状態でそのままその上に建造物をつくるというのは、恐らくできないんだろうと思いますから、いずれにしても無害化しなきゃいけない。この辺は、ですからいつごろからそういう無害化処置にかかると、そういう見通しを持っておられるのか。それから、莫大なと言いましてもどの程度の処理費が想定されるのか、その辺についてわかる範囲で結構でございますから、ご答弁いただきたいと思います。

 それから、35ページの放課後子ども教室でございますが、3年間の試行ということで本格導入されるかどうかというのは今後にかかっていると思いますが、いずれにしても先ほど申し上げましたように毎月負担を、8,000円も1万円も出しておる保護者、それからゼロで負担なしという保護者、同じ市内にこれ同居するわけでございますので、その辺のところが私は一番難しい調整といいますかね、なかなか今のままで滑っていって理解がいただけないだろうと、このように思いますので、この辺はひとつ今後ご検討をしていただいて、どういう方法をとるかお考えをまた検討していただければと、このように思っております。これは答弁結構でございます。じゃあ、市民生活部長の方、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) これまでの2回調査において、数字にばらつきがあるわけですね。それで、その数値の変動があってもそのすべての要因がその調査をしたときのサンプリング方法も違っていたりするわけです。それで、その要因がサンプリング方法にあったのかどちらの数値がこの地域のダイオキシンなどの通常量なのか判断ができかねるという状況なわけです、今は。それから、季節変動の可能性もあります。先ほどもちょっとそれは言いました。そのためにダイオキシン類の継続的な調査が必要であるということなんです。それで、調査をしながら、ですから様子を見ないといけないんですけど、早く対策をやろうと思えば、想定されるのは今の処分場のが外へ漏れ出さないような遮水工事をしないといけないというようなことが起きてきますね、外へ漏れないような対策ですね。ですから、普通だったらコンクリ壁みたいなので囲むというてなことも考えられますけど、地盤が悪いからそんなことをやっても下へ沈んでいくというようなこともあります。しかし一方では、あそこは良質な粘土層で、外へごみの成分が出ていかないような厚い粘土層だそうです。ですから、その粘土層そのものが遮水の能力があるというようなことで、この遮水工そのものをあそこにある粘土を使って行うという方法もあります。

 それから、水処理については水処理をするプラントをつくって吸い上げて、そこへ送り込んできれいにして排水をしてというようなことを繰り返すというようなことをやっていく必要もあるわけですね。そういったプラントの工事費が高いわけですけど、そういうプラントをやったり外周のそういった遮水工等をもし本当にやるのなら十数億円かかるというように考えられております。ですから、大変な額ですからできるだけそんなにかけないように、ちょっと調査をしながら様子を見てで対応を考えたいというように思っているとこでございます。



○議長(中村勝行議員) 次に、1番島津幸枝議員の発言を許します。

 1番島津幸枝議員。



◆1番(島津幸枝議員) まず、15ページの節17公有財産購入費、岡山いこいの村用地取得費なんですけれども、これは邑久町の旧町時代に岡山県との契約をして決まったことだということのいきさつは、大方のことは先輩議員からお聞きしました。単純に素人考えでいきますと、土地というものの価格は変動するわけですけれども、5,000万円ていう算出根拠を契約内容と含めてお聞かせください。

 それから、要旨2といたしまして、市の財産となりましたら各用地、施設の管理や管理費などもろもろかかってくるわけですけれども、今の宿泊施設の方は民間の方に指定管理をしてるわけですけれども、その各用地のことについてはどうなっていくのかっていうのをお聞かせください。

 要旨3といたしまして、今後の利用目的とその効果ということなんですけれども、先輩議員から取り壊すための積み立ても行っているということを聞いてます。利用目的がどういうふうに考えられているのかっていうのも聞きたいですし、あと積み立てをしていることも含めて費用対効果がどれほどのものかっていうのを考えられているかっていうことをお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) もう一点は。



◆1番(島津幸枝議員) え、あ、そうか、全部言わにゃいけん。失礼いたしました。

 続きまして、34ページです。先ほどの堤議員の質問もございましたが、安全と子どもの命を守るという立場では学童保育の職員さんたちの保障がきちんとできてるとは思いません。今回の安全管理員さんておっしゃられましたが、職員の待遇や保障面はどのように考えられているのかっていうのをお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、岡山いこいの村用地取得費5,000万円の算出根拠と県との契約内容ということでお答えをいたしたいと思います。

 岡山いこいの村の用地につきましては、平成16年に独立行政法人の雇用能力開発機構から建物や施設を購入をした際、敷地である県有地を無償貸借する契約を締結をしまして、平成19年10月末までに市が購入することとし、購入できない場合は有償での貸し付けということにしております。用地取得費の算出根拠ということにつきましては、平成16年に岡山県が不動産鑑定評価を実施しまして約7,200万円弱の鑑定価格となっております。これにつきましては、13万8,692平米のものでございます。この鑑定価格につきましては、岡山県が毎年実施している地価調査の変動率を基準として時点修整を行い、また市町村への譲渡の場合に適用される減額基準が審議され、岡山県の公有財産処分手続に基づき市の用地取得の予算化が行われた後、用地調整幹事会、そして外部機関となる公有財産審議会を経て金額が確定いたしますが、県との事前協議により5,000万円と、の予算を計上させていただき、今後購入価格の減額を求めて県にいろいろ交渉をしていきたいというように考えております。

 今後の各用地、施設の管理や管理費はということでございますが、購入予定の用地は岡山県が所有する約206万平方メートルのうちの約7%となる13万8,692平方メートルで、建物の敷地及びテニスコート、多目的広場、プール、ミカン園などの敷地となります。購入する用地の管理は今までどおり、現行どおり指定管理者の管理としまして、管理費は指定管理者の負担とします。また、周辺の県有地は県から市が管理委託を受け、市は指定管理者に管理委託を行います。県有地の管理費は県から委託料を受け、指定管理者に支払うということでございます。

 それから、今後の利用目的、その効果はということでございますが、建物など施設購入時に7年間の公共目的使用が条件とされておりまた用地購入についても同様の条件がつくことから、今後も公共の宿として指定管理者による管理運営を基本といたしたいと思います。現在指定管理者によりまして、厚生労働省の補助事業で障害者就労支援・ふれあいプロジェクト事業として農作業やパンづくりを通じた就労訓練やメンタルスクールを実施もいたしております。また、健康増進及びスポーツ振興事業として、テニスコートや多目的広場を利用しまして市民や観光客を対象としたテニスの合宿、それからグラウンドゴルフ、ゲートボール大会などを開催しまして、学生、社会人、高齢者などの幅広い層の利用が活発に行われまして健康増進の一助となっているということでございます。

 そのほかに、瀬戸のあけぼのということでこよなく愛した写真家緑川洋一さんの記念館の施設も部屋を改修して設置しまして、常設の写真展等も行っております。また、ご承知かと思いますけれど、地産地消も積極的に展開するような公共目的使用条件につながるような形で今後も使っていきたいということで考えております。

 それから、先ほど積立金ということでお話がありましたけども、毎年800万円の積み立てをいたしております。15年間ということで、全体を取り壊すということでは1億円ぐらいかかるということで、15年間を見通ししまして今800万円の15年間、1億2,000万円ということで処理費も考えながら進めております。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 放課後子ども教室と放課後児童クラブとの、この今の待遇面の件でございますが、人員配置ということで子ども教室につきましては安全管理員、それから児童クラブにつきましては指導員ということで雇用形態でございまして、先ほど言いましたように子ども教室につきましては有償ボランティアというようなことでございまして、保健福祉部の方で予算でいけば賃金でとっとりますが、教育委員会の方でございますと報償費で予算もとっております。そういうことで、時間当たりの今の安全管理員の単価でございますが、720円を予定いたしておりまして、放課後児童クラブにつきましては単価が若干おのおの違いますけど、これ以上の単価になっております。それからまた、保障につきましてもスポーツ安全保険という、この保険のみでございまして、あちらの放課後児童クラブにつきましては労働災害保険、また健康診断等も年1回行っております。そういうことで、この差といいますか、あるんでございますが、目的がボランティアということでございますので、これも比較するというのはちょっといかがなものかと。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。



◆1番(島津幸枝議員) まず、15ページのいこいの村の用地取得費なんですけれども、鑑定評価が平成16年のときは7,200万円だったということなんですけれども、県へ減額という方向で求めていきたいということなんですけれども、今予定されてるのはいつごろを予定されてるのかをお聞かせください。

 それから、要旨2の管理や管理費についてはもう今までどおりと変わらないということで理解していいでしょうか、はい。

 それから、要旨3のことで、取り壊すための積み立ても行っているということで1億2,000万円を積み立ててるわけです。どうしても私にしてみたら、取り壊すのに購入してっていうことでは矛盾を感じてしまうんですけれども、その矛盾感じられませんか。はい、まあ、いいです。ご意見をお聞かせください。副市長にお願いできますか、その辺の見解を教えてください。

 それから、34ページの方の、子ども教室の職員さんで安全管理員ということで有償ボランティアということで、学童保育のときの人と同じかどうかは今の段階でわかれば教えてください。保障面で言うと大分劣ると思うんです。有償ボランティアの制度が私自身まだ勉強不足でわかってないんですけれども、保障面でもう少し考えていかないといけないんじゃないかなという気がいたします。事故等があった場合はどこ、教育委員会が直接的には責任をとられると思うんですけれども、その社会教育費からこの予算ができてるんですけれども、そちらの管轄で責任をとられることになるのかっという点をお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 先ほどの5,000万円の予算を立てた根拠といいましょうか、最初のときには16年度には7,200万円弱という鑑定価格、それで17年、18年、19年ということで、地価調査につきましては下がっているというのが現状でございます。県の担当等もこちらとして話をしておるわけですけど、やはり市の用地取得は予算化をしないといけないというふうなことが一番のことで、いろいろ地価評価が下がっているので5,000万円ということで、今後購入価格の最終はそれぞれ県の外部機関となる公有財産審議会というところが確定するわけですけど、それまでの予算の確保、それから後、それから県ともこちらとしていろいろ減額に向けてお話をしたいということを考えております。



○議長(中村勝行議員) 何月ごろ言うたん。



◎企画財政部長(盛恒一君) 買うのは、期限がもう10月いっぱいですから、それまでに話を進めていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 県との関係について今担当部長が申し上げたとおりでございますが、一応5,000万円の予算をここで取らせていただく中で、我々としては県と今後、10月末までに手続をすべてを終えるという方向で、できるだけ安く譲っていただくような交渉はしていきたいなというふうに思っとります。

 それからもう一点、私に対してのご質問でございますけれども、どうせつぶすものを買わんでええじゃねえかというか、そういう意味合いのことだろうと思いますが、結局今すぐこれをつぶそうというわけでもありません。公共の宿、いこいの村としてたくさんの方にご利用いただいておるわけでございますし、当分の間はこれは利用に耐え得る施設でございますので、そういう、継続して今指定管理者制度によって運営をしてもらっておりますけれども、それを継続する中で将来的にはやはり老朽化に備えて対応する必要があるということから、旧町時代にそういう先を見越した形として毎年800万円ずつ積んでいこうということで、市としてもそれを受け継いできとるわけでございます。つぶした後をどうするかについては今後の大きな課題ですね。10年先、20年先になるかわかりませんけれども、それは引き続き公共施設として同じような形で建て直しをやるのか、あるいは民間にこれを譲渡するのか、そういうことについては今後の課題になろうかというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 放課後子ども教室と放課後児童クラブ、これをどうもイコールで考えておられるのではないかなと、ほとんどイコールで考えられておると。といいますのが、堤議員のご質問の中で、文科大臣と厚生労働大臣、それから少子化担当大臣とが協議をしてという話があったから、少子化対策ということがもう非常に強いんではないかというように思うわけであります。文科省が考えとんのはそうではないわけであります。趣旨は次長が申し上げましたように、安全、安心な子どもの活動拠点、居場所づくりが文科省の中心になってきておるということをお忘れいただかないようにしていただきたいよと。

            (「文科省はいつからできたんなら」と呼ぶ者あり)

 文部科学省です、文部科学省ですね。文化の文科が違います、文部科学省です。文部科学省の方は考えておる。居場所づくりでございます。放課後児童クラブの方は、これは法律によって設置されておると。児童福祉法第6条の2第2項ですか、児童福祉法によって設置されておるわけでありますけれども、文部科学省の方はこれは補助金要綱でありますのでそこらあたりが違いますから、もう全く一緒であると、賃金から保障からもう全部一緒であるということにはならない。責任は法律によっていっておるわけでありますから、一方の方はね。そりゃかなり強力ななんがあるわけでありますけれども、我々の方はもうもしものことがあれば国家賠償法等を考えていかなければいけないわけであります。したがいまして、社会教育課に予算化をしておりますのは、学校教育の範疇ではありませんよと。社会教育の範疇でやっていきますということで、社会教育費の方へ計上しておるということでございます。したがって、学校には何ら責任はかかってこないと。したがいまして、社会教育課がやるわけでありますから、教育委員会がその責任は持っていかなければいけないわけであります。そこらあたりでご理解いただけたらと思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 次に、17番木村晴子議員の発言を許します。

 17番木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) この件につきましては先ほど堤議員が質問されておられますので、簡単に、1番はもう割愛いたしまして、2番、この調査をする委託先はどこかということと、こうした調査を他の自治体が行っているところがあるのかどうか、そこの点教えてください。

 それと、26ページのコンテナ回収の件でございます。

 10月からということで準備が整ったら説明をするということでございますが、具体的にどういう形の説明をなさるのかということと、今使っているちょっと浅めのコンテナもございます、折り畳みのできないのがね。ああしたものは、これはもうこのまま今後利用できるのか、そのあたりはどうかということでお尋ねいたします。

 それから、その次は11ページと28ページの両方にまたがっておりますのが農林水産業費の負担金補助及び交付金の中、ご説明がございました認定農業者経営展開リース事業補助金ということで、田植え機を買うとかということがございました。補助率もお伺いいたしましたが、リース事業ですからリースしてそれはまたどっかにお金が流れるわけでしょうから、だれがだれにリースしていくのかなということと、補助をした、買った農機具はどなたが持っておられてどういうふうに運用するのかということでお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) まず、25ページの委託料の関係ですけど、委託先はどこかということですけど、これは今後予算が成立するということになりましたらその後こういった調査ができるコンサルタントを選出しまして指名競争入札を行って業者を決め、実施をしていくという手順を考えております。

 それから次の他の自治体に同様の調査を行っているところがあるかということですけど、県下にはこういった事例は現在ございません。

 それから次の26ページのコンテナ化に伴う費用の関係ですけど、住民への説明の計画はということですけど、今考えておりますのは牛窓地域、邑久地域ということでございますので、旧村単位ですね、牛窓地域では3カ所、それから邑久地域では8カ所で説明会を行って、7月中旬から8月下旬にかけて環境衛生委員さんを対象にして説明会を行いたいというように考えております。まだ詳細について詰めれてない部分もございますので、そうしたことを詰めてから行いたいというように思ってます。そして、そういったことを行うと同時に広報紙への掲載は9月号への掲載になろうかと思います。それから、その他いろんな会合の際に分別収集の徹底を図ったり、またこういったことについてもPRしていきたいというように考えております。

 それから、その後の従前の容器は利用するのかというご質問ですけど、従前の容器というのを今使っているごみを回収してる袋のことかと思ったんですけど、今お聞きしましたら現在使ってるコンテナですか、カレットのことを指しているようでございます。それは使える分については使いますけど、到底量的に足らないということでの購入を考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、認定農業者経営展開リース事業に係ります補助金につきまして、1番の補助した農機具の所有はどこかということでございますが、これは事業主体が農地保有合理化法人、今回の場合は岡山県農地開発公社とJA岡山となっておりますが、これが機械のリース契約を結ぶ民間のリース会社ということになります。

 また、リース事業とはだれがだれにリースするのかということでございますが、事業主体である農地保有合理化法人が要件を備えた規模拡大農家に転貸リースを行うということでございます。ちょっとお時間をいただきましてこの仕組みをちょっと簡単にご説明申し上げますと、関係者といたしましては民間のリース会社、それと事業主体の農地保有合理化法人、それと規模拡大事業対象者ということとなります。事業主体が農地保有合理化法人でございますが、民間のリース会社が先ほど言いました事業主体と機械のリースの契約を結びます。そして事業主体は事業対象者の農家と転貸リースを結びます。補助金の流れでございますけれども、岡山県が補助金の6分の1、それから市町村が補助金6分の1ということで、これは事業主体の方に流れます。この補助金は事業主体の方からリース会社の方に流れます。ということで、事業費の3分の2の相当額がそれぞれリース料ということとなります。この導入に係る機械の種類でございますけれども、トラクター、コンバイン、田植え機ということで限定されておりまして、リース期間につきましても耐用年数等に該当する期間というふうになっております。また、このリースの期間が完了いたしましたら民間のリース会社、所有者の方に返還するということとなっております。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) 部長、申しわけありません。指名競争入札ですが、今まで2回している分のことにちょっと言及させていただいて、今まで2回もそのようにして、しているんでしたらその委託先なんかがわかればと、こういう質問はちょっと超えているんでしょうか。今まで実はご説明いただいた資料を見る中に、どういうところが調査したっていう会社名全然今まで2回ともどこにも書いてなかったんで、私はもうこういった大変大きな費用の調査をするのにどういうところがするのかなと思ったんですけど……。



○議長(中村勝行議員) 今までの分についてはこの議案とは関係ありませんので。



◆17番(木村晴子議員) はい、申しわけありません、はい。今後は、はい、そこのところわかるようにしてください、今まで書いてありませんでした。

 それから、他の自治体なければ、もう県下にはないことで、もし情報網通じまして県外があればまたご調査をしていただいて、これはあると思います。何せ、全く皆初めてのことですので、皆目見当がつかないことになりますので、こうしたあれがあれば、今後県外にあればまた担当課の方でお調べくださっておればありがたいと思います。

 あと、26ページの件です。住民への説明の計画ですが、大概村単位で1カ所ということになりますとなかなか徹底が難しいかなというふうに思いますので、そのあたり大概集めて、集まっていただいた方にその紙を配ってするという話になりますので、そのあたりがなかなか住民の中に徹底しにくい部分がありますので、できればこれは、ごみの収集について一生懸命自治体がなさってるところを以前もちょっと研修に行かせていただきましたが、その現場の方に職員の方も、導入しましたら現場に職員の方が足を運んで本当に実際はどういうふうにしてるかなというのもやっていたというのを何カ所か見てまいりまして、そうすることによって住民の方も、ここまでして職員の方が一生懸命しとるんかなということもあるし、そういうあたりも共感して自分たちも頑張らにゃいけんなという、そういうようなことでうまくいったというようなこともありましたので、何月から始まるよ、どうぞっという、そこの後でそうした、そりゃもちろんうちは行政委員まで、環境衛生委員もおられるわけですが、必ずそうした方々も現地に行かれるというようなこともご計画なさってはどうかなというふうに思いましたので、これはご提案です。

 それからあと、従前の容器ですが、そう私、コンテナ書きましたけど、袋が多分たくさん買って持ってる方は、その辺はどうするかということも、これは本当ちょっと私が最初の説明が、問い方がちょっとまずうございまして、済いません。10月からすることになると住民の方々が、じゃあ袋はどうしようかなというのがありますので、そのあたり住民の方にまたこの説明会の折にご説明を多分いただけると思うんですが、今時点で担当課はどういうふうに考えておられるかということでお尋ねいたします。

 多分たくさん箱持っていらっしゃるんですかね。

 それから、農機具のことですが、これは経営規模拡大をする方だけが対象なんですね、認定農業者だけが対象ということなんですね。もうほかに続けたい人、それから新規の方でまだ認定農業者までは行ってないけれども、そういう気があるということなんで、そういうあたりはもうそりゃ絶対対象にならないということなんですね。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 26ページのコンテナ化に伴う関係ですけど、説明の予定につきましては先ほど旧村単位ということで申し上げたわけですけど、担当などもできたら自治会へ出向いていって説明したいという気持ちは持ってるんですけど、何分邑久地域だけで160自治会ありますし、牛窓が34ですか、合わせて百九十幾らの自治会を回ると、生活環境課の職員で回るということはまずできないことだろうというように思います。先般牛窓で、これはそれぞれの旧村単位で行っておりますけど、牛窓で行われた環境衛生委員さんの協議会でこの話が出たときも、ある自治会の役員さんからは自治会へ出向いてきて説明をしてほしいというようなご要望がございました。しかし、牛窓のその環境衛生委員さんの協議会の会長さんは、そういうことは役所は全部行きょうたらできんじゃろうと、それは自分らが、自分らの役員がやるべきじゃというように説明があったわけで、大変ありがたかったんですけど。基本的にはそういうやり方で、どうしても伝わりにくいところは出向いていかせていただくということも考えたいと思っております。

 それから、ごみ袋、今缶などを回収してるごみ袋なんですけど、これをどうするかということについてはまだ結論は出しておりません。それで今検討もしておるんですけど、できるだけむだにならない方法で検討をしております。それで、こういったことで袋が使えなくなるということもありますので、6月広報では、詳細は決まってないもんですから大まかなことだけちょっと広報へ出させていただいてるんですけど、7月上旬にはごみ処理の検討委員会を開きたいと考えておりまして、そこでこのコンテナ回収の運営上の問題についてはもろもろ協議をして結論を出していきたいというように考えております。先ほどの、現在のごみ袋の方法については、例えば燃えるごみを、当分の間は燃えるごみを入れて一緒に出してもよろしいよとか、あるいは燃えるごみ袋に交換できますよとか、いろんな方法があるだろうと思いますのでそういったことを検討しているところでございます。そういったことを、案を固めて、先ほど言いましたごみ処理検討委員会に諮りたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 事業対象者でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられました認定農業者も当然含まれております。米、麦、大豆等の規模を図ろうとする認定農業者、また認定農業者とはなっていないけれども、確実と、今後認定農業者となることが確実と見込まれる者で、いわゆる品目横断的の経営安定対策に係る経営規模が4ヘクタールでございますけれども、これは岡山県(「瀬戸内市」と後刻訂正)は特例適用ということで2.6ヘクタールとなっております。この2.6ヘクタールの経営規模をリース3年目で達成できることが確実な者、また市町村基本構想──これは平成18年7月に瀬戸内市は策定しておりますけども、その所得目標が500万円でございます──の半分を超え、また米、麦、大豆等の経営規模が全体の3分の1以上になることが確実な者、それから集落営農組織のない地域での担い手として、先ほど申しました経営規模が2.6ヘクタール以上がそのリース3年目の年度末にこの目標の1.5倍か2ヘクタール以上の規模拡大が図られることが確実な者ということで、事業に取り組む場合こうした要件の実施計画を出していただきます。その実施計画が承認されれば事業対象者ということでございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか、よろしい。

 次……。

            (17番木村晴子議員「1点だけ、済いません」と呼ぶ)

 木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) 最後の分です。邑久町はこの今のご説明で品目横断のが岡山県は2.6ヘクタールまででも対象になるということで、これは緩和されたこといいんですけど、私前にやっぱり農業を続けるかどうかの瀬戸際が農機具が壊れたらもうやみょうかというあたりで、そのあたりに以前にまだずっと前の議会で質問をさせていただいたときに、そりゃもう自分で積み立てていって自分で買わにゃあどうにもならんよというとこがありまして、これは税金を投入するわけですから私はそれに市としての上乗せで、もっと面積が小さくても、いやうちは米つくりたいということがあればそれができたらいいなというような思いがありまして、これだけの千町平野を何とか大事にしたいという思いがありまして、こういう事業があるのなら何とか単独でできないかなということがありましたので、そういうことが担当課でまたお考えいただけばいいので、そういうふうに、その条件的なものが市独自で考えられるんかどうかということでお尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) ちょっとお聞き取りづらかったんですけれども、この要件が緩和できるかどうかということでございましょうか。

 県の事業でございまして、県の補助金の補助率6分の1、それから市町村の6分の1、これもいわば県の方が決めてきとることでございまして、本来であれば市の財政的なこともあるんで一般的な補助事業であれば市の上乗せは今7.5%というような状況でございますんで、この事業につきましての6分の1というのは格段のかさ上げ分だというふうには考えております。この辺の、まださらなるかさ上げということについては現在のところは考えておりません。



○議長(中村勝行議員) 次に、18番谷原和子議員の発言を許します。

 18番谷原和子議員。



◆18番(谷原和子議員) ページ25ページの母子保健衛生事業委託料ということで説明を受けましたけれども、私はこの件につきましては、前回の議会において国の方も従来少子化対策に力を入れていくということで350億円から700億円と大きく上乗せをして取り組んでると。中でも一つの目安としましては妊産婦の健康診査費用というのが、今までは2回だったのですけれども国としての考え方としては5回というようなことで、本来ならば十四、五回行かなければいけないような中での少子化対策になってると思うんですよ。これもなぜ4回にしたのかというあたりをお聞きしたいということと、それからその2番目としましては、さっきも言いましたように予算を大幅に国の方はしてる。これは交付税措置ということで色もなければひももついてないけれども、やはり喫緊の課題としての少子化対策というふうにとらえておりますので、5回を4回としたという、ささいなことのようなんですけれども、国としての大きな流れの中での瀬戸内市が新たな少子化のメニューなんかも今後考えていくつもりがあってこの5回を4回にしたんかっていう、そのあたりお聞きしたいんです。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、18番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 議員言われましたように厚生労働省からも市町村の少子化対策事業促進のための地方交付税の拡充、これに伴っての地域の実情に合わせて健康な妊娠、出産を迎える上で5回程度の無料健診が望ましいという通達が来ておるのは事実でございます。こういったことを踏まえまして一応県の方へも打診をさせていただきました。打診をいたしましたところ、健診の時期に応じた検査項目であるとか、それからその単価ですね、それらについての協議はまだ県の医師会ともなされてないようでございます。今後早急に県の医師会との協議をし、また郷里での出産等がございます。そういったことも考えて近県との調整とか情報交換、これらを行って県としての最終的な検査項目、それから統一単価、それから支援策と、これも検討し、後日市町村へ照会をするという返事をいただきました。そういったことで我々としても母体や胎児の健康確保を図る上からも、これはもう必ず必要な健康診査でございますので今回は3回を4回ということで、今回今年度の補正で上げさせていただいとりますけれども、またのそういった回数、公費負担の回数ですね、これについては他の市町村の動向であるとか今後示されるであろう県の支援策、こういったことも考えながら20年度では担当とすれば5回か6回はしていきたいという気持ちを持っております。ただ、予算的なこともございますので確約はできませんけれども、担当としては頑張っていきたいというように思っておりますので、ご理解はいただきたいというように思います。

 他の、その交付税が、ですから、余りよく幾ら入っておるのかはわかりません。我々としても少子化対策に向けてファミリーサポートセンターを立ち上げたり、今度こんにちは赤ちゃん事業、こういったものも取り組んでいこうということで今準備を進めておりまして、こういったことでできることから少しずつ頑張っていきたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。いや、よろしいよ。よろしいですか。

 それでは、以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、議案第56号の質疑を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。

 午後1時10分より再開いたします。

            午後0時3分 休憩

            午後1時9分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 先ほどの木村晴子議員の質問に対する答弁で産業建設部長より訂正がありますので、まず産業建設部長よりお願いします。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 失礼いたします。

 先ほどの17番議員さんのご質問に対する私の答弁の中で品目横断的経営安定対策の経営規模について、その特例適用として「岡山県は」おおむね8割と申しましたが、「瀬戸内市は」の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。申しわけありませんでした。



○議長(中村勝行議員) それでは続きまして、議案第57号平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 19番木下哲夫議員の発言を許します。

 19番木下哲夫議員。



◆19番(木下哲夫議員) それでは、書いとるとおりなんですが、ページの10と、10ページに歳出、それから11ページに給与費の明細書があります。これ職員が1人ふえたということでの人件費ということなんですが、当初の予算書のときに補正前ですから当初の予算が2人、それから補正後が3人で1人増員ということです。これ特にこの会計、老人保健の会計と兼務になっとんかちょっとようわからんのですけど、私も。例年ならこの予算書の職員数というのは、17年も18年も4人で特別会計に人件費を上げとったと思うんですが、なぜこういう格好になったんか。支所との兼ね合いもあるんかなという気がするんですが、牛窓の支所へ行きましたらもう窓口手続だけしかやってないようなお話もあったんで、この職員数3人になって事務事業に支障はないのか。それからまた、当初の給与明細書にあります補正前の2人というのでこれで本当に最初から回っていくつもりだったのか、その辺も含めてのご答弁お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 当初予算が職員数2人ということでやらせていただいとるわけですけど、これについては先ほどもありましたように18年度は4人という配置になっておりました。その4人は、2人は本庁の市民生活課、それからあと2人はそれぞれの支所の市民生活課の職員が1人ずつ、この国保会計への所属ということにいたしておったようでございます。それで、支所を人員を削減するというまた課もなくするというような機構改革に伴って、2人を減して当初予算は2人ということにさせていただいていたようでございます。それで、新年度に入りましてこれまで市民生活課が人員が少ないというような要望もございました。それで、臨時職員も雇用しとったわけですけど臨時職員は雇用を今やめておりますけど、職員の方は1人増員になっとりまして、そうしたこともあって国保の方で1人増というのを見込ませていただきました。実質的な従事はほかの業務とも兼務をしたりしてるわけですけど、実質的には2.5人ぐらいで昨年なんかも本庁の場合は国保については従事しとったようです。現在も2.5人から3人の辺で従事をしてるというのが実情でございます。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) 私の一般質問のときにこれからは兼務が常識じゃというふうなご答弁もあったんで、老人保健の関係、広域連合の、もうことしからあれになったんですが、その兼務の関係もこりゃ3人はもう純たる国保の関係ということですか。今2.3というのは2人から3人というあれか、兼務もやはりこの会計の中の人件費で、やはり兼務も想定しての人件費か、その辺をお尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 実態は事業を単独で持ってるというのは余りありませんで、兼務が多いです。現在の3人というのも1人は、その中には参事も含まれております。参事は市民生活課全般のことも対応しておりますし、そうしたことでほかの職員にしても老人保健特別会計の兼務をしたりとかというふうなことで、実際には兼務をいたしております。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、議案第57号の質疑を終わります。

 議案第58号平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第1号)から議案第65号平成19年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第1号)までの8件については、質疑通告がありません。これをもって議案第58号から議案第65号までの質疑を終わります。

 続きまして、議案第66号瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結についての質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 14番日下敏久議員の発言を許します。

 14番日下敏久議員。



◆14番(日下敏久議員) この議案については、今までも邑久の処理区、牛窓の処理区といった感じで下団との締結がされてたかと思います。その都度同じお願いをしとるようでございますけれども、前回のときにお願いしたことが実行されてるようには私も感じておりません。そういった中で基本協定の内容の中で、そういったものがうたっていただけるのかどうかお聞きします、どういった内容でせられるのか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 長船浄化センターの建設工事に関する基本協定の内容でございますけれども、建設工事の委託範囲ということで議案で上げとります処理場の建設、それから施工管理一切でございます。それから、着手及び完成予定としましては、19年度から22年度と、事業費でございますけれども、概算事業費として22億円という内容でございます。ご質問の中に瀬戸内市の要望等ということでございますけれども、甲の建設工事に関する実施につきましては、乙でございますけれども、日本下水道事業団会計規程等に基づき建設工事を実施するというものでございます。それからまた、各年度の事業については別途年度実施協定を結んで施工するというものが主な内容でございます。

 そういったことから、当市の要望等を下水道事業団に、基本的には下水道事業団の発注規定に基づき工事施工をされるわけですけども、そういった下水道事業団につきましても地元企業への範囲を広げております。そういったことからできるものは要望して、そういった方向で発注を求めるということといたしております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) 今部長がこう言われてるように今までがなってるのであれば、私もこういったことは申しません。今までがそういった形にはなっておりませんので、強力に行政指導ができるような項目をつけ加えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 基本的には、先ほど言いましたように下水道事業団の規定がございます。そういった関係上お約束できませんけれども、地元企業の育成等を考えますときにできるだけ要望してそういった方向、意見酌み取られるように協議していきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) 協議じゃなしに、その内容のところにうたっていただけないでしょうかというてお願いしとんですけど、それはどうなんでしょうか。副市長さん、市長さんがおられんので、今までのお願いしとったことも十分に把握をされてると思いますけれどもそれが考慮されておりませんので。今回22億円という大きな金額でございます。ぜひともそういったことをうたっていただけないでしょうかということです。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほど担当部長からも申し上げておりますように、基本的には下水道事業団の発注、それから管理ということになるわけでございますけれども、ちなみに過去の地元業者の入札参加については4本の発注で延べが15社が参加できたということになっておるようでございます。契約は、そのうち地元業者が請け負ったのが3件あるようでございますけれども、ご指摘のように地元の業者の参加機会の確保、またそれが地域の経済活性化ということからして、ご指摘のことについてはここで、私方だけでの契約でございませんで、相手方があることでございますのではっきりとしたことは申し上げられませんけれども、先方、下団とも協議をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって、議案第66号の質疑を終わります。

 続きまして、議案第67号瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央幹線の建設工事委託に関する協定の締結についての質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 14番日下敏久議員の発言を許します。

 14番日下敏久議員。



◆14番(日下敏久議員) 先ほどと同様な考え方を持っておりますけれども、これは管路の工事でございますので8億600万円というて、高額でありますけれども、何本かに切って施工するようにすれば地元業者も十分入ってこれるような仕事じゃないかなと、私は判断しております。そういったことで、ここの内容にも書いておりますように市独自で管理する方法とか、県公社で管理する方法、そういったものに持ち込めれば8億600万円という金額の中で大きく経費の方も億単位で変わるんじゃないんかなと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 長船の幹線管渠の発注の件でございますけれども、現在の議案で、今回の議案で提案しております管渠につきましては根幹施設ということでございます。そういったことから、市独自の施工は専門的技術者の不足等もありまして難しいというように考えております。またお話の中で、開発公社のお話がございましたけれども、開発公社におきましても人材の不足、また高齢化によりまして20年度に向けて業務の縮小とか廃止といったことも検討しとるというような状況でございます。そういったことから、開発公社への委託も難しいというような実情でございます。そういったことから、下水道事業団に委託をして発注したいというように考えております。今回の8億600万円の委託でございますけれども、先ほども申し上げましたけれどもできるだけ地元企業の参入機会を拡大を図るということから、8億600万円一本で発注1工区ということで発注をするのではなく、2工区発注により地元業者の参加を求めるべく下水道事業団にこういった要請をしたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) 市独自、公社ではちょっと難しいと言われる話ですけれども、かなり経費として違いますわね。下団では億単位のお金が違ってくると思うんです。そういったことで、できたら公社等で発注する方向を模索していただけたらと私は思います。また、先ほどこう言われた2工区に切ってJV等でのもう地元の業者、参入できるようにしていただけるというお話ですけれども、地元業者参入するとしても下団のランクからいったら、地元業者で入れる業者というたらもう5人もないんじゃないんでしょうか、この業者として。その下のC、Dでもいないんでしょうか。その下じゃないとおられんのんじゃねえかな。そういったJV組みができるのかどうか。すべての業者ではなくても大半の業者が拾えるような仕組みがなるのかどうか。そういう仕組みになるのであればそういったことでも私は賛成させていただきますけれども、今の状況では下団のランクからいいましても、岡山県下の特Aクラスでも下団ではB級じゃないんでしょうか。そういったランクで瀬戸内市から拾えるとしても、そういったランクの方々がおられんのじゃないんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) ご質問の冒頭の公社の発注ということございました。

 この件については公社はもう発注業務はしないということで、これまで管理委託だけをお願いしとるという実情でございます。

 それから、分離発注した場合地元企業の参入が数が少ないんじゃないかというようなご質問でございますけれども、下水道事業団の発注に際しては事前に実績であるとかそういった能力的な施工能力の判断をするべく、公募で一般的には入札するわけですけども、審査を行います。そういったことで事前の審査を受けてないと、下団のランクづけにされてないと入札に参加できないというのは議員さんの言われるとおりでございます。そういったことから、今回の件にしても当市のランクのAランクと、そういった業者さんが主に事前審査を受けてるわけですけども、当市のそれ以下のBランク以下の業者さんについてはほとんどの方が下団の審査を受けてないというのが実情でございます。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) 最後ですけれども、下団の審査を受けてないというの実情じゃったらもうさっき言わりょうたような説明にゃならんがな。特定の業者でA級の方でも全員が全員受けとるわけじゃないし、A級の人でもランクが違うわけじゃからどういった指名でどういうふうなJV組みすんでも、2本の工区に割るんであれば3本の工区にしてですな、この契約内容の中にぜひとも瀬戸内市のB級、C級、その瀬戸内市の中で、岡山県の許可を受けとるわけじゃから、下団の許可じゃなしに瀬戸内市の中に業者、本社を置いておられる方々じゃからぜひともそういう町としてじゃな、下団の方に押してJV組みができてそれで指名できるんであれば、これ2工区に分けてじゃなしに3工区に分けてでも十分発注できると思います。下団の中で審査を受けてないと指名できないというて先ほど言わりょうたが。それだったら瀬戸内市の中の業者というのは少ないです、実際言うて。そりゃ下団のランクからいうたら県や市のランクとはるかに違いますから入れる業者も一、二しかありません。そういった中の業者でもすべてが岡山市内。そっちの方向で自由に公募していくわけですから、その辺を町として瀬戸内市の方々にある程度の緩和ができるんであれば、そういう契約内容で押していただいたらいかがでしょうかというて、お願いみたいなもんですけど。そういう契約でしてくださいということですわ。ぜひともその辺をしっかりと協議してお願いしてください。それでないと今までの発注した経過と一緒で、瀬戸内市の人、今3件とられたというて言われる、関係されてると言われましたけれども、50億円も60億円も発注してその中2億円も入ってきてませんで、瀬戸内市の業者の中には。そういったことでいいんですか。前には鉛筆一本でも買うてもろうてくれというてお願いしとったはずなんですわ。本当に大きな金額じゃからその辺をしっかりよう考えて下団と契約するんであれば十分にその辺を検討してください。もうこれで終わりですから委員会の方でしっかりとやっていただかなきゃいけんと思うんですけど。副市長、市長がおられんのでぜひともその辺を確約する下団との交渉をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほどの、前の議案と同様でございますけれども、発注単位あるいは公募条件等の工夫等によって地元企業の参入機会が少しでも拡大できるように下団と協議をしていきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして、議案第67号の質疑を終わります。

 続きまして、議案第68号動産の買入れについて(瀬戸内市教育ネットワーク整備に係る機器等)の質疑に入ります。

 質疑通告がありますので、発言を許します。

 9番馬場政?議員の発言を許します。

 9番馬場政?議員。



◆9番(馬場政?議員) またパソコンですけれども、パソコンばっかしするといって怒らんでください。細かいこと言ってもしょうがないんでですね、ネットワーク整備をするということは、子どもに対してインターネット関連とかいろんな教育をしていこうということで当然ネットワーク整備をきちっとすると。私は決してリースが切れたから新しくせんといかんから入れるんだということではないというふうに思っております。ですから、指名業者がどうと、いろんなことがあると思うんですけれども、まず一番お聞きしたいのはペンティアムのダブルコアを入れてやっていきますよと。いろんな能力とか性能とかあると思うんですよ。通勤にワゴン車で行くのか、乗用車で行くのか、軽四で行くのかと、通勤という目的があっていろんな形の中で車を選んでいく。子どもにネットワーク整備をというものをして何を習わすために、どういうパソコンが要って、どういう教育ソフトの中できちっと子どものこれからのIT教育をしていくんだということがこのネットワーク整備をする一番の目的だというふうに私は思います。

 そこでお聞きしますけれども、当然先ほど言いましたけれども、ラインズオカヤマさんはたくさんの教育の実績を持ってやられておるという形の中で、いろんな形で多分お手伝いもしてもらいながら知恵も出してもらってるというふうに思います。その中で、まず瀬戸内市の子どもたちのIT教育を今のこのネットワーク設備でどういうふうにしていくのか。インターネットだけの使い方を習わすのであれば、先生、反対に教えたげるよというふうに言われるかもしれません。ほとんどの子どもがインターネットはもう使ってると思います、携帯電話は使ってますし。そういう目的があってのパソコンの性能を選んでいくと。性能ありきの当然機器の整備ではないというふうに私は思ってお聞きしております。

 ですから、まず瀬戸内市のIT教育が目指すものは何なのか、それをまずちょっと教えてもらいたい。それはパソコンの種類と性能、それと予定価格ですね、予定価格を決められるということは、いろんなことを想定して教育のソフトも入れておられると思うんですよ。ですから、例えば学校間のメールのやりとりであるとか、ホームページをつくるんであるとか、大きな瀬戸内市のIT教育の目的を1億2,000万円という設備をしたわけですね。それはどういうところに対して資産をかけて機器を整備されるんでしょうかね。当然企業であればそれだけの資産を投じるわけですから、目的がない投資はいたしません。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 今回の、昨年、本年度でやった経過でございますが、一番に各小学校、中学校とまた教育委員会を専用のネットワークで構築するということで、セキュリティー面がこれに対するウイルス等の進入を防ぐということが、これが1つと。それから、各学校の格差等がございまして、これの統一化ということもございます。それから、教育ソフトにつきましては今言いました統一化ということでございますので、センターサーバーで一括管理を行うという、一番のねらいはここにあったように思います。今言われました今後の教育にどういうように生かしていくかというのは、おのおのその各学校のパソコン担当の先生が、専門の先生がおられます。そういう方の、得意な先生もおられるし、いろいろ学校によりましてある程度は、教える先生によってある程度の格差はあると思いますが、教材につきましては全部今年度各小学校10、中学校3で統一化を図るというようなことで整備をいたしたものでございます。



○議長(中村勝行議員) よろしい。

 馬場議員。



◆9番(馬場政?議員) 詳細は文教でやってもらえばいいと思うんですけれども、基本的に何を目的にして予定価格、皆さんがソフトを選び、パソコンを選び、プリンターを選び、こういうことがしたいからインターネットの外につないでウイルスが入ったら困るからという、最終的には子どもに何を学ばすかと、そこからパソコンの種類を選んでいかないといけない。当然それは庁内の委員会があるのかどうかわかりませんけれども、そういうところで専門の、好きな、パソコンにたけてる方と一緒になって当然やられてもいいと思いますし、基本的には邑久、牛窓、長船、それぞれの小学校との何かメールのやりとりをするとか情報伝達をするとか、パソコンの教室の中で今はやりのパソコンを目の前に置いての授業をするとか、そういう目的があって新しいパソコンを私は導入されるんだと思うんですよ。リースが切れたからパソコンを新しくするんであれば、リース切れのパソコンを安く買い取った方がそれはそれで価値はあると思いますよ、インターネットだけすんでしたら。まして教室までは多分LANは来ておると思います。ですから、今のノートパソコンはすべてLANの機能ついてますので、どういうLANの構築をされたのか、されるのか。昔のように線をはわし歩いて、ばしばし線でつないでいくというようなことは多分ないと思います。8,000万円のうちの、先ほど全部で600台近いパソコンが各学年のパソコン教室ですかね、パソコン教室に配備されるわけですからそれなりの使い方をしっかりともう一度教育委員会の中で練ってもらって、文教の委員会にかけてもらってしっかりと使い方を練ってもらいたいというふうに思います。

 何か教育長あれば、もうこれは教育長じゃないと多分答弁できないと思いますので。あ、教育長ないんか。担当部長さん、ならよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 今馬場議員さん言われましたように、これまでこれの今の機種選定いろいろの型については学校の先生ともパソコンの先生、詳しい先生おられると思いますから、その先生方ともいろいろ相談しながらこういう形にして持っていったんじゃないかと思いますが、今後の利用についてもできるだけ有効に教材として使わせてもらうようにいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。



◆9番(馬場政?議員) 使い方はね、子どもが教育ですから、お金はやっぱしかけていかんといかんと思ってます。ただ、目的が、お聞きしてもパソコンの種類どんなんですかと言ってもなかなか返ってこない。でもそれはいけないと思うんですよ。あくまでも目的を何に使うからこういうソフトを買うんだ、こういうLANの構築をするんだ、こういうパソコンの性能が要るんだと、スーパーパソコンでいいのか、それとも私が使ようるように5年も前のパソコンでいいのか、これでも十分使えるわけですよね。その辺はきちっとやっぱし分けてもらいたいというふうに思います。

 それと、分割発注の問題が今の件でも出てきますけれども、そりゃラインズオカヤマさん、先ほども言いましたように二百何校手がけてますので、かなりノウハウ持ってらっしゃると思います。でもその中でも、例えばプリンターであるとか、コンピューターを600台買うわけですからね、200台ずつ、200台でも瀬戸内市の企業から買ってもらうとか、いろんなことはできると思うんですよ。ただ、今の瀬戸内市の指名願を出そうとすると約30万円から40万円もかかる。買ってもらえるかどうかわからないのに指名願を出して、なかなか皆さんされません。ですから、今ここに載ってきてる指名に入った方々はこういうことがあるということをもう前提で出されてるわけですよね。ですから、ある程度はそういうところも考慮しながら瀬戸内市の電器店の皆さんにも、それからLANを工事する皆さんにもこういうことありますよというのがあれば、ぜひとも、先ほどの下団と同じような発注の方法もとれないもんかというふうに思います。今までパソコン関連でも多分瀬戸内市から入っている電器店の方はないというふうに私は思います。果たしてそれでいいのかなという気持ちもしますので、その辺も合わせて、もう発注かかってますからどうなるかわかりませんけれど。このラインズオカヤマさんが入れるパソコンのメーカーさんはどこなんですかね。多分お互いに競争してるとこが、富士通もNECも入ってましたので、代理店同士の競争になってんではないかと思うんですが。

 分割、分離発注、もう無理ですけれどもお願いができんのかどうかというのと、一番問題なのはやっぱし日常の保守管理です。年に1回の保守の点検とかそんなものはどうでもいいんですわ。子どもたちが使った後のハードディスクの中に残る残骸、いろんなものをきれいにしてやれば、車のオイルをかえるようなもんですわ。日々のメンテナンスをしていけば、5年前のパソコンでもこんなに早く動くのかというぐらい動きます。それをきちっと管理できる先生方が、600台を管理するというたら大変ですからね。ですから、ある意味サーバーの管理、ウイルスの管理とは別に庁舎内の、情報室がするのか今のラインズオカヤマさんに頼むのか知りませんけれども、そういう保守管理、きちっとやってもらいたいというふうに思います。最後、その2点。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 今メーカーのことちょっと言われましたんですが、ラインズさんのメーカーはNECでございます。

 それから、LANとの今のパソコン等一緒にということでございますが、今回事業費が約8,000万円少々でございまして、パソコン本体が約4,000万円ぐらい、それからLANの構築が約1割ぐらい、900万円ぐらいでございまして、一応これ一括でやった方がいろいろ金額的にも今全体の中の1割ほどでございますので、一体的な工事といいますか、方がやはり一緒にやった方がいいんじゃないかということで、一体的な見積もりに上げさせていただいております。

 それから、今後の保守でございますが、前も言いましたようにサーバーにつきましては2年目から今後保守点検を、保守管理料が要ることになりますが、他の機器につきましては3年ということでございますが、個々の保守管理につきましては費用がたくさんかかりますので、今のところは保守管理契約は個々の機械に、パソコンについては結ばずに、故障をしたときに、万が一故障がございましたらそういうときに修繕で対応していくような、そういうようなことで対応するように今考えております。



○議長(中村勝行議員) 次に、21番奥村隆幸議員の発言を許可いたします。

 21番奥村隆幸議員。



◆21番(奥村隆幸議員) 昨日報告がありまして指名競争入札から随契ということで差しかえがありましたから取り下げしようと思うたんですけど、せっかくですからさせていただきますけども、この件、3回の入札で落ちずに最終的に同金額だった2社にて見積書を出させて、その中で予定価格の範囲内であり低い方の業者に決定したというように、これは条例でもそのような進め方にはなっとんでしょうけども、やり方として、よう私もわかりませんけども、例えば3回の入札で2社だけが残ってたまたま同金額だったと。この時点で指名競争入札とすれば私は縁が切れたんじゃないんかと。ここで随契に持っていくんであれば、ここで何が大事なかっていうと、競争原理をいかに働かすかということが一番重要なことであって、今回指名競争ですから当初は7社に声がけはされとんでしょうけれども、このうちの最初の2社は辞退をされておりますけれども、それも含めて、随契になったから見積もりを出しなさいと7社に声がけを、これはしなくてもよろしかったんですかね。そのあたりの解釈が私はちょっとよくできんのですけども、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、奥村議員さんのお答えをしたいと思います。

 問いといたしましては、3回の入札額にて決定できず随意、不落となったが、手続上問題ないかということでのお答えをしたいと思います。

 ご質問の入札につきましては、入札の条件におきましてこちらの方でつくっております。1としまして、予定価格を定めておりまして、予定価格を下回るものの中の最低額なものを落札者とすることが1つのこと。それから、2といたしまして、入札者がいずれも予定価格を上回る場合は、再入札、入札回数は3回までを行うことということにしております。それから、3としましては、3回目で落札者がいない場合は最低価格者と随意契約の手続に移行するか、指名がえを行うかどちらかの方法を採用するということとしておりました。入札の結果について申し上げますと、1回目の入札においてすべての業者が予定価格を上回っております。再度入札をいたしましたが、再度の入札においても予定価格を上回っており、3回目の入札を執行いたしました。3回目の入札においても予定価格を上回っていたため、地方自治法の第167条の2第1項の第8号の規定による随意契約に移行したということでございます。



○議長(中村勝行議員) 奥村議員。



◆21番(奥村隆幸議員) 手続上、問題ないんであれば、それでいいんじゃないんかと思うんですけども、できるだけ競争原理が、ここで入札が一たん縁が切れたんであれば今後、それが我が市単独でできることかどうかようわかりませんが、やっぱり今後は考えてみられる余地はあるんじゃないんかと思いますので、随契になる前に。最低が今回2社だったんですけども。

 それと今企画部長が言われた、最初は全業者ないですね、もう最初から2社が辞退されとりますんで5業者でですね。それともう詳しくは申しませんけども、これに関する入札に関してはどういう関係でこれ最初から辞退とか云々とかあったかのようわかりませんが、できるだけ同じ土俵の上で相撲がとれる環境をつくらなければとんでもないことになる、入札の結果がですね、ではないかという懸念もあっての今回の随契まで至ってると思うんですよ。そのあたりはよく身に当たるようなことがございますれば、今後その環境をぜひとも改善をしていっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 先ほどの随意契約につきまして、いろいろ他市町村のところへもいろいろ事例が載っとりますし、そういうふうなことも考えながらまた研究しながらやっていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 昨日も申し上げましたが、本案件についての質疑は通告者以外の方についても許可いたします。

 質疑のある方はお願いします。

 14番日下議員。



◆14番(日下敏久議員) 通告はしてませんけど、少しお伺いします。

 指名をいただいて光栄な中にありながら、参加できないのであれば入札に来る前に辞退するんが普通じゃないんでしょうか。辞退者が第1回目に2名出ております。これは第1回目を金額を入れずに辞退したんですか、こりゃ、どういう辞退の仕方をせられたんですか。その辺の理由があればお聞かせください。

 それから、物品購入、動産購入ですか、それの入札と請負入札との条件の違い、どういうふうな条件が違ってるんでしょうか。その辺の違いを教えてやってください。

 それから、入札を辞退された方々、第1回目でもう入札をせずに指名をいただいた時点で我が社は辞退いたしますと言われるような辞退者に限りこういうものはおとがめなしと、県、国でもなっておりますけれども、入札に参加してなおかつその段階において辞退された業者の方々の取り扱い、こういったものはどういうふうにせられるのか。

 それから、とりあえずそれだけ。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) この物品の購入の場合と、それから請負との入札の違いといいましょうか、そういうことについての答えでよろしいですか。

            (14番日下敏久議員「よろしいです」と呼ぶ)

 はい。この物品の購入につきましての条件ですけど、先ほど申し上げましたように物品の購入の場合は予定金額を非公表ということでやっております。それから、請負工事等の分につきましてはこれを公表ということでやっております。その大きな違いがありまして、物品購入につきましては非公表ですから、先ほど言いましたように3回までをするとかということでやっております。それから、工事請負等につきましては予定価格を公表しとりますので1回でするというふうなことで、最低の金額もつくっとりますけどそれ以下でしたら入らないということで、その間でしたらいいというふうなことでなっとります。

 それから、先ほどの入札の第1回目の入札のところでもう辞退ということでのことでありますが、1社につきましては事前に文書で辞退ということでございます。あと1社につきましては事前に電話がありまして当日に文書で持ってこられたということでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) その辞退者に対する取り扱いはどう考えているんですかというの。



◎企画財政部長(盛恒一君) 先ほどもペナルティーというふうなことになるかと思いますけど、それにつきましては今現在につきましては、物品の場合については今現在はペナルティーというものは考えておりません。そのことにつきましては、また今後研究していく必要があるんじゃないんかなということは考えております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) 今後研究していく、今後というて、今辞退が起きとんのに、今後研究するよりこれ今辞退が起きとることを研究してすぐ対処せにゃいけん。そりゃ今2社は前もって連絡があって辞退されたといわれて、これはもう5社になったわけですね、第1回目は。第1回目、5社ですね。

 そうですね。今請負入札と物品購入の入札の違いを聞きましたね。指名を、請負の土木建築工事においては今いろんな意味で、下水も含めていろいろ指名されてます。その中で業者が7社や6社では指名できないと、こういっておられるにもかかわらず5社が、7社が5社になり、5社が3社になり、3社が2社になった。なぜこねえ入札2社になったのに実行していっとんですか。だれが考えてもこういうもんで最終的に契約結ぶというのはおかしんじゃねんかな。

 それから、最後に落札者が2名、該当者がなかったというて、最後に2名が同札で入れられとると思うんじゃな。8,050万円ですか、同札で入れられとると。これがこの中で同札であっても1社を決めてその1社と随意契約を交渉して、それがおえなんだ場合にはもう一社と随意契約をすんが普通じゃないんですか、この随契の形からいうたら。これを両方から見積もりをとるというたら、先ほども言わりょうたが前の段階でとった見積もりでいいんじゃないんですか、自分方が金額を決めとんであれば。どう考えてもその辺がおかしいです。

 それからもう一つお聞きします。

 その随意契約に相見積もりを持ってきたと思います。見積もりは2業者の立ち会いのもとで執行官が立ち会うて開いて決めたんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) こちらの方で今の物品の入札条件というものをつくっておりまして、それが業者が5つの業者が、最初に7社ありまして2つの辞退、それから5社になってそれぞれ第1回目の入札、2回目の入札で辞退が2つあります。それで、3回目のときには2社ということで同額ということになっとりまして、入札条件の中に3回目の後は随意契約とするということになっとりますので、その入札条件によってやったということでございます。

 それから、最終に第3回目の業者が2社同額というふうなことで、どちらかを、くじ引きをしたりしてどちらかを決めればいいわけですけど、2社からもう一度見積もりを、随意契約ということで見積もりをいただいて競争するということについても違反ということじゃないということであります。

 それから、先ほど業者2社の前でその見積書をあけたかどうかということでございますが、3回目が終わりましてあと2社の方にそれぞれ随意契約ということになるからということで、見積書を持ってくるということのお話をしまして、その日、午後でありますけど、1時までにその業者の方から見積書をいただいて、その業者の前でということじゃなかったわけですけど、入札をする担当4人であけて決定したということでございます。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) この競争の原理を利用した入札という仕組みからというたら今の開札方法は違反はしてねえというて言わりょうるけど、そりゃ根本的に違いますで。請負入札であれば1回で、金額をうとうとるからそれが同札じゃったらくじ引いて先頭決めてますわね。それがもしもそういったくじを引くんであればそりゃくじを引くというような要綱になっとんですか、それは。そっちの方は。違うこと言よったらしかられるからもうよろしいけど、そりゃ。そりゃもうよろしいわ。担当の方で聞いていただきゃよろしいから。もうそれよりさっきの敷札も決まっとるわけじゃから、最初からもう自分方の枠の敷札決まっとんじゃから、最低が2業者になりゃあそれを先頭を決めてじゃな、それの一人ずつと交渉していくんが、わしゃ普通じゃあねえかと思います。

 それと、途中で第1回目より2回目の方が高う入れとるような業者もおられるからな、そりゃどんな入札の仕方されとんか知らんけど。その場で厳重注意はされたんでしょうけど。もう結構です。あとはもう担当の方でよろしゅうに。

            (「委員会でやらにゃあおえん」と呼ぶ者あり)



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それぞれ今の入札の途中で、2回目でしたかね、入札の金額が第1回目の入札金額の最低よりは多いというふうなことでありますが、この件につきましてもそれぞれの委任されてこられた方が第1回目のときに出して第2回目の金額の評価を持ってきてなかったというようなことであり、ただ1回目の入札価格より高い価格を、入札も有効というふうなことで、単に落札をしないというだけのことであるんじゃないかなという考え方もできるんじゃないかなと思います。



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑ありませんか。

            (20番赤木賢二議員「20番」と呼ぶ)

 赤木議員は総務委員会だと思いますが、総務文教の方はこの後この議案については付託されますので、所管の委員会の委員の方についてはご遠慮願いたいと思います。

 ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑もないようですので、質疑なしと認めます。

 これをもって、議案第68号の質疑を終わります。

 続きまして、議案第69号については、質疑通告がありません。これをもって議案第69号の質疑を終わります。

 以上をもって、議案に対する質疑は全部終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時8分 休憩

            午後2時22分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程2 一部討論、採決



○議長(中村勝行議員) 次は、日程2、一部討論、採決を行います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承認第1号、承認第2号、承認第3号、承認第4号、承認第5号、承認第6号、承認第7号、承認第8号、承認第9号、承認第10号、議案第69号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、本日の議案に対する討論についてですが、質疑と討論の間に時間的な余裕がないということから通告制とはいたしません。討論のある方はその都度議長に発言を求めていただきたいと思います。

 それではまず、承認第1号専決処分の承認を求めることについて(神崎衛生施設組合規約の変更について)、討論のある方はお願いします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 これより承認第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第2号専決処分の承認を求めることについて(動産の買入れについて「瀬戸内市教育ネットワーク整備等機器」)について、討論のある方はお願いします。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に討論もないようですので、討論を打ち切ります。

 これより承認第2号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第3号専決処分の承認を求めることについて(不動産の買入れについて「障害者総合在宅支援施設建設用地」)について、討論のある方はお願いします。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 これより承認第3号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第4号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例)について、討論のある方はお願いします。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 これより承認第4号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第5号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)について、討論のある方はお願いします。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 これより承認第5号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第6号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市税条例の一部を改正する条例)について、討論のある方はお願いします。

 17番木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) 今回のこの承認第6号でございます、瀬戸内市税条例の一部を改正する条例につきましては次の点を申し上げて反対といたします。

 この中にあります個人住民税のことでございます。

 上場株式等の配当や譲渡益にかかる税に関しまして軽減の税率を1年また2年延長するという、こういうものでございます。税というのは能力のある人が負担するのが当たり前であります。庶民の方には今までありました定率減税を半減し、19年度は全廃をするということをしておきながら、こうした非常に高額所得に関しましては税率を軽減するという、まさにこれは税の精神からいっても私は正しくないというふうに思っております。私どもは市民生活を守る立場の議員でございますので、住民には税の負担を求めると、こうした企業での配当でたくさん利益のある人には安くするという、こうした税条例の一部改正には賛成はしないという立場でございます。



○議長(中村勝行議員) 次に、原案に賛成の方の発言を求めます。

 賛成討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに討論もないようですので、討論を打ち切ります。

 これより承認第6号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(中村勝行議員) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり承認されました。

 承認第7号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について、討論のある方はお願いします。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に討論もないようですので、討論を打ち切ります。

 これより承認第7号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第8号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第9号))について、討論のある方はお願いします。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 これより承認第8号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第9号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号))について、討論のある方はお願いします。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 これより承認第9号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 承認第10号専決処分の承認を求めることについて(平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第1号))について、討論のある方はお願いします。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 これより承認第10号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 議案第69号岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について、討論のある方はお願いします。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 これより議案第69号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程3 議案委員会付託



○議長(中村勝行議員) 次に、日程3、議案委員会付託について。

 ただいま議題となっております議案第56号から議案第68号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程4 請願上程(紹介)



○議長(中村勝行議員) 日程4、請願の上程を行います。

 本日付託を予定いたしております請願は、1件であります。お手元に配付しております請願文書表に記載のとおりであります。

 それでは、紹介議員からの紹介を行います。

 請願第3号地方財政に関する意見書採択を求める請願書についてお願いします。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 請願第3号政府に対して地方財政に関する意見書採択を求める請願書を、日本自治体労働組合総連合の岡山県本部執行委員長妹尾幸敏さんよりお預かりしました。請願について要旨説明することで紹介させていただきます。

 国の三位一体改革による地方交付税等の削減によって地方自治体の財政運営は厳しさを増しています。地方自治体が住民の暮らしと安心、安全を守る責務を果たせるよう地方交付税制度の充実、社会保障関係経費の地方財政計画への的確な反映及び自治体の自主的な再建努力を支援する仕組みづくりを求める意見書を政府に提出してほしいとの内容の請願文書でございます。

 市長会、議長会などでも要望されていることもお聞きしました。瀬戸内市議会といたしましても国に対して要望することは瀬戸内市のみならず地方自治体を励ますことにもなり、意義のあることだと私も思います。総務委員会での採択に向けての審議を十分していただきますことをお願い申し上げまして、紹介にかえさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 請願第3号の紹介が終わりました。

 次に、委員会への付託についてでありますが、この請願第3号につきましては総務文教常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程を終了いたします。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、明日6月16日から6月28日まで13日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、明日6月16日から6月28日まで13日間休会することに決しました。

 次の本会議は6月29日午前9時30分開議いたしますので、ご参集ください。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 皆さんお疲れさまでした。

            午後2時36分 散会