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岡山県 瀬戸内市

平成19年 6月第3回定例会 06月14日−04号




平成19年 6月第3回定例会 − 06月14日−04号







平成19年 6月第3回定例会



平成19年第3回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年 6月14日(木曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 22 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 2名 )

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  野 崎  一 正    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業部長  俵    作久雄

   教育次長    青 山  始 正    消防長     小野田  和 義

   会計管理者   山 本  昭 子    監査委員事務局長中 山  しをり

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    主査      山 本  正 樹

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 4号)

 平成19年6月14日午前9時30分開議

1 一般質問

2 議案の訂正について

   議案第68号 動産の買入れについて(瀬戸内市教育ネットワーク整備に係る機器等)

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序14番〜19番)

日程1から日程2まで

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。茂成議員から欠席の届けが出されております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 それでは、議事日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 室崎陸海議員よりお願いいたします。

 15番室崎陸海議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) おはようございます。

 3日目のトップバッターということで、3点ほど質問をさせていただきます。

 執行部及び市長には、ちょっと耳ざわりな質問になるかもわかりませんけれども、良薬は口に苦し、諫言は耳に痛しということで、決して私の質問が正確な質問とも限りませんので、その点はあしからずよろしくお願いいたします。

 学校の耐震化と統廃合についてということで教育長にお尋ねいたします。

 教育委員会の行政報告にもありましたが、先日の全員協議会で、学校施設耐震化優先度調査の結果の報告があり、震度4程度で倒壊のおそれがある学校もあるという結果も出ているということで、今後通学区域等検討委員会での学校統廃合の審査の参考にするということでございますけれども、その通学区域等検討委員会の結論はまだ出ていないように思われますので、これは教育長の個人的な見解として、現在の学校統廃合についてはどのように考えられているのかお尋ねいたします。

 備前ブロックのごみ処理対策の協議会の対応についてでございますけれども、21番議員の的確な質問と明確な答弁をお聞きいたしまして、私の質問の余地はないような気がしますが、もろもろの対応ということで少し矛盾があるのではないかと思い、何点かお尋ねいたします。

 備前地域ごみ処理広域化対策協議会では、既にほかの市町での建設計画が検討せられているような話も聞いておりますが、その話が事実ならば、その調整はどのように行うのか、また岡山県の指導方針はどうなのか、また長船のごみで世話になっている岡山市には、事前に瀬戸内市の備前ブロックのごみ焼却施設の誘致の話は通しているのかという点をお尋ねいたします。

 職員の職場環境の整備については、要旨に書いておりますけれども、これは副市長、総務部長にお尋ねしたいと思います。

 それと申しますのも、国の方では人事院が人事評価の第一次試行を平成18年1月から6月まで、それから第二次の試行を職員まで掘り下げて、19年1月から6月まで試行をしているのは周知のとおりだと思いますが、それに先駆けて、やはりこの人事評価に該当するような給料の是正について、適材適所の配置について、信賞必罰の処遇について等々は、私自体が旧町の邑久町時代から一般質問で何度かお願いはしておりますけれども、この件につきまして市長のお答えをいただきたいんですけれども、これは行政手腕の高い評価を私は副市長及び総務部長に期待をしている関係上、ぜひこの問題については、市長の構想や発想はすばらしいものがありますけれども、やはり肝心なことを忘れておられるのではないかと。副市長、総務部長はもう既にお気づきの点だろうと思いますけれど、砂上の楼閣ではどうにもならない、やはりこういうふうな大きな事業を抱えておる瀬戸内市としては、やはり基本は人材だと思います。事業を遂行する上においては、どうしてもこの人材の適材適所なり、人事院が現在試行しておられる人事評価等が大きなポイントになるんではないかと。やはり、何百万円、何千万円の鯉を育てるのには水が一番大事で、水づくりから始まる。野菜にしても果樹にしても、すばらしい野菜や果樹をつくろうと思ったら、やはり土づくりから始まると私はそのような知識でしか物の考え方はしておりませんけれども、やはりそのようにすべてが、市長がこれから先瀬戸内市の発展と、安全で安心でやはり豊かな生活環境ができる住民の幸せを願うならば、やはり職員の職場環境の整備についてはきちっとやらなければ、これから先の市長が持っておられる構想や発想も、やはり夢幻となるのではないかというような気がしますので、この給料の是正、適材適所の配置について、信賞必罰処遇について等々の所見を、国がやってる人事評価の試行に基づいてで結構ですから、ご意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、議員ご質問の学校の耐震化と統廃合についてということにつきまして、ご答弁をさせていただきます。

 ご存じのとおり、先ほどご指摘もございましたが、通学区域等検討委員会で学校統廃合と通学区域の問題につきまして諮問し、審議をいただいておるところでありまして、細かなことを申し上げますと審議に支障を来すと。昨日のご質問の中にも、先走っていいことにはならないのではないかというようなお話もありましたので、私の考え方を申し上げたいというように思います。私の考え方といっても、それがもう既にあたかもそれありきの考え方があるところではずっと流布して、3月の議会質問でもありましたので、そこらあたりは慎重に対応していかなければいけないのではないかというように思っておるわけであります。

 まず、3月の議会でも申し上げたと思いますけれども、これからの日本の人口推移を考えますと、今世紀末には日本の人口は5,000万を切るのではないかと言われておりますし、せんだっての厚生労働省の白書でも、2035年には岡山県の人口が14%減少するというようなことも山陽新聞で見られたというように思います。

 そういうような中で、学校の統廃合というのは、将来的にこれはもう考えざるを得ないと、どんなことがあっても、いつかの時点では踏み切らざるを得ないということは、これはもう周知の事実であろうと。したがいまして、今までの議会のご質問の中でも、そのことについては議員の皆様方もご理解はしていただいておるわけであります。総論は賛成なんです、皆さん方、ほとんどが賛成。各論になったら、必ず反対が出ますよ言よったら、案の定各論になってきますと反対は至るところで出てきております。そういうようなことはできないというようなことで出てきておるわけであります。非常に難しいなあと。やっぱし過去統廃合をやるということで、首長の首が飛んだり、教育長の首が飛んでおるというのはよく理解できます。そういうような中で、今、審議をやっておりまして、9月には一応答申をいただく予定にいたしております。

 まず、現在の時点で統廃合しなければいけない理由はどういうようなことがあるのかということもあるわけでありますけれども、1つには子どもたちの学力と、それから心の育成、そういうなことを総合的に考えた場合に、やっぱし少数の学校の利点は必ずあります。長所は必ずあります。といいますのは、行政報告の中でも申し上げましたけれども、教育というのはその個に当った適当な刺激を与えるということが一番大切であります。したがいまして、大勢の中では個に応じた指導というのはなかなかできにくい。したがって、小さい集団であればあるほど、それが行き届いていくということは考えられるわけでありますけれども、今の教育体系を考えますと、少数であっても包括的な教育、言いかえますと、一斉授業でやっておるわけでありまして、個に応じた指導というのはなかなか行き届かないというのが現実であるわけであります。

 人間というのは感情の動物でありますから、なかなか難しいわけで、やっぱし受ける方の側のやる気というものも非常に大切でありますので、集団になって大勢の中でやるということは、切磋琢磨するということ、それからいろいろな人間関係ができるということでの利点というものがあるわけでありまして、総合的に考えた場合は、ある程度の学校規模というのはぜひ必要だと。学力を上げるという上からもある程度の規模の学校をつくるということは非常に大切になってくるというように私自身思っております。それが第1の理由であります。

 それから、第2の理由といたしまして、先日も私お答えを申し上げましたけれども、これからのいわゆる教える方の条件というものがいろいろ変わってくる。教員の方でありますけれども、これが変わってくる。といいますのは、先日も言いましたが、岡山市が政令指定都市に平成21年に移行すると言われております。人事権は必ず岡山市へ移譲されます。それから、教員の給与も岡山県の給与体系とは変わってくると。現在のラスパイレス指数で見ますと、岡山市の方が県よりもいいと。教員の待遇面でも岡山市の方がよくなるであろうと。そのときの力学的なものは、岡山市へいい教員が流れていく可能性があるわけであります。また、人事権が将来は市町村の方へも移ってくるというようなことになりますと、学校数が多ければ、それだけ優秀な教員をばらまかなければいけない。少なければ集約をして、少ない学校へ優秀な教員を配ることができるという一つの利点があるわけであります。したがいまして、そういうなことを考えると、やっぱしこれからは、ある程度の標準的な学校規模ということがぜひ必要になってくるのではないかというように思うわけであります。標準的な学校というのは、現在では12学級から18学級程度と言われておりますけれども、そういうな学校の規模にしていかなければいけないのではないかなというように思っておるわけであります。

 第3の理由としては、財政的な負担の問題であります。そういうなことを考えますと、やっぱし早い時点である程度踏み切っていった方がいいのではないかという、私は考え方を持っておるわけであります。そうすることによって、財政的な負担も、先ほど言いましたけれども、優先度順位で、どういうたらよろしいですかね、震度4で倒壊まではいかないまでも、壊れやすい校舎というのはかなりあるわけでありまして、耐震補強をした、また学校の統廃合をしなければならないというようなことになりますと、これまた二重投資になるわけでありまして、そこらあたりも考えながらやっていかなければいけないのではないかというように思っております。

 それから、もう一つ申し上げておかなければいけないのは、学区の問題であります。学区をどんなにするのかという問題でありますけれども、この学区の問題は、非常に慎重を期す必要があるだろうというように私は思っております。ご存じのとおり、日本で一番最初学区を外したのは、東京都の品川区であります。品川区で外していったものが、東京都ではかなりの区で学区を外しておりますけれども、平成18年度末だったと思いますけれども、ちょっと記憶、定かでございません。18年度末であったと思いますけれども、14の学校が廃校になったと言われております。したがいまして、そこらあたりの学区の廃止については、慎重を期さなければいけないだろうというように思っておりますが、全国的な流れとして、ある程度の自由選択というものも勘案しなければいけないというようなことで、現在検討委員会で検討していただいておるところでございます。そういうことでご了解をいただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 備前ブロックのご質問にお答えをしたいと思います。

 他市もこれについてどう考えているのかということでございますけれども、新しい備前ブロックの枠組みが決まりまして、会議を開いておりますが、他市も焼却場の候補地については検討されているところがございます。

 それから、県の考え方でございますけれども、これは、瀬戸内市からの質問に答えてくださったということで、岡山県の実情を見ましても、この大きなブロックで1つ焼却場をつくるという形でずっと検討されてきておりましたけれども、なかなかまとまらないということで、ブロック内に2つでもいいんじゃないかというご質問をいたしましたところ、それは協議会の中で決まれば、県の方とすればそれについては尊重するというお答えでございました。ただ、そのときにはやはり建設費等の比較検討、1つのときのメリット、2つのときのメリットそれぞれありますから、そういうなものをきちっと議論した上でそういう決定が、1つにするか2つにするかということも協議会の中で決めていくことになろうかと思います。

 県の方では、1つの焼却場ということでのいろんな試算もしてくださっているということでありますし、2つの場合との比較検討は、事務局が今赤磐市でございますので、そちらの方でもするということになっている状況です。1つであれ2つであれ、昨日申しましたように、私は地域活性化のチャンスであるということで、地元の方の大方の、議員さんも含めて大方の賛成が得られる場合は手を挙げると、そのつもりにしております。

 ちょっと先走るかもしれませんけれども、市内でも関心を持っている地域の方もいらっしゃるということでございます。ただ、候補地をたくさん市の中で持つということにはなかなかなりませんので、まず、ご説明をしましたように、塩田跡地、いわゆるかもめの近くということで、私どもはまず話を進めていきたいと考えているところです。

 それから、長船のごみの焼却を今東部クリーンセンター、岡山市にお願いをしておりますけれども、岡山市の市議会の方で、いつまで瀬戸内市の長船地区のごみを焼くのかというご質問があったということで、改めて瀬戸内市の方へその問い合わせもありました。この長船地区のごみの焼却につきましては、旧町時代に、備前ブロックの焼却場ができるまでということでのご了解を得ております。新市になりましても、備前ブロックの焼却場ができるまでということで、この文書でもって申し入れをし、ご了解を得ているところでございます。

 それから、人事の件がありましたけれども、現状の問題とかにつきましてはまたそれぞれ説明をさせていただきますけれども、地方分権時代の職員、我々も含めていわゆる行政側の職員のこれからのあり方ということでございますけれども、昨日も申し上げましたけれども、交流と創造の都市という、創造がなぜ入ったかということは、これからの地方自治体の行政のあり方は、今まで国から示され、県から示され、お金もつくよというような形での事業、やり方まである意味で決められたものばかりではなく、みずからが創造していく、企画立案していくと、こういうことに分権時代の行政のあり方は変わっていかなければいけない。

            (15番室崎陸海議員「市長、ありがとうございます。ちょっと時間がない関係で……」と呼ぶ)

 そういう意味で、いわゆる職員の研修、それからまた適材適所、信賞必罰もそういう創造という一つのキーワードの中で考えていきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 職場環境の整備についてということで、給料是正あるいは適材適所、そして信賞必罰処遇についてという3点のことでのご質問でございます。

 まず最初に、給料是正についてお答えをしたいと思います。

 これにつきましては、合併して2年と7カ月が経過したわけでございますけれども、合併時に旧3町の職員間において給料の格差があったということは事実でございます。それを合併協議会の中でも、給与格差是正については合併後速やかに調整するということになっておりました。そういうことから、合併いたしまして、職員給与格差の是正委員会というものを内部で立ち上げまして、標準の昇格ラインを決めるなどして給与の格差是正に取り組んだところでございます。その結果として、従来の給与が据え置きになってる者も出ております。一方で、何号かアップするという者も出ております。これにつきましては、過去の役所へ入ってからの経歴であるとか、いろんなことを一人一人細かくチェックした上で、そういう是正をさせていただいておるところでございます。

 さらに、昨年の4月に公務員の給与制度が抜本改正されたということに伴って、平均して4.8%という給料のダウンということが行われました。それによりまして、さらに給料が据え置かれると。決してダウンを、減額をしてるということじゃございませんで、現級保障はしているわけでございますから、ダウンはしてないわけですけれども、上がらないと。1年、2年上がらないという、そういう事例が発生していることも事実でございます。しかしながら、現状ではこれも3年ほど最終的にはかかるわけでございますけれども、もう一年ぐらいはかかるのかなというふうに思っておりますが、一応これで旧3町の職員の給与の格差是正というものはできたということになろうかと思います。

 そういう一つのラインに並べることができたということは、大きな成果であろうというふうには思っておるところでございます。今後は、あとの問題にもかかるわけですけど、適材適所であるとか信賞必罰に係る問題でもございますけれども、従来から根強く残っております公務員の年功序列による給与制度のあり方、こういうことについての是正であるとか、やはり一般国民、市民の方々もそういう能力主義、能力のある者は当然に高い処遇を与えてやるべきじゃないかというご意見があるのも当然だと思います。

 そういうことから、現在我々としては内部的に、職員の一人一人の能力であるとか、実際の仕事ぶりであるとか、そういうことを評価するということによって、それを給与面にも反映をさせていきたいという考えを基本的には持っております。

 また一方で、職員が、自分がその意欲、職員の持っとる意欲によっても、やはり実績というのは大分変わってくる面がございます。そういうことから、職員の自己申告制度であるとかということもさせていただいてるところでございますが、まだ十分に人事評価システムというものが、試行的にやっておりますが、これを給与面に反映させるところまでは至っておりません。そういうことから、今後人事評価システムをより正確なっていいますか、公正で高い評価システムを整備した上で、職員一人一人の能力や業績を十分に、また適切に給与処遇に対して反映をさせていくという努力をする必要があるというふうに考えてるところでございます。

 なお、冒頭におっしゃいましたように、やはり地域づくりといいますか、この瀬戸内市役所においても一番の基本は人づくりであるということについては同感でございますし、そのためにも優秀な職員をしっかりと育てるというのが我々にも課せられた責務でもあろうというふうに思ってるところでございます。

 今後、細かいことについてはですが、先ほど申し上げましたような評価システムの導入であるとか、また我々も日常的に職員の実績、能力、そういうものを十分チェックした上で、それを信賞必罰という観点からも給与面に反映させていくということをやっていきたいと。今、その準備期間中でございますけれども、できるだけ早い機会に、国の方もそういう制度の導入やいろんなことが今試行的に行われてるところでございますけれども、我々も国がやったからとか、県がやったからとかということでなくて、瀬戸内市としてもこれに取り組むべきであるというふうに考えております。

 先ほど申し上げた給与是正の問題、適材適所の配置あるいは信賞必罰、それが結果的には給与是正なり能力の適正な評価ということにつながっていくものとして、今後積極的にこの問題については対処していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 室崎議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) 時間の都合上、市民生活部長、イエスかノーかぐらい、もう簡単でよろしいです、私の思い過ごしがあるかもわかりませんので。あなたになぜ振るかといいましたら、あなたが今までの経歴を踏まえて市民生活部長になって、ごみの対応に当たられとるということと、何でも聞いてくれとこないだ控室で言われたので、すべてあなたが把握してることだと思いまして、あなたに質問させていただきます。

 熱エネルギーの有効活用で、プールの健康施設や施設園芸などの有効活用と地域活性化につながる有意義な事業だと市長はおっしゃられておりますけれども、私の知ってる限りでは、プールの健康施設などは近隣のところでももう衰退をずうっとたどってきとる、西大寺の施設は知りませんけれども。そのような状態の中で、この施設農園等々は、自治体で成功している自治体があるのかないのか。まして、あったら、どこでその資料を入手して、この施設農園等々に意欲的な形で対応してるのかという点と、それともう一つは、市長の答弁では、岡山市のごみ処理、長船のごみの搬入のことについて、広域の施設ができるまでというようなお約束で、書面の方ではそのようになっておると思うんですけれども、瀬戸内市になってから、ある焼却施設の会社へ見積もりをとってるわけなんですよ、市は。それで、今のクリーンセンターかもめで改造したら十二分に長船のごみは処理できるというような見積書までとっとると思うんですよ。それが、その前後してこの話が断ち切れて、長船のスリーエーですか、今の焼却灰を専決で対応した施設が浮かび上がったり、それ以前にその前後するときに、錦海塩田に打診をしとると思うんですよ。そこらが、私がこのもろもろの対応に矛盾があるんじゃないかと思うところはそこなんですよ。だから、その点は、なぜ見積もりをとって、クリーンセンターかもめで処理できる、焼却できるごみをそのままに放置しておきながら、こっちの方へ、この備前ブロックの方へ移行したのか。既に名乗りを上げて検討してるような、市町がありながら、2つでもいいのかというような、そこらのちょっと不可解なところがある、その2点だけ、ちょっと時間の都合上、もう簡単でよろしいですから。私は、捜査したりせんさくするつもりはないんですけど、ちょっと私の矛盾点に、ちょっとその2点だけ答えてください。

 そのことが、いろんなこのたびのごみの問題について自治体同士、瀬戸内市と岡山市は、話が執行部の方でついてるとは思うんですけれども、岡山市の住民は、このような問題が、瀬戸内市がどんだけ金がかかろうとうちで処理できるごみをなぜ引き延ばしたのかというような、この備前ブロックの誘致問題が表に出たら困るのと、絶えず、こないだもあるところで話は聞いたんですけれども、長船のごみの、市が受けたトン数と岡山市のごみのトン数が少なくて、そのごみはどうなっとんかというような問題が、議会で問題取り上げられとるけれど、室崎さん知らないかというような電話がかかってきたりしたんですけど、そこらは私も上手に答えたんですけど、いろんな摩擦が起きると思うんで、そこらの矛盾点をちょっと2点だけ聞かせてやってください。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) まず、熱エネルギーの有効利用ということなんですけど、これについては、私の知っとるのでは、ご承知のように岡山市の東部クリーンセンターの関係ですね、あそこの熱利用で温水プールであるとか温泉であるとか、アスレチックトレーニングですか、そういうことをやったりとかいろいろして、非常にはやっとるようでございます。経営形態は、民間ベースでやられとるというようなこともあるようでございます。

 今後新しいのをつくっていくのに、そういった熱エネルギーも導入すれば、地域の活性化につながるのではないかというような市長の考えであるわけでございまして、5月に地元の1回目の説明会をしたときでも、出席者の方から温水プールの要望であるとか、あるいは園芸施設への熱利用の要望であるとか、また地権者側の方も、何かにそういった熱エネルギーが自分たちの方へ還元できないかというようなお話もございました。そうしたことで、今後検討していきたいというように考えておりますし、また備前ブロックの計画の中にも、施設についてはエネルギー回収推進施設ということで、熱回収施設が計画されているというようなことでございます。

 それから、岡山市との関係については、岡山市へ長船地域のごみの焼却を委託をしている委託契約書の中に、期間としては備前ブロックの焼却施設ができるまでというようなうたい込みをさせていただいております。今のかもめを改修して、規模を少し大きくして対応もできるのではないかというような考えもあるかもしれませんけど、今、県なども推進しておりますのは、できるだけ焼却施設を大きなものにして、そしてダイオキシンの発生等を抑えていくというやり方でございまして、日量、焼却施設であれば、できれば300トン以上、最低でも100トン以上にすべきであるというようなことがうたわれております。そうしたことで、今の現状では130トンから150トンというような備前ブロックの規模なんですけど、瀬戸内市の規模だけではそういった規模には、100トン規模には到底いかないというふうなことで、精度が低くなるというようなことでございます。



○議長(中村勝行議員) 室崎議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) 要は、この附帯事業については一般の方の何人かの声があっただけで、これ実施を本当に可能にできると、市民生活部長は考えられとんでしょうか。確かに、今は西大寺のプール等々もはやってるかもわかりませんけれども、後発ですから、今どういうふうな状況になっとんか知りませんけれども、類似市町村の熱利用の温泉プールとかそういうふうなものは、もう衰退の一途をたどっとるような状態の中で、実施可能でないことはなるべく発言を控えていただくように、あなたもどうであろうとも、行政のプロなんですから、そこらあたりもきちっとこれはだめですよと、先ほども申し上げたように、市長の構想や発想はすばらしいけれども、それをこういうふうな文面であたかも実施可能なような状態で、先進国へ行って視察でもして、可能なことを書いとられるんだったらいいんですけれども、そこらがちょっと気になったもんで。

 それともう一つ、長船の関係で、ごみの問題で問題になったスリーエーですか、この業者がうちのこのごみ処理の焼却施設を誘致したその状態にタッチするようなことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。そこらだけちょっとイエスかノーか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) それは今わかりません。



○議長(中村勝行議員) 室崎議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) そしたら、そういうふうなもろもろのことに関連して、その企業がかむとなったら、これまたよその企業優先の施設か、住民の本当に地域の活性化、ここに書いてるような住民本位な行政かということは、答えられないわけなんですね。そう理解してよろしいんですね。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            (15番室崎陸海議員「いやいや、もう市長それはよろしいですよ、市長の、時間がないですから。もう答えられなかったら答えなかったで、議長、はい」と呼ぶ)

 いや、答えれるんでしょう。

            (15番室崎陸海議員「いやいや、私はこっちは長くなったら困るんで」と呼ぶ)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 候補地が備前ブロックのなかで手を挙げるところがあれば、それで費用対効果等々検討されていきますので、私どもの方では今何とも言えませんけど、そこで慎重な審議がなされるものと思います。



○議長(中村勝行議員) 室崎議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) 時間が少なくなりました。まだまだお聞きしたいことがあるんですけど、また個人的にお聞かせ願いたいと思います。

 学校の耐震化と統廃合について、統合し、学校を新設するということになれば、多大な経費が必要となりますが、その財源はどのようにするのか。子どもの命にかかわることであり、何事にも優先される事業と思うが、財政状況の厳しい中、ほかの事業を中止、延期してでもやるのかどうか、市長その点ちょっと答えてやってください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 学校教育施設につきましては、調査をした上で検討させていただきますけれども、優先順位からすれば高いことになろうというように思っております。今年度、いよいよ合併後10年に向けてのいわゆる実施計画、市として何をやるかということを決めまして、議会にもお諮りはいたしますけれども、その中で検討していきます。

 財政計画についても、大体見通しを立てながら、かなり不透明な部分が透明になってきましたので、明快な形でのお示しができるというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 室崎議員。

            〔15番 室崎陸海議員 登壇〕



◆15番(室崎陸海議員) ありがとうございます。

 本当に何はどうであれ、先ほども申し上げましたように、耐震化に対しては、本当一日も早く教育長の方も検討委員会の方でも早目に結論を出して、きちっとした対応をしてあげてください。

 東原副市長、ありがとうございました。私は、本当に市長の夢や構想に対して、あなたは今この日本の自治体自体が戦国時代で、本当に戦国時代には皆、豊臣秀吉には黒田官兵衛がおり、武田信玄には山本勘助がおるように、やはり軍師があって地方地方が栄えていったように、私は副市長の経営手腕というのは高く評価しておりました。今まで、名刀がどうも光芒をなさず、少し曇りが来てるんじゃないかなあと思っておりましたけれども、やはり長年行政に携わり、いろんな職員を育成してこられただけの、やはり価値があるなと、短い答弁ながら、一を聞いたら十を悟るような気持ちを持っておりますので、立岡市長を助けて、本当に瀬戸内市の発展と住民の安全で安心で豊かな生活ができるまちづくりに尽力してくださることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で室崎議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時23分 休憩

            午前10時34分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、松本和生議員の一般質問を行います。

 5番松本和生議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) おはようございます。

 では、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず1点目は、高齢者福祉施設の充実ということで、市長及び保健福祉部長にお尋ねいたします。

 市の総合保健福祉計画も策定され、一方では市内に多くのデイサービス、グループホーム、そして介護予防の拠点施設などができ、事業者もふえてきておりますことは、まことに喜ばしいことであります。それらの施設利用者は、身体的機能など各人各様の様態の違いがあると思います。利用者や介護者の声がよく反映され、より利便性の高い施設運営がなされているのか、また瀬戸内市にも地区によって高齢者率にも違いがあり、サービス、ニーズも変わってくると思いますが、地域の特性に合ったものになってきているのか、市としてどのようにチェックや指導されているのか教えていただきたいと思います。

 また、最近全国規模の介護業者で、ニュースなどで今世間を騒がせたところも出てきていますが、瀬戸内市内ではそういうような問題視されているような施設や対象者があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 また、市内全体の施設のチェック体制や指導をどのように行ってきているのかも聞きたいと思います。

 次に、小規模多機能施設の充実ということでお尋ねをしたいと思います。

 現在この施設は市内に1施設ありますが、私はこの施設は利用する側にとって非常に自由度が高く、利便性もよい施設であると考えております。そこで、この施設を生活圏域を考え、小学校区単位ぐらいに1つ、計画的に整備していくことが必要なことではないかなと考えますが、市としてこの施設の充実や拡充について、国や県への要望、そして新しい事業者の発掘とその支援などについてのお考えをお聞かせください。

 2点目は、将来を見据えた財政運営についてということでお尋ねします。

 合併してもうすぐ3年になろうとしています。新市建設計画や総合計画の中など、また先ほど申しました総合保健福祉計画やスポーツ振興計画などが策定されてきました。そして、それらの計画に多くの事業が位置づけられております。

 私もこの計画が予定どおりすべて行われていくということになれば、大変すばらしい瀬戸内市になっていくんじゃないかなと思い、すべての計画が予定どおりに進捗することを願うものでありますが、しかし、新聞紙上などにも書かれておりますように、平成23年には財政が破綻するかもしれないというふうに新聞等に書かれております。

 また、突発的な緊急の事業、災害等もあった場合、行わなければいけないような事業も必要になってくるかもしれないというようなこともあり、多くの市民が財政が逼迫していることに非常に不安感を抱いております。

 私は、この市民の不安感に対し、市長みずからがしっかりと説明をして、わかりやすく、市民に説明されていくことが必要なのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。そして、その計画の中に予定されている各事業は、それぞれやはり大切なものばかりでありますが、計画が計画倒れに終わらないように、各事業をいま一度整理整とんされ、事業には優先順位をつけられ、将来を見据えた健全な財政運営がなされることを期待するものです。市長のご所見を承りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から高齢者福祉施策の充実についてということでのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 市内の福祉施設につきましては、特に高齢者福祉施設について見ますと、介護予防という観点から旧町時代にそれぞれの町で整備をしてまいりました保健福祉センターとか、介護予防拠点施設がございます。これを中心として、またその他それぞれの地域でコミュニティセンター等も有効な社会資源として活用しながら、事業展開をしておるのが現状でございます。

 ここにご質問の要旨の中にあります利用者の利便性や地域の特性についてでございますけれども、そのほとんどの施設は一応バリアフリー化されておりまして、高齢者の方々にも利用しやすい施設となっております。

 また、地域特性についてでございますけれども、ご自分で通える範囲にそういった施設があって、そこへ行けば仲間に会えたり、いろいろな話ができるというような、いわゆる閉じこもり防止ができる施設でありますし、画一的ではなく、それぞれの地域の特性に合わせた施設整備がなされているというように私は認識をいたしております。ただ、ここで重要なことは、施設ばかりがどんどんどんなに立派であっても、有効、有益に運営なされなければ何にもならないということでありまして、つまりは人であり、組織であって、地域のリーダーの重要性、そしてその地域の方々の施設への愛着意識であろうと思います。今後も、施設の有効利用のための地域組織づくりに我々としても頑張っていきたいというふうに考えております。

 また、先ほどお話ございました、いろいろ施設ができておりますけれども、そのチェック体制でございますけれども、これにつきましては、18年4月から、これ権限移譲でございますけれども、グループホームであるとか小規模多機能介護施設、それから認知症のデイサービス施設、これらについては指導監査は市で行うようになっておりまして、18年度からそれぞれの施設に出向いて、指導監査を行っております。是正すべきところは直していただくように指導もいたしておるところでございます。

 それから、最近コムスンですか、いろいろ問題が出ておりますけれども、市内にはそういった会社の事業所は現在のところございません。一応コムスンの関係で、我々のところで調べた結果、サービスを利用しておられる方は8人ございました。その中では、1人はグループホーム、宮城県の方の他県でのグループホームを利用しておられる方が1人おられました。入浴介護であるとか、訪問介護等を利用なされております。

 それから、次は小規模多機能施設についてでございますけれども、これは18年4月から施行されました改正介護保険法で、法律に介護予防という概念がはっきりと法制化されまして、地域密着型サービスという新しいサービス形態が創設をなされました。その中の一つとして小規模多機能型居宅介護というものができたわけでございます。そこでは、通える範囲で自由に一日を過ごせ、介護サービスの提供も受けられ、さらには宿泊もでき、夜間の訪問介護も受けられるというものでございます。

 市の第3期の介護保険事業計画では、生活圏域を、先ほど小学校区というようにございましたけれども、現在のところ中学校区と定めておりまして、年次を追いまして3カ年で3カ所整備をしていくということになっておりまして、18年度では邑久地域、19年度では牛窓地域、それから20年度では長船地域ということになっております。この計画に基づきまして、18年度、邑久地域への事業展開を希望する事業者を公募いたしました。その結果、2業者から申し出ございました。そこで、地域密着型サービス運営委員会でいろいろとご協議をいただきまして、その結果、計画では1カ所指定ではあるものの、施設の有効性や広範囲な邑久地域の状況から考えて、2カ所指定してよいのではないかなというようなご意見をいただき、2の事業者に対して仮指定を行いました。しかしながら、1事業者については、事業者の都合によりまして取り下げがなされまして、結局1事業者が現在裳掛地区で事業展開されているわけでありますが、地域の重要な拠点として住民の方々から厚い信頼を得ていることは、理解をいたしておるところでございます。

 今年度は牛窓地域の整備年度でございまして、現在公募を行いました。現在のところ、1事業者から申し出ございまして、現在必要書類等の整備をお願いをいたしておるところでございます。

 ただ、この小規模多機能型居宅介護というものにつきましては、厚生労働省の言う地域密着型サービスという観点から考えると、非常に有効な施策であるというように高く評価できるものの、施設整備について非常に規制が厳しくございます。それから、介護報酬も低く設定がなされておりまして、全国的にもなかなか十分事業展開がされていないのが実情であろうかなというふうに思います。今後、市としても国、県に対して規制緩和等について強く働きかけていきたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 5番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 最初のご質問でございますけれども、本当に新聞紙上もう驚くことが最近多いですね。やはり、モラルが欠如してるっていうことが本当に最大の原因だろうというように思います。

 私、ある種誤解をしておりまして、西欧合理主義をかなり批判をしておりました。いわゆる企業のあり方について、労せずして金をもうける方法、究極はそこであろうというように思っておりました。最近、ある本を読んでおりますと、そうではないと。フォー・シビル、いわゆる市民のためというのがやはり西欧合理主義の根本であるというお話でございました。そういう意味で、やはり企業のモラル、これがやはりないと、企業の存立はないんではないかなというように思います。

 これから30年か40年、高齢化社会が続きます。高齢化社会の主役は高齢者でありますけれども、どうしても最後は医療・介護・福祉施設でお世話になるという、これはもう現実でございます。そうした中での高齢者の福祉施設の取り組みですけれども、相談員がいらっしゃいまして、いわゆる施設を行政がチェックするというだけでなく、入所者の人に直接いろんなお話を聞き、相談をするということもやっております。いずれにしましても、そういう意味で、行政としましてはよりよい運営をしていただくようにお願いをしなきゃいけない。

 大きな特養につきましては、今1つ邑久地区にお話があります。これも実現する方向で進んでおりますので、期待をしておりますけれども、やはりそのときの話で私が申し上げたのは、まず瀬戸内市の市民を、瀬戸内市の人をまず優先するということが条件であれば賛成するよというような話も、雑談ですけどもいたしております。また、医療関係につきましても、瀬戸内市民病院もあるということで、やはり市のいろんな機関との連携が、この施設をつくっていく上でも必要であろうというように考えているところでございます。

 それから、小規模多機能の施設につきまして、いつかご一緒したと思いますけども、大変アットホームで家庭的な雰囲気の中で高齢者の方が過ごされてる。いいなあと思いました。確かに、大規模で、大勢でということも当然メリットもありますけれども、小規模としての心の温かさ、通い合い、そういう意味では、今後こういうものが市としてもできる限りの応援をしていきたいというように思っているところでございます。

 それから、財政の問題でございますけれども、中期財政見通しでも現在の財政状況は非常に厳しいことはご理解いただいてるところでございまして、現在、平成18年に策定した行政改革大綱、集中改革プランに基づいて行政改革を進めているところでございます。

 ご指摘のように、合併して、合併当時の新市の建設計画中心に総合計画を立てておりますけれども、旧町時代からの引き継ぎの事業、そういうふうなものをまず消化してしまおうということで3年目になっておりますけれども、大体今年度でそういうなものについては道筋ができました。いよいよこれから新市の建設計画を見直して、財政計画に合わせた計画に取り組んでいくということになっております。いわゆる事業評価につきましては、もうご案内のとおり、事前評価をして外部評価委員の評価を受けて取り組むということになっておりますし、その中で取りやめであるとか見直しであるとか、いろんなご意見をいただきながらやっているところでございます。

 そして、今年度は各部署におきまして総合計画を実施する事業を事前事業評価シートをつくりまして、きのうも申し上げましたように、目標を定め、スケジュールを立てて、それを管理し、次のアクションに起こしていく、よく言われておりますけれども、プラン・ドゥー・チェック・アクション、これを繰り返すことによって、いわゆる効率を上げていくということで、効率、効果を、効果を上げ効率を高めていくというようにしていきたいというように思っております。

 集中改革プランに基づきまして、昨年度実施した事務事業評価は200の事業に及んでおります。今年度も残りのものについてできる限りの事務事業の評価を実施いたしまして、行財政改革に取り組んでいきたいと考えているところでございます。23年、24年にいわゆる財政計画で見ますと、非常に厳しい時代が来ます。だから、これをいかに乗り越えるかということが、大きな当面の課題でございます。

 基本的には、事業を、例えば合併当時始めておれば、そこへさらに負担がかかるようになっておりましたが、我々はその辺を見通しながら、事業の計画、スタートをずらしてきてるわけです。今まで合併特例債(「合併補助金」と後刻訂正)で使った事業は、ほとんどは国、県の100%の事業を使ってるわけ。これから取り組むものにつきましては、防災無線がありましたけれども、これはいわゆる約3分の1は償還をしていかなきゃいけない事業でございますけれども、これ以外の合併特例債(「合併補助金」と後刻訂正)は、すべて100%のものを使ってきております。今度はいよいよ、先ほど申しましたように、3分の1は返さなきゃいけない事業に特例債を使って事業を展開していかなければならない時期に来ています。十分に事業の目的、内容を精査しながら、優先順位をつけ、効率のいい計画を立てていきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) それでは、1点目の方から、福祉施設の充実の方からいきたいと思いますが、先ほど聞いた中で、コムスン関係、サービス利用されてる方が8名という方がおられるということでしたが、またその後いろいろ新聞の方に事業譲渡等いろいろ何かあそこも変わってきそうな感じになっておりますが、その点の、市としてまた何か利用されてる方のフォローなんかは考えておられるんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) いろいろと新聞紙上では状況が載っておりますけれども、一応市としては、それぞれケアマネがございますので、そういったケアマネの方とか、それからグループホームはこれ実は仙台市なんですけども、仙台市ともいろいろと情報交換しながら、利用者の方々にとって不利益にならないように応援をしていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 利用者の方には落ち度もないわけでして、しっかりフォローしてあげるようにしてください。

 それから、小規模多機能施設についてですが、3年を使って各旧町地域に中学校区単位で1つずつ整備していくという計画であるということですが、整備していくといってもこの件に関しては市が整備するんではなく民間の業者の方に整備していただかなきゃいけない事業になってくると思います。その点において、先ほどこの小規模多機能施設というのは、施設など消防関係であるとか、建物についても規制がしばりが厳しく、なかなか開業もしていきにくい施設となっておりますので、しっかり国の方に要望し、その辺、国、県に要望などし、市としても支援をして、なかなか施設整備も進んでいかないと思いますので、その点の考えと、中学校区ということは、瀬戸内市内で3カ所しかできないということで、生活圏域を考えた場合、やはりどういうんですか、今後将来に向けては小学校区単位で1つとか、そのような目標を考えながらしていく方がいいのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 小学校区へというお話ございましたけれども、一応これ介護保険計画に基づいての、介護保険料であるとかそういったものにすべてかかってきますので、今後また改定の時期にその辺も踏まえて十分検討しながら進めていきたいなというように思っております。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、18年度も邑久地域に2件ございました。裳掛地域とこちらの邑久小学校区でございますけれども、地域性を考えて、1カ所言よったけれども2カ所してもいいんではないかなという中から2カ所仮指定を行ったわけですけれども、1カ所は辞退されてきたという経緯もございます。そういったことも踏まえて、十分検討しながら考えていきたいなというように思います。

 それから、小規模多機能の施設については、民家を利用してしなさいよというような厚生労働省からの指導もあるんですけれども、いざ実際それをやるとなれば、先ほどお話ございましたように、建築基準法で誘導灯の設置であるとか、防火壁にしなさいとか、それからいろいろそういった問題が出てまいりました。これについて、規制緩和について強く働きかけてはいきたいというように考えておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 本当に小規模多機能施設というのは、裳掛地区に1つあるというふうに今言われました。私も何度か近くを通ってみたりのぞいてみたりしたことはあるんですけども、やはり地元におられる高齢者の方を地元で面倒というとおかしいですけども、地元で最後もいてもらうというふうなことがあれば、利用される方にとっても非常にそこに行きやすい状況になると思いますので、しっかりその辺、国の方の要望などに関して、市としての支援、しっかりしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 それから、2点目の方なんですが、平成23年には財政が破綻するかのようなふうに書かれているというのは、確かに1点で情報公開も進んできておりますので、非常にその点ではいいことだと思うんですが、市民がその点に関して不安を抱いているっていうことに関しての説明責任というものが今度は市としても、そういうふうになってくるとあると思うんです。しっかりと市長が説明していくっていうことがまず大事だと思いますし、また市長がその全部に対応するというのは当然不可能なことですので、先ほども言われてましたように、関係団体と連携をとって、介護の方は進めていくとかというような話をされてますが、まず庁舎内の職員の方々との連携をしっかりとっていただいて、市長の思いっていうものが職員全員に伝わるよう共有してもらって、そういう心配を持っている方が何かで話が出た場合には、そんなことを書いてあるけども、これからしっかりこういうふうな取り組みをしていくので大丈夫だよと、そういうふうにして説明して、フォローしていくっていうのが非常に大事になってくると思うんですが、その説明をしっかりしていくという点に関してどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) もう議員のおっしゃられるとおりでございまして、行政の説明責任ですね、市民に対する、これはこの行政運営だけでなくってすべての取り組みについてきちっと説明をし、ご理解を得るということが市政をスムーズに進める上でまず何より大切なことであろうと思っております。その点も、まず職員からというお話がありました。昨日も指導性に欠けるんではないかというお話もありました。いわゆる組織ですから、ボトムアップもあれば上からの考え方を実行していくというやり方もあります。これは、両方をバランスよくとりながらやっていくことが大変大切であろうというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) しっかりとした説明を市民の方々にしていただけるというふうに今の答弁は理解していいだろうと思いますので、もうしっかりと市長がリーダーシップを発揮され、そういうふうに決断したことに関しては、その思いを本当に職員全員で共有できるぐらい浸透させていただいて、職員一丸となって事に当たっていただきたいと思います。計画に載っている事業自体に関しては、大変すばらしいものが多いように思いますので、本当にそれが実現すれば、瀬戸内市もすばらしい町になっていくんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 そして、市長が先ほど決断してやっていこうと決めたことが、瀬戸内市民全員の将来が明るくなることを本当に期待しまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 以上で松本議員の質問を終わります。

 次に、原野健一議員の一般質問を行います。

 2番原野健一議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして早速一般質問に入らせていただきます。

 1問目、質問事項といたしまして、バス停留所の数と利便性についてということでございます。要旨といたしまして、定期バスの停留所の数をふやせば、利用者、つまり市民、特にお年寄りはもっと便利になると思うが、市当局からもバス運行会社、また陸運支局、県の公安委員会へと増設するよう働きかけられないかということでございます。

 あるお年寄りから、農協が金融をやめてしもうてと、JA長浜のことなんですが、便利が悪うなってしもうた、牛窓まで行かんとおえんようになって、バスで行きゃあ、役場まで行って、大分また歩いて戻ってこにゃあいけん、えれえこっちゃ、何とかならんかのうというふうな声をお聞きしたわけであります。聞くところによりますと、隣の備前市さんですか、現在吉永方面ですが、どの区間乗っても100円均一と。おまけにバスの停留所以外でも手を挙げてお願いすればどこででもおろしていただけるとか聞いております。財政的にも、また法的にも、それがいつまで続くかというのはわかりませんが、大変喜ばれているというように聞いております。我が市におきましても、料金は別といたしましても、どこででもおりれる、乗れるということになれば大変便利ではないかと思われますが、どうでしょう。

 確かに、交通量の多い場所とかにおきましたら、交通事故になりやすい危険な場所もあるでしょう。ですから、どこでもとめるというのは、少し法的にも問題があると思われます。しかし、少しでも市民の方が便利になるのであれば、働きかけて、バス会社よりきちっとした申請を出していただき、許可をとり、停留所の数をふやすべきじゃないでしょうか。

 とりあえず、市民の皆さん、要望聞きますよと広報すれば、結構要望件数が出てくるように思われます。経費的なこともございましょうから、とにかくバス会社さんと交渉しなければなりません、まずは。そして、市民の利用者が便利になるのであれば、陸運支局、また県の公安委員会へと市としても働きかけてあげてもいいんじゃないでしょうか。どうでしょう、お答えください。

 2問目ですけども、質問事項といたしまして、遊休農地の利用についてであります。要旨といたしまして、1、現在具体的な構想は何かございますか。以前似たような質問をさせていただきましたが、当時の部長のご答弁では、農業問題については行政が幾ら頑張っても、農協自体が動いてくれなければ前に行きません。確かにそうでしょう。しかし、新組合長になって、営農に力を入れていかれるということで、農協とも十分協議をしながら研究をしていきたいとのことでありました。それから1年9カ月、農家の方も高齢化が進み、遊休農地もますますふえていっております。荒れ放題ではだめでしょう。また、農振も外れないではだめでしょう。何か進展はあったかと思いますが、お聞かせください。

 2としまして、畑かんについてでありますが、10アール、1反当たりの畑かんの使用料の10年前からといえば、どのように使用料金は変わってきているのですか。変わっていれば教えてください。封印された畑かんが相当ふえてきております。そのしわ寄せがどこかに来るのではないでしょうか。

 3といたしまして、瀬戸内市におきましても、財政難であることは百も承知しているところでございますが、とんだ案かもしれませんけども、畑かんの設置してあるにもかかわらず、遊休農地に限り、できれば以前基盤整備等々行った土地も含めてですけども、新たに作付等を畑にし、また利用、使用すれば2年ないし3年ぐらいは市より何らかの補助金を出すとかといった、そんな制度をつくってはどうかということであります。政策等に、財政難ですから優先順位もありましょうけども、もし可能であれば、ぜひやっていただきたいと。本当に畑として、昔よい畑であったのが草にもう埋もれてしまって、草だけならいいんですけど、牧草でいいですが、それが雑木が生えてくるというな、そういう本当もう大変なことになっております。ちょうど団塊世代のときからも何かを考えていくべきではないでしょうか。ほかにも何か妙案がございましたら、お聞かせください。

 1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方からバスの停留所の数と利便性についてというご質問についてでございますけれども、議員さんもおっしゃったように、市民、特に高齢者の利便性を図るという観点からいきますと、近くに乗り場があるということが、それは一番いいというふうには考えております。こういったことにつきましても、当然働きかけをしていく必要があるというふうに考えております。

 また、参考でございますけれども、昨年度小学校の児童の関係で保護者からの要望があって、これは教育委員会を通じてバスの方へ言ったわけですけれども、1カ所新設ということも実例としてございます。ただ、こういった停留所の新規の設置ということになりますと、バスが停車可能な場所であるとか、それから利用者の待避所があるとか、そういった条件も当然出てくるものであろうというふうに考えます。

 それからまた、先ほど備前市の吉永の例を出されましたけれども、フリーといいますか、どこでも乗りおりができるということでございますけれども、これにつきまして、どういった条件であるとか、規制があるのか、この辺につきましてもちょっと私、まだ今わかっておりませんので、その辺の条件面であるとかにつきましては、ちょっと両備であるとか、そういった関係機関の方へちょっとお聞きして、可能であればそういったものも導入していただければというふうには考えますけれども、ただ、こういった場合、利用者がどのくらいいるのかというのも多分許可がおりる場合であっても、そういったものが多分出てくると思いますので、その辺につきましては、ちょっと関係機関と協議させていただきまして、検討していきたいというふうに思います。

 そういった声がありましたら、私どもの方へ言っていただければ、市から関係機関の方へ要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、2番議員さんの遊休農地の利用について、具体的な構想は何かあるのかというご質問にご答弁させていただきます。

 遊休農地発生の原因といたしましては、農業者の高齢化が大きな要因でございますけれども、昨今の輸入農作物の増加によりまして、国内産の農産物の価格低迷、またこれを起因といたしました農家の生産意欲の低下、そして農業後継者不足や地域の担い手農業者が少ないということなど、いろいろ考えられます。

 国の方では、食料・農業・農村基本計画では、食糧自給率の向上に重点を置き、この対策の一つとして遊休農地の発生防止、解消と農地の効率的活用を掲げておりまして、農政の重要課題となっているところでございます。

 瀬戸内市の遊休農地の状況につきましては、現在農業委員の皆様によって調査をしていただいているところでございますけれども、中間報告といたしまして、市内の総農地面積約3,262ヘクタールのうち、耕うん等により容易に農地に復することが可能な遊休農地は約100ヘクタールで3.1%、既に原野化しており、農地に復することが不可能な農地は約116ヘクタールで3.6%という結果でございました。遊休率といたしましては、長船、邑久地域の平たん地域では1%程度でございますけれども、特に山間、丘陵地帯である虫明地区で約18.1%、尻海地区では約8.1%と非常に高くなっており、これは営農条件の不利農地が遊休農地として顕在化したものと考えられます。

 対策といたしましては、即効的なものではございませんが、担い手農業者、認定農業者の育成や、それへの農地の集積、また集落営農組織の育成等が重要でございまして、一方、Iターンや定年帰農者等の新規就農希望者への掘り起こしなど、地域の実態に即した遊休地の多様な活用を促進するため、遊休地の再活用に適した作物の選定等も重要でございます。特に、畑作地域におきまして、瀬戸内農協が高齢者向けの作物に適しているとして現在取り組まれておりますレモン、ブルーベリー、ミシマサイコの栽培についても遊休農地の利活用の一つではないかと考えております。

 次に、畑かんについて10アール当たりの使用料のこの10年間の負担推移はどうかということでございますが、瀬戸内市の畑地かんがい施設につきまして、牛窓町土地改良区では賦課金として昭和63年度より10アール当たりの耕作畑6,500円、休耕畑1,000円、牧草地3,250円でございましたが、平成13年度から、耕作畑8,500円、休耕畑2,500円、牧草地4,250円となっております。また、玉津裳掛地区水利管理組合では、平成4年度より、10アール当たり耕作畑で5,000円でございましたが、平成15年度より作付の分類を行いまして、露地ミカン6,000円、露地ブドウ8,000円、時期のみの天蓋ビニール被覆1万5,000円、年間使用の温室2万円となっております。

 畑かん施設遊休農地に限りの作付利用、それについての補助金ということでございますが、畑かんを設置した農地につきましては、国等の補助事業で施設設置した優良な農地として、遊休農地解消対策の重要地区と考えております。遊休農地の拡大ということは、施設の管理運営団体である土地改良区や水利管理組合の受益農家の減少ということであり、これは残った受益農家の負担増大となってまいります。

 お尋ねの件でございますけれども、本来は農地所有者や耕作者に適正な管理をしていただかなければなりませんが、例えば耕作できなくなった耕作者や農地所有者にかわりまして、施設管理団体である土地改良区や水利管理組合が事業主体となりまして、遊休農地をいつでも作付できる休耕状態での管理をするための経費の一部補助などが考えられます。しかし、実施となれば、遊休農地の認定の基準や水田等他地域の遊休農地との均衡など、整理しなければならない問題もございます。

 いずれにいたしましても、遊休農地解消は、全市的に考えていかなければならない問題であり、また瀬戸内市に限ったことでもございません。いましばらく時間をいただき、他市町の状況や県、農業委員会、農協等関係団体と一体となって検討したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) それでは、順を追って質問させていただきます。

 部長の方から働きかけてくださるということでございますが、何か声を聞かれましたらということなんですが、私もバス会社の回し者ではございません。いかに市民の方が便利になるかという思いから、こういった変わった質問ですか、させていただいてるわけでございますが、その方法を何か声を聞かれましたらでなしに、ここに停留所が欲しいという市民の声を聞き取るその方法、方法もですけど、どうあるにしても、もし私がぽんと言うんでなしに、やはり行政委員さんとかを通じて、そういった条件にしなくてはならないんじゃないかと思うんですが、その誤解のない範囲で、市の広報紙等に載せて、声を聞くと、そこまで必要性があるかと言われればちょっと私も自信はないんですが、その後吟味すればいいことですんで、とにかく本当の乗られる数、人数のこともおっしゃってましたけども、そういう便利な方、どこでも、ある程度数がふえて、あそこでもおりれるよというふうになれば、また利用者もふえる可能性もあるかもしれません。そういったことで、とりあえず広報紙とかそういったもので一度問いかけてみていただくというふうなことはどうでしょう。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 確かに、何もわからずに私どもも関係機関の方へ話をするということもできないというふうに考えます。ただ、例えばフリーの乗降につきましては、どういった条件が整えばそういったことが可能であるとか、そういったちょっと調査もうちの方もさせていただかないと、何もわからずにやるわけにいきませんので、その辺の研究をさせていただきたいと。その後どういった方法で市民の声を聞くかということにつきましても検討させていただきたいというふうに考えます。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) じゃあ、早急に研究していただきまして、また早急にもし可能であれば、市民の皆さんの声を早目に聞いてみてあげてください。どうあれ、本当実現されれば、大した財政にも関係なしに、いろんなお年寄りとか便利になるんじゃないかと思われます。ひとつよろしくお願いいたします。

 2問目につきましてでございます。質問1、2、3、関連性が深いのでもう一括してさせていただきます。

 時代のことを考えれば、今の遊休農地ですか、たちまちすぐ使える農地、そうでない農地、あるようでございます、確かにそうです。ただ、畑かんのついている畑とか、しつこいようですが基盤整備が終わった土地について、本当に早急に考えていただきたい。いろんなレモン、ブルーベリーとかというふうなお話もございましたけども、もちろんそうですね、そうでありますし、担い手等の育成、そちらの方に力を本当入れてやっていただければ、もっともっとそういった遊休農地も埋まってくるのではないかと思われます。ただ、全国的にとおっしゃられましたけど、もちろんそうです、よく私も承知しております。ただ、他市にないすぐれたそういった制度とか、そういったものを農業者、農業をこれからやってみたいというような方も、団塊の世代ですんであるかと思います。そういった方にも理解を求めて、うまくそういった遊休農地を使えないものかなと、私も思うわけでございます。

 ちょっとお尋ねしますけども、63年、牛窓町の場合ですか、6,500円、平成13年8,500円、2,000円は、これは物価の上昇とかでじゃなしに、やはり利用者が少なくなったから、負担が、しわ寄せがそこに来たというふうに考えていいんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) ご指摘のとおり、物価等、水道代、電気代等の上昇もありましょうけども、基本的には受益農家の減少による残った農家への負担増というふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 畑かんの利用者がふえれば、そちらの方の使用料もまた正常に戻るというふうにも考えられます。農家で育った私どもといたしましては、特に遊休農地、雑木が生え出すような畑になりますと、本当もう悲しいものがございます。何か、ちょっといきなり振って済いません。市長、すごいひらめきを持っておられますけども、何かいいひらめきはございませんか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 農業につきましては、やはり農業を取り巻く環境ですね、こういうなものを無視しては考えられないというように思います。

 これは私だけではありませんけれども、農業はビッグビジネスになる、そういうチャンスがあると、これは組合長も言っておられますけれども、最大の食糧輸入国に中国がなることはもう間違いありません。そうした中で、日本の農業がどうなるのか、この辺を考えなきゃいけないということが1つあります。

 それからもう一つは、先般申しましたように、国が自給率を決めるんであれば、具体的にそれを、いわゆる生産調整っていう形でなくって、もっと踏み込んだ形の政策をしなきゃいけない。いわゆる自給率を確保するためには、農産物の生産補償をやるぞというとこまで踏み込んでいかないと、なかなか解決が難しいんじゃないかなというように思います。とはいいながら、それはかなり時間のかかる問題でございまして、我々の取り組みっていうのは、そうした中で瀬戸内市としてはブランド化を図ろうと、新しい産物をつくろうという努力をしてまいらなければならない、そう思いますし、またブルーラインの無料化に伴いまして、いわゆる直接販売、農産物の販売ルートに新しい道ができた。先般も農協が直売場を設けるということで、大変な予想以上の売り上げが上がってるという報告も聞いておりますけれども、いずれにしましても、大局的な取り組みと、ある意味でゲリラ的な取り組みというようなことになろうかと思います。

 大局的な取り組みっていうのは、やはり国が踏み込んでこない限りなかなか難しい、そのように思うわけですが、ゲリラ的なことを考えますと、いわゆる道の駅での直販、これはまず成功し、直販につきましても、農家の方の理解が大分得られてきてるとは思うんですけれども、これも例がありますけれども、いわゆる都市へのアンテナショップをつくる。岡山市へ瀬戸内市のアンテナショップができないかなあと。そういうのは常日ごろ思っておりましたんですけれども、先般、岡山市の栄町、かつての栄町ですけど、今桃たろう商店街ということにしているそうですが、空中美術館ということで先般も新聞にも出ておりましたけれども、そこの方と空中美術館の件でお会いしましたときに、空き店舗があると。栄町商店街としても取り組みを何かしたいというようなお話がありました。

 これについては、ぜひ我々もその話に積極的にお話を進めさせていただきたいなというように思っているところでございます。加茂川町は奉還町にアンテナショップを、せんたろう公社、農業公社です、そこはアンテナショップを奉還町に設けておりまして、年間3億円の売り上げをしてるというように聞いておりますけれども、瀬戸内市の農業についても、アンテナショップができれば大変すばらしいなと。話の内容からいくと、そんなにそういう話が、いわゆるうわさ話じゃなくて、積極的に向こうもお話がありましたから、我々の体制ができればそういうことができるのかなと。

 アンテナショップのよさっていうのは、いわゆる消費者と、それから生産者との交流ももちろんですけれども、もう一ついいのは情報が得られるということです。今、農業に対して、農産物に対して、消費者は何を求めているのかと、そういう情報が得られるということが、大変重要なポイントになってくると思います。それをもとに何をつくればいいか、どんな農産物をつくればいいか、そういうことが考えられるわけで、できればそれを成功させたいなと、今思いつきといいますか、ひらめきですけれども、思っているとこです。これは、多分実現可能なひらめきというように私は思っているところでございます。

 ちょっと話が長くなりましたけど、以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 本当、大変難しい問題だと思います。ただ、仕方がない仕方がないでは畑は荒れ放題で、その畑もほかに開発しようとしても、農振に縛られて何もできないと。8年間、平成23年、例えば4年間何もできないではちょっとだめだと思います。市長も市議も任期は4年です。何か他市にない、他市とは違う先駆けたことを起こす、今のお話にもありましたけども、今の時代それをやらんとやっていけんのではないかというふうに考えます。

 他市からどんどん視察にいらっしゃるような、そんな瀬戸内市になっていただきゃあよろしいんですけども、また今の思いつき、ひらめきにしても、市民とともに一体になって、市民に理解を求めて同調してやれば、その思いつき、ひらめきもまたグッドアイデアになるのではないかと考えます。本当に視察の受け入れが忙しいぐらい、そうなれば最高なんですけども、市長よろしくお願いいたします。

 それと、私も元経理マンだったんですけど、1円にしても間違いがあってはだめな、ちゃんとした間違いがあったら、その1円をどこかの科目、費目、どこへ持っていっても間違いは間違いで出てくるもんです。本当、部長、すばらしい、何というんですか、市長のそういうひらめきもですけども、部長、課長、管理職の方々が市長にもこんなことはどうだろうかというふうな、そういった案も出して、市長の方がこれだめだよと、これはええなというような、そういった、何というんですか、本当もう管理職の方々のそういった意見を出し合って、また私ども議員ももちろんそうでございます。細かいいろんな問題、ミスとかもありましょうけども、本気で本当、この問題を取り組んでいっていただきたいと、そういうふうに考えます。とにかく、荒れ放題、雑木が生えてくるようでは、私も悲しくなります。ひとつ、本当、グッドアイデアで、遊休農地については考えてください。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で原野議員の質問を終わります。

 次に、木村晴子議員の一般質問を行います。

 17番木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回のまず第1番目の質問ですけれども、一連の税制改定による住民への負担増についてという問題でございます。

 ご承知と思います。平成16年から始まっております一連の税制改定、これはもう未曾有の庶民への負担増となっておると思います。ちなみに言いますと、17年には公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、また18年では定率減税の2分の1の縮小、老年者非課税措置の3分の1の廃止、その後続けて3分の2の廃止、全部廃止というのが平成20年でございます。そして、19年には定率減税の全廃という、こうした本当に未曾有の、これは負担増となっております。今や格差の拡大、貧困と格差が本当に日本社会を襲い、生活基盤を脅かす事態になっていると思います。政治がこんな庶民いじめをやっていいのかと、本当に憤るものでございます。中でも、定率減税の廃止っていうのは、国の規模で言いましても約1.7兆円の増税になると言っております。反対に、大企業、大金持ちには1.7兆円の減税という話ですから、本当にこれは怒り心頭というところでございます。

 そこで、我が瀬戸内市では、こうした一連の税制改定での庶民への負担増はどのようになっているのかということでお尋ねしたいと思います。そして、その後、広報せとうちの6月号には、この特集記事がされておりました。65歳以上で今まで課税されていなかった多数の人が、新たに課税されるようになりましたという文章がございます。わかれば、人数もあわせてお知らせいただければと思います。

 そして、次の質問は、非課税の方が新たな課税になることによってさまざまな事業で影響を受けるというふうに思います。介護保険を初め高齢者施策や障害者施策、保育関係から市営住宅関係、もうさまざまなところに影響が出ると思いますが、どういった事業があるのかということでお尋ねしたいと思います。

 そして、3番目は、結局もともと所得はふえないのに税がかかるというわけですから、本当にこれは二重の痛みとなると思います。受けられていたサービスが後退するとか、負担額が上がるわけですから、本当に二重の痛みとなると思います。そういう面で、私はある程度住民税の均等割部分の方のみへの、こうした方への措置を考えて軽減をするとか、負担の軽減策を市独自ででも考えていただきたいというふうに思っております。市長は、福祉に重点を置くということもおっしゃっておられますし、町の主役は高齢者であるということも常日ごろおっしゃっておられますので、こうした面で知恵を絞っていただきまして、何とかこの負担の軽減を考えていただきたいということで、この1番目の質問はこれで終了いたします。

 そして、まず2番目の質問でございます。

 これは、錦海塩田跡地の問題でございます。これは、昨年の10月に県が埋め立てを許可しております。錦海塩田跡地基盤整備事業というものでございます。今の時点では、すべての準備工事が終了した段階というふうに聞いております。今後、しゅんせつ土砂の搬入が行われるという計画であろうと思いますが、市の方へはどういうようなことを言っておられますかということです。どこの区域のものをどれぐらいの量、初年度で入れる計画なのか、こうしたことの把握をされているのでしょうか。これは、昨年か一昨年の特別委員会では、会社は今後営業努力をしてしゅんせつ土砂を搬入すると言っておりました。瀬戸内海域で発生するものとの計画でありますが、こうした計画している量なんでしょうかということで、市の方の把握をお尋ねしたいと思います。

 そして、次は、これは前回も質問させていただいたと思います。本当に安全なしゅんせつ土砂かという質問でございました。海洋汚染防止法にのっとって、安全なものしか入れないようにすると、ちゃんと規制がかけられるというようなご答弁だったと思いますが、私はこの海洋汚染防止法というのは、この地には当てはまらないというふうに思います。海洋汚染ですから、海の中に入れるのであれば、これは確かにこの防止法は当てはまるかもしれませんが、この地はあくまでも陸地でございます。陸地の中に入れるわけですから、この法律というのは全く当てはまらないというふうに思います。ですから、しゅんせつ土砂に関しては規制がないのではないかというふうに思っております。こうした面で、やはり市民の方は、何を持ってくるんだろうか、そして幾ら県が認可した事業であっても、最も影響を受けるのは、その瀬戸内市民、地域住民であります。市民の安全、安心のまちづくり、その確保のためには、市としては最善の努力を尽くす必要が、私はあると思います。こういう面での市の対応はどうされるのかということで、質問をさせていただきます。

 これで1点、2点目の初回の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から一連の税制改正による住民への負担増についてということで、瀬戸内市民の負担増はということでございますけれども、3年間の課税状況を説明をさせていただきます。

 まず、平成17年度市県民税の課税額ですが、これが15億3,500万円でございます。これは前年に比較しますと4,600万円の増。この要因といたしまして、配偶者の特別控除の一部廃止ということによるものでございます。

 次に、平成18年度の市県民税の課税額でございますけれども、17億4,600万円ということでございます。前年に比較して2億1,100万円の増でございます。これにつきましては、公的年金控除額の減額、それから老齢者控除の廃止、定率減税の半減等によるものでございます。

 それから、今年度19年度でございますけれども、この課税額でございますけれども、25億8,100万円でございます。前年対比で8億3,500万円の増ということでございます。これは、市議さんもおっしゃっておられましたけれども、定率減税の廃止、それから国から地方への税源移譲ということで、所得税から市県民税への移譲ということによるものでございます。

 なお、参考でしかわかりませんけれども、18年度から老年者非課税ということでのこれが廃止になったということでの人数でございますけれども、1,450人でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から、一連の税制改正による住民への負担増について、その中で要旨2でございますが、介護保険など影響を受ける事業はあるのか、それから要旨3の負担の軽減策を求めるがどうかというご質問に対し、福祉関係についてご答弁させていただきます。

 税制改正に伴います影響を受けるものとしましては、まず介護保険の保険料がございます。18年度より第3期の事業計画に基づき、新たな保険料により第1号被保険者である満65歳以上の方に対して、保険料を納入していただいているところではございますけれども、第2期の保険料より標準で約1,300円高い保険料になっていることとあわせて、ご質問の税制改正によって公的年金の控除額の変更等の影響を高齢者の方々も受けておられることは事実であります。

 国も、この税制改正の影響緩和措置として、大きな影響を受ける階層について18、19年度で調整する、いわゆる激変緩和措置を講じております。市もこの措置を取り入れて、影響の緩和を図っていることは、既に議員もご承知のことと思います。ちなみに、18年度の激変緩和対象者は1,738人で、内訳として第4段階の方が327人、第5段階の方で1,411人でありまして、金額にして約2,380万円が緩和されたことになっております。19年度につきましては、まだ仮算定の時期でございますので、はっきりとは言えませんけれども、人数的には大体同じぐらいの方が対象になるのではないかなという予測はいたしております。

 それから、介護保険の保険料以外にも福祉関係におきましては、利用者の方々に利用料等を収入に応じて負担していただく事業やサービスは幾つかございます。そうした利用料等の決定においては、利用者またはその世帯の収入によるものが一般的であります。主なものといたしましては、障害者の福祉関係では介護給付であるとか、自立支援医療を初め補装具等、また高齢者福祉関係では、軽度生活援助事業や家族介護用品支給事業等がございます。これらの各種事業やサービスの負担等の決定におきましては、所得税法に基づき、段階的に利用料や負担額が決まるものと、それから家族介護用品支給事業のように、市民税の非課税あるいは課税で対象者の可否を決定している事業もございます。いずれにいたしましても、税制改正が少なからず影響をもたらしているものと認識はいたしております。

 この負担の軽減につきましては、その基本となるのが税制でございます。それが抜本的に変わらない限り、はっきり言いましてどうしようもないと。幹が変わらなければ枝を幾らしてもどうしようもないということでございますので、抜本的な軽減にはつながらないというように思っております。

 介護保険料については、21年度から始まる第4期の事業計画の策定のときには、そういった現状も十分分析、検討し、できる限り皆様の合意がいただける保険料設定となるように考えてはいきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、1番目の税制改正による負担増の関係ですけど、影響を受ける事業があるかということで、市民生活部の関係でも、国民健康保険税が影響があるというように思います。

 よくご承知のとおりだとは思いますけど、国もこの税制改正の影響の緩和策として大きな影響を受ける階層については激変緩和の措置を講じております。今もご質問の中にもありましたように、2カ年で緩和を行う措置がありまして、3年目に緩和がなくなるということになっております。

 ちなみに、平成18年度の激変緩和対象者数は3,180人ということでございまして、金額にして約2,850万円が緩和されたことになっております。なお、平成19年度につきましては、まだ仮算定の時期でありますのではっきりとは申せませんが、人数的には大体平成18年度と同じぐらいではないかなというように思います。ただ、緩和される額については、よくご承知のとおりと思いますけど、国民健康保険税の所得割額の算定基礎から控除される額が、平成18年度は13万円であったのに対して、19年度は7万円ということですから、控除額が少なくなっておると、それだけ分は負担がふえていくということになるわけです。そして、来年度はこの控除額がなくなるということでございます。したがって、そういう影響があるわけですけど、負担の軽減策については、これは一連の国と地方の税源配分の見直しといったこともあるわけでございまして、考えようによっては、これによって地方の税金が確保されると、ふえるということでもあるわけですから、いい面も地方にとってはあるわけでございます。

 そういったこと等を考え合わせて、今、国の考えている軽減措置以上のものは、市の独自としては考えていないというのが実情でございます。



○議長(中村勝行議員) 答弁の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時57分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 質問の途中ですが、ここでしばらく休憩をいたします。

 なお、議会運営委員会を開きますので、議会運営委員の方は全協室へお集まりください。

            午後1時0分 休憩

            午後1時12分 再開



○議長(中村勝行議員) それでは、再開いたします。

 先ほど議会運営委員会を開きましたので、議会運営委員長より報告をお願いいたします。

 柴田議会運営委員会委員長。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆議会運営委員長(柴田巧議員) 失礼します。

 今、議長からも報告がありましたように、急な事態が起こりましたわけで、ただいま議会運営委員会を開催しまして、またあと残されておりますが、木村晴子議員、それから小谷君と田中伸五さんにも同席していただきまして、このような事態のときには副市長に代理を務めていただきまして、議会をこのまま開催するということでございます。

 それから、また今回質問の中で、どうしても市長の答弁が欲しいというか、副市長で自分の質問に答えられん部分が出た場合には、また次の9月定例会とかでしていただくことで三方の了解も得ましたので、そうさせていただきます。また、あす以降につきましても、予定どおり開催いたしますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) ただいま議会運営委員長からの報告があったとおりでございますので、このまま引き続いて一般質問を続けさせていただきます。

 それでは、一般質問を続けてお願いをいたします。

 木村晴子議員の質問に対する答弁よりお願いいたします。

 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それじゃあ、17番議員さんにお答えをしたいと思います。

 錦海塩田跡地問題についてということで、埋め立てのしゅんせつ土は、瀬戸内海域で発生するものとの計画だが、計画している量があるのかというようなことだと思います。

 そのお答えとしましては、開発計画では平成19年度に19万立方メートルを埋め立てる計画でありますが、しゅんせつ土砂の発生につきましては、兵庫県の民間事業によるしゅんせつと、愛媛県の地方自治体の維持しゅんせつ分及び広島県内の民間と漁協の維持しゅんせつ事業が実施される計画であるとの情報の中で営業がなされるということを聞いております。しかし、事業実施につきましては、邑久町、牛窓町、両漁業協同組合の同意等の理解が得られておらず、まだ十分そういうなことから、搬入計画が立てられない状況と聞いております。

 次に、安全なものしか埋め立てしないということだが、法的な裏づけがないのでは。海洋汚染防止法には当てはまらないと思う。市民の不安が大きいが、市としてどう対処するのかということのお答えでございますが、搬入土砂につきましては、海洋汚染防止法に基づき、土砂採取業者、事業者が採取地ごとに検査を行い、規定の判定基準内の土砂である一般水底土砂のみが搬入されることとなります。また、土壌、水質検査につきましては、事業所及び市の検査も海洋汚染防止法に準じて独自に実施することとしております。

 しゅんせつ土砂の安全性を確保するため、リスクコミュニケーションを確実に実行しまして、事業の監視、情報の交換、開示による市、また地元住民、事業者の信頼関係を構築をいたしまして、岡山県ともに密にしながら、連携をとりながら対応していくということでございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) では、再質問させていただきます。

 初めの税制の改定によります住民への大幅な負担増についてであります。

 先ほど、担当部長の方から、年次を追っての増税額が報告されました。一番大きいのは、この8億3,500万円なんですよね。その前が2億1,100万円、その前が4,600万円ですから、もう14億円を超える、大方もう15億円というような税が庶民から収奪をされると、収奪をされるというふうに私は思っております。市民生活部長は、地方にしては税がふえて、反面いいんではないかというようなことを言われるんですが、これはとんでもないことだと思うんですよ。税金を収奪する市や国が栄えても、そこで生活する市民が苦しむというんですか、そういったことで、これを放置、私はできないと思うんです。地方自治っていうのは、やはり国のいろんな制度でも、そこの市民の福祉の向上、生活の安定を守るという、それがやっぱり地方自治の責務だと思っておりますので、私はこういう税が上がったら、税収がふえるばっかりとは限らないと思います。払えなければ、これは滞納になるんですよね。ですから、基本は皆さんが払いやすい状態にして、いろんなサービスが受けれるというのが、これが基本だと思うんで、お尋ねしたいんですけれども、副市長になります。保健福祉部長は税制を抜本的に変えなければこれはもうどうにもならぬと、市ではどうしようもできないんですと、担当部としてはそういうご答弁だろうと思うんですが、やはりこれは政治的判断といいますか、市がどういうところに政策的に力点を置くかというところで、これはどうにもならんという問題ではないというふうに思います。

 副市長のお考え、そのあたりどう思われますか。私は、国がすることに何ももうどうしようもないということであれば、地方の自治体の責務やら市議会やらというのは、ほとんどもう能がないことになってしまいますので、やはりそこらあたりは工夫して考えて、可能な限りは住民の暮らしを守るという立場に立つべきではないでしょうか。まず、そのあたり1点、副市長のお考えをお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) その前に、地方に税がふえるということは喜ばしいというか、そういう意味合いのことがありましたけれども、確かに住民税はここでふえるわけですけども、一方所得税は減税なんですね、減るわけです。そうすると、所得税の中の何十%、32%ですか、その法定割合は交付税として地方へ回ってくるんですから、そちらは減っていくということにもつながるわけで、決して今回のこの税制改正が地方、我々にとっての財源が大きくふえていくということにはつながらないというふうに私は思っております。そういう意味では、ただ所得税が国を通じて間接的に地方へ回ってきていたものが、それが減って、直接市町村に入ってくる分がふえるということで、結果的には地方財政が豊かになるということは、まずあり得ないというふうに考えております。

 それから、それは前段でございますけれども、そういう中で、やはり確かに今回の税制改正によりまして、いわゆる高齢者、弱者に対しての負担が増になっているのは先ほど来の数字で明らかなことでございます。が、これについては、保健福祉部長も申しましたように、国の制度、税制として、地方でこの法律をどうこうというわけにはまいりません。そういう意味では、国の方においての今後の動向というものを注目もしたいと思いますけれども、一方で、じゃあそれに対して地方が独自でそれをカバーすりゃいいじゃないかと、力を入れりゃいいじゃないかというお話でございますけれども、我々の方としても、先ほどお話ししましたように、これによって財源がふえるというようなことにはなっておりません。そういうことからすると、新たにそこらあたりに投入できる財源があるのかどうか、財政全般のことを考えて対応しなきゃならんというふうに思います。

 昨日ですか一昨日ですかありました子どもの医療費の公費負担の問題にしても同じことが言えようかというふうに思います。市として、市民に豊かなっていいますか、安心して暮らせる市民生活を送っていただく上で、何を優先すべきかということにも関係する部分でもございますし、そのあたりは議会の議員の皆さん方のいろんなご意見もいただく中で、我々も判断すべきことかもしれませんが、現状では、じゃあ市の方がその部分をカバーしていきましょうということを申し上げる財政状況にないということは、ご認識いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 結局、国が地方交付税を減らせるんですよね、こういうことをして。市民から収奪をして、結局交付税を減らしてどんどんいくという話で、もう一番被害を受けるのは、本当に一番末端の市民ですよね。私は、ここでいろんなサービス全部という話ではなくて、例えば、最初の質問のときに申し上げましたように、住民税のまだ均等割の部分というのがかかる部分がありますよね。これまだ全廃になってないですよね。ですから、そのあたりの一番、課税になっても最も低い層の方とか、あるいは一世帯に重度の障害を抱えている方、複数という方も実はおられるんですよ。そうした方々への負担軽減というのは、それはそんなに市の財政が、目が飛び出るほどという話ではなくて、それはやはり市の姿勢として、先ほども言いましたように、やっぱりこの瀬戸内市は人を大切にする市だなと、そして高齢者の生活も守っている、そういったところは事業がそんなにたくさんなくっても1つの事業でこういうことがあるということにするということが、非常に市民にとってもいいことですし、他の方から見ても、ああ瀬戸内市は頑張ってるなという、その一つの判断がそういうところに出てくると思うんですよ。

 ですから、私は、例えば数は少ないかもしれません、介護用品支給事業なんて、おむつ手当ですね、18年度は30人ぐらいだったんですが、19年度では12人ぐらいになったというようなことで、まだ更新してる方はもっと少ないという方ですが、こういった事業でも、やはり一月1万円以上やっぱりかかると。そういうことで、非常に家計を圧迫しているという実態もお聞きをしているわけで、今までそうしたことで家計が何とかやっていけれたという方が、この税が課されることによってそこを奪われるというのはいかがなものか。本当、税っていうのは、負担の能力のある人が負担をするっていうのが税の本旨ですよね。本当は徴収に行くんでも、その税を取ることによってそこのうちの生活が成り立たなければ、これは税を取ってはいけないということになってると思うんですよね。そういうあたりからすると、本当に国のやり方はひどいというふうに思うんで、そのあたり、そうしたことへのお考えに踏み出していただけないものかどうか。住民税均等割世帯の方についても、そうしたことをお考え、踏み出していただけるかどうかというあたり、どんなでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 今のをお聞きしておりますと、我々瀬戸内市単独の税の取り扱いやそういうことに係る問題でないと、全国共通の問題であって、瀬戸内市だけが直撃されてる問題ではないわけでございます。そういう意味合いからすると、やはり根本的には国の制度としてそういう対応をどうするのかということを国の施策において進めていただくべき課題ではないかというふうに思います。

 そういうことからすると、話は戻るわけですけれども、そういう中で市単独で何とかできるあれはないのだろうかというお話につきましては、やはりそういう支出を伴う行為を行うということになれば、当然にほかの部門の縮小をせざるを得ないということにつながることは当然のことでございまして、そういうことから、事業の優先度であるとかいろんなことを考えたときに、それができるのか。また、やはり現在予算をとらせていただいてやってる事業も、これも地域の振興、住民の福祉充実、安全、安心のまちづくりの一環としてやってるわけでございますので、そういうあたりで、特別にこの部門についてさらに市として独自の対応策がとれるかどうかということについては、なかなか難しい問題ではなかろうかというふうに思います。基本的には、国の施策として、政策としての、先ほども申し上げましたような、乳幼児医療ですか、こういう関係と同等の考えを持ってるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それ堂々めぐりになるわけなんですけれども、じゃあこれ納められない方がふえる、滞納がもっとふえるんじゃないかというような懸念もあるわけですが、そのあたりで、そういうあたりへの配慮というんですか、はどんなですか。例えば、介護保険なんか今度3年の見直しが20年から始めて21年から新たになるわけですが、自治体によっては少しでもそのあたりの負担を軽減ということで考えると。これは、どういうんですか、この税制がどうこうという以前から、やっぱりそういうことを考えてる自治体もあるわけですが、この部分になると、やっぱり納めれてないと介護サービスが受けれないということになるわけで、非常に、せっかく制度がありながら、そのお金がないためにそういうことが利用できないというんですかね、やっぱりサービスから排除される層が出てくるんではないかというふうな懸念もしております。

 これをこのまま、それはもう国が抜本的にそりゃもうよくないわけで、国の法律のもとに仕事をするのが地方自治体なんで、もうこれは国の制度でどうにも、それこそならんということになれば、本当にじゃあ、私たち市議会、市民は一体本当にどうしたらいいんだろうかということになるわけで、地方自治というのは、そういう中でもやはり政治的な判断で、この部分は瀬戸内市は頑張ると、ここのところではほかの市はしてない、ほかの町はしてないけれどもという何か特色あるとかということをおっしゃってましたけれども、そうでもしなければ、これは本当に大変な生活圧迫になると私は思うんで、そのあたり、これ全部もう何も考えないっていうのか、それぞれの例えば保健福祉部の中の、例えば障害福祉とか高齢者福祉、介護保険がありますが、そのあたりの中で最優先的に何かこういう部分での、そりゃ納税とか利用者の方の人数にもよりますし、そこにおられる税負担の層もありますけれども、そこらあたりちょっと精査していただいて、そういうあたりでのいわゆる負担軽減策を考えてみてはどうかというようなご指示っていうのは、それはできないもんですか。しませんか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほども申し上げましたように、これは瀬戸内市だけの問題でございません。全国それぞれの地方自治体を直撃している問題でございます。そういう意味で、こういう施策をとるということを今申し上げる状況にもございませんけれども、他の市町村の動向であるとか、そういうことについては研究をさせていただきたいと思います。

 なお、生活困窮者について、さらに生活が苦しくなる、しにくくなるというなことについては、当然に憲法25条ですか、最低限の生活、文化的な生活の保障であるとかというようなことから、生活保護による扶助制度も別途あるわけでございますので、そういう制度を活用できる分野が出てくるのかどうか、それらについても研究してみたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 研究をするというご答弁でございますので、またそれこそお互いに勉強し合って、できる範囲のことはぜひお互いに頑張っていきたいと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。

 あと、錦海塩田跡地の問題です。

 もうずっと部長は同じ答弁なんですが、19年度に19万立方メートルを兵庫県、愛媛県、広島県の民間のを用意していると、3カ所を用意しているというようなお話ですが、これは採取地ごとに検査を受けるって、これの法的な根拠が何もないんですよ。そのことは部長もご存じでしょう。いかがですか。しゅんせつ土砂っていうのは安全なということになってますから、調べないんですよね。法的にこれを調べんと、絶対にいわゆる罰則があるとか、ここの法の第何条の第何項にこういうことになっとるという文章が実はどこにもないんじゃないですか。そういうところに、民間業者が検査に莫大なお金をかけてすることがあるのかということなんで、私はその辺で非常に市民の方も心配をしているという話なんですよ。

 ですから、調べますという法的な根拠がありますかということをいつもお尋ねしています。法的な根拠がきっちりとあるんで調べますということが言えるんだったら、ちょっとおっしゃってみてください。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 搬入土砂につきましては、海洋汚染防止法に基づきということで、それぞれの土砂の採取事業者が採取地ごとに検査を行うということでございます。それ以上に、市の方で、3月のときにもお答えをしとりますけど、抜き打ちというふうな形でも検査をするということでございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) あのね、部長。海洋汚染防止法にって言いますが、海洋汚染防止法に係るのは、海の中に、海の中にそれを埋めるのが、そこで初めて海洋汚染防止法なんですよ。あそこは陸地なんですよと。その法律が適用されないでしょということを申し上げてるんです。いかがですか。



○議長(中村勝行議員) しばらく休憩します。

            午後1時38分 休憩

            午後1時53分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 失礼いたしました。

 海洋汚染防止法の中に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令というものがあります。埋め立て場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準というものがありまして、その基準ということにつきましては、水底土砂の判定試験ということで、しゅんせつ土砂の受け入れに先立ち、各しゅんせつ土搬入機関等からしゅんせつ土砂を、すなわち水底の土砂の判定基準というものに基づきまして、試験結果、資料の提出を義務づけるというものがありまして、それによってのことですから、検査をするということをしなければいけないということでございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 絶対に義務づけられて、その出た数字のものとそのものが一致しているということになるわけですね。その来たものの数字のことと、実際にじゃあ何かで運ばれてきたものとが絶対一致するという保障がどっかであるわけですね。それは確認できるんですね。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) その土砂につきましては、分析項目等も、それから判定基準も決まっとります。そういうふうないろいろその項目基準によって調べていって、安全かどうかということを確かめるということでございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) もともと安全なんですよ、しゅんせつ土っていうのは。それをわざわざ調べないといけないということ自体がこれまた問題なわけですが、それを言うとちょっと長くなりますので、私はこれは非常に危ういというふうに思っております。

 もう一つの点は、先ほど19万立方メートルですか、兵庫県、広島県、愛媛県の沖の方から来るという民間の事業だとおっしゃいました。私どもの調査では、いわゆる瀬戸内海の中にある量のうち、公共事業で出る、国、県の公共事業では大方90%以上が公共事業だと。その公共事業で出る土砂っていうのはそれぞれの県で必ず確保するということで、絶対によその県を越えて民間には行かないというのは、これもう全部調べているんですよ。あとは民間が、4%ぐらいは民間の事業者がいわゆるしゅんせつをしているのがあるだろうという話ですよ。だってこれ4%ぐらいということになりますと、この計画量からいいましたら、大体433万立方メートルを13年間、14年間ですか、ですから1年で大体最大45万立方メートルとかというのが確実に入ってこないとこの量が確保できないという話になりますので、とてもじゃないですけど、この数字とこの計画とは合わないというのが明らかだと思うんです。ですので、そういうことを考えると、本当に安全なしゅんせつ土砂がこの14年間、15年間来て、そこに埋めるのかという話になると、大変疑問であるというふうに私は思っております。そのあたり、副市長はもともと今回のこのしゅんせつ土砂を埋める旧牛窓町側のトップの方でありましたし、牛窓町議会のときでも、そういった何か決議があったんですか、あそこをとにかく守っていこうみたいな。そういったこともあるわけで、ここを今回は旧牛窓町部分が大体ほとんどの地域になるわけです。そうした面で、本当にあそこの外にあるいわゆる海洋ですね、海の資源、カキの養殖、海の資源、守れるのか。

 それと、あと今大変今回の議会でも多くの方々が災害に備えてということで、東南海地震があったらどうだ、高潮があったらどうだというようなことで、多くの方々が安全なまちづくりをということで質問されました。今回、こういうことが、本当に事業が進められていって、本当に安全な地域になるのかという話ですよ。副市長の立場から見て、信頼できますか。こういった、今もろもろの事業の計画、またその安全面。

 その中でもう一つ、副市長にお伺いしたいのは、もう私どもよりよくご存じだと思います。軟弱地盤のシルト層というあそこの地盤です。道路を建設しても、何回も何回も地盤が緩んで、何回も工事をしたというようなところじゃないですか。そういう軟弱地盤なところで、海面ぐらいまで盛り土で上げていってという話ですよ。そうなりますと、もし本当に水害ですね、雨が降ったときに、本当にあんだけのポンプだけで、民間のポンプで排水が可能なことになるのかという、私は大変、やっぱり潮位の関係ですか、堤防の外と内の潮位の関係から見ても、大変これは強制排水だけで治水をやるっていうのは、大変困難な事業ではないかというふうに思っております。高さ2メートルまでに上げるというわけですから。これ本当に尻海地域の方々のやはりこれは水害の問題、大変私は大きいと思いますし、今後の東南海地震対策なんかについても、あの堤防が安全なのかということを思いますと、よほどこれは市としてもただ県が認可した事業、民間事業でやるからということでいいのかと。これは、市としてもきちっとしたやっぱり対応なり方向性なりが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほど来、安全性の確保のことについては、担当部長から海洋汚染防止法の施行令による基準、それによってチェックして安全性の確認、確保をしていくというご答弁を申し上げたわけでございますが、木村議員はこの分については法の適用が何もないということをおっしゃいました。何もなければ、じゃあ自由に何でも入れさせていいのかということを防止っていいますか、その安全性を確保するために今回こういう基準に基づいてのチェックを行いますということを申し上げとるわけでございまして、何もない中での事業を認めておるわけではございません。より住民の皆さんに安全、安心していただくために、我々としては、許可権者である県でございますけれども、行政としてやるべきことをやらなきゃいかんということで対応しようと、そういうことでございます。

 それから、埋め立てにつきましては、排水の問題、いろんな問題がございますが、今回の事業計画をごらんになったらおわかりのように、550ヘクタール全部埋めるという計画にはなってないわけです。それには遊水機能も十分とるようにいたしますし、自然環境保全エリアも当初計画よりふやしとるわけですね。そういう中で、当然に排水については流量計算であるとか、いろんなことを含めて計算も行い、排水施設については増強するということまでうたっておるわけです。そういうことで、安全性の確保については、今度とも十分留意していくということになっとるわけでございます。

 一方、じゃあこの事業をやらないことによって、今の錦海塩田周辺の安全が確保できるのかというと、私は非常に疑問を持っております。現在の錦海塩業の状況、塩の製造をストップした錦海塩業が、これを適切に堤防の維持管理あるいは排水管理に当たるとすれば、それなりの適切な収益も上げ、企業活動の中でそれを十分果たしていただかんといかんと。そういう中で、今回のこの基盤整備について少しでも早く手をつけていただいて、本当に地域住民の皆さんがそういう堤防の決壊であるとか、排水の問題であるとか、いろんなことについて安心できる体制を早くとっていただきたいという思いでございます。

 それから、先ほど県内のしゅんせつ土については県内でということ、それ基本にはなっておりますけど、全く県外でそれを処理するということがないかというと、そうでもございません。そういう意味では、今回瀬戸内海全体といいますか、瀬戸内海の広範な範囲での受け入れということになったのは、そういうことからも……。

            (17番木村晴子議員「違うんですよ。国や県の公共事業は瀬戸内海の中で90%ぐらいが公共事業ですよと。それは各県で処理するということがもうそれは決まってるんで。民間の方が何%かと。現在はこれだけだということ……」と呼ぶ)

 はい、わかりました。当然に港湾の事業というのは公共事業が主体なんです。ほとんどがもう公共事業なんです。

 現在、瀬戸内海に限らず、港湾区域っていうのは、港湾が、着岸施設のところが浅くなったり、航路が浅くなったりということで、このしゅんせつをする事業というのは早急にやらなきゃいかんということは、全国的にもそういう状況にあるわけですね。そういう中で、14年も15年もそれが確保できるかというご心配いただいとるわけですけれども、当然に国、県の予算からすれば、その事業っていうのは私は相当な数量のものについては事業量としてあるというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 民間のしゅんせつの事業に国、県が補助するということになるんですね。今、副市長そのようにおっしゃったんですが。今、1つ基盤整備事業という言葉を使われましたが、基盤整備事業っていうのは、字句からするとそこのそのものを安定させてすぐに行動できるように、使えるようにする、そこから発展がある、これが基盤整備なんですよ。この基盤整備という名前を使って、あそこは要するにしゅんせつ土砂の捨て場、170ヘクタールぐらいが。それも、すぐじゃなくって十何年、それ以上何年もかかるかもしれないというような事業が、本当に成り立つのかということで、基盤整備というたら、ここをこうしたらその後には必ずこういうことがあるという保障で、これ基盤整備と言っているようですね、皆。大概、基盤整備をすると、その後にはこういう計画でこれでこうなると。でも、ここはそれは今のところないんです、計画が。行政のプロで皆さんあるわけですから、そういうことはちょっと疑問というふうに思われませんか。私そう思いましたね。基盤整備事業っていうて、これ十何年もかかる、そんなんがあるんですかということで、私は今回もう時間がありませんので申しわけありませんが、今回ここを使ってまた手を挙げようか挙げまあかという、備前ブロックのとこがありますね、あそこも多分第1期工区のところにかかるんじゃないかと思うんですよ。恐らくかかるんじゃないかと。

 今、大変、言うたように軟弱地盤のシルト層で支持層まで30メートル、40メートルあるところに、そんなものを計画して、もし今危ぶまれている東南海地震とかということになった場合、本当どうするんかなという、そういうあたりのことを本当に考えておられるのかと。

 今、副市長は、あそこを塩業がこれをしなかったらどうするんだと、後々どうするんだと言われますけれども、あそこはもともと海洋区域で、前もその自然を生かした海洋区域というんですか、そういうところでやった方がということで、過去にはそういった計画もあったわけですよね。それは塩業の社長の一言で終わったみたいなんですけれども、まずそういうことはみんなで考えていこうと、とりあえずコンクリート硬化剤で固めたままで置いてしまうと、後が大変危険なことになるという話なんで、私は、そこはみんなの知恵でもう一遍考えようというところに市も立っていただかないと、これどんどん進むと、私は瀬戸内市が大変危険な方向に行くんじゃないかという、大変今危惧しておりますが、こんな広大な地域、まして今地球環境、地球温暖化ということで、そういうなものをするとますますこれ地球温暖化に拍車をかけるということは、もう目に見えてると思うんですよ。そういうあたりで、本当にあそこの地域の、やっぱり地場産業をどうしていくのか。海をどう守っていくのかというのが、私、瀬戸内市の大事な姿勢じゃないかなというふうに思っております。

 企業が本当にいつまでも存続するかどうかっていうのはわかりませんし、いつまでも堤防を存続してもらえるかということも、本当言うと、これは企業活動ですからわからないということで、これはやっぱり瀬戸内市民の安全を守るためにも、もっと市として県の方にもしっかり物を言っていく、国の方にも物を言っていくというようなやっぱり姿勢が大事なんじゃないでしょうか。民間の土地だから民間の営業にお任せして、どうぞどうぞというのでは、市民の安全は守れないのではないかというふうに私は心配しておりますので、その点をお酌み取りいただけたらと思います。時間がありません。



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆17番(木村晴子議員) 質問はこれで終わらせていただきます。どうぞ、しっかりと住民の皆さんの声も聞いていただいて対応していただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 答弁。

 副市長。

            (17番木村晴子議員「もう1分で結構です」と呼ぶ)



◎副市長(東原和郎君) 時間もないようでございますのであれですが、当然にこの14年、15年たってそれから考えるというんではなくて、基盤整備っていうのは、それは1年でできることもあるでしょうし、10年かかるところもあると思います。そういう中で、今回の錦海塩田の跡地の基盤整備については、でてきたところについての土地利用をみんなで考えていこうということで協議会もつくったり、住民の意見を吸い上げたりする体制もとっておるわけでございますので、これから15年も20年もほったらかしにするということではございません。

 それからもう一つは、やはり心配される、近く発生するであろうという東南海・南海地震による現在の第1線堤防が、これが決壊するようなことがあっちゃあなりませんから、それを適切に維持管理するためにも、この事業を推進して、住民の安全確保に努めるべきだというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 以上で木村晴子議員の一般質問を終わります。

 次は、小谷和志議員の一般質問を行います。

 11番小谷和志議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) それでは、お許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。質問事項として2点質問させていただきます。

 そのうちの1点として、上下水道事業についてであります。要旨として、今後の水供給と市内の福山浄水場及び豆田水源地、長船水源地の運用と整備についてどう考えているかということです。

 これについては、今の施設は各四、五十年ぐらいたってるんですかね、できてから、と思いますが、安全な水を安定して供給するために、その設備の整備や更新をどう行うか。ゆとりある施設能力を確保するとともに、災害にも強い水道施設づくりをと思って今後どう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、下水道事業についてですが、このことについては昨日同僚議員が質問されております。内容についてはほぼ同じですので、その辺は割愛させていただきますが、一点最後に、先日同僚議員が言われたことに対しても、私も少し聞いておりますので、その点だけお聞きしたいと思います。

 現在、邑久公共下水道での計画に含まれている山手、真徳、水落地区というものがありますが、私の住んでいる西須恵地区に集落の農業排水の、もう整備されているのがありますが、隣接してあります。当時は町が違ってありましたが、同じ圃場整備事業で同一事業での行われた事業でありまして、現在合併いたしまして、すぐ近所にあります。その辺は許容能力があれば接続するだけで、その地域の方は早く、公共よりは早く供用ができるのではないかということもあります。その辺はどうお考えなのか。計画の見直しということは考えられるのか、お聞きいたします。

 それから、2点として、安全、安心のまちづくりをどのような具体的施策で取り組んでいるかでありますが、これ市長の見解はと聞いております。日ごろ市長は、いろいろなところでごあいさつされる中で、いつも「安全、安心のまちづくり、みんな元気で仲よく」というふうな形であいさつをされていると思います。副市長も同席されておられたら、聞いておられるかと思うんですが。今回この2番目で書いておりますが、これは例として僕は書いているんですけど、学校関係で今回言わせていただきますが、学校関係のところでも安全、安心のまちづくりというような感じで言われてますが、市民、保護者の中では、全体的には今、先ほど来も先輩議員とかが言われてるように、防災面とか大きくはやられているのはわかるんですが、保護者とか市民の方がその場で、後から耳にするんですが、通学路も整備されてねえし、子どもが安心、安全で歩けりゃへんのにから、いつしてくれるんじゃろうかなというような形で個々に口々に言われます。これ市長がおられたら、その場その場できちんと、大まかなあいさつじゃなしに細かいことを言っていただけたらなというふうな思いで言っているんですが、その辺今後どういうふうにやっていきょうるかなということをちょっとお聞かせ願えたらと思います。

 以上、大まかに2点お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、質問事項1番の水道事業について、今後の水供給と市内の福山浄水場及び豆田水源地、長船水源地の運用と整備についてどのように考えるかというご質問に対してお答えさせていただきます。

 今後の水供給についてのご質問でございますけれども、まず現在の計画1日最大給水量につきましては、自己水源としまして福山浄水場が1万2,300立方メートル、豆田水源地が2,200立方メートル、長船水源地が6,000立方メートルの計2万500立方メートルでございます。また、広域水道企業団からの受水が瀬戸内市全体で5,200立方メートルということでございまして、総合計が2万5,700立方メートルの能力となっております。今後につきましては自己水源を最大限活用した水供給に努めるとともに、受水につきましては災害事故等の緊急時の対応を市として計画しておりますことから、平常時には最小限度の受水量、邑久、牛窓地域が1,200立方メートル、長船地区につきましては360立方メートルにとどめるという考えでございます。

 また、福山浄水場につきましては市内全域の水道施設を中央監視する基幹浄水場として、豆田水源地につきましては邑久町、牛窓町の予備水源として、長船水源地は長船町全域に供給する拠点として重要な役割を果たしております。しかしながら、各施設とも建設後数十年を経過しておりまして、老朽化も進んでいるわけでございますが、施設能力には余力がありますので適切な維持管理を行い、今の施設を維持していくことが最も経済的な運用であると考えております。

 議員におかれましては、平成17年9月の議会で上水道の給水体制整備についてご質問いただき、中でも長船水源地に対する関心が高かったと記憶しております。この件につきましては、その後請願に対しての趣旨採択、新たな浄水場の建設に関するご質問、広域受水後の長船水源地について等のご質問がございましたけれども、長船水源地につきましては良質な水道水が給水原価も安く供給できることから、現状の施設能力を維持する努力を続けるとともに、将来的には施設基準に見合った整備をしていきたいと考えております。瀬戸内市全体としましては長期的な将来構想を真剣に考えた上で、市民の理解が得られる水道の給水体制を確立していきたいと考えております。

 次に、要旨2の下水道事業計画について、西須恵処理区への真徳、水落地区の接続等のご質問がございます。

 西須恵集落排水事業、西須恵処理区の処理場につきましては、その規模といいますのは、当該地区内の過去10年間の出生数、死亡数、転入、転出の増減、この人口動態をもとにした生活水量に対応したものとなっております。10%程度の余裕率を計画時点での対象地区内に対する余力を見込んでおりますけれども、真徳、水落等の対象地区外の能力というものは持ち合わせておりません。そうしたことから、市としては将来的には処理場をできるだけ統廃合いたしまして、効率的なものとするべく、行く行くは西須恵浄化センターは、公共下水道邑久処理区へ統合も将来の検討課題ということで考えております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 11番小谷議員から市長の見解はということでございまして、まことに申しわけございません。その市長の思いというものは、これは市長にお聞きしないとわからない部分があろうかと思いますけれども、基本的な部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 ご指摘のように、安心、安全ということがよく言われます。言われますし、その活字としても、また言葉としてもそうなんですが、ただこれをよく考えてみると非常に幅広い問題だろうというふうに思います。どちらかいいますと、防災、防犯ということを中心に頭に描きがちなんですけれども、この安心、安全ということについては、やはり環境問題であるとか医療の問題であるとか、あるいは福祉、いろんなことが、先ほど言いました防災、防犯も当然のことでございます。そういう中で、ご指摘の道路の安全確保ということも安心、安全の中の一部分を占める問題でございます。

 そういう中で、特に道路に限って申し上げますけれども、道路の整備につきましては、現在計画を進めております南北道のように、将来長期的な展望の中で整備しなければならない道路がある一方で、やはり日常の生活上の道路、通学路もそうでございますけれども、そういう道路の適切な維持管理あるいは改良、こういうことも一方であるわけでございます。そういう中で、お話がありましたような道路につきましては、どちらかというと、日常の適正な維持管理をなすべき道路という位置づけの道路であろうと思います。これにつきましてはやはり、先ほど言いました長期的な展望に立っての道路整備も必要でありますけれども、そういう生活に密着した道路の適正な管理、整備というものは、これは重要な課題であろうというふうに思っております。そういう意味では、通学道路を含めて生活道路についてのふぐあいがあるとすれば、これについては、財政は厳しいと言いながらも優先して取り組むべき課題ではないかというふうに考えております。そのことが安心、安全の確保ということにつながるもんだというふうに思っております。

 そういう意味で、地域の土木委員さんを初めいろんな方々に情報を提供していただいたり、また市の職員もパトロールをやったりして、いろんなことに、情報をつかむことに努めておりますけれども、具体的な点でそういうあれがございましたら、ぜひ市の担当課の方にも情報をお寄せいただきたいと思いますし、それが予算的な面ですぐできないとしても、いつごろにはそれをやるよというようなご返事が返せるように、ただ聞いただけでほったらかしにするということでなくて、そういう点については今までどうも、いろんなお話を聞きますと、その気配り、目配りに欠けてた部分があるなということも承知しております。今後そういうことがないように、すぐできるものとできないものありますけれども、地域の皆さんにとっては日常の生活上の大きな問題点でもございますので、そういう点で安心、安全の確保という観点からも適切に対応すべく努力していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) ありがとうございました。

 それでは、一つずつ、一つずつと言うて余りぎょうさんねえんですけど、一つずつお聞かせいただきます。

 上水道でございますけど、かなり数十年たって老朽化しているというふうに思います。今後この総合計画にも書いていますし、今部長さんも言われましたが、よりよい安全な水を安定して供給するためにというふうに言われました。ちょっと考えていただきたいんですけど、昨今ほかの地域でも渇水状態になって、水不足等いろいろ問題になっている地域もあります。この瀬戸内市においても、いつそういうふうな状態になるかわからないときがあると思うんですけど、今、瀬戸内市の水源としてこの3水源と広域をいただいてます。渇水状態になった場合、ここ市長おらんので副市長、担当部長、よかったらほかの皆さんも考えていただけたらと思うんですが、以前、瀬戸内市も少しは渇水の状態になったときもあると思うんですけど、そうした場合、それが激しくなった場合、どこの水源が一番になくなるか。どの水源が一番遅くまで水があるか、どう思われますか。副市長、担当部長、お答えください。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 渇水になったときの、どこが一番ということでございますけれども、まず渇水になれば影響が出るのは表流水を取水しとります福山浄水場であろうというふうに考えております。渇水になれば当然水質も悪くなるということでございますけれども、このようなことから予備水源として豆田を常時運転していると、それに広域水道企業団からも受水をしているということでございます。渇水になれば当然渇水の調整会議ということで農業用水、工業用水、上水道といったところで取水制限等、激しくなればそういったことも、問題も起こってくるわけでございますけれども、現状としては大分厳しい渇水があっても、そういった3施設での取水施設で対応できると、広域水道を含めてですけども、考えております。

            (11番小谷和志議員「広域は」と呼ぶ)

 広域は最大5,200まで受水可能でございます。

 今現在の計画は広域水道から5,200立方メートル、1日当たりですけども、受水可能でございます。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 端的にお答えだけ申し上げます。

 水のあれについては素人であるとはいうものの、常識的に考えて伏流水の方が水の確保については長もちといいますか、それはできるものというふうに考えます。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) ありがとうございました。ほかの方々も考えていただいてると思うんですけど、ここで聞きたいんですけど、答弁を求めてないんで、また後日でも教えていただければと思います。

 それで、伏流水の方が長もちというんか、そういうふうな意見だったと思うんですけど、今後について整備、どこを主にしていくかというのを考えていただきたいというふうに思っています。福山の場所をなくせえとは言うんじゃないんですけど、かなり年間修繕費、維持管理費というものがかなり、先ほどの説明の中にもありましたけど、全体、ほかの豆田、長船水源地も管理し、その分も含まれておると思うんですけど、その場所場所を分けてみると、修繕費というものもかなり福山がかさんでいるんじゃないかというふうに思います。今後において、修理、また新しく水源を求めるのであれば、その辺を踏まえて、先々のことを考え、これちょっと話がずれるんですけど、教育長も先々のことを考え、かなり先を見て学校の統廃合も考えていただいとるというふうになるんですけど、この水源の方も、もしものときとか先を考えて、施設整備をするんであれば、そういうふうな形で伏流水の水源を主に、長船のことを言ってあれなんですけど、前回も質問させていただきましたが、県下言わず国内でもかなり良質の水というふうに聞いております。近くに隣の備前市の水源もありますし、かなり水源の水の量としたら広域でいただくよりは、瀬戸内市全体をカバーできるんじゃないんかと、これは僕、勝手な素人の思いですけど、あるんじゃないかというふうに思っております。せっかく良質な水源があるんでしたら、それを有効に活用できるように今後の整備というものをしていただいたらというふうに思うんですけど、前回も質問させていただきましたが、長船町時代もう一本水源の井戸を掘るというのは結論として出ています。行政の継続性というものもあります。ほかの場所が悪いと言うんじゃないんです。きちっとした今後の対応として考えていただいたらと思うんです。維持管理費等いろいろあると思うんですけど、その辺も踏まえて再度お答えをお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 議員おっしゃるように、浄水方法等違います、年間2,700万円ほどの修繕費等が要ってるわけですけども、そのうち約2,000万円余りが福山浄水場であるということでございます。昨年の一般質問ございましたけども、長船の水源地の方から良質な水で安価であるから、こちらの、長船の方から邑久、牛窓にも供給したらどうかというご質問に対してもお答えさせていただきましたけども、全体の配水管等を整備するには十数億円かかるであろうと、それから長船の水源地についても別の場所に増設しないといけないというようなことが考えられます。そういったことから、今の施設を維持していくことが最も経済的であるというふうに現状では考えております。将来構想としてはいろいろ考えるわけですけども、長船の水源地から全体へ給水した方がいいのか、全量、広域水道企業団から受水した方がいいのか。また、福山浄水場を新たに構築するのがいいのか。そういったことについては、今後の検討課題と考えておりますけれども、先ほど言われました長船の水源地の井戸の増設でありますとか、膜処理等の、当時の旧町で議決をいただいとる内容につきましても、その趣旨については採択になっとりますように、当然考えられるわけですけども、現状では長船地域の配水量の推移から見まして、6,000トンの能力に対して五千数百トンしかまだ配水されてないと、まだ余力があるということから、そういった現状のまま当分の間は維持して、運用していくことが経済的であるというふうに現状では考えております。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) ありがとうございます。どういうんか、広域100%と何か今言われましたが、果たして渇水になった場合、広域で各地区へ送水している中で十分に瀬戸内に水を供給、最後にはしてくれるのじゃろうかというふうにも考えます。だから、豆田、長船、福山、3施設はきちっと整備して残していっとかないとはいけないと思うんですけど、渇水になった場合、上水と言ったらあれなんですけど、薬品で抑えて基準値に達している水を飲むのか、自然流下していったきれいな水を少し薬を加えて、薬というんかあれは塩素ですか、入れた水を飲むのか、市民にはどちらがいいのか聞いていただいてもいいと思うんですけど、その辺も踏まえて、すぐにということもないんです。先を見据えていろいろ修繕費とか、いろいろ考えた中で、整備していく中でそういうふうな形のものを考えていっていただいたらということで提案をさせていただいときますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 それから、下水道の方に入りますが、能力なしと、西須恵のは能力なしというふうに聞いておりますが、前、つくるときにはかなり余裕を持ってつくるというふうに説明では受けとったんですが、今部長が言われたのがそうだったら仕方がないんですけど、ただの少しの地域でも計画が見直せれるんでしたら考えていただいたら、少しでも早くその地域の方も下水の方を接続できるんじゃないんかというふうに思っています。

 それから、最終的には統廃合、農集を邑久処理区へと、西須恵を邑久へというふうに言われました。それはできるんですか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) これは、現状では西須恵の処理場につきましてはまだ供用開始して2年余りということで、順次接続していただいとるわけですけども、公共下水道の場合は、もともと処理量の増加に見合った増築をしていくということで、こちらの方も今1期の計画で進めておりますけれども、西須恵については、処理区内の部分での処理能力ということで建設しております関係上、そこの西須恵の処理場を増築して管路建設をする方法もございますけれども、そういったことについては補助事業にならないということで、単独の市費でもって事業をやっていくことをしなくてはならないということになりますので、そういった手法はちょっとなかなか難しい面があるということで、先ほど西須恵を公共の方へ接続するというのは、これは将来的なことでございまして、現状の施設が老朽化等した場合には更新をしなくて、こちらへつなぐことも検討するということでございます。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) わかりました。それでは、将来的なことということで考えておられるということでありますが、それでありましたら、今計画中の長船処理区、現在進めている農集、磯上、美和・牛文、そういうなものも考えて長船処理区を大きく計画して、一本化するような形も考えて計画されてるんですか。東須恵を含めて長船全体を中央処理区でしたらいいじゃないですか。

 下水道については一たんやり始めた事業、途中で見直してやめてもよかったようなと個人的には思うんですけど、やり出した以上は早く市内全域に普及していったらいいんじゃないんかなという思いで言っとんですけど、今お答えになった答えであれば、将来性を見据えて長船処理区、どういうふうに考えられとんですか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 磯上、今現在ことし、19年度末稼働、供用開始ということで、美和・牛文については21年度末ということで、それぞれ集落排水で事業認可を得て事業を、所管の事業を進めております。所管の下水については国交省、それから農集についてはまた所管違いますけれども、それぞれの計画を立って旧町で行っております。現在の長船処理区の公共下水道については、計画区域は農集以外のところと、長船中央処理区を除いた未計画の全域を計画としておりますけれども、将来的にそれぞれの農集等を統廃合するということでございますけれども、それを含めての、当然最初から計画というものは考えられません。それぞれに農集は農集ということで計画を立ってるわけですから、先をずうっと将来的に処理量が、長船の中央浄化センターを建設しまして、将来的にそこで対応できるということがあれば、そちらへ統合するということでございます。当初からそういう計画には、当然事業認可もおりませんし、そういった将来的に処理可能であれば検討して、経済的な方を検討するということでございます。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 事業の方が違うということで、それはわかるんですけど、将来的に考えるんであれば、先を考えて大きゅうしとった方がいいんじゃねえんかなという、単純に、僕らはわからんのですけど、思うて言ようんですけど、先ほど西須恵の場合で言われたから、長船の方の例えを出したんですけど、皆さん将来性を考えてやるんであれば、きちっとやってもらったらいいかなというふうに思います。本当、下水の方、さっき言った山手なんかの方もどっちが、公共でやった方がええんかな、じゃけど、早うつないでほしいという人もあるんで、違う事業、これから先10年も20年も先にならんとつながらんというふうにいきょうる地域の方には違う事業でできるんでしたら、それも考えてしてあげてもいいんじゃないんかなあというふうな思いがあります。その辺いろいろ検討して、専門的な方でやっていただいたらと思います。

 それでは、最後、安全、安心のまちづくりというふうな形でありますが、先ほど副市長も言われました、細かいところも目を配ってということを言われましたが、これは学校関係じゃないんですけど、うちらの方もあるんですけど、山間部、山を背負った民家がたくさんある地域もありまして、大雨が降った場合鉄砲水なんかが出て困っておられる場所もあります。以前、建設の方に言って、見に来ていただいた経緯もありますが、見ていただいて、その後何の連絡もなし、どうなったんかもないし、どうしていただきょんかもないし、見るだけのところもあります。その辺の方もあり、やっぱり市民としたら一たん職員さんが来ていただいて、見ていただいたら、そっからは進んでいく、こら直さにゃいけんなとか、こうせないけんなあという言葉の中に、次々とやっていただけるんじゃねえんかなという思いはあると思うんですが、その辺も断ち切れな場所もあります。地元の土木委員さんが再三言っていったらやっていただけるんかなと思うんですけど、土木委員さんも毎年かわる人もおられますし、本職で仕事を持っとられる方もおります。一遍来ていただいたらやってくれると思って黙っとるか、おられるところもありますんで、その辺も考えていろいろやっていただけたらと思います。

 それと、また学校に返るんですけど、ちょうどここへ教育長さんも出しとったんで、教育長さんにもちょっとしゃべってもらわにゃいけん思うて言うんですけど、例えて美和の幼稚園なんですけど、正職員さんが体調を悪くして休まれとる。臨時職員さんでは対応ができない、かなり厳しい面もあります。臨時職、正職合わせて子どもを見る手が少ない。保護者はかなり不安がってます。これも安心、安全ではないんかなと思うんですけど、それの対応、一生懸命臨時職を探しているんですけど、やっぱこの時節、この市の臨時職員のお手当が少ないから来ていただけない。正職じゃったら行きますと、おたくのとこへ行くより隣の市の方がええと、隣の市に行きょうられる方もおります。その辺も市長がおられたらよう考えてよと言いたいんですけど、副市長、執行部の方、予算も大変だと思うんですけど、やっぱりこれからの瀬戸内市を担う子どもたちの教育、やっぱしその子どもたちにお金を少しぐらいかけとかんと、この市はようならんと思うんですけど、教育長どんなでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) ありがとうございます。我々も一生懸命頑張っております。先ほど議員言われましたように、年度当初から2名の教諭がダウンしてしまいました。その補充で臨時職を求めて各要請をしておる県内の大学、それからハローワークあたりへ当たりましたけれども、議員先ほど言われましたが、実際臨時職ではいない。比較的景気が好転しておるということもあるわけで、ほかの職についておるというような者もあるわけでございます。せんだっての幹部会の折にもその状況をお話しし、幹部の皆さん方にはもし近くにそういうような人がおられればというようなことも言っております。できるだけ早く、これを解消したいというようには思っておりますけれども、やっぱし正職でないことには今はなかなか難しい問題がございます。ただ、正職を入れて、園児数が減ってきておりますから、それの絡みも出てきて、園長があと何年もつか、そこらあたりとも考えながら正職の採用もしていっておかなければ、財政負担のこともあるわけでありまして、単純にはこっちも考えられない。ただ、先ほど言われましたように、事教育でありますので、最優先で考えていただかなければいけないだろうと、最終的にはいけないだろうと。まだ、市長、副市長にも相談もいたしておりませんけれども、できるだけ早いうちにその問題は解消していきたいというように思っております。

 幼稚園の幼稚園設置基準という、これは省令でありますけれども、あります。その5条の中には園長と各学級には教諭を置くという、これは5条の中にあるわけですけれども、特別な理由によって、その教諭を助教諭、専門の者にかえることができるという、これは3分の1しか許されておりませんので、今考えてみますと、うちの園の中ではそれを満たしておる園が非常に少ないのが現状でありますので、その解消に努めるべく努力はしていこうというように思っておりますので、ご理解を賜りたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。

            〔11番 小谷和志議員 登壇〕



◆11番(小谷和志議員) 本当、子どもは待てれないんですね、その日その日を教育していかないといけない立場です。子どもには責任がありません。子どもが少なくなるというのは、その子どもの理由でもないし、その辺は考えていただき、教育面に対して力を入れていただけたらというふうに思います、教育に限らずですけど。午前中の同僚議員も質問の中にこの総合計画の中、本当ずうっといいことを書いてあります。これ全部やったら、本当とんでもねえええ町になるんじゃねえかなと、これするにはかなりのお金も要ろうしということもありますが、本当一つずつ身近なところからやっていただかないと、大きなもんもやっていかないといけないんですけど、市民に信用されていないような面もありますんで、僕らも含め協力していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で小谷議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

            午後2時53分 休憩

            午後3時8分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、田中伸五議員の一般質問を行います。

 7番田中伸五議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問事項として、備品購入の事務取扱ですね。それで、要旨といたしまして、クリーンセンターかもめの備品購入の執行についてでございますが、この1件だけちょっと私、重機の関係でバックホーもこねえな購入に入っとりますから、この1点を掘り下げてちょっと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 この備品購入について、毎年この整備を必要とする課等では予算計上は当然されていると思います。調達に向けての予算執行もされていますが、その執行についてお尋ねをいたします。

 備品購入の執行事務については、市は契約管財係があるが、実際どのように行われているか、まずそのあたりからお尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) 契約につきましてですけれど、瀬戸内市の契約規則によりまして、それぞれの物品購入等の契約を行っております。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) ほんなら、このクリーンセンターかもめの備品購入についてのこれは、担当は市民生活の方でやられとると思うんですが、ほれで、この件について何点かをちょっとお尋ねいたしますけど、この起案から購入業者が決定するまでの経緯というんですか、一連の流れというんですか、だれがどのようにされたのか、そのあたりからちょっとお尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 起案からの一連の流れということなんですけど、担当部署でありますクリーンセンターかもめの所長からの起案で、この備品についての見積書の提出及び業者の決定についての方法、これについての伺いが上がっております。それで、その実施方法を書いて、そういったやり方でよいかということなんですけど、見積金額が最も低い業者を決定業者としてよろしいかということで、伺いとしたら2つに分かれておりますけど、それが上がって、そして金額的に結構あるもんですから市長の決裁まで、私、その後は副市長、それから市長の決裁で、そういうやり方でよろしいということで決裁をして、実施をしているというような経過でございます。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) これほんなら、一連の流れは全部クリーンセンターかもめの所長がされとるということでよろしいんですか、起案は。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 起案については、起案者はそのとおりでございます。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) ほんなら、部長、お尋ねしますけど、3月の本会議の定例会ですね、これで委員会でどういう審議がなされとるか、そのあたりのことはちょっとお尋ねできますか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 3月の議会の予算委員会の民生分科会で、この件についてのお尋ねがあったと、やりとりがあったということは、所長の方から聞いております。それで、その内容について報告を受けております。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 部長、これ委員会での審議がこれに反映されとると思っておりますか、そのあたりちょっと。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 3月議会でご質問いただいておりますその趣旨は、市内の1社の随意契約だけではなくて、メーカー数社を参加させて競争原理が働くようにすべきだというようなご意見というふうに理解しております。それで、当時の部長もそのように実施するということを表明してると思います。それで、今回の執行では、そのようなやりとりを踏まえまして、メーカー数社が参加して見積もりを徴収して、最低見積もり業者と契約することにいたしたわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) この内容を見ましたら、ちょっと私もお聞きしたんですけど、その選定業者、このあたりちょっと全く反映されてないというんですか、なぜそこが入っとんか。それとも、ほかにもそういう業者はおられると思うんですけど、そこは入ってなかったか、そのあたりちょっと答弁できますか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 起案の段階で説明を受けておりまして、フォークリフトについてはメーカー的にはそんなにたくさんつくってないというようなこともあって、油圧ショベルとホイルローダーというんですか、これに比べると1社メーカー的には少ないというようなことでやらざるを得ないという報告を受けております。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) その委員会での会議録というんですか、それちょっとここへいただいとんですけど、委員の方がちょっと質問されとりますけど、それをちょっと読みますけど、「購入しようとする重機のメーカーの数社と見積もり競争で決めていくということですか」と言うて、そう質問しとります。それに対して答弁の方は、「そのようにしていきたいと思います」、これはっきり言われとんですわ。部長、これはっきり載っとりますよ、ここに。その辺のことをちょっと。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) そのようになっているかと思います。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) そのようになっているんでしたら、なぜ、部長も感じているとは思いますけど、そこの業者が入っているのかということがあります。

 それと、これ重機というんですかパワーショベルとホイルローダーというんですか、これは全国的に1、2、3位のシェアを持っとるメーカーというんですか、ディーラーというんですか、それが入っとりますわね。それで、なぜ1社だけがそういう形で入るのか。それでまた、フォークリフトの件に関してでも、全国的なシェアというたら四十何%と二十何%台のシェアの業者が入っとります。それで1社だけ、公表してもらってもいいんでしょうけど、そのあたりのことは全く何も感じなかったわけですか、その起案が上がってきた場合に、部長としては。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 具体的なご質問でないんで、聞かれてる方がよくわからない面もあろうかと思いますので、若干つけ加えて説明をしながら答弁させていただきますと、メーカーさんあるいはその出先以外に瀬戸内市の地元業者が入っておるというのは、メーカーじゃないんじゃないかというご指摘だと思います。それで、それについては起案の段階で話がありましたのは、その市内の業者につきましては、10年以上クリーンセンターかもめと取引がある業者であるというようなことがありまして、議会でもいつも話題になりますように、市内業者の育成というような観点もありますし、そういったことから市内の業者の方にも見積もりに参加をしていただいたということと解釈しております。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) ほんなら、市長がちょっとおられんから副市長にちょっとお尋ねしますけど、今の私の質問ですが、これ委員会でここまではっきり言われとんですよ。それで、違うメーカーというんですか、業者というんですか、そのあたりの起案が当然上がってきて、それには当然市長、副市長も判こは押されとると思うんですけど、その辺の説明は全然なかったんですか、それともあったんですか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 説明はございました。その3月議会の予算の委員会において、いわゆる代理店というんですか、ディーラーじゃなくてそのメーカーの営業所なり支店なり、それをメーカーという言い方をされてると思いますけども、それを入れて入札といいますか、競争見積もりをすべきではないかという、そういうご意見があって、そのようにいたしますということを当時の部長が答弁申し上げてるということは、今の担当部長からもそういうやりとりがあったんだということは、私も聞いております。それはそういうことを申し上げておるなら、それは守らんといかんだろうということとあわせて、市内の業者といいますか、これはメーカーじゃないわけですけれども、ディーラーを市内業者の育成といいますか、そういう観点からそれにプラスするということでの起案がございまして、それについては私も承認をいたしております。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) メーカーというんですか、ディーラーというんですか、それ以外の業者が入っとるということで理解はされとるということを言われとんですが、結局ほかにもまだ業者の方はおられると思うんですわ、瀬戸内市には、市内には、そういう業者の方はね。当然そこらも考慮するべきではなかったんかと思うんですが、そのあたりはどうですか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 私が聞いておりますのは、そのときの説明では、その1社をつけ加えたところ以外には名前は、そういうところがあるということは聞いておりませんでした。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 何を聞いてもこれ、答弁としたらちょっと、私としては非常に憤りを覚えるような感じになるんですが、部長、なぜ起案として上がってきて、選定業者が、これがすんなり上まで行くんですか。委員会ではっきりこれ言っとりますが、全くの議会軽視というんですか。そこらあたりちょっと答弁をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 今の市内業者の1社でありますけど、それ以外に市内には取り扱い業者がいないというようなことで、当時報告を受けております。それで、私も、副市長もですけど、ほかに業者がいるということは認識できていなかった。担当の部署もそうでございます。

 それから、議会の委員会での意向については、メーカーを入れてそういった競争原理が働くようにということですから、そういった趣旨は生かせたということであろうと思っております。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 解釈の違いというんですか、私らとしたら、メーカーというたらもう、ディーラーというんですか、そういう感覚でおりましたけど、執行部の考えとしたらメーカーというのはディーラーではないということですね。そういう解釈しとってよろしいんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) メーカーであっても、ディーラーであってもどっちでもいいんですけど、要は競争原理が働くような見積もりをとるべきだというように理解しております。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 部長な、私が言いたいのは、結局全国的にシェア的に言うたら、1、2、3位ですわ、重機、バックホー、ホイルローダーは、フォークリフトにしてもですよ。全国的なシェアから言うたら1位、2位ですが、なぜそこが入ってるというんか、そこだけにしとんか、それもこんだけの金額でしたら当然、私は指名競争入札でもできるんじゃないんかと思うんですが。これ随契でやっとりますが、見積入札というんですか。見積入札の場合には全く公表しなくてもいいということが、どうもあるらしいんですね。指名競争入札の場合でしたらインターネットのホームページに当然載ります。なぜ見積入札にされたのか、そのあたりを。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 備品の購入ですので、通常相見積もりをとって、最低見積もり業者に決めているというのがこれまでのやり方かなというように思っておりますし、またそういうやり方でよいかという起案が上がって、これまでのことを考えて、それでいいんじゃないかということで認めたわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 備品購入、備品購入言いますけど、金額が相当な金額ですから、そのあたりのことを考えたら私らは当然指名競争入札というんですか、当然それにしていくべきではなかったのかなとは思いますけど、今後もそういうことは一切、ほんなら備品購入でしたらそういう形で、当然見積入札はしていくということでよろしいんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 財政課ともよく協議をして、今後進めたいと思いますけど、先ほどの委員会のやりとりを見させていただいても、そういった見積もりによって行うということで、そのときのやりとりができてるというように理解いたします。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) それで、この結果ですね、見積入札を行ったときの、これを公表はしなくていいというて、そういったことをお聞きしましたが、それは実際にそうなんですか。それとも公表する義務はもうないから公表しなくていい言われるんですか、そのあたりをちょっと。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 相見積もりをして決める分を後に公表してるのは、今のとこ聞いたことがないんですけど、決まった業者には、あなたのとこに決まりましたというようなことで公表はしてる。全部を公表と言うんじゃなくて、あなたのとこに決まりましたということでは公表してると思います。特に隠しておく必要もございませんので、もし求められるならば、一覧表的に整理はしておりますので、お出しをしたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 閲覧の要請があったら見せるということでよろしいですか。それとも、お聞きしただけで、結局指名競争入札の場合にはインターネットで公表しますから当然わかります。その閲覧の要請まであって初めて公表するということで、そういう考えですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 議員さんにも当日すぐお伝えしたし、見ていただいたと思いますけど、正式には情報公開の手続にのっとって総務課へ申請していただければ、公開すべしと決定されればコピーをお渡しするということになろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 部長はそう言われるんですけど、なあ、部長、起案せられた方が金額の公表はできませんというて言われたんですよ。だれがそんなことを言うんですかというてお尋ねしましたら、財政部長かな、財政部長のとこじゃな、財政課の職員がそう言われましたというてはっきり言いましたよ。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) それは、随契のこういったやり方において、さっきの競争入札みたいな公表の仕方をしていないということであろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) いや、部長なあ、財政課の職員が言われたと言うんです。業者名は公表してもいいけど、金額は公表したらだめですと。財政部長、これについての答弁は何か。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 先ほど議員さんの言われとるこちらの方からの職員がそんなことを言うたということでありますけど、前もって職員の方にお話がちょっとありまして、そのことを尋ねましたら、そう言うた職員は一切おりません。そういうことでございます。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) それで、そうはっきり言われたからね、私もそのはっきりした数字は聞いてないんですわ。いや、幾らで、見積入札でどこが落札されたというのは、大体のことは知っておりますけど、金額的なことは、部長のとこでちょっと見せていただいただけで、そのはっきりした数字は、私はちょっとここでは把握できておりません。そういうて言われたということを、起案をされた職員の方が言われたから、それ言うた言わなんだの問題になっても困りますけど、実際そう言われました、私は。だから、その金額に関しては聞いとりません、はっきりとは。今後それをどういうふうに持っていかれるか、そのあたりのことをちょっと、財政部長、よろしかったら、副市長がええかな、副市長お願いします。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) その業者の選定等についてのことについては、先ほど来担当部長の方からもご説明申し上げましたように、委員会でのご意見等も踏まえながら、最終的に業者選定はさせていただいたわけでございますけれども、その公表については、当然先ほど来お話がありますように、指名競争入札等の結果については、当然にインターネットで公表しとります、すべて。この見積競争については、指名競争入札、工事なんかの指名競争入札と同様の公表扱いはしておりませんけれども、情報としてそれを公開しないということにはなっておりません。当然に情報を求められれば、公にして構わない事項でございますので、それについてはそのように今後とも取り扱いをしていきたいというふうに思います。

 一方、これちょっと研究はしてみますけれども、財政法上の問題であるとかいろいろございます。それから、先ほどもご指摘ありました備品についてはすべてこうやるのかということについては、すべてがこういうやり方をするわけでもありません。その内容であるとかいろんなことについて、ご存じのように今回も専決処分のあれで出とりますけども、パソコンの機器のものについては、これは指名競争入札方式でやらせていただいて、その結果として落札云々ということになっとるわけでございますので、そのあたりはその内容によって判断せざるを得ない部分もあろうかと思いますが、できるだけ透明性を高める中での対応を今後していきたいと、いろんな面で誤解を招くようなことにならないように、その点については十分気をつけながらやっていきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 副市長が言われたように、そのようには結局、金額の公表ですか、そのようにはやっておりませんというて言われるんですけど、実際そう言った職員の方がおられましたから、そのあたりをちょっと今後のあれとして。まあ、私らの考えとしたら結局、はっきりもう金額と業者ははっきり公表した方がいいと思うんですけどね。そらもう不信感を抱くだけですわ、こういうやり方をされると。だから、これでもはっきり公表しとったら、そこまでのことはないんですけどね。隠そう隠そうするような、そういうどうも心理を持っとられるんじゃないかと思うんで、執行部はね。はっきり言うて、3社あったら入札できますが、指名競争入札が。物品の場合でもできましょう、仮に備品でも。だから、そのあたりのことを考えたら、私ら当然指名競争入札でやってもらった方が公開できますから、考えとしたらそれの方がいいと思って。ここまでの不信感を抱くことは私もないと思うんですけどね。

 それともう一つ、これ12月の本会議で重機のリース料が計上されとりましたわね。97万3,000円ですか、これは恐らく1、2、3月までのリース料だと思うんですが、今4月、5月、それでこの前重機の買い入れについては、これ5月30日ですかね、このときに見積入札をされとるようですわ。この間はどうなっとんですかな、この件は。3月までの予算計上で12月の分でやっとられるのに、それ以降は何も、3月のあれでは上がってない、そのあたりちょっと。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) リースについては、3月末で切れているということですからお返しをしてるということです。それで、その後はかもめの方へ、古いんですけど小型の油圧ショベルがあるというようなことで、これで完全なことができないんですけど、何ぼか対応しとると。ただ、ほかの面ではそういうに仕事が滞って、たまってきとるというような状況があるようです。

 それから、もう一つ、私も詳しいことはわからないんですけど、バックホーの古いのがあるということですかね、それでその分もいつ動かなくなるかわからないというようなこともあって、今回購入というようなことにもなっとんですけど、それも動かして何とか作業を進めているというような状況であろうと思います。ですから、購入ができれば、今までたまっている分も含めて作業を行いたいということのようでございます。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 部長、もう3月からいうたら、4、5、6で3カ月になりますが、3カ月も、リースは返しとると言うんですが、そこまで必要ないんでしたら、新たに購入ということ、これはどうでもいいんじゃないかと思うんですがね、私としたら。これ3カ月もほっとく場合でしたら、ほんなら4カ月目に、10日ほどリースしとってからそれで十分ですが、何もそんなに新車というんですか、購入は当然しなくていいんじゃないんかと思うんですが。何かこれについては、どうもいろいろな事情があってこういう形になっとんか。それとも、古い形でできるとこまでいって、それで耐え切れんからということで、それやられとんか。それで、この3月の新年度予算、3月ですか、そこでとっとりますけどね、この購入の件に関しては。なぜまたここまでおくれたかというのもちょっと問題があるんですけど。もう私らとしたら、考えとしたら、別に買わなくてもいいんじゃないかと思いますけど、そのあたりどうも、ちょっと答弁をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) フォークリフトについては、これまでかもめでは所有をしていないということなんです。それで、昨年秋ごろですか、一部コンテナ回収が始まったというようなこともあって、そのコンテナを扱うのにフォークリフトが必要であるということになったようでございます。特にことしは10月からそういったことも、さらに拡大されるわけでございますので、そういったことでフォークリフトの購入が必要であるということのようです。

 それから、油圧ショベル等をリースで借りたんだと思いますけど、借り賃が高いということで購入した方がいいんじゃないかというようなご指摘を受けて、借るのは今度はやめになって、購入の方に踏み切っていったというように聞いております。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) この機械が納入されるのは恐らく6月末ぐらいになるんですか、もう入っとんですか。4、5、6、3カ月間もうないんなら、私としたらそのリース料が全然上がってないということは、ごみの量も全然出よらんのかと思うて、だからリース料ももう要らないんかなと思うて、そう解釈しとったんですけど、そうではないんですね。だから、4、5、6、3カ月間、それはないんですから別に新たに購入予定は、だれが計画されたんかわからんけど、リース料も上がってないんでしたら、4、5、6の3カ月間は上がっとりませんが、どこにも。部長、それ上がっとんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 先ほども少し説明させていただきましたけど、仕事をする分がたまっているという状況と聞いております。

 それから、契約の方は、それを製作するのに時間もかかりますからすぐには機械が入ってこないんで、7月ぐらい、あるいは今月末とか、そういったことになるんじゃなかろうかなと思っております。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 副市長にお尋ねしますけど、副市長、この備品購入の件について、これ瀬戸内市としたら規程というんですか、これ全然ないんですかな、それとも規程はあるんですか。インターネットで見る限りは、その規程ではこれないですわね。規程はあるんですか、ないんですか、そのあたりちょっとお尋ねします。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) その規程というのがどういう意味での規程かよくわかりませんが、購入する際に、先ほど来お話がありました指名競争入札で購入するのか随意契約でも構わないのか、そういう意味での規程というふうに解釈するとすれば特に、先ほども申し上げました、そのケース・バイ・ケースで指名競争入札をする場合もありますし、見積競争によって決定する場合もあるということでございます。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) ある市では物品購入事務取扱規程というのを、これを設けとるとこもありますけど、それはご存じありませんか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 私方、瀬戸内市にはそういう規程といいますか、はございませんが、今回のこの事案もひとつ参考にさせていただきながら、今後の備品購入のあり方について内部で検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) これ、物品購入事務取扱規程というものがほかの市には設けとるとこもありますから、そのあたりを十分検討されて、ぜひつくっていただきたいなと思いますので、そのあたりできますか。



○議長(中村勝行議員) 副市長。



◎副市長(東原和郎君) 先ほども申し上げましたように、ほかの市ではそういうのが設けられているという例もあるようでございますので、そのあたりも資料を取り寄せるなりして、内部的に検討をさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 田中議員。

            〔7番 田中伸五議員 登壇〕



◆7番(田中伸五議員) 十分検討していただいて、ぜひつくっていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりといたします。



○議長(中村勝行議員) 以上で田中議員の質問を終わります。

 次に、松本議員の一般質問に対する市長答弁について、市長から昼食休憩に入るとき発言訂正の申し出がありました。議長はこれを許可しております。現在市長が不在のため、副市長からその発言訂正を許可いたしますので、副市長の発言を許可いたします。

 副市長。

            〔副市長 東原和郎君 登壇〕



◎副市長(東原和郎君) 議長の方からお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。

 本日午前中の一般質問、5番の松本議員の質問の中で、将来の財政運営に関する質問でございました。その中で市長が答弁いたしました中に、合併特例債で100%措置されるというような意味合いのご返事をさせていただいた部分がございます。そういうのを使ったということを申し上げておりますが、これは100%我が方の負担なしで財源として使えるのは合併補助金のことでございます。合併特例債はあくまでも70%が交付税措置されるということで、3割の負担があるわけでございます。そういう点で、これは合併補助金と、100%措置されるものというのは合併補助金であるということで、その点おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 以上で通告がありました一般質問はすべて終了いたしました。

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△日程2 議案の訂正について



○議長(中村勝行議員) 次は、日程2、議案の訂正についてを議題といたします。

 議案第68号動産の買入れについて(瀬戸内市教育ネットワーク整備に係る機器等)について訂正理由の説明を求めます。

 教育次長。

            〔教育次長 青山始正君 登壇〕



◎教育次長(青山始正君) それでは、議案の訂正ということでございまして、6月7日に提出いたしました議案第68号動産の買入れにつきまして、その中で「指名競争入札」ということを文面に書いております。これを「随意契約」に改めるというものでございます。

 訂正の理由でございますが、今回購入いたします瀬戸内市教育ネットワーク整備に係る機器購入を平成19年5月25日に指名業者7社によりまして指名競争入札を行いました。入札条件といたしましては、落札者の決定は、市長が予定価格を定めまして、予定価格を下回るものの中から最低額のものを落札者とするが、入札者がいずれも予定価格を上回る場合は、再入札、入札回数は最高3回までとなっとります。これを行い、なおこの3回行いましても、なお落札者がいない場合には随意契約の手続に移行するか指名がえを行うか、どちらかの方法を採用することにしております。

 今回、結果でございますが、3回入札を行いましたが、落札者がいなかったために地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づきまして、入札辞退を行っていない入札業者のうち最低価格の入札したものの2社がございまして、同価格でございまして、この2社と協議を行いまして、その際に提出された見積書の金額が予定価格の範囲内であったので、そのうち最低価格の業者を契約の相手方としたものであります。

 議案の内容に明記すべき契約の方法といたしましては指名競争入札といたしましたが、結果的には随意契約となったために訂正するものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村勝行議員) 訂正理由の説明が終わりました。

 それでは、ただいまの案件に対する質疑を行います。

 なお、これは議案訂正の案件でありますので、訂正部分だけの質疑でお願いします。

 質疑のある方はお願いします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第68号の訂正の件は承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案件は承認することに決定いたしました。

 なお、質疑通告書の提出期限は過ぎておりますが、ただいま訂正されました議案第68号についての質疑は、通告者以外の方についても許可いたします。よって、明日の議案質疑において質疑される方は、通告書による質疑の後で質疑いただきますよう申し添えておきます。

 以上で本日予定いたしておりました日程は終了いたしました。

 次の本会議は明日15日午前9時30分開議いたしますので、ご参集ください。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さん長時間ご苦労さまでした。お疲れさまでした。

            午後3時52分 散会