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岡山県 瀬戸内市

平成19年 6月第3回定例会 06月07日−01号




平成19年 6月第3回定例会 − 06月07日−01号







平成19年 6月第3回定例会



平成19年第3回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年 6月 7日(木曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     4番  茂  成  敏  男      5番  松  本  和  生

     6番  小 野 田     光      7番  田  中  伸  五

     8番  石  原  芳  高      9番  馬  場  政  ?

    10番  木  村     武     11番  小  谷  和  志

    12番  堤     幸  彦     13番  廣  田     均

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 1名 )

     3番  藤  原  忠  義

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    副市長     東 原  和 郎

   教育長     小 林  一 征    総務部長    佐 藤  伸 一

   企画財政部長  盛    恒 一    市民生活部長  日 下  英 男

   保健福祉部長  野 崎  一 正    産業建設部長  福 間  和 明

   上下水道部長  上 田    敏    病院事業管理者 谷 崎  眞 行

   病院事業部長  俵    作久雄    教育次長    青 山  始 正

   消防長     小野田  和 義    会計管理者   山 本  昭 子

   監査委員事務局長中 山  しをり

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    総括主幹    松 尾  雅 行

   主査      山 本  正 樹    主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 1号)

 平成19年6月7日午前9時30分開会

1 会議録署名議員の指名

2 会期の決定

3 諸般の報告

4 行政報告

5 議案上程

   報告第2号 平成18年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

   報告第3号 平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

   報告第4号 平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

   報告第5号 平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

   報告第6号 平成18年度瀬戸内市水道事業会計予算繰越計算書について

   承認第1号 専決処分の承認を求めることについて

         (神崎衛生施設組合規約の変更について)

   承認第2号 専決処分の承認を求めることについて

         (動産の買入れについて「瀬戸内市教育ネットワーク整備等機器」)

   承認第3号 専決処分の承認を求めることについて

         (不動産の買入れについて「障害者総合在宅支援施設建設用地」)

   承認第4号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例)

   承認第5号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例)

   承認第6号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市税条例の一部を改正する条例)

   承認第7号 専決処分の承認を求めることについて

         (瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

   承認第8号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第9号))

   承認第9号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号))

   承認第10号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第1号))

   議案第56号 平成19年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)

   議案第57号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第58号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第59号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第1号)

   議案第60号 平成19年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第61号 平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第2号)

   議案第62号 平成19年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第63号 平成19年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第64号 平成19年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第1号)

   議案第65号 平成19年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第66号 瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について

   議案第67号 瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央幹線の建設工事委託に関する協定の締結について

   議案第68号 動産の買入れについて(瀬戸内市教育ネットワーク整備に係る機器等)

   議案第69号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について

6 議員発議案上程

   発議第5号 瀬戸内市議会委員会条例の一部を改正することについて

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            本日の会議に付した事件

日程1から日程6まで

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            午前9時30分 開会



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。藤原議員のご家族の方より、今会期中の欠席届が出ておりますので、お知らせしておきます。定足数に達しておりますので、これより平成19年第3回瀬戸内市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 まず、議会運営委員会の審査結果について委員長の報告を求めます。

 議会運営委員会委員長。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆議会運営委員長(山口光明議員) おはようございます。

 それでは、6月1日に開会いたしました議会運営委員会の審査結果についてご報告いたします。

 まず、お手元に配付しております総括日程表をごらんいただきたいと思います。

 今期定例会の会期は6月7日から29日までの23日間の予定であります。

 次に、各種通告書の取り扱いでありますが、皆様へは議案と一緒に配付させております説明書のとおり、一般質問通告書については、明日8日の午後3時が締め切りとなっております。

 質疑通告書につきましては、8日から受付を開始し、12日の午後1時が締め切りとなっております。質疑は本会議で議題とされた順に行い、同一議案に対する通告者が多数の場合は通告順に行っていきます。

 お手元に配付しております常任委員会付託案件一覧表をごらんいただきたいと思います。

 一番右の審査の欄で、本会議と書かれている案件については、委員会に付託せず、本会議で審議する案件ですので、全員質疑通告を行うことができます。

 それから、それぞれ常任委員会名が書いてある案件についてですが、ご自分の所属されている委員会へ付託された案件については、従来どおり本会議での質問はご遠慮願います。

 それから、予算と書いてある案件は、今回新たに設置の予算常任委員会に付託される案件であります。

 もう一つの資料の予算常任委員会分科会分担表(案)をごらんいただきたいと思います。表には議案番号、付託事件、分科会名が書かれております。分科会は総務文教、環境福祉、産業建設水道常任委員会を単位として、この常任委員会と同じ構成メンバーで審査する予定ですので、自分の所属する予定の分科会に分担される案件については、本会議での質疑はご遠慮願います。

 特に、議案第56号平成19年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)については、項目ごとに分担を記載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。なお、委員会に付託される予定の案件の本会議での質疑については大綱質疑とし、詳細は委員会審査にゆだねるようにお願いしておきます。請願についての質疑も同様でありますので、ご承知おきください。

 それから、討論通告書につきましては、18日から受付を開始し、27日の午後5時を締め切りとしております。これは請願についても対象としておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 また、各種通告書の使用用紙サイズは、すべてA4判としております。

 最後に、さきの定例会でもお願いしておりますが、定例会会期中に開催されます各委員会の招集通知については省略させていただきますので、この日程表をよくごらんになって、お間違いのないようにご参集いただくようお願いいたします。

 以上で議会運営委員会委員長の報告を終わります。



○議長(中村勝行議員) 議会運営委員会委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長の報告のとおり本会議において質疑をされる方は、前もって質疑通告書の提出が必要ですのでお忘れのないようにお願いをいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますのでご協力をお願いいたします。

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△日程1 会議録署名議員の指名



○議長(中村勝行議員) 日程1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、1番島津幸枝議員、2番原野健一議員、以上2名を指名いたします。

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△日程2 会期の決定



○議長(中村勝行議員) 日程2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りをいたします。

 本定例会の会期は、先ほどの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日から6月29日までの23日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から6月29日までの23日間に決定いたしました。

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△日程3 諸般の報告



○議長(中村勝行議員) 日程3、諸般の報告を行います。

 議長あいさつといたしまして、平成19年第2回定例会以降の主な政務とあわせ諸般の報告をいたします。

 まず、5月25日、第212回岡山県市議会議長会総会が真庭市で開催され、副議長とともに出席いたしました。

 当日は、開催市の真庭市議会議長、会長の岡山市議会議長、開催市の真庭市副市長のあいさつ、そして新任会員の紹介に続いて議事に入り、事務報告の後、平成18年度決算を承認するとともに、平成19年度の補正予算が可決されました。

 続いて、各市から提出の議案審査を行い、4議案のうち第120回中国市議会議長会定期総会へ提出する議案が、岡山市提出の「若年者への就労支援について」、総社市提出の「障害者自立支援法制度の一部見直しについて」、井原市提出の「介護予防支援に係る介護報酬等の見直しについて」の3議案に決定いたしました。

 続いて、議長会役員の改選が行われ、当市は倉敷市、玉野市とともに全国議長会の評議員、中国議長会の理事に推薦されました。

 それから、岡山県後期高齢者医療広域連合規約の広域連合議会議員の定数等、議員の選挙方法の見直しについて、改正を求める要望をしていくことといたしました。

 また、次期開催市は浅口市に決定されました。

 次に、5月30日、31日、第120回中国市議会議長会定期総会が鳥取県倉吉市で開催され、副議長とともに出席いたしました。

 当日は、開催市の議長、市長のあいさつ並びに来賓祝辞に続き、表彰規程による表彰が行われました。

 続いて、議事に入り、事務報告の後、各支部提出の15議案の審議を行い、それぞれ可決され、広島支部三原市提出の「過疎地域における公立病院の確保について」、島根支部松江市提出の「後期高齢者医療制度のシステム構築に伴う財政措置について」、鳥取支部鳥取市提出の「地方交付税の適正配分について」の3議案が、全国市議会議長会総会へ提出議案として、また山口支部下関市提出の「食の安全確保について」が予備議案として決定されました。なお残りの11議案につきましては、中国市議会議長会会長名をもって関係省庁に要望していくことに決定されました。

 また、次期開催市は岡山市に決定されました。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成19年1月、2月、3月、4月の月例出納検査結果の報告と、地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期監査第2次、工事監査とたな卸の結果報告がありました。これらの書類は事務局に保管しておりますので、ごらんいただければと思います。

 また、既にお配りしておりますように、有限会社曙の里おく、財団法人寒風陶芸の里、財団法人瀬戸内市振興公社の3団体より、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく経営状況の報告書の提出がありましたので、ごらん願います。

 以上で議長あいさつを終わります。

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△日程4 行政報告



○議長(中村勝行議員) 日程4、行政報告を行います。

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 本日は平成19年第3回6月瀬戸内市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には大変ご多用の中、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 平素は市政の推進に当たり、常に適切なご指導とご協力をいただいております。この機会に心から御礼を申し上げたいと思います。

 私は去る5月15、16日、出雲市で開かれました全国市長会中国支部総会、6月5日、6日、東京での全国市長会総会に出席してまいりました。平成の大合併により、地方自治体は約3,200から約1,800団体に減少いたしました。国に先んじて地方がまさに血の出るような行政改革を進める中、国は財政難を理由に予想もしなかったような地方交付税等の大幅な削減を断行し、地方自治体のほとんどが財政難に陥りました。特に、医療福祉関係の制度が見直され、国民への負担もふえ、格差の拡大が進行し、三位一体の理念とはかけ離れた結果になっております。

 4月1日、地方分権改革推進法が施行され、いよいよ地方分権は第2期目を迎えることになりました。このような状況の中での全国大会でしたから、熱気あふれるものになりました。

 国においては、4月から地方分権改革推進委員会を設置し、3年間で国と地方の役割分担、権限移譲の推進、地方交付税、補助金、税源移譲について審議し、政府に対して勧告を行うこととしています。

 これに対し市長会では、本年1月、地方分権改革検討会議を立ち上げ、また地方六団体も地方分権改革推進本部を発足させ、国に対して積極的に提言をしていくことにより、第2期改革を推進することにしております。

 このたびの市長会で取り上げられた主なものは、地方分権関係では、地方の自主的、自立的な行財政運営の実現に向けて、国と地方の役割分担を見直し、事務事業に見合った権限の移譲、地方交付税において、財源の保障、財源調整の両機能を堅持し、必要な総額を確保すること、国と地方が対等な立場で協議する場を法制化すること、道州制のあり方についても、基礎自治体である市町村の意見を十分に反映させることなどであります。

 地域振興関係では、都市計画法を改正し、都市計画区域区分の決定権限を市町村に移行すること、同じく農業振興地域の指定の権限を県から市町村に移行することなどであります。

 健康福祉関係では、国の責任において給付の平等、負担の公平を図り、安定的に持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること、障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、重度の障害があっても安心して生活が送れるよう支給決定基準の統一化や、低所得者に対する介護保険制度の中で統一的な軽減策を設けること、少子化対策としては、安全で安心な子育て策と、よりよい保育環境を確保することなどであります。

 教育関係では、新しい教育基本法のもとで、教育行政の充実や学校施設耐震化への財政措置の強化などであります。

 以上、現在地方自治体が直面している多くの課題を解決するため、国への要望事項を取りまとめ、関係省や国会議員にアピールを行ったところであります。

 目を我が瀬戸内市に転じますと、まずは全市的に展開をしています下水道整備について、この事業は財政運営の中でも大きなキーポイントであります。牛窓の第1期工事が今年度末に完成する予定で、供用開始がカウントダウンに入りました。1年おくれで邑久処理区第1期工事が供用開始になります。下水道事業は来年度から維持管理費が、再来年からは建設費の償還金が必要となってきます。そのため、一般会計からの繰入金と使用料を見込んで財政計画を立てております。家庭への接続率が計画どおりいかねば、財政運営は厳しくなります。1期工事区域内の接続率が今後の財政運営のかぎを握っていると言っても過言ではありません。

 公共下水では、法律で接続用のますが設置されると3年以内に接続することとなっています。また、早く接続していただくため、市独自の優遇措置も検討しているところであります。市民の皆様のご協力を切にお願いをいたします。

 一方、下水道の利用率をアップするため住宅政策にも取り組み、新しい利用者をふやしていくことも大切なことであります。下水道が整備されることによって、新たな住宅政策、大型の団地や高層マンションの建設、とりわけ若者の定住策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、大規模な商業施設や企業の進出、誘致にも寄与するものと期待をしているところであります。その上、水が浄化され、川や海がきれいになり、美しい環境が再生されます。浄化された水は再利用も可能となり、資源となります。下水道は循環型社会の構築に大きな貢献もすることになると考えております。

 さて、本市は今年度から環境に軸足を移していきたい、昨年度申し上げ、まずスタッフの強化を図らせていただきました。さらに、備前ブロックのごみ焼却場を本市へ誘致したいと考えているところでございます。もはや、ごみの焼却場は迷惑施設でなく、地域開発プロジェクトであるとみなすべきであると考えております。施設として焼却場、リサイクルセンター、最終処分場のほか、焼却熱を利用した発電施設、熱利用では温水プールなどの健康施設、温室を中心にした施設園芸の展開などが考えられております。雇用の確保もでき、地域の活性化が図られます。ただ、誘致に成功しなければ、この話も夢物語に終わってしまいますので、地域の住民の皆様はもとより、議員の皆様を初め関係者の方々と十分話し合い、ご理解とご協力がいただけるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、合併後の検討課題になっている都市計画については、景観法との関連もあり、専門職を強化し、既に立ち上げているプロジェクトチームにおいて検討していきたいと考えております。豊かな自然と共生し、歴史・文化を生かした交流と創造の都市づくりをスタートさせていきたいと考えております。

 行財政改革につきましては、昨年同様に事前事後の事務事業評価を行い、事業の仕分けについても取り組んでいきたいと考えております。また、本年度事業の進捗管理につきましては、各部各課から目標設定管理シートを作成し、プラン、ドゥ、チェック、アクションを事業終了まで点検できるシステムを取り入れました。

 さて、今議会でも専決事項のコンプライアンス、法令遵守の点で議会の皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことについて、おわびと反省の弁を申し上げなければなりません。今回は前回のこともあり、三役もその処分の対象といたしました。合併して3年目ですが、いまだに市民の皆様に奉仕するプロの行政マンとしての意識改革の欠如や職員間の融和が図られていないのではないかとのご意見をいただいております。今回の仕儀もこうしたところに要因があったものと考えられ、全職員深く反省し、信頼回復に向けて新たに心をしたところでございます。

 以上、所感等申し述べ、行政報告に移ります。

 総務部関係。

 行政連絡会議について。

 本年度行政連絡会議を、5月8日長船地域、14日牛窓地域、18日邑久地域で開催いたしました。まず、市からの連絡・説明事項を行った後、質疑応答という内容で実施いたしました。それぞれの委員さんからいろいろなご意見、ご要望をいただきました。財政事情も厳しい状況であり、知恵を絞り合って事業の緊急度、効果を検討し、できるものから順次事業を計画していき、安心・安全なまちづくりの構築に向けて推進してまいりたいと考えております。

 支所・出張所の宿日直業務の廃止について。

 瀬戸内市も合併して早いもので、約2年7カ月が経過いたしました。支所・出張所では、時間外及び土日、祝日等の窓口業務を宿日直により対応してまいりましたが、さまざまな事務事業の見直し、事業の継続・廃止・縮小等を検討した結果、戸籍関係届け出書等の件数も非常に少なく、行財政改革の一環として6月から、支所・出張所の宿日直業務を廃止いたしました。6月1日からは、本庁において宿日直とも2人体制とし、また支所・出張所の代表電話を本庁へ転送して、引き続き行政サービスの充実を図っております。

 企画財政部関係。

 瀬戸内市国際交流推進協議会の設立について。

 市民の国際感覚と国際理解を深め、世界に開かれた地域社会づくりを目的に、行政と市民レベルの各種団体が中心になって、4月27日、瀬戸内市国際交流推進協議会が設立されました。本年度は朝鮮通信使訪日400周年記念の年でもあることから、市民友好親善訪問団の派遣や通信使クイズラリー等を実施いたします。さらに、青年層を中心に、交流事業から国際貢献に軸足を移した国際貢献カンボジア派遣事業などを当協議会に委託し、市民参加のもとで国際交流の推進を図ってまいりたいと考えております。

 岡山いこいの村土地取得について。

 いこいの村の敷地、本館、多目的園地、テニスコート、従業員住宅、ミカン園等、約14ヘクタールについて、岡山県と平成16年11月1日付で県有財産使用貸借契約を締結しております。3年間の無償貸与期間の終了が近づいていることから、当該契約に基づいて10月末までに土地を購入することが求められています。そのための予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 市民生活部関係。

 既設の一般廃棄物最終処分場適正化対策について。

 昨年度から最終処分場の適正閉鎖に向けて調査検討を進めております。適正閉鎖を進めるには、引き続き継続的な調査が必要でありますので、今議会にその調査費を補正予算として計上させていただいております。

 不燃系ごみのコンテナ回収化について。

 本年新たに10月から牛窓・邑久地域における、缶、瓶、金属類のコンテナ回収に向けて準備を進めております。広報紙に掲載するとともに、行政連絡会議、環境衛生協議会、女性グループや消費者グループなどの会合で説明をし、各地域での対応をお願いしているところでございます。

 一方、ごみステーションの管理体制や設備が自治会によってそれぞれ違っており、収集形態の変更は課題も多くありますが、循環型社会を構築していくためには避けて通れないと考えております。

 なお、回収用のコンテナ購入費を補正予算に計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 人権啓発事業について。

 6月23日から29日まで男女共同参画週間となっており、男女がお互いの人権を尊重し、喜びを分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けての啓発事業を行います。

 また、6月24日から30日までは、ハンセン病を正しく理解する週間です。ハンセン病を正しく理解していただき、偏見・差別をなくするための啓発に努めてまいります。

 その一環として、6月15日から30日までの間、市役所、両支所同時に啓発パネル展を開催することにしております。

 保健福祉部関係。

 妊婦健康診査の公費負担の拡大について。

 妊婦健康診査は、安全な分娩と健康な子どもの出産の基礎的条件であり、また異常を早期に発見し、適切な措置を講じる上で極めて重要であります。このほど国におきまして、市町村における少子化対策事業の促進を図るため、地方交付税の拡充が図られることになりました。

 これを受けて市で、現在、妊婦健康診査14回のうち3回の公費負担を4回分に拡大し、出産世帯の負担軽減を図ることにいたします。これに必要な経費を補正予算に計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、健康で安全なお産のために、母子健康手帳交付時や広報紙等で、定期妊婦健康診査の必要性の普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 ファミリーサポートセンター事業について。

 地域における子育て支援をすることを目的に、昨年度から準備を進めておりましたファミリーサポートセンターを、本年6月から邑久保育園内に開設いたしました。ファミリーサポートセンターの仕組みにつきましては、依頼会員(子どもを預かってほしい人)と提供会員(子どもを預かることができる人)、あるいは両方会員(両方に登録して、子どもを預かったり、預けたりする人)の登録が必要となります。

 会員間で援助する主な内容につきましては、1、保育所等までの子どもの送迎を行う。2、保育所等の開始前や終了後、子どもを預かる。3、冠婚葬祭やほかの子どもの学校行事の際、子どもを預かる等があります。詳しくは、市広報紙6月号に掲載し、市民の皆様にお知らせをしたところでございます。

 今年度も昨年度に引き続いて養成講座を行い、提供会員の養成・確保に努めるとともに、体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 上下水道部関係。

 上水道事業について。

 建設改良事業のうち、邑久町尾張地内の石綿管布設がえ工事及び長船町東須恵・敷井地内(「飯井地内」と後刻訂正)の農業集落排水事業に伴う配水管布設がえ工事につきまして工事を発注いたしました。また、邑久町尾張地内、長船町飯井地内の石綿管布設がえ工事並びに長船町土師地内の送水管の布設工事につきましても設計中であり、設計が完了次第、発注していきたいと考えております。

 また、浄水場関係では、老朽施設の修繕や更新を行い、安全な水道水の安定供給に努めておりますが、昨年末から降水量が少なく、吉井川の水量は十分と言えず、需要期の水不足が心配されます。

 水道料金の調整等につきましては、これまで6回の水道事業審議会を開催し、答申をいただいたところでございます。今後、議員の皆様にご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 公共下水道事業について。

 牛窓処理区は、今年度末の一部供用開始までに必要な浄化センターの工事で、汚水処理槽や汚泥処理棟など、土木建築部分がほぼでき上がりました。今後は、製作中の機械、電気設備の設置や道路などの場内整備の工事を随時行う予定です。管渠工事は、住宅地域の面整備に加えて、海への放流箇所までの管渠工事も進めていく予定です。邑久処理区での浄化センターの土木建築工事では、汚水処理槽や汚泥沈殿池が完成し、現在、汚泥処理棟や排水の高度処理棟を建設中です。長船中央処理区は、浄化センター建設工事を牛窓・邑久の両処理区と同様に日本下水道事業団へ委託したいので、今議会へ基本協定締結の議案を提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 病院事業関係。

 病院事業について。

 平成19年4月より、瀬戸内市民病院として組織統合を図り、本院を軸に運営の効率化を進めております。

 診療面につきましては、本院及び分院で医師の相互診療や職員の応援・協力体制により、一層の連携に取り組んでいるところでございます。また、基幹病院からの入院患者の引き受けなども効果が見えてきております。

 さらに、地域病院の役割として、入院機能の充実を図るために病棟の看護体制の整備や、初期救急に対応する体制の見直しを進めています。そして、市民や患者の皆様に、安全・安心して入院、治療に専念できる病院を目指すよう全職員が意識改革に努力しているところでございます。

 また、市内の地域ふれあいサロンに出向き、疾病予防や市民病院の現状など積極的に市民への広報活動も行っております。

 平成19年度病院等検討委員会では、引き続き経営面や組織体制など、病院運営に関する改善策をご検討いただき、将来計画についてご議論をいただく予定でございます。

 消防本部関係。

 消防・防災関係について。

 最後に、消防・防災でありますが、最近の消防事象は社会活動全般にわたる高度化や多様化、さらには地球温暖化により、予測しがたい災害を生ずる危険性が増大し、その対応も複雑多様化する傾向にあります。特にこれからは季節的に梅雨、さらには台風時期となり、集中豪雨による洪水・土砂災害や高潮の自然災害の発生が懸念されているところでございます。

 先日の3日、吉井川河川敷において、洪水・高潮を想定した大規模な吉井川水防演習に、本市も消防・水防関係機関はもとより、小学校や地域住民の方々が参加し、情報の伝達、水防工法、人命救助、避難訓練等、実態に即した水防演習を行ったところでありますが、今後も水防技術の向上に努め、地域住民の防災意識の高揚を図り、防災体制の強化を図っていきたいと考えております。

 次に、同報系防災行政無線についてでございますが、4月1日運用開始以来、4件の火災発生時におきまして、いずれも防災行政無線を活用し、消防団員の迅速な出動が行われていることをご報告させていただきます。

 最後に、救急業務でございますが、救急救命士の養成も当初の計画どおり、本年4月に12人目が誕生いたしました。救急の需要はことしに入りかなりの増加傾向となっておりますが、今後も救命率を一層向上するため、継続的に救急救命士を養成し、救急業務の高度化を図ってまいります。

 以上、申し上げ、皆様のご理解を賜りたいと思います。

 さて、本日ご提案申し上げます案件は、補正予算10件、その他19件、計29件であります。

 よろしくご審議いただきまして、適切なご決定をいただきますようお願いを申し上げまして、市長部局のご報告を終わらせていただきます。

 失礼いたしました。11ページ、地名を間違えておりました。上から3行目、「東須恵・飯井地内の」でございます。おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、市長の一般行政報告に続いて、教育委員会より教育行政報告をいたします。

 いよいよことし4月から……。



○議長(中村勝行議員) 教育長、教育長。



◎教育長(小林一征君) はい。



○議長(中村勝行議員) ちょっとしばらく休憩しますので。



◎教育長(小林一征君) はい、わかりました。



○議長(中村勝行議員) 暫時休憩いたします。

            午前10時11分 休憩

            午前10時13分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、市長の一般行政報告に続いて、教育委員会より教育行政報告をいたします。

 いよいよことし4月から特別支援教育が本格的実施されました。この特別支援教育は、今まで実施されてきた特殊教育をただ単に名称変更するものではありません。これは1994年、スペインのサマランカにおいて開催されたユネスコの国連教育科学文化機関による「スペシャルニーズ教育に関する世界会議」で、「万人のための教育」という目的で採用されたものであります。つまり、一人一人が違うのが当たり前であり、すべての子どもを包括していく教育の中で、特別な教育ニーズにこたえていくというものであります。

 生物体は、刺激が弱過ぎても強過ぎても発育・発達をしない、適度の刺激によって発育・発達するという法則があります。したがって、教育は元来、個々の個体を見て行われるべきものであり、今までこのようなことが十分に生かされていなかったのではないかと思います。

 今回、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育的支援を行うということで、特別支援教育になりましたが、もちろん障害を有しない個々の児童・生徒にも、教育的ニーズに応じた教育を保障する責務があるわけであります。

 それでは、教育委員会から9件の報告をいたします。

 教育ネットワーク整備について。

 平成18年度に実施いたしました教育ネットワーク整備等の機器の買い入れにつきましては、皆さんに多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことに、深く陳謝をいたします。

 また、平成19年度の機器の買い入れにつきましては、去る5月25日に入札が行われましたので、その買い入れにつきましての議案を本議会に提出させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 学校施設耐震化優先度調査結果について。

 学校施設耐震化優先度調査の結果が3月末に出ました。この調査は、耐震診断または耐力度調査を実施しなければならない学校施設を多く所管している地方公共団体等の設置者が、どの学校施設から耐震診断または耐力度調査を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的として実施したものであります。

 この結果を、通学区域等検討委員会における学校統廃合の審議の参考資料の一つとして提出し、答申後の整備計画作成に生かそうと考えております。

 平成19年度全国学力・学習状況調査について。

 学校教育における学力保障は、最優先の重要課題であることはご承知のとおりであります。これまでのPISA等の国際学力調査結果の公表によりますと、児童・生徒の学力低下の問題だけでなく、学習意欲も低下傾向にあることが明らかになっています。こうした状況を受けて、義務教育の質を保障する仕組みの構築が国際的に求められている中、文部科学省は、学校の設置管理者である市町村教育委員会や学校法人等の協力を得て、平成19年度より全国的な学力調査を実施しました。この調査は、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し改善を図る、各教育委員会、学校等が全国的な状況等との関係においてみずからの教育の結果を把握し改善を図ることを目的とし、小学校第6学年、中学校第3学年の全児童・生徒を対象としています。調査内容は大きく2つに分かれ、国語、算数・数学の教科に関する調査と、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査になっています。本年度の学力調査は、去る4月24日火曜日に実施されました。

 本市においても、小学校10校、中学校3校で実施されました。小学校では第6学年の児童339名、中学校では第3学年の生徒369名が受験しました。学力調査の実施に当たっては特にトラブルもなく、無事に調査を終了いたしました。文部科学省によりますと、今回の学力調査の結果の公表は9月ごろになる予定です。

 なお、結果の取り扱いについては、今後、国、県、他市の対応を参考にしながら検討していきたいと考えております。個人情報保護の観点からも、特に公表には慎重に対処したいと思います。また、教育委員会としましては、今回の学力調査及び質問紙調査の結果を分析し、今後の行政施策や各学校の日々の授業改善に生かし、本市の学校教育の質の向上に努めてまいりたいと思います。

 通級指導教室の新設について。

 通級指導教室とは、通常の学級に在籍する軽度の障害のある児童・生徒に対して特別の指導を行う場です。通級による指導の対象となる障害は、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、肢体不自由、病弱、身体虚弱です。小・中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒のうち、これらの障害の状況の改善、または克服を目的とする指導が必要とされる児童・生徒が対象となりますので、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童・生徒は対象となりません。また、通級指導教室での指導は、児童・生徒1人当たり週1単位時間から8単位時間を標準としており、担当教員による個別指導が可能となっています。

 本市では、これまで通級指導教室が設置されておらず、通級による指導を必要としている本市の児童の多くは、周辺市の通級指導教室に依存する状況でした。特に、備前市立の小学校にある、ことばの教室で指導を受ける本市児童が年々増加する傾向にありました。このような状況で、本市内にも通級指導教室設置の必要性が高まり、岡山県教育委員会へ要望の結果、平成19年度から小学校での新設が認められました。新設に当たっては、言語機能に障害のある児童や、コミュニケーション能力に問題のある児童を対象とした、ことばの教室を設置することとしました。設置場所については、市内の各地域から通いやすいことや、通級指導に使用可能な教室があることなどを総合的に判断し、邑久小学校の夢ひろばへ設置いたしました。

 5月1日現在、通級指導を受けている児童は7名です。今後、通級指導の希望がふえてることも予想されるため、設備等の充実を図っていく必要があると考えています。

 通学区域等検討委員会について。

 平成19年3月26日に、通学区域等検討委員会を立ち上げ、幼稚園、小学校、中学校の通学区域及び学校統廃合に関する件について諮問し、第1回の会議が開かれました。5月29日には2回目の委員会が開かれ、さらに検討を重ねております。今後は7月に3回目の委員会を行い、9月には答申を出していただく予定にしております。答申が出ましたら、皆さんにお示しさせていただきたいと思います。

 第19回全国生涯学習フェスティバル瀬戸内市実行委員会の設立について。

 国内で唯一の参加体験型の全国的生涯学習イベントである第19回全国生涯学習フェスティバルまなびピア岡山が、本年11月に岡山県で開催されます。本市においても、「瀬戸内シンフォニー 響きあう まなびの輪」のキャッチフレーズのもと、豊かな自然に恵まれた美しい景観や多彩な歴史・文化資源を活用し、本市の特色を生かした、官民協働による人づくり、地域社会づくりに貢献できる生涯学習フェスティバルにするための準備に入りました。その推進母体となる第19回全国生涯学習フェスティバル瀬戸内市実行委員会を4月19日に設立し、広域文化施設交流ツアー、環境学習会など、本市で開催される事業の準備を進めております。

 第34回日独スポーツ少年団同時交流(受入)事業について。

 この事業は、日本体育協会スポーツ少年団とドイツスポーツユーゲントとの交流協定に基づき、昭和49年から行われているスポーツ活動を中心とした青少年の国際交流事業であります。

 今回は、岡山県体育協会及び岡山県スポーツ少年団からの強い要請を受けて、8月2日から6日までの5日間、ドイツスポーツユーゲントの16歳から20歳までの団員とリーダー、通訳を含め11名を本市において受け入れるものであります。

 本市では、体育協会、スポーツ少年団、邑久高等学校及び市内中学校などの協力を得て、スポーツ活動や本市に伝承される歴史文化活動の体験交流を通して、次代を担う青少年が互いに国の文化を理解し合い、国際感覚を養うことのできる交流事業を行う予定であります。

 また、民泊を取り入れたブロックパートナー方式で、互いの文化、生活、習慣を実際に体験していただくことにしております。市民の皆様の国際交流に対する認識を深めていただく貴重な体験になるものと考えております。

 B&G財団への職員派遣研修について。

 自治体とB&G財団とは、スポーツ施設の維持管理面において、財源確保や指導者の養成等において協力関係にあります。その財団との相互理解、情報交換、人的ネットワークの強化などを目的に、財団が自治体職員を受け入れる職員研修制度が実施されております。

 本市では既に、邑久・長船スポーツ公園において、体育館、プール等のスポーツ施設の譲渡並びに助成を受け活用していることはご存じのとおりであります。今後、財団とのより一層の連携強化を図るため、この職員研修制度により、本年10月から来年3月までの半年間、職員1名を派遣することを考えております。

 なお、派遣に必要な関係予算につきましては、9月議会に提案させていただく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。

 放課後子ども教室の開設について。

 玉津小学校区の放課後児童クラブ(学童保育)が中止となり、地域の保護者からこれにかわる子どもの居場所の創設について、強い要望がありました。放課後児童クラブ(学童保育)を実施する子育て支援課とも協議をする中で、子どものためにも放課後子ども教室を開設してもらえればとの意見をもらいました。

 国、県の予算枠の関係もあることから、県教委に相談した結果、今後の青少年健全育成・子育て支援を推進する方向を探る目的のモデル事業として、今年度玉津小学校区を対象に、放課後子ども教室を実施し研究していきたいと考えております。この放課後子ども教室は、子どもの放課後に健全な居場所を提供しようとする事業で、コーディネーター、安全管理員などを配置し、学び、体験、交流、遊びの場をつくり、地域の人々の協力を得て運営する事業であります。

 今後はこの地域での経過、結果をもとに分析を行い、従来保健福祉部の所管で実施してきた放課後児童クラブ(学童保育)とあわせて、子どもたちの包括的な放課後対策を考えていきたいと思います。

 なお、放課後子ども教室開設に必要な関係予算を本議会に提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、教育委員会から9件ご報告申し上げ、教育行政報告にかえさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) これで行政報告は終わりました。

 次に、市長から送付されております議案につきましては、その送付書をお手元に配付しておりますので、それぞれごらん願いたいと思います。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時31分 休憩

            午前10時42分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程5 議案上程



○議長(中村勝行議員) 次は、日程5、議案の上程を行います。

 報告第2号平成18年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてから議案第69号岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更についてまでを一括議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、報告第2号についてご説明をさせていただきます。

 平成18年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について。

 平成18年度瀬戸内市一般会計予算の繰越明許費は別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により報告する。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書。

 まず初めに、6款農林水産業費の地域用水環境整備統合補助事業については、翌年度繰越額1,948万円でございます。この事業につきましては、東南地用排水路改修工事でありまして、基礎地盤の改良の配合添加量を決定するに当たりまして、公的試験機関での配合試験が必要なことから、結果が出るまでに1カ月程度の日数を要したことなどから、事業の進捗がおくれまして、年度末までの工事完了が困難となったことによるものでございます。

 その他の事業については、国の合併補助金の活用事業でありまして、国の合併補助金が平成18年度、国の当初予算において40億2,000万円が計上されていましたが、18年度補正予算によりまして、984億3,000万円が増額され、当初予算と合わせて1,024億5,000万円の予算となりました。こうしたことから、本市においては、19年度以降に予算した事業のうち、当該合併補助金の対象となる事業について3月補正へ予算計上し、議決をいただいております。しかし、18年度中の事業完了が困難なこと、また例外的に事業の繰り越しが認められることから、平成19年度への繰越事業としております。

 総務費関係でございますが、これにつきましては、景観計画策定事業といたしまして、景観のガイドラインとなる瀬戸内市景観計画を策定する事業費としての繰越額526万3,000円でございます。

 民生費関係では、福祉医療施設駐車場整備事業として、市の総合福祉センター、市民病院、障害者地域生活支援センターの3施設が、隣接する土地を駐車場に整備する事業費としての繰越額が8,597万円でございます。

 農林水産費関係で、水門台帳作成事業で、農業用水門を総合的に管理するため、旧町の境界にある農業用水水門台帳を整備するとしての繰越額が303万円。

 次に、商工費関係ですが、観光案内板作成事業として、多様化する観光客のニーズに対応して、瀬戸内市の特性を生かした、市民や観光客にわかりやすい看板を設置するということの事業での繰越額105万2,000円、観光振興計画策定事業として、地域に根差した観光施策を取りまとめ、市民と行政が一体となった観光振興計画を策定する事業としての繰越額が400万円でございます。

 土木費関係ですが、道路台帳統合事業として、旧町ごとに整備していた道路台帳を整備することにより、旧町境界周辺の状況確認が容易になるとともに、瀬戸内市全体の道路交通ネットワークを整備するということで、繰越額が1,000万円、河川台帳作成事業として、旧町ごとに整備していた台帳を統一した台帳整備をするということでの繰越額が231万円、市営住宅簡易耐震診断事業として、市営住宅の地震対策として簡易耐震診断を実施するということでの繰越額が550万円、市営住宅施設台帳作成事業として、旧町で整備していた台帳を統一した台帳整備をするということでの繰越額が50万円。

 消防費関係でございますが、消防団のはっぴ整備事業として、消防団のはっぴを統一することで団の統一と一体性を高めるということでの事業費、繰越額が340万2,000円、消防団ヘルメット整備事業、消防団員のヘルメットを統一することで、団の統一化を高めるということでの繰越額が83万2,000円。

 教育費関係でございますが、これにつきましては、公民館施設の改修事業として、旧牛窓福祉センターを公民館として利用するための改修施工費、繰越額457万7,000円、指定文化財解説板作成事業としての、この本市で財産である建造物、史跡の指定文化財、登録文化財などの解説板を整備するということで、繰越額は175万円、それから文化財マップ作成事業ということで、指定文化財、登録文化財を解説したマップを紹介するという事業、繰越額130万円でございます。

 細かい内容につきましては省かせていただきまして、翌年度への繰越総額が1億4,896万6,000円でございます。国の合併補助金は16年度から活用しまして、上限度額3億9,000万円を全額活用したことになります。

 以上、報告第2号平成18年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、報告第3号平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてご報告いたします。

 平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計予算の繰越明許費は別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により報告するというものでございまして、別紙をお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。

 介護保険システムの改修事業ということで、これは3月議会で議決をいただきました介護保険システムの改修を行う事業で、繰越額が189万円でございます。国庫支出金が94万5,000円で、一般財源94万5,000円、財源内訳でございます。

 以上でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、報告第4号の説明をさせていただきます。

 平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について。

 平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算の繰越明許費は別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により報告する。

 18年度3月補正第3号で議決をいただいております繰越明許費に関します繰り越しの報告でございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書。

 2款の事業費、1項農業集落排水事業費、事業名でございますけども、農業集落排水整備事業、予算額が1億7,833万円に対して、繰越額が1億7,833万円でございます。

 財源としましては、1億7,380万円が市債、一般財源が453万円でございます。

 繰り越しの内容でございますけれども、まず委託料が939万3,000円でございます。美和・牛文地区管路工事に伴う水道支障移転設計業務が567万円、これは委託範囲の中に簡易水道がございまして、調査等に不測の日数を要したために繰り越しとなるものでございます。次に、372万3,000円、尻海地区の3工区分の変更設計業務作成委託料でございます。合わせて委託料が979万3,000円でございます。

 次に、工事請負費が1億3,780万円、尻海地区の敷井地内3工区分を合わせて1億3,780万円でございますけれども、繰り越しの理由としましては、工法変更等に不測の日数を要したということで、発注が3月になったためということでございます。

 その他、補償費としまして3,113万7,000円、下水道工事に伴う水道の支障移転補償費でございます。

 内容につきましては以上でございます。

 次に、報告第5号について説明をさせていただきます。

 平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について。

 平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算の繰越明許費は別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により報告するというものでございます。

 この報告につきましても、平成18年度補正予算(第4号)で議決をいただきました繰越明許費にかかわる繰越額のご報告でございます。

 平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書。

 1款の総務費の下水道整備事業費、予算額50万円に対して翌年度繰越額50万円でございますけれども、繰越事業に係る準備相当額でございます。

 2款の事業費のうち下水道整備事業費でございますけれども、19億5,440万円に対して、翌年度繰越額19億3,500万円でございます。合計としまして、予算額19億5,490万円に対して繰越額が19億3,550万円、繰越予算額と繰越額の差が1,940万円となっておりますけれども、これは出来高払精算を行った結果、1,940万円が事業の進捗があったということで、計画として繰越額が1,940万円減少をいたしております。

 財源でございますけれども、国庫支出金が10億5,170万円、市債が7億9,880万円、一般財源が8,500万円でございます。

 繰り越しの内容でございますけれども、事業費の19億3,550万円でございますけれども、委託料としまして8億2,694万8,000円、これは牛窓浄化センターの土木建築工事、牛窓浄化センターの機械、電気工事、邑久浄化センターの土木建築工事、邑久幹線管渠工事、それから同じく幹線管渠でJR横断部分──踏切の横断部分でございます──この5件の建設委託料が7億1,090万円でございます。主に、浄化センターの建設委託費が繰り越しになっておりますけれども、これは発注に際し低入札となり、審査等に時間を要したこと、また国庫補助事業の関係から、19年度予定の事業料を一部18年度に前倒しで発注としたためでございます。

 その他、委託料のうち設計等の委託料として1億1,604万8,000円、全体計画の見直し、また牛窓の認可変更計画の変更、邑久処理区の管渠詳細設計、長船中央処理区の管渠詳細設計、牛窓・邑久管渠工事の施工監理監督業務の委託料等が繰り越しとなっております。

 工事請負費関係では、繰越額が10億755万2,000円でございます。長船中央浄化センターの進入路の工事が1,650万6,000円、牛窓処理区の管渠工事、7工区分でございますけれども、4億2,000万円、これは工事場所としましては、牛窓町長浜の下から浜にかけての県道、それから長浜下地内の住宅街でございますけれども、長浜の下、それから牛窓町の師楽地内、牛窓町の紺浦地内、これらの地区の工事費が7工区分で4億2,000万円ということでございます。

 繰り越しの理由としましては、試掘等の結果、石積み、それから水道管、電話ケーブル等、また地元管理の簡易水道等ございまして、路線の変更とか工法の変更を行う必要があったということで、その期間を要したために繰り越しとなるものでございます。

 邑久処理区関係では、事業費の繰り越しが5億7,104万6,000円でございます。これは9工区分でございまして、邑久町の円張、大橋、豊原、潤徳、仁生田地内でございます。これらの工事につきましても、地下水位等高く、ボーリングのおそれがあるということから、一部工法の変更、また地元調整及び下水道と水道施設の同時施工ができないということから、工期が延びたということでございます。

 そのほか、補償補填賠償金として1億500万円、主に牛窓処理区、邑久処理区の水道の支障移転補償費でございます。合わせて事業費としましては19億3,550万円でございます。

 続きまして、報告第6号の説明をさせていただきます。

 平成18年度瀬戸内市水道事業会計予算繰越計算書について。

 平成18年度瀬戸内市水道事業会計予算は別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条第3項の規定により報告する。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市水道事業会計予算繰越計算書。

 地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定による建設改良費の繰越額、事故繰越額でございます。

 1款資本的支出の1項建設改良費、事業名としまして、牛窓処理区公共下水道事業に伴う水道支障移転工事、1工区ほか10件でございます。予算計上額1億5,575万5,950円、翌年度繰越額、同額の1億5,575万5,950円、財源でございますけども、工事負担金が1億1,722万3,050円、損益勘定留保資金としまして3,853万2,900円でございます。繰り越しの理由としましては、公共下水道事業等の調整による工期の延長ということでございます。繰り越しの事業の内容でございますけれども、牛窓処理区公共下水道に伴う水道支障移転工事としまして、牛窓町長浜の奥浦地内、師楽地内、紺浦地内、3件でございます。

 それから、邑久処理区公共下水道事業に伴う水道支障移転工事としまして、邑久町円張、大橋地内、邑久町潤徳地内、仁生田地内が3件でございます。

 それに、邑久浄化センター排水管布設工事としまして、邑久町豊原地内、1件、それから農業集落排水事業に伴う排水管布設がえ工事としまして、邑久町敷井地内が3件でございます。

 その他、甲山配水池計装設備改良工事としまして1件であります。

 公共下水道、農業集落排水事業との調整による繰り越しが合わせて10件、1億4,389万950円、岡山県広域水道企業団発注の送水管布設工事等の調整による繰り越し1件、1,186万5,000円、合わせて1億5,575万5,950円を19年度に繰り越しを行ったものでございます。

 以上、報告第4号から報告第6号の説明とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは続きまして、承認第1号専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179号第1項の規定により、別紙のとおり神崎衛生施設組合規約の一部を変更する規約を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるというものでございます。

 この件につきましては、議員の皆様は既にご案内のとおり……。あっ、失礼しました。ただいまの最初のページの1行目、「地方自治法第179号」とありますけど、「179条」の誤りでございます。「条」にご訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。

 この専決処分につきましては、議員の皆様についてはご承知のとおり、3月末に前任の担当者等が説明に回らせていただいたことと思いますけど、ことし3月9日に本会議で議決されました神崎衛生施設組合規約の変更についての内容について一部誤りがありまして、それを訂正する必要が起きたということから、議会を招集する間がないということで、3月28日付で専決処分をさせていただき、4月1日の執行を行ったところでございます。まことに申しわけございませんでした。

 それでは、専決処分書の方をお開きください。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 平成19年3月28日。

 はぐっていただきまして、その内容でございますが、神崎衛生施設組合規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、神崎衛生施設組合規約を次のとおり変更するものとする。

 神崎衛生施設組合規約の一部を変更する規約。

 神崎衛生施設組合規約の一部を次のように改正する。

 第10条の見出し中、「収入役等」を「及び会計管理者」に改め、同条第1項中、「参与、収入役及び副収入役」を「参与2人、会計管理者1人」に改め、同条第2項中、「助役」を「副市長」に改め、同条第3項を次のように改める。第3項、会計管理者は、岡山市の会計管理者をあてる。

 附則、この規約は平成19年4月1日から施行する。

 いわゆる地方自治法の改正に伴う会計管理者の設置、あるいは助役を副市長に改正するというようなことに伴う規約の変更でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 青山始正君 登壇〕



◎教育次長(青山始正君) 承認第2号でございますが、このたび議会の専決処分の承認を求める提案が大変遅くなりまして、まことに申しわけございません。今後はこのようなことがないように慎重に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 承認第2号でございますが、専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり動産の買い入れについての専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 平成19年6月7日提出。瀬戸内市長立岡脩二でございます。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分するということでございまして、この専決処分の理由でございますが、この事業の完了が3月末ということでございまして、この完了に対し一日も猶予がなかったということでございまして、専決処分させていただきました。

 次の動産の買い入れでございまして、次のとおり動産を買い入れするものとする。

 平成19年1月19日専決でございます。瀬戸市長立岡脩二。

 1、買い入れ物件、瀬戸内市教育ネットワーク整備等の機器でございまして、これにつきましては、18年度でございますので、牛窓の小学校3校、中学校3校のパソコンでございます、174台分、それから学習用の教材のソフト、これセンター分でございます。また、ネットワーク全13校のこれの接続を行っております。

 それから、2の契約の相手方でございますが、岡山県備前市東片上2490の5、株式会社ラインズオカヤマ、代表取締役青木文明。

 契約の方法でございますが、指名競争入札でございまして、1月19日に指名業者6社によりまして行いまして、株式会社ラインズオカヤマが4,349万円で落札いたしております。

 買い入れ価格でございますが、4,566万4,500円でございます。うち消費税額及び地方消費税の額が217万4,500円でございます。

 納入期限といたしまして、平成19年3月30日でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、承認第3号につきましてご説明をさせていただきます。

 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり障害者総合在宅支援施設建設用地に係る不動産の買い入れについて専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告して、承認を求めるというものであります。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179号第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 平成19年3月26日。瀬戸内市長立岡脩二。

 次のページをお願いいたします。

 不動産の買い入れについて、障害者総合在宅支援施設建設用地として下記のとおり不動産を買い入れる。

 記として、所在地、瀬戸内市牛窓町長浜4982の1ほか7筆。

 申しわけございません。前のページの専決処分書で誤りがございました。訂正方お願いをいたします。「第179号」と書いております。「第179条」の誤りでございます。お断りをいたします。申しわけございませんでした。

 それでは、種別でございますが、山林、雑種地。数量といたしまして、9,378.36平方メートル。購入の相手方及び購入金額、瀬戸内市牛窓町牛窓3839番地、道上忠、2,813万5,080円。瀬戸内市牛窓町牛窓3911番地の9、石井ルミ子、2,813万5,080円。

 平成19年3月26日専決でございます。

 後のページに位置図と地籍図を添付させていただいております。

 これの提案の理由でございますけれども、実は平成19年3月22日に、西大寺の税務署から租税特別措置法の適用事業に該当する旨の公文書を受領をいたしましたので、同日地権者2名のうちの代表の方に、用地取得についての申し入れを行いました。同月26日になりまして、地権者の方から用地買収を了承するという旨の連絡をいただいたところであります。本来なら議会の議決に付すべき財産の取得に当たるものでありますが、年度末までに事務処理をしなければならない、また議会の開会をお願いする時間的余裕もないということから、同日26日専決処分をさせていただき、土地売買契約の締結をさせていただきました。

 以上の経緯をご報告し、今議会におきまして承認を得るものであります。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 以上で承認第3号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、承認第4号並びに承認第5号につきましては関連がございますので、一括提案説明をさせていただきます。

 まず、提案理由でございますけれども、市長並びに教育長の行政報告でも申し上げ、また先ほど専決処分の説明をさせていただきましたけれども、こういった専決処分事項の報告につきまして、法令遵守の点で議会の皆様方に大変ご迷惑をかけたということで、早急に処分する必要があるということで、専決処分として処理をさせていただいております。よろしくお願いをいたします。

 それでは、承認第4号を説明させていただきます。

 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 別紙をごらんください。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 平成19年5月14日でございます。

 別紙をごらんください。

 瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第44号)の一部を次のように改正する。

 附則に次の3項を加える。

 第5項、市長の給料月額は、第2条及び附則第2項の規定にかかわらず、平成19年6月分の給料に限り別表に掲げる給料額から、その額の100分の25に相当する額を減じた額とするというものでございます。

 まず、この5項でございますけれども、第2条につきましては市長の給料、これは88万円でございます。しかしながら、附則第2項によりまして、当分の間100分の15を減じております。それにもかかわりませず、この6月分については100分の25ということで、プラス100分の10をいたしております。

 その結果といたしまして、本来給料が88万円でありますけれども、6月分につきましては100分の25を減じますので、66万円ということになります。

 次に、第6項副市長の給料月額は、第2条及び附則第3項の規定にかかわらず、平成19年6月分の給料に限り別表に掲げる給料額から、その額の100分の20に相当する額を減じた額とするということで、これは副市長の給料につきましては、本来72万円でございますけれども、当分の間、100分の10を減じておりますが、6月分に限り100分の20を減じるということで、結果といたしまして「72万円」が「57万6,000円」ということになります。

 第7項、前2項の場合において、第5条の規定により平成19年6月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は、第2条に規定する額とするということで、この減額につきましては、期末手当には反映させないという規定でございます。

 附則、この条例は公布の日から施行するということでございます。

 以上で承認第4号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、承認第5号の説明をさせていただきます。

 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり瀬戸内市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるというものでございます。

 別紙をごらんください。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 平成19年5月14日でございます。

 別紙をごらんください。

 瀬戸内市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第45号)の一部を次のように改正する。

 附則に次の2項を加える。

 第4項、教育長の給料月額は、第2条及び附則第2項の規定にかかわらず、平成19年6月分の給料に限り同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の17に相当する額を減じた額とするということで、先ほどの条例と同じでありまして、教育長の給料は第2条によりまして、給料64万円でございますが、当分の間100分の7を減じております。しかしながら、今回の件で6月分に限り100分の17ということで、「64万円」が「53万1,200円」ということになります。

 第5項、前項の場合において、第4条の規定により、平成16年6月に支給されることとなる期末手当の計算の基礎となる給料月額は、第2条の規定する額とするということで、6月に支給されます期末手当にはこの減額は反映させない、もとの給料で行いますよという規定でございます。

 附則、この条例は公布の日から施行するというものでございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、承認第6号について説明をさせていただきます。

 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり瀬戸内市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるというものでございます。

 別紙をごらんください。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 平成19年3月31日処分でございます。

 この提案理由でございますけれども、この専決処分させていただきました瀬戸内市税条例の一部を改正する条例につきましては、平成19年度地方税改正に伴うものでございます。

 別紙の改正条文の朗読は省略させていただきまして、手元に配付させていただいております資料によりまして、概要の説明とさせていただきます。

 なお、この概要書は税目別に整理いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。

 まず、法人市民税関係でございますけれども、これにつきましては、信託法に対応した税制の整備でございます。

 まず、第23条関係につきましては、市民税の納税義務者等の規定で、信託制度の抜本的見直しによる信託法の改正に伴う所要の改正でございまして、法人信託課税の引き受けを行う個人が、法人税の取り扱いと同じになるよう、法人税割の納税義務者に新たに追加するというものでございます。

 次に、個人住民税の関係でございますけれども、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の適用期間の延長でございます。

 条例附則20条の4と第19条の3関係でございますけれども、これにつきましては、上場株式等の配当及び譲渡益に対する都道府県民税配当割、株式譲渡所得割に係る軽減税率の適用期限を1年間延長するというものでございます。

 改正内容のとこに書いておりますけれども、まず上場株式等の配当でございますけれども、本来本則では20%の課税でございますけれども、これを軽減税率として10%ということでございまして、これを適用1年間延長するということで、適用期限が平成21年3月31日までということでございます。

 また、上場株式等の譲渡益でございますが、これにつきましても、本則では20%課税でございますけれども、これにつきましても、軽減税率10%ということで、これの適用期限につきましては、平成20年12月31日まで1年間延長を行うというものでございます。

 次に、固定資産税関係でございますけれども、1つが住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設でございます。

 条例附則第10条の2につきましては、高齢者、障害者が居住する既存住宅について一定のバリアフリー改修工事、これは補助金を除く自己の負担額が30万円以上のものでございますが、この改修を行った場合、翌年度分の固定資産税を3分の1減額、これにつきましては、100平米分が限度ということでございますけれども、この特例措置を新しく創設するというものでございます。

 ここに居住者要件とありまして、まず1つが65歳以上の者、2つ目が要介護認定または要支援認定を受けた者、それから3点目が障害者の方が対象であります。

 2点目の対象となるバリアフリー工事でございますけれども、例えば廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、トイレの改良等、ここに書いてあるようなものが対象になるということでございます。

 それからもう一つが鉄軌道用地の評価方法の変更を実施するための規定の整備でございます。

 条例附則第11条の3につきましては、鉄道敷地と商業施設の混住化、重層化、高架下の有効利用、路線敷上層空間の活用等、利用状況が多様化している状況に対応するために今回改正をするということで、本来平成21年度、評価がえの年度でございますけれども、これを待たずに平成19年度にそういった用地の評価方法の変更を実施するための必要な規定を整備するというものでございます。

 そのほかにつきましては、字句の整備に、あるいは施行令の改正によるもの、それから関係の他法令の改正による条項の整備、附則規定から本則条例への切りかえ等でございますので、省略をさせていただきます。

 なお、申しわけございませんけれども、1ページ目の上から2段目でございますけれども、「瀬戸内」税条例となっておりますけれども、「瀬戸内市」でございます。まことに申しわけございません。訂正方よろしくお願いをいたします。

 これをもちまして承認第6号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、承認第7号についてご説明させていただきます。

 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるというものでございます。

 はぐっていただきまして、専決処分書でありますが、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 平成19年3月26日。

 はぐっていただきまして、その内容でございます。

 瀬戸内市条例第23号、瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市国民健康保険税条例(平成17年瀬戸内市条例第12号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2項及び第13条中、「53万円」を「56万円」に改める。

 附則、施行期日、第1項、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 適用区分、第2項、改正後の瀬戸内市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるというものでございます。

 今回の専決の内容でございますけど、ことしの2月21日付で厚生労働省から国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されました。これに伴いまして、専決処分をさせていただいたものでございますけど、趣旨としては国民健康保険の保険税の基礎賦課額について、中間所得層への過度な負担とならないように所得の動向等を勘案して、限度額の見直しを行うということで、いわゆる所得の多い層の辺、いわゆる限度額を3万円アップすることによって、中間所得層への負担を減らすというような措置がとられたということでございます。

 今回、税率等の資料も入れさせていただいておりますけど、19年度についてはこの限度額の改正のみで、他の税率等は改正をしないで、18年度のままで施行しようという予定でおります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。

            〔企画財政部長 盛 恒一君 登壇〕



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、承認第8号専決処分の承認を求めることについて説明をさせていただきます。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第9号)を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 次のページをごらんください。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分すると。

 処分月日は平成19年3月30日でございます。

 提案理由でございますけれども、この専決処分をさせていただきました補正予算(第9号)につきましては、歳入につきまして交付金、交付税、市債の確定等によるものでございます。

 それでは、補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第9号)でございます。

 1ページをごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,182万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148億7,486万5,000円とする。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。

 地方債の補正。第2条、地方債の変更は第2表地方債補正による。

 平成19年3月30日専決というものでございます。

 5ページをごらんください。

 市債の確定によるもので、増額分について起債額の変更を行うものでございます。

 17年度までは、市債の確定により、市債額のすべてについて変更を行っていましたが、18年度から地方債協議制度下では地方債の同意等の手続上、原則年度末に地方債の確定を理由として予算を補正する専決処分等の必要はないと国からの指導があったため、3月補正以降の増額分のみ変更を行っております。

 起債の目的は、一般公共事業の事業費の増額に伴う起債額の変更を行うものです。限度額7,380万円で、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は年5%以内、ただし書き以降は省略をさせていただきます。

 償還の方法は、政府資金及び公営企業金融公庫資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するものとするものでございます。

 今回の補正予算につきましては、11ページ、歳入では地方譲与税から、13ページの交通安全対策特別交付金までにつきましては、決算額による精査を行っておるものでございます。

 この中で主なものといたしましては、12ページの一番下でございますけれども、地方交付税がございます。補正額が2億6,077万7,000円でございますが、これにつきましては、特別交付税部分が2億4,120万7,000円、それから普通交付税分が6億4,120万7,000円(「1,957万円」と後刻訂正)でございます。

 13ページの繰入金のうち、財政調整基金繰入金、減額1億688万1,000円と、まちづくり振興基金借入金の減額5,500万円につきましては、交付金、交付税、起債などの増によりまして財源調整ができたため、減額ということでございます。

 雑入としましては、市町村振興くじ交付金として826万7,000円でありまして、確定によるものでございます。

 市債につきましては、農林水産業債で、水産業振興債230万円、農業用施設債380万円、土木債として道路新設改良債680万円でありまして、地方債補正の限度額差額分1,290万円になります。

 国の予算措置に伴います市債の増額変更補正分であり、これは各事業の確定によるものでございます。

 次に、15ページでございますけれども、ここから歳出に入ってまいります。

 このうち、まず総務費の財産管理費1億3,026万8,000円でございますけれども、これにつきましては、交付金、交付税、起債などの増によりまして財源調整ができたため、減債基金へ積み立てを行っています。

 減債基金への積み立てにつきましては、政府資金の借り入れのうち、金利5%以上のものの一部について、補償金なしで繰り上げの償還できる制度が臨時特例措置として認められたことから、これは制度などに対応するために行うものであります。

 衛生費、病院費、診療費156万円でありますが、裳掛診療所特別会計繰出金でありまして、診療所収入に不足が見込まれることから、繰り出しをするものであります。

 次に、農林水産業費、水産業振興費、農業用施設費、16ページの土木費、それから道路新設改良費でございますけれども、補正額0であります。

 財源内訳の変更によるもので、歳入の方で説明をさせていただきましたけれども、市債の確定によるものでございまして、その費目につきましては説明を省略させていただきます。

 次に、17ページに地方債の調書を載せております。後ほどごらんをいただけたらというように思います。

 以上でありますが、ちょっと12ページのところの一番下でございますけれども、地方交付税がございます。補正額が2億6,077万7,000円でございますが、これにつきましては、特別交付税部分が2億4,120万7,000円、それから普通交付税部分が1,957万円でございます。18年度以降とちょっと言いましたけど、これは省略をさせていただきます。

 以上で承認第8号の平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第9号)の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、承認第9号につきましてご説明をいたします。

 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号)を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるというものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 平成19年3月30日でございます。

 この承認第9号の専決処分の理由といたしまして、診療収入のうち、老人保健診療報酬を精査した結果、収入不足が生じることがわかり、補正(第5号)によりまして、専決処分をさせていただきました。

 このことにつきましては、歳入見込みを随時に精査する必要があったものと考えております。まことに申しわけありませんでした。

 それでは、説明をさせていただきます。

 平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出の補正。第1条、歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は、第1表歳入予算補正による。

 平成19年3月30日専決でございます。

 6ページをお願いいたします。

 まず、歳入といたしまして、老人保健診療報酬収入は減額の140万4,000円でございます。それに伴いましての一部負担金収入が減額の15万6,000円で、合計156万円の収入不足を来しております。そのため、次の3款繰入金、一般会計からの繰入金156万円を繰り入れていただくものでございます。

 以上、簡単でございますが、承認第9号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) 承認第10号専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第1号)を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるというものでございます。

 はぐっていただきまして、専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 平成19年5月11日。

 それでは、予算書の方をお開きください。

 平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算の1ページで、平成19年度瀬戸内市の老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,996万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億9,233万4,000円とするというものでございます。

 9ページをお開きください。

 今回の専決の内容の概略でありますけど、平成18年度予算の国庫負担金が国の予算の範囲内を上限に減額された、つまり国の方で予算が足りなくなって、交付される額が予定されていた額、来なくなったと。交付率が約93.94%に減額されたということで、歳入不足が生じることになりました。このため、平成19年度の歳入を繰上充用させていただいたものでございます。

 なお、18年度予算の出納閉鎖期日までに処理する必要があるために、専決処分をさせていただきました。

 9ページのところで、歳入ですが、国庫支出金、国庫負担金、医療費負担金で、前年度追加負担金として2,996万5,000円を上げております。これだけ18年度で入らなかったということで、19年度へ追加計上をさせていただいております。

 次に、10ページで、歳出でありますけど、前年度繰上充用金で2,996万5,000円、これを18年度会計の方へ繰り上げさせていただいたという歳出でございます。

 以上で承認第10号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 提案理由、内容の説明の途中でありますが、ここで少し早いですけど、昼食休憩といたします。

 午後1時、再開いたします。

            午前11時53分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて提案理由、内容の説明をお願いします。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それでは、議案第56号平成19年度一般会計補正予算について説明をさせていただきます。

 平成19年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)でございます。

 1ページをごらんいただきたいと思います。

 平成19年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億879万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ142億4,319万3,000円とする。

 地方債の補正。第2条、地方債の変更は、第2表地方債補正によるというものでございます。

 今回の補正予算につきましては、歳出では4月1日付で職員の異動によります人件費の精査及び子育て支援対策として、妊婦健康診断助成事業の拡大や放課後子ども教室推進事業のほか、岡山いこいの村用地取得事業やふるさと林道緊急整備事業など、早急に対応が必要な経費を中心に計上をしております。

 また一方、歳入につきましては、各事業に伴う県の補助金や市債などを計上したほか、財政調整基金の取り崩しにより、財源の調整をしております。

 それでは、5ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表地方債補正。変更でございます。

 起債の目的は、臨時地方道整備事業で、林道西谷牛文線開設事業の事業費の増額に伴う起債額の変更を行うものです。

 限度額7,610万円で、起債の方法は普通貸借又は証券発行、利率年5%以内、ただし書き以降は省略をさせていただきます。

 償還の方法は、政府資金及び公営企業金融公庫資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するというものでございます。

 それでは、11ページの歳入をごらんいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、歳入で、まず県支出金、県補助金、民生費県補助金、減額の56万5,000円でございます。これにつきましては、学童地域支援事業費補助金でございまして、補助率2分の1でございますが、これはたまつっこ分でございます。少人数で、放課後児童クラブが開設できなくなったというものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 続きまして、農林水産業費県補助金54万3,000円の追加補正でございます。内容といたしましては、農業振興費補助金19万4,000円の追加、これは数量調整円滑化推進事業交付金と、その下の市町村生産調整等指導推進事業交付金、これが一本化になりまして、下の市町村生産調整等指導推進事業交付金となっております。ということで、上段の数量調整円滑化推進事業交付金を全額減額、216万8,000円の減額、下段の市町村生産調整等指導推進事業交付金を増加分の211万5,000円の追加ということでございます。

 それから、水産業振興費補助金、これにつきましては、事業主体が邑久町漁協でございまして、カキの海水電解消毒装置を導入するものでございます。

 現在、紫外線とか、オゾンあるいは塩素で滅菌した海水でカキを洗浄しておりましたが、機械の老朽化が著しいため、新しい消毒装置を導入するものでございまして、事業費が69万9,200円の県の2分の1補助相当額でございます。

 それから、失礼いたしました。農業振興費補助金の認定農業者経営展開リース事業補助金24万7,000円が抜けておりました。これは当初、事業主体が岡山県農地開発公社で、トラクターを導入する計画でございましたけれども、もう一つ、事業主体がJA岡山が1件追加となりまして、それぞれ田植え機、トラクターを導入するものにつきましての追加分の県の6分の1補助相当額の24万7,000円でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) それでは、7の教育費の県補助金でございますが、今回補正額が94万円でございます。これにつきましては、先ほど保健福祉部長の方が話がありましたように、18年度まで玉津の放課後児童クラブがありましたんですが、児童数の減少によりまして、これは補助対象できなくなったということで、これにかわりますものということで、放課後子ども教室を県の補助をいただきまして、市のモデル事業ということで、本年度より3カ年間でやるということでございます。これに対する補助金でございまして、事業費でいたしましたら、141万円の事業費でございまして、この3分の2が助成されるということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金7,779万7,000円につきましては、一般財源の過不足から繰り入れるものでございます。

 雑入について……。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 続きまして、雑入の一番上の欄ですけど、広域連合派遣職員負担金で2万7,000円、これは後期高齢者医療費給付事業の関係で、1人派遣、職員を派遣しておりますけど、その人件費調整分を広域連合から歳入としてもらうものでございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 次の放課後児童クラブの施設使用料でございますが、これにつきましては、今関連でございまして、玉津の放課後の児童クラブが廃止に伴いまして、光熱水費を父兄からいただいておりました。これの減額でございます。5万円の減でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 一般コミュニティ助成事業補助金440万円につきましては、宝くじ助成であります。補助率は100%で、本年度豊原地区のコミュニティ協議会が施設内の備品整備購入ということで240万円、それから笠加地区のコミュニティ協議会がひょうたん池の照明設備等を設置するということでの200万円であります。

 次に、市債、農林事業債でありますが、地方債補正の限度額差額分2,570万円で、林道西谷牛文線の開設事業の事業費の増額に伴う補正であります。

 次に、13ページ、歳出に移らせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、13ページからが歳出でございますけれども、まず議会費でございますけれども、ここから人件費につきましては、4月1日付での職員の人事異動に伴うものということでございますので、これ以降の人件費につきましては、すべて省略をさせていただきます。

 14ページをごらんいただきたいと思います。

 総務費の一般管理費でございますが、そのうち節13委託料、顧問弁護士委託料20万円でございますけれども、この委託料につきましては、平成18年度の補正予算(第4号)におきまして、弁護士委託料といたしまして計上させていただいたものでございますけれども、元臨時職員から給料を不服とした訴訟が起こされております。その裁判に対する弁護士費用といたしまして、手付金20万円、それから結審後20万円ということで、40万円を補正予算で承認をいただいております。しかしながら、まだ裁判継続中でございまして、18年度におきましては、手付金の20万円の支出を行っておりますけれども、残りの20万円につきましては不用となっております。しかしながら、まだ裁判中でございますので、結審後の20万円が必要となりますので、今回20万円を計上をさせていただいておるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) それじゃあ、給料の関係は省かせていただきまして、15ページの17、公有財産購入費でございます。5,000万円でございますが、いこいの村の敷地、本館、それから多目的園地、テニスコート、従業員住宅、ミカン園等が13万8,692平米について、平成16年11月1日付で、岡山県と県有財産使用貸借契約を締結をしております。

 無償貸与期間の3カ年が近づいているということから、県有財産使用貸借契約に基づきまして土地を購入する取得費であります。

 次に、地域振興費、5目の地域振興費の19負担金補助及び交付金ですが、歳入で申し上げましたが、440万円につきましては、豊原地区のコミュニティ協議会へ240万円、それから笠加地区のコミュニティ協議会へ200万円ということで、施設内の備品整備購入費と、それから施設の照明設備の整備費用であります。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次は、防災対策費でございまして、16ページをお願いいたします。

 このうち、節8報償費と節9旅費の関係でございますけれども、これにつきましては、昨年度整備いたしました防災行政無線の完成を記念いたしまして、防災情報後援会を7月6日に開催する予定でございます。これにつきましては、総務省中国総合通信局、それから岡山県、本市が共催で行いますけれども、「災害時における情報伝達のあり方」と題して、基調講演あるいはプレゼンテーション等、行う予定にいたしております。

 この経費といたしまして、当初講師謝礼として3万円を計上いたしておりましたけれども、講師の先生も決まりまして、その結果といたしまして、旅費での支払いということで組み替えを行っております。したがいまして、報償費3万円を減額させていただきまして、普通旅費として、東京からの経費でございますけれども、5万3,000円を追加させていただいております。

 次の役務費5万円でございますけれども、これは通信運搬費でございまして、今年度洪水ハザードマップの作成を予定いたしております。そのためのワークショップ等の開催時のご案内等の郵券代でございます。

 次に、支所及び出張所費でございますけれども、節18備品購入費でございます。9万5,000円の庁用器具費ということでございますが、現在、裳掛出張所に窓口の手数料用のレジスターがございません。今回各申請用紙等の変更もございまして、こちらの出張所にないレジスターを買うための経費でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) それでは、21ページをお開きください。

 そこまでは人件費関係ということで、飛ばさせていただきます。

 21ページの一番上で、社会福祉総務費の繰出金、国民健康保険特別会計繰出金476万4,000円というのがありますが、これは国保会計におきまして、職員給与等に充てるための一般会計からの繰り出しということでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、その下にあります介護保険特別会計繰出金、保険事業勘定分、減額の828万9,000円、これにつきましても、介護保険関係の職員給与費等への繰出金でございます。

 それから、障害者福祉費で、11節の需用費、修繕料9万7,000円、これでございますけれども、地域生活支援センタースマイルでございますが、ここにあります合併浄化槽の放流ポンプ、2基ございますけれども、その1基分が故障したため、今回交換をさせていただくものであります。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 次に、老人医療費でありますけど、これも人件費の関係ですが、共済費2万7,000円は、先ほど歳入のとこにありました広域連合の派遣職員の関係でございまして、その人件費に伴うものでございます。

 それから、繰出金、マイナスの6万1,000円ということですけど、これも老人保健特別会計の人件費の調整分が6万1,000円減になりますので、繰出金を減ずるものでございます。

 それから次に、人権啓発推進費ですけど、この中で賃金であります。臨時雇いの賃金で1万2,000円上げておりますが、美和会館の館長、これは嘱託でございますけど、その通勤手当が出るということで、12カ月分、1カ月1,000円で1万2,000円を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、22ページで養護老人ホーム費、補正額が1,084万7,000円でございますが、その中で賃金、7節賃金466万4,000円、臨時雇用賃金でございますけれども、生活相談員を1名と、それから現在看護師さんが病休で休んでおられます。そういった関係で、病休代替の看護師1名分、それから現在、夜間支援員が2名で夜間の泊まり等を実施しておりますけれども、これに夜間支援、もう2名追加いたしまして、夜については、夜間の支援員、2名体制で実施していきたいということで、今回計上させていただいてます。したがって、その上の職員手当費の中の宿日直手当、これは職員が宿日直を夜間しておりますけれども、これが1名分廃止するということで、減額をさせていただいております。

 それから、23ページの児童福祉総務費でございますが、11節の委託料、電算委託料が38万9,000円の追加、これにつきましては、法改正によりまして、保育料システムの修正が必要となったということによる追加でございます。

 それから、その下の学童地域支援事業委託料、減額の114万3,000円でございますが、たまつっこ分で、歳入のときご説明をいたしましたけれども、少人数のため、放課後児童クラブが開設できなくなったということによる減額でございます。

 それから、24ページでございますが、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費でございますが、その中の報酬、1節の報酬4,000円の追加で、愛育委員の報酬でございます。これは長船の国府地区と長船地区、ここにおきまして幹事を1名ずつ、それぞれ増員をしたいと、図るということで、追加をお願いするものでございます。

 それから、25ページで健康づくり対策費、これにつきましては、行政報告でもご説明申し上げましたけれども、役務費の3万2,000円、手数料でございますが、これは妊婦健康診査に伴う審査支払手数料、単価が112円で280人分を予定しております。

 それから、その下の委託料、179万8,000円の追加でございますが、妊婦健康診査委託料ということで、1件当たり6,420円で280人分を予定させていただいております。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(日下英男君) 同じページの生活環境費の中の委託料でありますけど、環境調査委託料として808万5,000円でございます。これは既設最終処分場適正化対策環境調査の委託料でございまして、適正化から廃止に向けて地下水、保有水、発生ガス等の環境調査を行うというものでございます。

 続きまして、26ページをお開きください。

 同じく生活環境費で、償還金利子及び割引料8万5,000円を計上しております。市営墓地永代使用料返還金、これは長船の服部墓地でございまして、2区画が、買われていた方から、買われたというか、使用することになっとった方から返還したいという申し出がありまして、その返還に伴って2分の1をいただいとったのをお返しするということになっております。そのために計上させていただいておりますが、当初予算で計上させていただいとる15万8,000円を差し引いた追加分として8万5,000円を計上させていただいております。

 それから、次の衛生費、清掃費の清掃総務費、負担金補助及び交付金で、備前地域ごみ処理広域対策協議会負担金3,000円の追加ということですけど、これについては当初予算で計上させていただいておるわけですけど、本年3月31日現在の人口で計算をいたしましたら、もう3,000円本市が要るということになりますので、3,000円追加を計上させていただいております。

 次の塵芥処理費でございますけど、それについては、節11の需用費で消耗品316万4,000円でございますけど、これにつきましては、10月から牛窓、邑久地域において、缶等の収集をコンテナで行うということのために、折り畳みコンテナの購入、それからまた、それにつける分別の表示プレートを購入するための費用でございます。

 それから、修繕料273万円につきましては、これは長船クリーンセンターの管理運営のためのごみの計量器の更新でございまして、18年度の補正で一部予算化をさせていただいとったわけですけど、その分だけではなくて、車が載るところもぐあいが悪いということで、それらを一式を取りかえるということになりまして、ここに計上させていただくものでございます。トラックスケール関係一式の費用ということであります。

 それから続きまして、27ページで衛生費、病院費、診療所費、繰出金で、裳掛診療所特別会計繰出金361万6,000円、それから美和診療所特別会計繰出金134万4,000円、これはいずれも、どちらもその特別会計の人件費の調整分を一般会計から繰り出すというものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 続きまして、農業委員会費20万4,000円の追加でございます。内訳といたしましては、13委託料、電算委託料として15万8,000円、これは今まで県が行っておりました事務処理が権限移譲によりまして、市が行うこととなりまして、農業会議へ諮問する書類、様式等に係る電算システムの変更に係るものでございます。

 28ページをお開きください。

 農業振興費42万5,000円の追加でございます。負担金補助及び交付金ということで、水田農業推進協議会補助金、減額の6万8,000円、これは数量円滑化推進事業交付金と市町村生産調整等指導推進事業交付金が統一になりましたことにより、減額の予算の組み替えをいたしております。

 それから、認定農業者経営展開リース事業補助金ということで、これは先ほど申しました事業主体、JA岡山が取り組みます田植え機の増加分でございまして、県の補助率6分の1、市の補助率6分の1に相当する49万3,000円ということでございます。

 次に、林業振興費2,986万9,000円の追加でございます。委託料20万円、これは林道四辻線の路肩崩壊に係る補修の設計委託料でございます。

 工事請負費2,963万9,000円の追加、林業改良等工事費ということで2,863万9,000円、これは林道の西谷牛文線の開設事業に係るものでございまして、詳細設計をしたところ、当初予算の積算に誤りが判明いたしました。

 また、この起債事業が平成19年度で終了するということで、補正計上させていただいたものでございます。内容といたしましては、残土運搬処理に係る経費、排水路工、擁壁工などがございます。まことに申しわけありませんでした。

 それから、治山林道等補修工事費ということで100万円、これも林道四辻線の法面崩壊に係ります工事費でございます。

 それから、負担金補助及び交付金3万円、県緑化推進協会会費ということで、これは当初9万円予算化しておりました、市が一律9万円ということでございましたけれども、負担金の算出方法が人口割に変更されたものでございます。5万人未満が12万円ということで、その差額の3万円を計上しております。

 29ページに移ります。水産業振興費ということで40万1,000円の追加、負担金補助及び交付金でございます。水産業振興事業費補助金40万1,000円、これは先ほど申しました事業主体が邑久町漁協が実施しますカキ海水電解消毒装置の導入に係ります県が2分の1、市が7.5%の補助率のかさ上げ分でございます。

 それから、31ページに移ります。失礼いたしました。30ページ、集落排水事業費268万9,000円、これは農業集落排水事業特別会計繰出金でございます。

 それから、31ページ、住宅管理費でございます。100万円の追加、12番役務費として50万円手数料、13番委託料として50万円、顧問弁護士委託料でございます。これは市営住宅建物明け渡し等の請求事件判決を受けての強制執行に係るものでございます。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(小野田和義君) 続きまして、32ページの消防費でございますが、3の……。



○議長(中村勝行議員) ちょっと待ってください。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 失礼いたしました。31ページ、一番下でございます。下水道整備費250万円の追加、これは下水道事業特別会計繰出金でございます。失礼いたしました。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(小野田和義君) 32ページの消防費でございますが、3の消防施設費、委託料2万3,000円、それから15番の工事請負費44万1,000円、これにつきましては、旧の美和分団機庫の解体工事に伴う工事費と、それに伴う設計委託料でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、水防費200万円でございますけれども、これにつきましては、原材料費といたしまして、これから梅雨あるいは台風シーズンを迎えるということで、その水害等の準備としての土のう等の、あるいは枕木、土砂代でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(青山始正君) 続きまして、33ページの小学校費でございます。学校管理費で93万6,000円でございます。需用費といたしまして23万円、修繕料でございます。その下の委託料の70万6,000円のエレベーター保守点検料でございますが、これにつきましては、本年度より行幸小学校に体の障害のある子どもが1名入学いたしました。これに伴う補正でございます。

 その下の教育振興費の26万3,000円でございます。賃金で26万3,000円でございますが、これにつきましては、本年度牛窓の中学校区が文部科学省の人権教育の総合推進事業の指定を受けておりまして、牛窓西小学校が研究発表校になっております。発表会が、11月に発表会ございます。これに向けて研究の主任、教務主任のこの負担を軽減を図るということでございまして、現在、県費の非常勤講師が10時間で35週を今来ていただいとるわけでございますが、これに7月、9月、10月、11月、12月までの間の週を5時間の20週、100時間分を上乗せするというものでございます。

 はぐっていただきまして、次の社会教育費の社会教育総務費でございます。これにつきましては、入で説明いたしましたように、玉津の放課後子ども教室にかかわるものの補正でございます。8節の報償費でございます。一般報償費といたしまして、子どもさんの安全管理人ということでございまして、この生徒を見るということでございまして、これは時間給が720円の単価でございまして、650時間分の2名を見ております。

 それから、コーディネーターさんの、これが年間2万円ということで、それを合わせて一般報償費でございます。

 それから、需用費でございますが、消耗品費で、これも子ども教室にかかわります消耗品の購入費で7万6,000円、食糧費の2万6,000円につきましては、ボランティアの方々のお茶代でございます。光熱水費につきましては、電気、水道費の10万円でございます。12の役務費でございますが、通信運搬費が4,000円、これは郵券代でございます。保険料につきましては、管理人の、今の2名の方の管理人の方が1,500円が2名と、それからボランティア保険が、約、何人来られるかわかりません。これのボランティアの方が一応20名見ておりまして、年300円でございます。

 それから、備品購入費といたしまして24万円で、庁用器具でございまして、これが物置、この学童保育、子ども教室に係ります物置が1台、それから和机、冷蔵庫等の購入費でございます。

 それから、次の35ページの文化財の保護費でございますが、これにつきましては、補正額でございませんが、予算の組み替えをさせていただいております。

 現在、牛窓の寒風の古窯跡群の、この調査を16年度から4年間計画で実施しておりましたが、18年度に文化庁よりこの計画を延長して、1号窯跡と工房跡の補足調査を実施するようというような指導がございまして、計画を1年延長することになりまして、これに係ります調査に必要な予算の計上を組み替えさせていただいております。

 報償費といたしまして、当初、これの委員会の報償費でございます。3回見ておりましたが、今回2回にさせていただいておりまして、減額の5万4,000円。旅費につきましても、これに係りますもので、減額の3万3,000円、需用費でございますが、減額87万円でございますが、これにつきましても、消耗品等の減額が3万7,000円、印刷製本費が減額の83万3,000円。役務費につきましては、通信運搬費が10万2,000円の減額でございます。委託料がそういうことでございまして、当初101万1,000円組ませていただいておりまして、今回105万9,000円での調査の委託料の組み替えでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画財政部長。



◎企画財政部長(盛恒一君) 38ページまで給料関係ですので、省かせていただきます。

 最後、39ページから41ページまで、給与費明細書、それから最後のページ、42ページに地方債の調書を載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 これをもちまして、議案第56号の平成19年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) 続きまして、議案第57号平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明させていただきます。

 1ページをお開きください。

 平成19年度瀬戸内市の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ476万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億8,156万2,000円とするというものでございます。

 この補正につきましても、人件費の調整ということで、説明は省略させていただきたいと思いますけど、11ページをちょっとお開きください。

 11ページのところへ給与費の明細書をつけておりますけど、職員数が補正前「2人」となっておりますが、補正後「3人」ということで、これに従事する職員を1人増員しております関係で、人件費を調整させていただいたものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) 議案第58号平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成19年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ361万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,038万4,000円とするというものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 この裳掛診療所におきましても、今回人件費に伴いますものでございまして、まず歳入は一般会計からの繰入金が361万6,000円ということでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。10ページ、歳出は一般管理費といたしまして、職員1名分の人件費に係る変更と、それから賃金、旅費、7節の賃金と9節の旅費につきましては、4月、5月分のドクターの水曜日を見込んでおりました。それの減額分でございます。10回になります。

 それから、11ページ以降には、給与費の明細書を添付いたしておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 以上で議案第58号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第59号平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成19年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ134万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,190万3,000円とするというものでございます。

 9ページには、歳入といたしまして一般会計からの繰入金134万4,000円でございます。

 10ページをお願いします。10ページは人件費の精査によるものでございます。

 なお、同じく11ページ以降には、給与費の明細書を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で議案第59号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、議案第60号平成19年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明させていただきます。

 1ページをお願いいたします。

 平成19年度瀬戸内市の介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ828万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億2,398万9,000円とするというものでございます。

 それでは、9ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金、その他一般会計繰入金ということで828万9,000円の減額補正で、職員給与費等の繰入金でございます。

 10ページをお願いします。

 10ページから歳出でございますが、まず総務費、総務管理費、一般管理費、これは人件費の精査によるもの、それから諸支出金で、単市地域支援事業費、センター管理費、これにつきましても人件費の精査によるものでございます。

 11ページの地域支援事業費で、介護予防事業費、介護予防特定高齢者施策事業費で、補正額は0でございますけれども、節区分の組み替えでございます。

 まず、4節の共済費2万2,000円の追加でございますが、これは臨時保健師と臨時看護師に係ります雇用保険料、労災保険料を計上させていただいております。11節の需用費、減額の2万2,000円、これにつきましては、それぞれ消耗品費1万7,000円の減額と燃料費5,000円の減額になっております。

 それから、その下の地域支援事業費、包括的支援事業費、介護予防ケアマネジメント事業費、補正額0でございまして、これは人件費の精査によるものでございます。

 なお、12ページ以降に給与費の明細書を添付しておりますので、これは後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、15ページをお願いします。

 15ページの、これは歳出でございますが、介護サービス事業勘定でございます。事業費、居宅介護支援事業費、介護予防支援事業費、補正額は0円で、これも節区分の組み替えをさせていただいております。

 まず、需用費の減額の11万3,000円、消耗品費、それから役務費、通信運搬費10万1,000円の追加、これにつきましては、携帯電話の使用料として4台分で10万1,000円、それから手数料1万2,000円の追加でございますが、これも携帯電話新規契約手数料4台分でございまして、いずれもケアプランの作成時に連絡用として、今まで個人の方の持っておる携帯電話を使用しておりましたけれども、今回4台購入させていただいて、連絡用として使用するものでございます。

 以上で議案第60号の説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 日下英男君 登壇〕



◎市民生活部長(日下英男君) 続きまして、議案第61号平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてご説明をさせていただきます。

 1ページをお開きください。

 平成19年度瀬戸内市の老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億9,227万3,000円とするというものでございます。内容的には、人件費の精査のみでございますので、省略させていただきます。職員数についても、3人で変更ございません。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、議案第62号平成19年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 1ページをお開きください。

 平成19年度瀬戸内市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ268万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億2,530万8,000円とするというものでございます。

 9ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございますけれども、一般会計の繰入金を268万9,000円の補正でございます。

 10ページでございますけれども、職員の異動等による精査でございます。

 11ページに職員給与費明細書を添付しております。後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、議案第63号平成19年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第1号)のご説明をさせていただきます。

 1ページをお開きください。

 平成19年度瀬戸内市の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ250万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億3,650万9,000円とする。

 債務負担行為としまして、第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるというものでございます。

 4ページをお開きください。

 第2表としまして債務負担行為でございます。特定環境保全公共下水道長船中央浄化センター建設工事委託に関する債務負担行為でございます。これは本日、後ほど議案第66号でご提案申し上げますけれども、長船町の中央浄化センターの建設委託につきまして、22億円ということでご提案させていただくことといたしております。19年度予算額6億7,560万円においては、予算計上いたしておりますけれども、19年度水処理、土木工事、管理棟、ポンプ棟、汚泥棟、19年度で発注いたす、実施するということにいたしておりますけれども、19年度に引き続いて、20年度から22年度までの限度額を定めるものでございます。19億2,440万円でございます。

 次に、補正の内容についてご説明させていただきます。

            (「どこ。部長、19億円、どこ」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。限度額は15億2,440万円でございます。訂正しておわび申し上げます。

 次に、補正の内容についてご説明させていただきます。

 9ページをお開きください。

 歳入でございます。

 一般会計の繰入金、補正額が250万円でございます。

 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。

 人件費等につきましては、異動等に伴う補正でございますけれども、19節負担金補助及び交付金170万円の補正でございます。上水道新設負担金と書かれておりますけれども、これは邑久の処理場、それに牛窓処理場の上水道給水管の新設負担、加入金、いわゆる加入金でございます。126万円、それに給水工事の事務経費負担金等44万円、合わせて170万円でございます。

 11ページ以降につきましては、職員給与費の明細を添付しております。後ほどご一読いただきたいと思います。

 これで第62号、第63号につきましての説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) 議案第64号平成19年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 総則第1条、平成19年度瀬戸内市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 収益的収入及び支出。第2条、平成19年度瀬戸内市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 支出でございます。第1款といたしまして、第1項医業費用、減額の374万9,000円でございます。

 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、第3条、予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり補正するというものでございまして、1、科目の職員給与費でございます。減額の375万3,000円の補正予定でございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 ここでは、支出の給与費につきまして減額の375万3,000円を計上いたしております。これは人事異動に伴います人件費の精査によるものでございます。

 それから、3目の経費につきまして、厚生福利費の4,000円の追加を差し引きいたしまして、病院事業費用といたしまして、減額の374万9,000円となるものでございます。

 次の4ページ以降に給与費の明細書を添付いたしておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 これで議案第64号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、議案第65号についてご説明いたします。

 平成19年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 1ページをお開きください。

 第1条、平成19年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第2条、平成19年度瀬戸内市水道事業会計予算(以下、「予算」という)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

 支出としまして、第1項の営業費用を既決予定額7億7,914万8,000円に対しまして、補正額が294万9,000円減額し、補正後の予算を7億7,619万9,000円とするものでございます。

 第2項営業外費用につきましては、補正予定額、減額の2,000円、補正後の予算額8,724万7,000円ということで、第1款の水道事業費用総額、既決予定額8億6,939万7,000円に対しまして、補正額295万1,000円減額し、補正後の予算額8億6,644万6,000円とするものでございます。

 3条としまして、予算第8条に定めた経費の金額を次のように改めるということで、流用禁止項目に掲げられております職員給与費の補正でございます。既決予定額2億2,841万5,000円に対しまして、補正予定額319万9,000円の減額、補正後の予算額が2億2,521万6,000円でございます。

 1ページ以降、1ページから2ページにかけて減額補正を掲げておりますけれども、営業費用につきましては、すべて職員の異動等に伴う人件費の精査でございます。294万9,000円の人件費の減額ということでございます。

 営業外費用につきましては、人件費に係る消費税分を精査した関係上、2,000円の減額ということに、消費税及び地方消費税が2,000円減額ということに相なります。

 以上のことから、水道事業費を295万1,000円減額するものでございます。

 4ページ以降は、職員給与費の明細をつけて、添付しております。ご一読いただきたいと思います。

 次に、議案第66号についてご提案させていただきます。

 瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について。

 次のとおり協定を締結したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び瀬戸内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年条例第48号)第2条の規定により、議会の議決を求める。

 記としまして、1、契約の目的、瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央浄化センターの建設工事委託に関する基本協定。2、契約の方法、随意契約。3、契約金額、金22億円。4、契約の相手方、東京都新宿区四谷3丁目3番1号、日本下水道事業団、代表者、理事長板倉英則というものでございます。

 委託概要につきまして説明をさせていただきます。

 1枚めくっていただきますと、長船中央浄化センターの処理場予定地、赤く色塗りをして囲っております。処理場予定地でございます。長船の服部地内ということで、平成19年度に取得をいたしました2万829平米に建設をするものでございます。

 1枚はぐっていただきますと、浄化センターの配置平面図を掲げております。今回の委託基本協定部分につきましては、第1期分としまして、全体計画の処理施設の2分の1相当の1日当たり2,515立方メートルの処理を行う施設を建設委託するものでございます。

 まず、施設としましては、今回委託します施設としましては、オキシデーションディッチ槽、いわゆるOD槽、それから最終沈殿池、汚泥ポンプ、それから紫外線等の滅菌施設、あるいは砂ろ過施設、汚泥管理棟でありますとか、ポンプ棟、それから管理棟、そういったものを今回委託するものでございます。

 工事の予定としましては、水処理に関しますOD槽でありますとか、沈殿池等につきましては、19年度から20年度、建設工事、同じ建設工事で管理棟、ポンプ棟、汚泥棟につきましては、これも19年度か、20年度にかけて実施するというものでございます。

 機械、電気施設でございますけれども、この施設につきましては、水処理関係が20年度、21年度に施工をするという予定にいたしております。

 平成22年4月供用開始、一部供用開始いたす予定で進めてまいりますけれども、その後、汚泥処理の機械、電気を平成22年に実施するという予定にいたしております。

 協定の期間で、委託期間でございますけれども、平成19年度から22年度ということでございます。

 まことに簡単でございますけれども、議案第66号についてのご説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第67号の提案をさせていただきます。

 瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央幹線の建設工事委託に関する協定の締結について。

 次のとおり協定を締結したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び瀬戸内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年条例第48号)第2条の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。

 契約の目的としまして、瀬戸内市特定環境保全公共下水道長船中央幹線の建設工事委託に関する協定でございます。

 契約の方法としまして随意契約でございます。

 契約金額が8億600万円でございます。

 契約の相手方としまして、東京都新宿区四谷3丁目3番1号、日本下水道事業団、代表者、理事長板倉英則。

 1枚はぐって、めくっていただきますと、中央幹線の委託施工の予定地を赤く塗っております。位置図の右端が浄化センターの予定地になるわけですけども、そこの工事場所から、浄化センター入り口から、香登川を越えて、富岡西地区を経由しまして、県道福里八日市線を経由しまして、赤線部分の踏切部分はJRの方へ委託予定にしておりますけれども、そこを越えまして、車地区から、今度は南下しまして福岡住宅、それからコロンバイン?工場付近までということで、管渠の延長が2,719メートルでございます。

 推進工法で、口径350ミリから700ミリの口径のものを布設しますけれども、これが1,789.5メートル、それから開削工法において、これは塩ビ管でございますけれども、150ミリから350ミリがLとしまして929.5メートル、合わせて2,719メートルでございます。

 以上の工事について、施工及び施工管理の委託をするものでございます。

 まことに簡単でございますけれども、議案第65号から第67号の説明とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 青山始正君 登壇〕



◎教育次長(青山始正君) それでは、議案第68号動産の買入れについてご説明いたします。

 次のとおり、動産を買い入れするものとする。

 平成19年6月7日提出でございまして、買い入れ物件でございますが、瀬戸内市教育ネットワーク整備に係る機器等ということでございまして、昨年度に引き続きまして、残りの小・中学校の整備をするということでございまして、パソコンが生徒、教室用、先生のパソコン含めまして400台、それから学習用の教材ソフトが5本でございます。それから、パソコンの教室内のネットのうちの接続工事、学校内の各教室のLANの整備というようなことが主なものでございます。

 2の契約の相手方でございますが、岡山県備前市東片上2490−5、株式会社ラインズオカヤマ、代表取締役青木文明。

 契約の方法でございますが、指名競争入札(「随意契約」と後刻訂正)によるものでございまして、5月25日に指名業者7社で行いまして、7,745万円で株式会社ラインズオカヤマが落札いたしております。

 購入金額でございますが、一金8,132万2,500円でございまして、うち消費税額及び地方消費税の額387万2,500円でございます。

 納入期限につきましては平成19年8月31日となっております。

 以上、簡単でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第69号岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について説明させていただきます。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成19年7月1日から岡山県後期高齢者医療広域連合の加入を承認するとともに、規約を次のとおり変更するというものでございます。

 提案の理由でございますけれども、平成19年7月1日から当組合への岡山県後期高齢者医療広域連合の加入を承認するとともに、当該団体の議会の議員、その他非常勤の職員に係る公務上、または通勤による災害に対する補償に関する事務等を共同処理するため、規約の変更を行うものでございます。

 岡山県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約。

 岡山県市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更する。

 別表第1でございますけれども、この別表第1につきましては、当組合を組織する団体でございまして、ここに岡山県後期高齢者医療広域連合を加えるというものでございます。

 別表第2でございますけれども、この第2につきましては、当組合の共同処理する事務の項でございます。

 第3条1号から第4号まで、4号の事務を共同処理するために、岡山県後期高齢者医療広域連合を加えるというものでございまして、第3条第1号につきましては、常勤の職員に対する退職手当に関する事務、3条第2号につきましては、地方公務員災害補償法に基づきまして、議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上の災害または通勤に関する災害に対する補償に関する事務、第3条第3号につきましては、学校医等の公務上の災害に対する事務、3条第4号につきましては、常勤の職員に係る福利厚生の増進に関する事務でございます。

 附則といたしまして、この規約は平成19年7月1日から施行するというものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 提案理由、内容の説明が終わりました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程6 議員発議案上程



○議長(中村勝行議員) 次は、日程6、発議第5号瀬戸内市議会委員会条例の一部を改正することについてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明をお願いいたします。

 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 発議第5号瀬戸内市議会委員会条例の一部を改正することについて、上記の議案を別紙のとおり、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出いたします。

 提出の理由といたしまして、議会改革特別委員会で検討してきた市議会改革の諸案件の検討結果を受け、常任委員会の構成及び議会運営委員会の定数を変更するものでございます。

 改正内容につきましてご説明申し上げます。

 現在は、総務常任委員会、民生常任委員会、産業建設水道常任委員会、文教常任委員会の4つの常任委員会を設置しておりますが、より一層の委員会審査の活性化と充実を図るため、3常任委員会に変更するものでございます。

 変更後の常任委員会の名称、委員定数及びその所管を申し上げますと、まず総務文教常任委員会は、定数8人、所管は総務部、企画財政部、出納室、消防本部及び教育委員会の所管に関する事項並びにその他の常任委員会の所管に属さない事項、予算常任委員会及び決算常任委員会が所管する事項は除きます。

 環境福祉常任委員会は定数8人、所管は市民生活部、保健福祉部及び病院事業部の所管に関する事項、予算常任委員会及び決算常任委員会が所管する事項は除く。

 産業建設水道常任委員会は定数8人、所管は産業建設部及び上下水道部の所管に関する事項、予算常任委員会及び決算常任委員会が所管する事項は除くであります。

 また、地方自治法の一部改正により、複数の常任委員会への就任が可能となったことから、予算常任委員会、決算常任委員会を新設することといたしました。

 予算常任委員会は定数23人、所管は予算審議に関する事項、議案に関する事項、決算常任委員会は定数22人、所管は決算認定議案に関する事項であります。

 次に、議会運営委員会の委員定数を「9人」から「7人」に変更しております。

 附則として、この条例は、平成19年6月12日から施行するというものでございます。

 以上、簡単でございますが、提案説明とさせていただきます。よろしゅうお願いします。



○議長(中村勝行議員) これより提案者に対する質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 質疑なしと認めます。

 質疑を打ち切ります。

 これより発議第5号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日予定しております日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日6月8日から6月11日までの4日間、議会運営委員会等開催のため休会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。したがって、明日6月8日から6月11日までの4日間休会とすることに決定いたしました。

 次の本会議は6月12日午前9時30分に開議しますので、ご参集ください。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さん、ご苦労さまでした。

                午後2時16分 散会