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岡山県 瀬戸内市

平成19年 2月第2回定例会 03月06日−04号




平成19年 2月第2回定例会 − 03月06日−04号







平成19年 2月第2回定例会



平成19年第2回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年 3月 6日(火曜日)

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            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 1名 )

    20番  赤  木  賢  二

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   教育次長    盛    恒 一    消防長     藤 原  和 正

   牛窓支所長   楽 善  朝 則    長船支所長   小野田  和 義

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主査      山 本  正 樹    主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 4号)

 平成19年3月6日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序8番〜14番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。赤木賢二議員から欠席の届けが出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 会議録署名議員の追加指名について申し上げます。

 署名議員に指名しておりました20番赤木賢二議員が本日欠席されておりますので、24番柴田巧議員を新たに署名議員に追加指名いたします。

 それでは、議事日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 山口光明議員よりお願いいたします。

 23番山口光明議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) おはようございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 焼却場及び最終処分場の今後について質問いたします。

 まず、備前ブロック地域のごみ処理広域化対策協議会の経過についてお聞きいたします。

 この前の12月の定例議会で島津議員の質問に対して市長は、備前ブロックの中では、焼却場をつくるということになりますと輸送コスト問題等議論せずに、用地を確保するためにはどれぐらい保障するかの議論で終始したが、今回からは用地を交渉するにしても前もって焼却場をどのような手法で建設するか、建設後のコスト問題等を構成団体が合意した上で予定地を考える。また、同時進行の部分もあるかもわかりませんがというような答弁をしておられます。それから、しておりますクリーンセンターかもめの耐用年数にいたしましても、今後5年か6年を想定しているんではないかと、私もそういうように考えております。備前地域ごみ処理広域化対策協議会の早期決定を、市長のリーダーシップのもとに頑張っていただきたいなというような考えを持っとります。

 また、19年度予算で185万5,000円もの負担金を今後備前ブロックには出すようにしておりますが、会議は何回ぐらい行い、年間に、何に使っているのか、また構成メンバーは何人か、県からはどなたが来られるのか、瀬戸内市からはどなたが行かれているのか、また12月以降何回会議をしたのか、会議の内容を詳しく説明をお願いいたします。

 それから、塩田跡地の最終処分場ボーリング結果及び適正閉鎖はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 たしか追加ボーリングをするために補正で400万円の追加予算をしたと思います。結果が出れば早急に議会の方へも報告していただく。また、それによっての対応として、適正閉鎖はどのような対応をしているのか、ご説明いただきたいと思います。

 まず、1回目です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、最初の備前地域のごみの広域化対策協議会の経過でございますが、この設立につきましては昨年の10月3日に任意の協議会を立ち上げております。これには備前市、赤磐市、瀬戸内市、和気町の3市1町で、この委員の構成はおのおのの市長と議長が委員になっております。担当部長、課長につきましては幹事会また作業部会ということで役員の構成ができておりまして、今言われました建設につきましての輸送コストということでございますが、これらにつきましてはまだこれから来年4月といいますか、本年の4月からの協議会が具体的なものが開催されるということで、今の現状で言いますと、19年度につきましては今言われました185万5,000円でございますが、これにつきましては来年度予算をとりあえず1,700万円ほどを見込んでおりまして、この1,000万円につきましては旧の備前ブロックのあれの残金がございまして、それを1,000万円を引き継ぎまして、あと700万円につきまして3市1町で、これは均等割を50%と人口割50%で、瀬戸内市の負担が185万5,000円ということで計上させてもらっとりまして、今後今どういうようにこれが進めていくかにつきましては、あくまでも4月1日以降になると思います、具体的に進みます。この構成に、県につきましては今のところ協力機関ということで出席はしていただいておりますが、県の方も19年度になりましたら枠組みが、瀬戸内市がのけましたんで、それにつきましてまた同じく備前ブロックのごみ処理広域化対策協議会ということで、それに移行するんではないかと思います。

 以上、ごみの広域化の経過は以上でございます。

            (「瀬戸内市じゃない。間違えてる」と呼ぶ者あり)



○議長(中村勝行議員) 瀬戸町じゃろ、瀬戸内市じゃない。



◎市民生活部長(青山始正君) ああ、済いません、瀬戸町が抜けました。はい、済いません。

 それから、塩田跡地の件でございますが、これにつきましては今お話がありましたように12月に400万円補正させていただきまして、今現在第2回目の調査を実施しております。3月末までにはもうこの調査が完了すると思いまして、完了結果が出ましたら早急に議員さんの方へは、皆様にはご報告させていただきたいと思います。この適正閉鎖につきましては昨日も14番議員さんにお答えしておりますように、結果が出まして今度県の指導、また地権者等の協議をしながら適正閉鎖を進めていくということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 23番議員さんのご質問でございますけれども、前の議会で申し上げましたように今回の構成市町ですね、それぞれ早急にこの結論を出さなきゃいけないというのが、それぞれの施設がリミットが来るという大きな条件があります。そうした中で、前回協議会が途中で休止になったんですけれども、そういう轍を踏まないように前もってあらゆる条件を出した上で、まず場所の選定、それからいわゆる手法ですね、そういうようなものを考えていくという、いわゆるプロセスを大切にしていきたいと。それから、もう一つ考え方は、これも前回言いましたけれども、ごみ焼却場はいわゆる迷惑施設でなくって地域の開発プロジェクトというとらえ方をやはりしていくべきではないかなと、私は思っております。この前も説明いたしましたように、いわゆる発電であるとか、熱の利用、それにはいろいろな形があると思いますけど、農業にも寄与することができるし、また健康施設等も、そういう中から地元の健康対策というようなことも考えられますし、そうしたとき、特にダイオキシンの問題がいろいろ出てくるとは思うんですけれども、今焼却施設につきましてのダイオキシン問題はもうほとんど話題にならないぐらい焼却技術が発達しておりますので、そういう意味で迷惑施設だから地元還元をしろとかというようなことのないように、やはり効率よく経費も切り詰めた形で、要らないところにお金を使わないという方向で検討していかなければならないんではないかなというように思っております。

 それから、適正閉鎖の件ですが、結論が出次第、一応もう一部その適正閉鎖をするためにどのようにしたらいいかという話も前回の調査の後、確定はしておりませんけれども、こういう方法があるよというような、そういう話までしておりますから、今回の第2次の調査でもって最終的にどのように閉鎖していくかということを決めていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 私が今回、私ももう合併してからこっち、ずっとごみの問題について一般質問させていただいとるわけなんです。そうした中で、この前の、赤磐市の市長は、力強く協議会の推進母体として2013年完成を目標に、市内で処理施設の整備に取り組むというようなことを書いとりました。それと、また市長のこの行政報告の中にも一般廃棄物を最終処分場の整備で市単独では取り消し、広域検討等々と、こう書いておりますね。ということは、はやもうずっと何らかの形で前へ進んどんじゃないんかなというような感じを、私は持っとるわけなんです。市長は、今さっきも市長言われたようにごみ処理施設は迷惑施設と考える人もおられるかもわからんけども、しかし今の技術とかというんでいけばリサイクル、また熱利用、熱は発電、また最終処分場等いろいろなものをやっていけば、その地域の活性化につながるということをずっと言われてこられとりますわね。そうした中で、赤磐市の市長はもう具体的にうちでやるんだと、せえで13年を完成を目標に頑張っていくというようなことを、こうこう書いとりますが。瀬戸内市として向こうへ会議に行った時点で、市長は手も上げて、うちへ誘致してもいいというような考えを持っとるというようなことも言われよったんで、私が聞きたいのは、会議の中で瀬戸内市としてどんなことをやっていきたいんかというようなのを聞きたいわけなんです。部長でもよろしいし、市長でもちょっとひとつお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この協議会では、どこにその焼却場を持っていくとか、そういう話は一度もしておりません。だから、思いをおっしゃられたんじゃないかと思うんですけれども、場所も決まっておりませんし、手法も決まっておりません。これをこれから、新年度から検討していくということになるわけで、その発言内容がどういうおつもりで発言されたか私わかりませんけれども、もう赤磐市でやるというように決まってる、そう決めたというのはどこで決めたのか、私には全くわからない。また、協議会、正式にこの問題については一度も協議をしておりませんから、そういう点ではその発言については思いを言われたのかなというようにしか、今のところでは解釈できない。そういう意味で思いで言うんであれば、ぜひ瀬戸内市も手を上げたいというように思います。我々とすれば用地の確保が一番重要であり、また地元の皆さんのご意見も聞かなきゃいけないんですけれども、もうかもめが二十五、六年にはだめになるわけで、この備前ブロックが成り立たなくっても、いずれにしてもその近郊へまた新しい焼却場を建てなきゃいけないという、そういう状況もあるわけで、我々とすればその焼却場の建設場所も含めていろんな条件が出てくると思いますけれども、それをできるだけクリアした上で提案をしていきたいと。膨大な建設費がかかりますからね、例えば用地については、瀬戸内市ではもう無料で用地を提供するというようなことなんかっていうのはインパクトがあって、私はいいなと思うんですけれども。そういうようなとこも、できるできないは別ですよ、そういうものを詰めた上で私は会議に臨みたいというように思っております。

 まず、幹事会っていうのがありますからその幹事会でそういう話をし、それから4月になるか5月になるかわかりませんけれども協議会が開かれると思いますので、その席でもきっちりその辺は申し上げたいというように思います。基本的には、いわゆる迷惑施設ではないということの認識で一致してもらわないと、迷惑施設だっていうことで建設費の10%も地元還元だっていう、前回のような話になってはこれはもう大変なことになるんで、まず迷惑施設ではないという認識を皆さんがどう持たれるか、我々はもう迷惑施設ではないと思ってるわけなんで。その辺を最初の段階できちっと土俵を決めていくということが必要だと、私は思っております。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 市長、この赤磐市の市長はね、わしゃこれはいいことだなと思うのは、前の12月の一般質問の中ででも重要課題であるから赤磐市がリーダーシップを発揮して取り組む。事務局に専任職員を置き、地権者とも対応するというようなことを、はあ書いとるわけですよ、言うとるわけですわ。ということは、もう自分とこでしようと。それでもう調査もしていこうじゃないかというようなことをもうしてるんじゃないんかというようなことを、これ私ら見た目でそういうように思うわけじゃな。だから、私ゃあ、本当にこの赤磐市でしたらいいのか、備前市でしたらええのか、瀬戸内市でしたらいいのか、それでやはり長い目で見たトン当たりのコストとか、せえから地域の活性化等を考え合わせていろんな面から計算してみて、やはり今のこれ赤磐市の方へ持っていくということになると、コスト高になると思いますし、輸送賃も高うつくでしょうし、それでいろんな、今言ようる負担をせえとかいろんなことも前はあったですわね。そういうことを考え合わせてみると、もう莫大なコストにつくんじゃないんかと。それとこれから先の瀬戸内市のことを考えると一つ重大決心を市長していただいて、思い切ってこの計画を瀬戸内市にさすような、いろんな角度からメリット面も当然なんですけども、コスト面でこれから20年、30年そのままいったらどのくらい莫大な金がごみ処理だけで瀬戸内市要るようになると思いますよ。そうしたときに、いろんな面を考え合わせて、この瀬戸内市につくればこのくらいなコストで何十年もやっていけるというようなものをきちっと一遍調べて出してみる必要があるんじゃないですか、どんなですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この焼却場につきましては、議員さんおっしゃられるように私真剣に取り組みたいなと思っております。そういう意味では議会のバックアップもいただかなきゃいけないわけでございますけれども。前回いろんな問題が出て休止になった。それを反省をすればおのずから問題が解決していくんではないかなというように思っております。例えば、1カ所にしか設置しないということであれば当然遠距離のところはそれだけのコストがかかってくるわけですね。ですから、例えば輸送については遠いところも近いところも一緒よというような考え方もできるわけです。それから、さらに言えば1カ所でなくて、やはり環境省は、大きなところじゃ今までできなかったじゃないかと。だから要件を下げてきてるわけですね、要件を下げてきてる。だからその要件に合うんであれば、具体的に言えるかどうか、2つその備前ブロックの中に焼却場を持てばいいわけで。その辺は県の方にもお伺いをした中で回答をいただいておりますけれども、備前ブロック内で協議して決めたことについては県はもう尊重するということになっておりますから、1つがいいのか2つがいいのかというような話、1つにした場合はどういう問題があると、その辺をやっぱりクリアをすることがこれからどこにするかということについて大きな判定のポイントになってくるんではないかなと。ですから、先ほどおっしゃられたように、瀬戸内市も手を上げてこの分には取り組んでいきたいというように私は思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 市長、私思うのに、今この最終処分場のボーリングの件も出しましたけども、実は一遍に解決する方法というのも考えてみにゃいけんと思うんです。今最終処分場は適正閉鎖しなさいて言われとるわけですよね。その適正閉鎖をどのようにしてするのか、これは遮水シートをひくとかいろんなことをなると、これ四、五十億円かかるんじゃないんかというようなこともいろんなところで話しされとる。ということは、これを、焼却炉を近場へ建てれば溶融炉でやれば、その最終処分場のものを全部掘り出して一遍きちっと溶融炉へ入れてやれば全部そこ片つくんですよ。ほしたら、二重に金がかからんで済むと思うんですよ。その適正閉鎖をするのに金を使うんではなしと、その今埋立ごみを掘ってそれを溶融炉の中へ入れて、全部いろんなリサイクルできるような砂だとかまた鉄とかいろんなものをもう加工品として出せるようなものができるわけですから。少々のコストが高くついたところでこれよそのも入れりゃいいんですから、ぜひとも、これはこれ最終処分場は処分場とかというようなじゃなしと、両方まとめて金がかからんような方法というのがあるんじゃないんかと思うんです。その辺どのように思われますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 瀬戸内市の事情だけで焼却場をどうするかっていうことにはなりません。いずれにしましても処分する方法とすれば適正閉鎖をするということと、現在埋まってるものについて、土壌も含めて改良していくと、処分していくという方法があると思います。ですから、いずれにしてもコストは適正閉鎖をしても、それからいわゆる溶融炉で燃やしてもコストはかかるわけです、それの高い安いは別としてね。ですから、瀬戸内市へ誘致するのは、それがあるから誘致するということにはならないんで、これは備前ブロック全体の中でそういうものについての処理ができるというように考えていかないといけないと思います。一応何か考えとんかという話ですけれども、一応我々は我々なりに考えておりますし、県は県なりにある程度数字を出してきております。ですから、あとその数字をつき合わせてみるとかいろんな方法があると思いますけれども、ゼロからスタートということには多分ならないと思います。前回の休止までのそのことも含めて、あるいは休止で延びただけで何もむだをしたというんでなしに、あれも一つは問題点が浮かび上がったということでプラスに考えていけば、最初からこれに取り組むんだという形ではなくて、二、三歩はもう前に進んでる段階から取り組んでいくというように、私は考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 市長、私が思うのに、今後ですよ、今県の方も試算をしてくれとるとかというようなことを言ようりましたけど、瀬戸内市独自でやはりよその話を聞いて、おお、そりゃええなとかというんじゃなしと、瀬戸内市の方へ誘致するにはどういうようなメリットがありますよと。今市長言われたように、ここで、そういうような問題。せえから、やっぱしコスト面がよそへしたらこれだけ、瀬戸内市のごみを持っていったらこれだけかかりますよと、しかし瀬戸内市ですればこれだけで済みますよとか。せえで、それよりやっぱしいろんな、土地の買収とかいろんな問題を考えていきょうると、もうこっちは知らん顔をしてそれに乗っかって、赤磐市でやった方が少々コストが高うついてもそれの方が皆さん気が楽なからそれの方がいいわとか、そういうような面まで一遍たたき台へ上げて、うちでしたらどうなんか、せえで赤磐、備前等でしたらどのくらいなものがかかってどうなるんかというのを、市長、担当部長がすりゃいいんじゃと思うんですけども、きちっと出していただいて、やはりこうした方がいいというて皆さんが理解していただけるような方法をとっていただけますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) そのようにいたしたいと思います。我々も何もせずに、うち、うちという、瀬戸内市へというようなことにはなりません。それで内々には我々は我々なりの考え方をまとめておかなきゃいけないというように思ってますし、今回県の方が示した数字とうちの方の数字とつき合わせてみてどういうふうに考えたらいいのかとか、その辺をもうもっと詰めて進めていかなきゃいけないと。ただ、備前ブロックの協議会で決めるということになりますと、最終的にはどちらに決めるかで賛成反対を決めるわけで、やはり多数決になった場合それは従う覚悟はしとかなきゃいけない。そうした中で、ですからそこまで行くまでにいわゆるメリット、デメリット、そのようなものをきちっと出して検討して、その結果でもって最終決定をするというようにいかなきゃいけないんじゃないんかなというように思います。いずれにしましても、第1回目はお互いに多分思いを言うんだろうと思います。ですから、先ほどのご紹介のあった赤磐市の市長の発言も、もうそこで決まったというもんじゃ全くないわけで、思いを言われたと思うんで、赤磐市としてはこうしてこう取り組みたいと、瀬戸内市はこういうふうに取り組みたいということを最初に申し上げた中で議論が進んでいくんではないかなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) それでは、市民生活部長に尋ねるんですけども、最終処分場の適正閉鎖について県の方からのいろんな要望なり、県はこういうようにせえというて言うのを待ちょんじゃとかというようなことを前も言われたと思うんですけども、やはり適正閉鎖も市独自の、どうしたら安くできてどうなるんじゃと。それで安全なんじゃというようなのも、ちょっと知恵を働かせて市独自のもんも出して、せえから県からのいろんな要望が出た分をいかに妥協していくか。ただ県がこうしなさい言うからそういうふうにしますだけじゃなしと、市独自のものをやっぱし出していただかにゃいけんと思うんですよ。何でもこっちがせずにおって県がこうしなさい言うたら、はいそうですか、ほんならそういうふうにしますじゃなしと、やはり財政難の折ですしね、いろんな問題についてどうやったらコストが安くついて安全性が確保できるかというのは、やっぱしみんなお互いに努力していかにゃいけんと思うんです。ただ言われたように、少々金が高うついてもこうやってやれ言うたら最終的にゃあだれも文句言わんし、県が言うたからこういうようにしたらそれでええようにいったんじゃとか、悪かっても県がせえ言うたからしたんじゃとかというような逃げ道をこしらえるんじゃなしと、市独自の適正閉鎖方法というのも考えていかにゃいけんと思うんですけど、そこら辺どうですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今とりあえず適正閉鎖ということで、今の処分場との因果関係ということで今2回目の調査をやっとります。へえで、きのうも言いましたように、とりあえずお借りしているのが約6ヘクタールございましてあの中へ昔から焼却ばい煙なんかも入っておりますから、それを全体をあの中から外へ出さないということが一番だと思います。それで、それをその水処理をしてきれいな水を放流するということが一番で、とりあえず最低今言われましたように県とも協議いたします。コンサルとも協議して山口議員おっしゃられるように最低の経費でできるだけ安全な適正閉鎖に向けてやるということで、それは考えはございませんので、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) コンサルも、そりゃ当然専門家ですから、そういうような人も話しするのもいいと思います。しかし、一番何でも困るとか安全性が確保できんとかいろんな問題については地元住民等が一番ようわかるわけで、それと部長も忙しいとは思うんですけども、やはり閉鎖する上においては、適正閉鎖する上においては現場を見い行って、ああこれだけあるんか、こういうふうになっとんじゃなとかというものも、そりゃたまにゃ見い行っとられるんじゃねえんかたあ思うけども、十分見い行って自分なりの、こういうふうにした方がいいとかという判断もつけてもらわにゃいけんと思うんですよ。

 私の質問はそういうことなんですけども、もう部長にも市長にもお願いしときたいんですけども、何でも必ず報告、ここで議会でしたらその後の結果というのがなかなか私らのところへ伝わらんのですよ。だから、会議してもこういうような一つの結果が出たとか、こういうなりましたとかというのは報告していただくようにして、皆さん方も知っていただく。それで、検討します、わかりました、今後勉強しますとかいろんなことを言われるんですけども、実質的にそれが出てこんのですよ、議会の方へ。だからもうそのときそのときにでもね、議長の方へ連絡していただいて、寄れるんなら全員協議会もしてもよろしいし、ぜひとも、議会で皆さん方が一般質問しても検討しますとかというんが多いですが。だからそれをきちっと、1年以内には何らかの形のもんが出てこんとおかしいと思うんです。

 それともう一つ、市民生活部長にも言うときますけども、昨日の一般質問の中で分別については6月に補正を出してとかというようなことを言われましたけども、補正を、今まだ当初予算が出ょうかというときにですよ、はあ次の補正をどうのこうのというなあもってのほかですよ。



○議長(中村勝行議員) 質問内容が全然違いますので……。



◆23番(山口光明議員) いや、同じじゃないですか。



○議長(中村勝行議員) いや、焼却場及び最終処分場の問題についての質問ですので。



◆23番(山口光明議員) ああ、そうですか。



○議長(中村勝行議員) はい。



◆23番(山口光明議員) ほんなら、それも考えとってください。

 これで一般質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で山口議員の質問を終わります。

 次に、松本和生議員の一般質問を行います。

 5番松本和生議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) おはようございます。

 質問数が多いんですが具体的なことを書いてあると思いますので、丁寧に明確な答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、質問していきたいと思います。

 まず1点目としまして、市内交通網の整備についてということで、今周辺部は──周辺部っていうか海岸部ですかね──高齢化が進み、病院通いや買い物などに不便を感じている方が大変ふえております。そういった中で他の自治体の取り組み等を見ますと、市内巡回バスであるとか乗り合いタクシーなど、最近でも和気町の方ですか、何か乗り合いタクシーを始めたりとかというような取り組みも聞いております。瀬戸内市としましても、大体市役所であるとか市立病院であるとかが市内の西の方に固まっておりますので、駅でありますとか。そういうところを拠点と、その各周辺地域などを結ぶような交通網の整備ということで乗り合いタクシーとか市内巡回バスみたいなものを、市だけでやれといってもなかなか大変であろうと思いますので民間と共同で、こういうところでも民間と共同ということでやっていただけたらどうかなと思いまして1点目の質問としました。

 また、こういうことを進めていくのに急にというわけにもいきませんので、この市役所の中にそういう交通網の整備に関しての専門的に審議したり協議するような組織の設置をして研究、よく言われます、研究、検討をしっかりしてもらってめどが立てば始めていくというようなことをしていく。どういうんですかね、うったてというたらおかしいんですけど、最初の部分をつくっていただいたらどうかなと思います。

 2点目の県道の整備についてなんですが、県道の整備になると市とは、直接市がやるということではないと思いますが、市の方から要望を上げていただいたりしている部分がたくさんあると思いますので、その辺のことなんですけども。今通学路にもなっております県道、ここでは2点だけ書いてあるんですが、その県道の整備について各地区から要望が上がってきたものを市が取りまとめて、市の方からまた県の方に要望を出していただいているように思います。ところが、その場所の要望を出していただいた後、せっかく進んでいってんのか進んでいってないのかが全然わからないというようなことをよく聞きます。ここでは2カ所、ここの議会の場でも質問が前出たと思うんですけども、豊原地区の大橋北側の変則的な交差点というのは大用水とブルーライン、瀬戸内インターから南側行って畠山製菓の北側の橋を渡ったところの交差点のことです。なかなか複雑なつくりをしておりますので、ここも信号機の設置等の要望が出てると思うんですがなかなか前へ進んでおりません。今どのようになっておるのか、まず進捗状況を教えてください。

 それから、2番目の裳掛地区、下寺地区の県道っていいますのは、虫明インターを出ましてそちらから西へ進んでいったところの県道が極端にちょっと狭くなってる部分があるんです。それで、カーブと複合しておりまして歩道もなく子どもの通学路ともなっておりまして、ここも前から要望が出ていて何か工事が進むとかというような話も聞いたりはしたんですが、いまだその状態が変わっておりません。どのように今県との話はなっているのか、教えてください。

 そして、また2番、安全対策についてなんですが、これは通学路になっていて県道で、そういう要望が出て危険な箇所ってわかっているところが大分あると思うんですよ。そういうところに対してもうすぐ工事があるからということでほったらかしじゃなく、教育委員会としてどういうふうに学校側にもそういう危険な箇所がありますよと、気をつけなさいよという周知徹底などに対しての対策をどのようにとられておるのか、ここでちゃんと市もやっているぞというようなところをしっかりPRしていただきたい思いまして、教育長に答えてもいただきたいと思います。

 それと3番目の質問なんですが、これは2番目の質問にかなり近いものがありまして、市民からいろいろと要望が出て市なりに回答したり県に要望してると思うが、その内容によってはすぐできるものばかりではないと思う。しかし、検討したり徐々に進展しているプロセスを定期的に伝えていくようにしてはどうかということなんですが、これはせっかく市の職員の方々も一生懸命仕事をされていろいろ前に進んでいることもたくさんあると思います。それが、各地区から要望として上がってきたことを皆さんが仕事をして前に進めていっているにもかかわらず、すぐ実現しないもの、半年先にはできますよ、1年先にはできますよというようなことでも、そのまま地元に住んでいる人たちはわからない。せっかくやっていただいているんだったら、定期的に、最初は一月後には返事、最初すぐにはできませんよというような返事をされても、一月後にはまた何か言ってあげる。次は3カ月後には何か言ってあげる。せっかく前に進んでいることに関してはそのうちできますよというてほったらかしじゃなくて、3カ月ごととか半年ごと、最終的には半年ごととか、各地区の土木委員さんや行政委員さんとかおられますので、そういうところから上がってきた要望に対してはしっかり後のフォローまでしてあげるというようなことが、これが市民サービスの中で経費もかけずに住民の方からは、わあ瀬戸内市はこんだけちゃんと後まで面倒を見てくれるんだなという気持ちを抱かせるいい方法だと思うんですよ。そういうものを取り入れて、やっぱり市民との信頼感の醸成という部分でも役に立つことだと思うんでしっかり連携をとれるように、各担当部署、いろいろな部署に要望は上がってくると思うんですが、まとめて答えていただけたらいいと思いますので。はっきり言って、やるかやらんかだけなんで、これははっきりしてください。

 それで4番目の出張所の職員配置についてなんですが、私2年前の3月議会で質問させていただきました、この件に関しては。そのときにやはり市長は前向きに検討していくとの答えをいただいたんですが、何ら変わってきていません。変わってきてない、実際のところ変わっていないんですが、途中ですぐ隣にある診療所との兼務であるとかというような何かちょっとごちゃごちゃっとしたようなことがあったんですが、その辺もちょっとどういう経過があったのかわかれば教えていただきたいんですが。出張所の中の職員はずっと2人のままです。新年度になると支所や出張所の機能に変化があるが、また出張所がある裳掛地区っていうのは高齢化、2年前に質問もしたんですが、そのときから比べても2年たてばまた高齢化率も上がってきますし、また保健・福祉・介護に関しては法律が今どんどんどんどん変わってきておって、高齢者の方でも不安に思っている方はたくさんおると思います。出張所の中にそういう保健・福祉・介護のことについて相談ができる専門的な職員の配置は、地域の特性を考えれば当然あってもいい配置だと思うんで、それができないかどうかということでお答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問終わります。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から、まず1点目の市役所、支所、市立病院、学校、駅などの拠点と各地域を結ぶ交通網の整備ということでございますけれども、これにつきましては我が国は急速な少子高齢化ということが進行しておりまして、人口減社会……

            (「市長」と呼ぶ者あり)

 市長ですか、これ。

            (市長立岡脩二君「あと、2つするから」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) えんですか、別に構わんと思いますけど。

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 大変失礼いたしました。

 5番議員さんの質問でございますけれども、いわゆる近隣の市町村で新しい取り組みは始まっております。ちょっと私たちは見ておりたいなというように思います。かつて長船町でそのような取り組みをされております。結果的には市内バス的なものについてはもうやめておるわけです。思いと実際とがもう違うという、これはもういろんなケースがあります。ですから、その辺をしっかりと見きわめた上で取り組まないと、思いだけが先に走って実際が伴わないケースってのは結構ありますので、その辺注意をしていきたいなというように思っております。また、路線バスについて、本当に十分に活用していただいてるかどうかということもあります。これにはいわゆる補助金を出しております。ですからまず、路線バスの活用をまず考えていただいたら。瀬西大寺線等についてはですね、市民病院の方にも停留所を設けて入るようにしておりますし、ですからその路線バスの活用方法についても、やはり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというように思っているところでございます。なお、NPO法人がいわゆる交通機関を利用できない人のための個別輸送ですね、これにも取り組んでいただいておりますので、この辺の周知徹底も足らないのかなというように思っております。また、福祉バスにつきましては、これは皆さん方のニーズを把握しましてふやしていくことについては検討してもいいんじゃないかなというように思っております。そういうことで、和気、備前の取り組みについてはどうなるかちょっと見させていただきたいなというように思っております。

 それから、庁内にそういう交通機関に関する研究会かなんか設置してはどうかというお話がありました。形はちょっと違うかもしれませんけれども、先ほどの話の中でいわゆる住民のニーズによって福祉バス、福祉タクシーをもっとふやすというようなことで解決できるのか。先ほどからお話にあるように、やはり新しい路線を独自に走らせた方がいいのか、その辺は検討してみたいと思いますけれども、思いと実際とは違うということは、これはもう我々はもう痛いほど経験しておりますので、その辺も踏まえて検討をしてみたいというように思います。

 今、その後いろいろお話が出ておりますけれども、瀬戸内市の広報、周知ですね、方法っていうのは非常にチャンネルが少ないんです。広報紙とそれからホームページですね、ほぼもうこれが2つしかない。いわゆるタイムリーにいろんなことをお知らせするためには、これ県なんかも取り組んでおりますけれども、広報紙のほかにいわゆるペーパーですね、そういうようなものでタイムリーに1カ月なら1カ月、月初めに広報紙が配られるんであればその中間で、そういう現在の動きとか、そういなものをお知らせするようなことも考えていかなきゃいけないときが来てるのかなというようにも思っております。これは検討させていただいて、出すとなればまた予算の問題も出ますので、19年度からということにはならないかもしれませんけれども、ぜひ周知する方法ですね、チャンネルの多チャンネル化、これについては考えていかなきゃいけないんじゃないかというように思っております。

 それから、要望に対する回答ですけど、確かにいろいろ言ったけど何の音さたもないというお話はよく聞いております。ですから、これはもうマニュアルをつくって1カ月後なら1カ月後には必ず報告をするとか、そういうマニュアルづくりができればそれで解決できるんではないかなというように思っているところでございます。各担当によってそれぞれの状況が違いますからね、すべてが一つのやり方でいいか悪いかというのはわかりませんけれども、その辺も含めてマニュアル化ができれば解決ができるのかなというように思っております。

 それから、出張所の件ですけれども、2年前にお話いただきまして早速相談員を出張所の方へ派遣をいたしました。毎日ということになりませんので、月に2回というようなことで派遣をさせていただいたんです……

            (「市長、コミュニティセンターです。コミュニティセンター」と呼ぶ者あり)

 あっごめんなさい。コミュニティセンターやね、はい、失礼いたしました。

 出張所でなくてコミュニティセンターの方へそういう相談所を設けるということで、大体月2回ということでさせていただきました。結果的には、8月の時点で健診があるときに3名ほどお話がありましたけど、あとはもう全くどなたも来られないという状況がありましたんで、一応その時点、10月の時点で、半年施行した時点でとりあえず中止をしております。仕事の内容からして出張所の場合、特に裳掛の場合は光明園、愛生園がありますから、職員の方の出入りが結構多くて3月下旬から4月当初にかけては非常に混雑をいたします。そういうときには応援部隊を派遣をしておりますし、それからいろんな取り組みの中で出張所の人員だけではこなせないなというときは本庁からその時期は応援に行くということで、常時人数を配置するということも理想的ではあろうかと思いますけれども、実質的にはそういう変動がありますから、その変動に合わせて応援部隊を出していくというようなことで対応させていただけたらというように思っているところでございます。

 あと、細かい点は担当者からお話しします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、5番議員さんの県道の整備について、1件豊原地区の大橋北側の変則的な交差点、また裳掛地区、下寺地区の県道につきましてご答弁させていただきます。

 豊原地区大橋の交差点改良につきましては、県道神崎邑久線への市道が取りついているということでございまして、市で概略計画の測量設計をコンサルタントの方へ発注し、計画案を作成いたしております。警察署や地元関係者との協議が必要となっておりまして現在進めておりますが、その計画がまとまり次第県など関係機関の方へ要望していきたいというふうに考えております。

 次に、裳掛地区、下寺の県道整備でございますけれども、これは県が計画案を作成し地元関係者の方に提示をしておりますけれども、一部関係者にご理解をいただけず現在一時休止しているのが現状でございます。関係者のご理解がいただければ、再度県の方へ要望していきたいというふうに考えております。

 次に、安全対策につきまして、産業建設部の関係についてご答弁させていただきます。

 早急な対応の必要な県道の危険箇所等につきましては随時県へ要望しておりまして、また歩道整備や見通しの改良などの安全対策の必要な箇所、路線につきましては毎年箇所を取りまとめまして県へ要望をしております。また、県により、安全で快適な道路の通行を確保するため通勤、通学時におけますボランティアによりまして、県道上の落石や穴、落下物、標識破損等の監視による早期な対応制度として岡山ロードサポート事業制度を実施しておりますので、皆様のご協力をいただければと思っております。

 それから、市民の要望に対する回答についての答弁でございますけれども、産業建設部関係といたしましては、建設課の方では、工事要望等につきまして地元土木委員を通じて随時要望書を提出していただき、現場を確認しすぐに対応できるもの、対応できないものについてその旨を土木委員さんに連絡し対応しております。耕地課関係では、今年度から要望書の様式を一部改めまして要望事項や一部負担金の確約書の記入のお願いをしております。補助事業で対応できるもの、また単市で対応するものを分類いたしまして、補助事業対応につきましては県へ要望をいたしております。農林水産課の関係でございますけれども、農業関係は農協や農業者団体から、また林道や治山事業につきましては土木委員さん等の地区の代表の方から、また水産業におきましては漁協を通じて要望書を提出していただいておるところでございます。

 以上、各課において事業実施の適否を含めまして事業の進展ぐあいや進捗状況について、それぞれ地元役員さんや関係団体へお伝えしておるところでございますけれども、先ほど議員のご指摘のように、すぐに対応できない案件についてのその後の経過について報告ということでございます。先ほど市長が答弁いたしました、その対応のマニュアル化も一つの方法とは思いますけれども、当初に今後の見通し等について詳しく役員さん等に説明するなど対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、通学路の安全対策について、私の方からお答えをしたいと思います。

 児童・生徒の命を守るという観点から通学路の安全対策については、これは非常に大切なものだというように認識をしております。ただ単に、これがその教育委員会だけでできるというようなものではない、もう市民全体で講じなければいけないものだというように思います。児童・生徒の安全を守るということは、やっぱし市民の安全も守るということにほかならない。道路は危険箇所がいっぱいであるわけであります。歩道を歩いておっても、埼玉の方では園児が死傷をしたというようなこともあったわけであります。したがいまして、どこまでの安全対策かということについては非常に難しい問題があるわけであります。ご存じのとおり通学路につきましては学校と保護者が協議をして通学路を決めていくと。その時点で既にどこどこは交通量が多いところだと、ここは交差点で非常に難しいところだということは保護者も学校も認識をしておりまして、そういうようなことについての要望は我々のところへ上がってきたり、土木委員さんを通じて産業建設課へ行っていただいて、これで改善できるところは改善していただいておるというのが現状であるわけであります。

 ただ、教育でありますのでそれだけではいけないわけで、自分の安全は自分が守るということを教育をしていかなければいけないわけであります。いわゆる体の抵抗力とアレルギー反応とは非常によく類似しておるわけでありますけれども、抗原抗体反応でありますけれども。全くそれと同じようなことが言えると思うんですね。安全ばっかしを重視していきますと、今度は自分の身を守るということが忘れられていくと。そこらあたりをどうしていくかということは非常に大切なわけで、交通教室を開き、そこらあたりの徹底もしていっておるというのが現状であります。学校と教育委員会が一体になって今後もその安全対策には努力をしていきたいと、以上に思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) それでは、1番から順番にいきたいと思います。

 市内交通網の整備についてということで質問させていただいたんですが、市長のお答えの中で思いと実際は違うというようなことを何度も申されておったんですが、やはり経費がかかるからとかという面だけじゃなく住民のニーズでということもおっしゃってましたので、やはり住民の方が生活していく上で、路線バスの活用も言われとったんですが、路線バスの場合料金的な問題で1回病院に行って帰るとかなりな金額がかかるんですね。それでやはり、それと時間的な問題とを考えてなかなか利用が上がらないということで、新たに市内巡回バスとか乗り合いタクシーなんかで利便性を図ってあげたら利用がふえるんじゃないんかということで、こういうふうなことを今提案させていただいておるんです。それで、お金がかかる、今財政が厳しい折だというようなことを言われますが、取り組まなきゃいけないものに関しては金額じゃないと思いますので、この最初に庁内の中で組織を新たにつくって審議するという部分から始めていくことに関しては、来ていただく人に関してもこういう会社の方、民間でバス会社、タクシー会社の方とかとこの庁内の職員の方でいろいろと話し合いを持てば、見積もりをとるとかそういうようなことから始めていけばどのくらいの経費でこれができるかとか、そうした場合の利用がどのくらいいれば、今でも運行補助金であるとか通学バスに関して払っていったりしてるわけですから、乗る人を、これは限定しないバスですので、バスとかタクシーですので、みんなが乗れるものと考えていけばその辺の計算もできるような組織をつくっていただけたらと思ってこういう質問をさせていただいたんで、もう一度ちょっとこの組織をつくる部分に関して前向きにちょっと一歩踏み込んでいただけれんかな思うんですが、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほどご提案がありました件でございますけど、確かに検討する組織はあっていいと、私は思っております。ただ、先ほどの中でやはり効率を考えたり採算性を考えたり、採算が合わないんであればどの程度の負担までできるのかとか、そのようなことは必ず考えないと、何度も言って申しわけありませんけれども長船の事例がありますから、その轍を踏まないようにしなきゃいけないわけです。ですから、利用率がないものについてはほかのことを考えるというように、いろんな今あるものを拡充するとかというようなことで対応していくのが一番いいんではないかなというように思います。

 それから、例の和気の乗り合いタクシーっていうのはちょっとニュースとして取り上げられておりますけれども、いわゆるタクシーということになりますとやはり事業者の方の問題がありますよね。ですから、そういうことで和気の乗り合いタクシーについて、どのようにそのあたりを話し合いの中で決められてるのかというような検討はやっぱりしていきたいというように思います。どこの部署を主管とするかということになりますと当面は総務かなと思っておりますけれども、せっかくのご提案でございますから一度関係のところに集まってご意見を聞いた上で、組織をつくるかどうかは検討したいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) ありがとうございます。そしたら、しっかり検討していただいてできるかできないか判断していただければいいと思います。それはよそでやってて事例とか、長船の事例を見てこりゃおえんなと思ってやめたんだということならまだ、何もせずにやらないよりも一応どうなるかというのを確認してなりもしくは協議してみて、そりゃやっぱり無理だということであれば、理由がつけばそりゃできないのも納得は皆さんいくと思うんですが、よそがやってんのにできない、うちは何もしていないというんじゃあなかなか難しいことですので、やはりこういう検討委員会なりなんなりでしっかり審議というか、検討していただいて次を考えていただければと思います。

 それで、2番目の県道の整備についてはなかなか進んでいるようですので、そのまましっかり取り組んでいただけたらと思います。

 3番目のこの市民の要望に対する回答は適切になんですが、先ほど市長はマニュアルなどをつくってというふうにおっしゃられておりましたので、すぐにでもマニュアルをつくって対応できるようにしていただけたらと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) マニュアルづくりがすべていいというわけじゃないんで、それと各部署でそれぞれの取り組み違いますから、例えば要望書が出た時点でその要望書の中にこれについてはいついつまでに回答しますと、1行書くだけでそれでいいんです。ですから、何かマニュアルをばちっと決めてそれに沿っていかなきゃいけないということではないと思うんです。ですから、様式を変える、回答欄をそこに1つだけ設けるとかというようなことで解決できるんじゃないかなというように思います。マニュアルっていうのは一つの案ですから、マニュアルまでつくらなくってもいいものも当然あると思いますし、物によってはそういうことをやっておかなきゃいけないものもあるかもしれません。それは各担当部課で一応うちはこうしたいというのをその辺は検討して、回答を出すようにしていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 総務部長、企画部長、市長もそういうふうにおっしゃっておりますので、各担当部署でどのようにするか早急に決めていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 4番目の出張所の職員配置についてなんですが、裳掛地区でそういうふうに月に2回コミュニティの方でその相談会みたいなものを行ったというふうに先ほど言われたんですが、やはり出張所の中に常勤でそういう相談の方がおられるのとたまに来るのじゃあ、やっぱり違うと思うんです。人と人のことですので、やはり初めて会った人にいきなり相談っていうのはなかなかしづらいものだと思うんです。やはり何度もその窓口で見かけたり、ここが、隣が診療所ですので、診療所に行った人が帰りに寄って見かけたりすることによって親しみもわくというたらおかしいんですけど、やはり交流がふえた上で相談もしやすくなってくるという部分もあると思いますので、この月に2回コミュニティで半年やられたというふうなことがあるんでしたら、ちょっと二月とか三月とか裳掛出張所にもう一人そういう職員を置いていただいて、現状をリサーチしていただけたらと思います。これから、今でもいろいろと法律が変わったりして相談しなきゃいけないことがふえてる方も多いんで、そうしていただけたら相談に来る人もふえてくるんじゃないかなと思いますし、また裳掛地区、今人が2,000人ばかり住んでおります。出張所の規模と距離的なことを考えましてもここの本庁までの距離、ここから長船支所、牛窓支所までの距離とを考えた場合、裳掛出張所がやっぱり一番遠いと思うんですよ、距離的に考えたら。それで人口的なことで言っても2,000人ばかりおるということは、2人、3人置いてもいいぐらいの人口なんじゃないんかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。もう一度何かお答えをお願いできませんか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から全般的なちょっとお話になるかと思いますけれども、答弁をさせていただきます。

 特に、保健・福祉の専門的な職員の配置ということでございますけれども、特に合併時におきまして保健・福祉の拠点は長船のゆめトピアということにいたしておりまして、あと牛窓支所には保健福祉課、それから邑久の本庁におきましては分室を置きまして、それに保健師あるいはそれから栄養士を置いてそれぞれ対応してまいっております。ただ、多様化、高度化する市民ニーズに迅速に対応するために、今回課であるとか係の統廃合、それから支所、出先機関の機構改革ですね、見直しを4月からやっていこうということで全体の見直しを行っておるところでございます。当然、保健福祉部関係の役割分担、支所、分室を含め、話を行っております。特に支所での保健師のかかわる相談業務につきましても、いろいろ協議を行っておるところでございます。その結果、合併以後の実態といいますか、これによりますと、支所での保健師の相談業務が割と少ないということでございます。健診等の実施であるとか準備を主にやっておるということでございます。そういうことになりますと、健診時には保健福祉部に保健師を集中的に配置をいたしまして、そこから派遣した方が効率的であるという結論に至っておるところでございます。そういうことで、そういった配置を今後考えていきたいというふうに考えております。これにつきましては、先ほど市長の方も申し上げましたけれども相談業務ということになりますと、例えば支所、分室に週に何回行くとか時間を決めて相談日を設けてその皆さんの相談に乗っていくと。先ほど議員の方はなれた者の方が相談しやすいというのは確かにあろうかと思いますけれども、限られた職員、専門職で対応していくということになりますと、そういった形での対応を考えていきたいというふうには考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) なかなか職員事情も厳しいようで、出張所の方にも人がふやすというたら今の行政改革であるとかそういうふうに関して逆行するようではありますが、ただ人がふえてサービスが、人が一人ふえただけじゃなくそれ以上の充実したものがあれば逆行しているようなことじゃないと思いますので、ここどうしても2人だけあそこにおるっていうことになりますと、出張所の所長ですかね、が途中出ていくことが多々ありますと、窓口の職員1人だけという状況が非常に長くなるんです。そうしたときに、やはり1人であそこの窓口業務っていうことになりますと、体調を悪くしたりとかじゃなくてもトイレにちょっと行くっていうこともできませんし、そういうようなことから考えても2人だけであそこを維持していくっていうことはちょっと無理が多少あるんじゃないんかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 当然2人の、今正職の配置につきましては2人いうことでございます。先ほどだれかが1人休んだときにはどうなんかという問題につきましては一応臨時職ということで、休暇の場合ですね、1人で、今おっしゃるようにトイレにも行けないっていうことも現実にあったようでございまして、そういったことで、そういった休むときにつきましては臨時の方をお願いしてその時間来ていただくというような配置にいたしております。ただ、それが、例えば出張であるとか、1日おらん場合にはそういったことも考えんといけんと思いますけれども、例えば会議でちょっと抜けるとかということになりますとちょっと1人で頑張っていただかにゃいけん場合もあるかと思いますけれども、そういったことで今裳掛診療所の事務ですけれども、これを一応兼務辞令にはいたしております。ただ、現実ちょっとご存じのような状況ではございますけれども、そういったことでそちらの事務があいとれば、例えば出張所の方で1人いないというときに応援という形では行っておるわけでございますけれども、その辺でご理解をいただきたい。また、先ほど市長も言いましたように、4月であるとかそういった繁忙期につきましては、例えば市民課の方からそういった職員を派遣するとかという方法で対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) やはり、そういう忙しいときには人をふやすとかということですが、やはり1人になるということは、あそこはお金の集金とか証明書の発行であるとかそういう業務を普通に行っております。やはり安全対策という面でも1人だけであそこに、窓口今おるのは女の子なんですけど、1人だけというのは問題があるんじゃないんかなと。やはり常にもう一人の目が働いておるとかというような形で、今回の質問ではできれば保健・福祉についてというか、これがかなり相談できる方で3人にしてもらうというのが一番望ましい形ではあるとは思うんですが、ただどうしても所長の場合は現場を見に行ったり、管内の現場を見に行ったりということであけること、または本庁で会議がある場合とかということが多くありますので、その辺も考慮に入れてそういう人の配置という部分をしっかり考えていただきたいと思います。どうしましょうか、市長、ちょっともう少しその辺で考えていただけないでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いろいろご提案があります、セキュリティーの問題とかですね、それが増員をすることによってすべてが解決するかどうか。セキュリティーの問題であればまたいろいろ方法もあろうかと思いますし、今いろんな面で問題提起もいただきましたんで、どうすればいいかっていうことについては考えてみたいと思いますが、客観的な、客観的な状況、現在の状況はですね、いわゆる今度の機構改革もそうですけれども、できるだけ本庁で対応していこうということになって、支所等の人員配置もこの春から少し考えるということになっております。いわゆる人員の削減がすべてではございませんけれども、今の流れは、人員はやっぱり削減というのが一つの流れであるし、我々も目標を決めてやっておりますので、人員の配置、常時配置でなくってタイムリーに応援態勢をすると。これは前にも申し上げましたけれども、この本庁の中でも年間の行事でピークになるときがあるときはもう応援ができるように、課を超えて、部を超えてできるようなそういう柔軟な組織でなきゃいけない、そのように申し上げたことあると思いますけれども。そうした中で、とりあえず裳掛の皆さん方のご要望にこたえるように取り組んでまいりたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) ありがとうございました。

 今回質問した中で早急に取り組んでいけるものに関しては素早く対応していただいて、すばらしい瀬戸内市になりますようお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で松本議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時58分 休憩

            午前11時9分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、馬場政?議員の一般質問を行います。

 9番馬場政?議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を始めます。

 まず、事業の品質確保、サービス向上に対する取り組みと臨時職員の確保と待遇についてということについてお聞きをいたします。

 平成17年4月から公共工事の品質確保の促進に関する法律、これ法律ですけれども、が施行されました。その当時公共の下水道工事も本格的に行われてくるということから、17年6月の定例におきましてもこの品質確保についての行政の取り組みについてどうするのかということについてお聞きいたしました。2年間の取り組みの状況と合わせまして、市の責務としての品確法に定められた現在の体制と整備の状況をお尋ねいたします。

 まず1点といたしまして、品確法に定められた発注者の、発注者です、要するに市の責務としての下水道課、産業建設部の職員の配置、現状の認識とその体制についての整備と体制は十分か。これは法律で決められておりますので、お聞きいたします。

 2番目に、昨年度より保険、保険といいましてもいろんな保険、国民、福祉、介護、いろんな保険は内容が大幅に変わってきております。本年度の状況と今後、現在の組織体制で品質の確保、この各種の保険事業に対する品質の確保、サービスの向上が必要な事業に対しましてできるのか、お聞きいたします。

 3つ目は、この品質確保、サービス向上に対して建設、福祉、保育、とりあえず3つ上げましたけれども、大まかには臨時職員の方々の雇用の待遇、そして職員の採用や育成を今後行政はどのように考えて未来永劫につなげるのか、お聞きいたします。

 大きな2つ目としては、病院事業の現状の認識と事業計画ということで、本年度から管理者を置きまして病院事業の再生に向かって努力されてるというふうに思います。その中で、赤字決算の中、主にどのような費目で短期の改善、目標数値を立てて、事業改善を実施しようとしているのかということと、管理者、他病院にいらっしゃったと思います。それからいろいろな病院の、見られてると思います。他病院と比較した場合、今現状の市の病院の問題提起、過去の病院の会計に準じたキャッシュフロー、お金の流れですけれども、そういう計算書、それから損益分岐点、これは企業で使います損益分岐点ですね、とを算出した場合、事業計画の中にどのようにシミュレーションとして分析をされて、今後3年間事業計画の中に反映されて赤字脱却をされていこうとしてるのか、お聞きいたします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、私の方から質問事項1番の要旨1、品確法に定められた発注者の責務としての、下水道課の職員の配置の現状の認識とその他の体制についてということでご答弁させていただきます。

 公共工事の品質の確保の促進に関する法律でありますが、発注者の責務としての仕様書及び設計書の作成、入札事務、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価、その他の事務を適切に実施しなければならないということで、下水道課の発注者の責務としてこれらのすべての事務でありますけども、発注関係事務ということで法律が明記されております。発注関係の下水道の設計、監督、管理を行う者の資格がまた下水道法施行令第15条で定められております。当市の場合、浄化センターなどは専門の技術者の配置ができてないということなどにより、これらの法律の15条に基づく発注関係事務を適切に実施することができるものの活用ということで、日本下水道事業団に発注から施工管理、検査まで委託しております。住宅地域の管路工事などにつきましては、市が発注しました一部の監督管理業務を公的機関に委託し、残る部分につきましては下水道課、技術職員4名、臨時職員1名により施工管理を行っております。

 検査業務につきましては、施工管理を委託している部分につきましては、委託機関の検査官と下水道課長が合同で検査し、その他下水道課の職員が施工管理してる部分につきましては、担当技術職員、下水道課長により検査を行っております。また、当然のこととしまして技術職員の業務としては、事務事業全般にわたっておりまして、対応に支障を来す場合もございます。こうしたことから、新年度においては事業量等勘案しまして、公的な機関や技術支援のための人材派遣を要請する予定といたしております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、9番議員さんの事業の品質確保、サービス向上に対する取り組みというご質問に対してご答弁させていただきます。

 平成17年4月1日施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律では、公共工事においてその品質の確保は発注者の重要な責務であり、必要な職員を配置することが発注者の努力義務として規定されたところでございます。議員ご指摘のように、専門外や能力以上に高度な技術を必要とする工事を発注しなければならない場合におきます工事の監督や検査等につきまして、現在の関係課の職員配置の状況は決して十分な体制とは言えません。当然、担当職員のスキルアップを図ることはもちろんでございますけれども、応急的措置として外部の能力を持つものからの支援を受けるなどをしております。例えば平成17年度、18年度も実施しておりますけれども、建設課の弁天市営住宅建てかえ工事につきましては、竣工検査に県の住宅課の支援を受けております。また、平成19年度商工観光課で実施予定としております観光センターの整備事業に係る建築工事におきましても、設計会社に施工管理も含めた設計委託発注をして市職員の技術的水準の補完を行い、成果の品質確保に努める方針でございます。

 また、市の一大プロジェクトであります南北道開設事業におきましても、設計、施工管理等その技術支援を財団法人岡山県建設技術センターに求める予定にしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から要旨2の昨年度より保健事業の内容が大幅に見直されていると。今後、現在の組織体制で品質確保、サービス向上の必要な事業に対応できるのかという質問でございますけれども、介護保険法の大幅な改正が平成17年になされまして、第3期の介護保険事業計画、初年度の18年4月より事業が展開されておるところでございます。この改正はご承知のように、平成12年から始まった介護保険制度が十分に国民生活に定着し、だれもが介護サービスを利用できる仕組みとして制度創設のねらいは実現できたものの、その反面、要支援や要介護1の軽度の方が大幅に増加し、介護総費用を増大させたり、軽度者に対するサービスが状態の改善につながっていないということなどから、今後取り組むべき課題も明らかになったことを受けての改正でございました。介護が必要になったときだけでなく、できるだけ介護状態にならないようにという介護予防にも重点を置いた仕組みに変わったわけでありますが、その具体例として各市町村は地域包括支援センターを設置運営し、要支援1及び2と認定された方のプランニングや総合相談、虐待防止あるいは権利擁護事業等を行うこととなりまして、今まで福祉課とか健康づくり推進課で行ってきた介護予防事業が介護保険制度の中にきちんと位置づけられたことであります。さらには、住民により近い地域での社会的資源としてのグループホームや新たに創設された小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスや一般高齢者の方や、少し支援は必要だけど介護保険には該当しないという特定高齢者の方々への地域支援事業についても施策の展開が要求されております。当市におきましても、長船支所の2階に地域包括支援センターを設置し、要支援1、それから2の方のプランニングや総合相談窓口として整備運営をしてきたところでございますけれども、まだまだ初年度ということもありまして、その機能が十分充実していると思っておりません。今後、できれば19年度において組織体制の再編も含めてサービスの向上に努めていきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から臨時職の雇用の待遇と、それから職員採用の関係につきましてご答弁をさせていただきます。

 まず、臨時職員の待遇の件でございますけれども、合併後旧3町の調整は行っておりますけれども、今回いろんな事務事業あるいは内容につきまして精査を行っております。県内の他市、類似団体の処遇を参考にいたしまして、今回調整をさせていただいておりまして、19年度から実施したいというふうに考えております。

 類似団体の処遇でございますけれども、当市の状況と比較いたしまして、特に本市が低いということはございませんでした。今回は処遇を下げるという意味で見直しを行ったものではなくて、あくまでもそういった類似団体との比較検討を行ったということでございます。内容によりましては、職種によって賃金が下がったもの、あるいは同じ程度のもの、また逆に一部においては上がった部分もございます。そういったことで同類の自治体と比較し、検討した結果、今回の見直しを行ったと。

 ただ一方、賃金以外の状況でございますけれども、夏期休暇あるいは忌引休暇等他市では余り付与されておりませんけれども、当市は正職員に準じ、付与するということにいたしております。それから、一部通勤手当も2キロ以上について付与するという形にはいたしております。

 次に、職員採用の件と育成でございますけれども、これにつきましては定員管理の数値目標は国が策定いたしております地方行政の新たな指針を受け、平成17年度から5カ年間で5.2%の職員削減目標を掲げております。ただ、この削減でございますけれども、消防職員、それから水道技師、病院の看護師等を初め専門職につきましては、原則退職者と同数を新規採用ということにいたしております。一般事務職につきましては、退職者数に対し、計画的な新規採用を行うということで、定員管理の適正化に努めていくということにいたしております。なお、採用後の育成でございますけれども、住民サービスの質は職員の意識や能力に負うものが大きいことから、事務事業を効率的かつ効果的に推進するとともに、職員の士気高揚と創意工夫を促進し、職員自身による責任ある職務の管理を行うため、目標による管理を設定し、そういった仕組みを導入していきたい。19年度からそういったものを取り入れていきたいというふうには考えております。今後とも職場を職員教育の場、人を育てる場として位置づけ、職員研修の推進に努めていきたいというふうに考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、9番議員さんの病院事業の現状認識と事業計画についてのご質問の中、私の方から赤字決算の内容の中、主にどのような費目で短期改善目標値を立てて、事業改善を実施しようとしているのかのご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、平成19年度より組織を一本化し、業務の効率化と収益増を図ります。

 まず、歳入面でございますが、入院収益で増収を見込んでおります。これにつきましては、本院に入院機能を集約し、現在の看護配置を15対1から13対1にすることで看護体制を手厚くすることにつながり、入院の基本単価が上がることになります。また、歳出面は材料費の中、薬品費で一部品目の共同購入や薬品整理を行い、3%減を目標にして赤字幅を縮小するよう計画を立てております。そのためには病院連携の強化と診療の体制が重要になりますが、医師を中心として職員一丸となりまして、信頼されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) ご質問の途中で切って申しわけございません。他病院との比較と、それに伴っていろいろな経済的な指標をどのように反映していくのかというご質問です。

 まず、他病院との比較なんですが、私は肌で感じておりました病院は580床というかなり大きな病院でした。したがって、この規模の病院というのは、実は私自身は肌で感じていたわけではありませんで、いろんな指標または友人から仕入れた情報ということで、それが基礎になっているというふうにご理解いただきたいと思います。

 まず、ほかの病院との比較なんですが、こちらへお邪魔をして、すぐ目についたことが入院収益と外来収益との差が非常に近い。言いかえると、入院収益というのは非常に少ないというのが、まず目につきました。それの裏になりますのが、やはり病床の利用率が非常に低いということと、それから患者さん1人当たりのお支払いいただく金額が非常に低いという、その2点であろうと思います。それを裏づけるものとしては、長期入院の患者さんが非常に多い。邑久病院で、前年度のデータですが、約3分の1の方が長期入院、我々の言い方では一応90日超えという表現をいたしますが、そういう患者さんで占められておる。また、牛窓病院はそういう患者さんが多いという状況でした。それが一番の問題であろうと考えております。

 それから、財務諸表のことなんですが、実を言いますと、ご指摘のキャッシュフロー計算書が作成されておりませんでした。資金繰りとしては、資金予算表というものを作成して、それで対応していたようです。もちろん貸借対照表、損益計算書はあるんですが、キャッシュフロー計算書は作成されておりませんでした。勉強して、来年度からは平成16年度の病院会計準則にのっとった形ですべてのものをそろえるように、今準備をしております。

 それから、その次に記載されております損益分岐点なんですが、これは実は前の病院でもですが、ご承知のように、病院というところは医療法で患者さんの数と職員の数が目まぐるしく動くというふうに決まる。また、入院と外来の患者さんの数で動くというふうに法で定められているもんですね、ある一つのここからここまでの患者数、またはここからここまでの職員数だったらこうという、これを重ね合わせていくというふうなシステムなんですね。それで、それぞれの病院の中で、当然そのことは損益分岐点はそれぞれのグループの中で意識しては動くんですが、病院全体としての指標となりにくいので、ほかの病院と比較するときになかなか比較しづらいということで、僕の認識では余り利用をされていない指標なのかなというふうに思っております。もちろん医療経営学会とかという学会では、シミュレーションとしてそういう発表があるのは承知しているんですが、一般的に余り使われていない指標なのかなと思っております。しっかりされてる方は当然十分分解して使えるんだよということをおっしゃられるかもしれません。僕自身にそれだけの能力がないんで、損益分岐点をどのようにつくったらいいのか、またお教えいただけたら幸いです。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間があれですんで、ずっと行きますけれども、公共事業につきましては、品確法に定められてますように、やはり業者にもいろんな形で調査をされてきちっとした品質確保ができるかどうかをされてます。その中、やはり下水道、まあ下水道というよりも市の方から事業部の方にお金出して工事を発注してるという考えに立てば、下水道事業部は工事を受けてる会社だと。しかも、企業会計をやってますんで、やはりそういう見方を一般の業者と企業、下水道事業部が受けたんだという気持ちになれば、やはり人材の確保は必ず要ると思います。これは部長を責めても仕方ないんで、市長の方にやはり人材育成、せっかく大きな事業をしてます。職員の方が検査官と一緒についていって、いろんな検査の仕方を覚えたり、いろんな勉強ができます。ですから、外部からそういう人を入れるんであれば、今後のためにも下水道は事業をすればそこで企業が終わりというわけではありません。下水道の設備の点検、修理、その他すべてが今後にかかってきます。そういうところで新しい技術屋をしっかりと育ててもらいたい。そうしないと、これからの維持管理が大変になってくる。また、業者に対しても適切な指示ができないと。今の時期にしっかりと技術屋を育てた中で、次の時代につなげる技術屋をしっかりと育てていってもらいたいというふうに思います。

 それと、やはり検査自体は幾ら委託しても受け取るのは市が受け取るわけですから、瑕疵担保の責任が出てきます。予算の中にも、何かマンホールが壊れてたくさんの修理がありましたけれども、じゃあ瑕疵担保の責任はどうなっていくのかという問題も、なると思います。新しい住宅は10年間保証ですよ、今の下水道工事、10年間保証できますか。いろんな方が検査してますよ。下団がしてる、県の人がしてる、職員がしてる、それぞれみんなそういうことを持って検査の方は判こをついてますかね。そういう思いを込めて判こをついてもらえればいいと思います。やはり業者としては嫌がられる検査官は余りよくないんですけれども、行政としては嫌がられる検査官を育てるというのも一つの方法、これは嫌がられる検査官じゃなしに、よく知ってる検査官、きちっと地元のこともわかり、地元の工事の状況もわかり、その企業の状況もわかりながらいろんなことが指示できる検査官っていうのが一番きついんですよ。技術のことばっかし言う検査官は嫌われます。でも、地元のこともわかり、企業のこともわかりながら、お互いに連携していく検査官を今のうちに企業の中でつくり上げていくということを第1の目標にしてもらいたいというふうに思います。これは市長の方から、ことしは新しく県の方から2人入れられるということですので、それなりに下水道課も黒板を持って走らなくてもいいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいというふうに思います。そこら辺はどうでしょうかね、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 下水道事業につきましては、建設だけではないわけでして、いわゆる維持管理の面でやはり精通した技術者を、自前のですね、育てていくということは大変重要なことだと思います。目星もつけてるとは多分担当課ではいると思いますけれども、いわゆる下水道が始まる前、県に研修へ出しております。そういう中から、しかるべき技術者を育てていくと。いわゆる今回特別の検査参事等を技術者も要請しておりますから、やはり現場で勉強すると。これは下水道事業だけじゃありません。普通のオフィスでの場合でも一緒です。やはり学ぶということはやっぱり現場で学ぶというのが一つあるわけで、ぜひそれは取り組んでいくということで進めてまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) これは今後の建設関連がふえてくると、南北道も始まる。じゃあ、そのときの検査、要はだれが責任を持って工事を担当して、だれが責任を持ってその工事を受け取るのか。工事を受け取って利用するのは市民です。いい仕事を、業者も誇りを持っていろんな形で今の時代はやっていかないといけないというふうに思ってます。ですから、市の方もきちっとした設計書なり見積書を業者の方に出せるような形で業務を発注し、検査をしていくという親身一体の公共事業をなるべく考えてもらいたいと。やはり遠くの方から来られると、それで終わりというふうにもなってしまいますし、いろんな形で地元の企業さんの連係プレーの中も含めてお願いしたいなというふうに思います。これはそれでよろしいです。

 2番目の保健事業ですけれども、19年度から見直されるというふうに言われてるんですけれども、正直言って今の改正内容、我々に詳しいところはわかりません。かなり勉強して専門家でやっていかないと、今の保健行政の改正については話ができていけないというふうに思います。ただ、漠然と本当に今の体制でいいのかなというのは言えます。

 1つありますのが、保健事業、要するに介護保険、国民保険、いろんな保険の中で市の中心となる、変えてもいいところと変えてはいけないところ、それはどういうすみ分けをされて今後進めていくのか。要するに今まではあれもこれもという介護保険を、今度は保健事業を、今度はこれとあれをというふうに分けられとんです。瀬戸内市には社会福祉協議会があり、それから去年できた地域包括支援センターですか、そういうとこもありますけれども、我々として見る中で、今後どういう組織体制で、どういう形でこういうところがうまくかみ合いながら前に進んでいくのかっていうのが見えてこない。あれもこれもという形の中で、いろんな部署が立ち上がってる。それをこれとあれとという形の中で、どういう形で整合させていくのか、何か19年度からそういうことをしていこうというのであれば、お話があればというふうに思います。それがないと、多分19年度に組織がえを行うとか、何かしてもまたあれもこれもというふうになると思いますけれども、それはサービスの向上にはつながらないと思います。やはりあれとこれということをきちっとやって、住民の方がああよくできたなというふうに思うんだと思うんですけれども、その辺の感覚はいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 介護保険制度における体制整備のお話でございますけれども、現在地域包括支援センターを中心に、福祉課の高齢福祉係と健康づくり推進課、連携をして介護予防等に努めておりますけれども、決して効率よい状況にあったとは思っておりません。先ほども申しましたように、できれば19年度の中ごろまでには、今の保健福祉部の全体の体制をどのようにしていくのが一番サービス向上につながっていくのかということから、できればもう19年度の9月ごろまでには取りまとめを行って上申をしていきたいというように考えております。具体的にほんならどうするのだという話が多分出ます、出ると思いますけれども、まだまだいろいろと部内での協議もしなければなりませんので、具体的に申し上げるものにはなって、現在のとこおりませんけれども、これまとまり次第できるだけ早い機会に議会等へもご報告もさせていただきたいというように考えております。いずれにいたしましても、サービスの向上につながるような組織の体制づくりに努めていきたい。

 それから、今の介護保険課と地域包括支援センターが支所の2階にございます。そういったこともお年寄りを対象にした事業所でありながら、2階ということでございますので、その辺も踏まえていろいろと研究、協議等を進めていきたいというように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 予算書の中にもかなり削減といいますか、減額補正をされてました。過剰の予算をとられたのかなという判断もあるし、今の、過剰といいますか、ちょっと欲張って予算をとり過ぎたなという判断もあるし、計画していた事業はできなかったのかなということもありますんで、そこら辺はやはり課、部の中でしっかり話をしてもらった中でほぼ同額の予算をとられてます。ということは、またあれは残すのかと。今の状態では残ってしまうんではないか。あれが今残ってないんなら何も言いませんけれども、あんだけ残るということは予算がとり過ぎてんのかなと。でも、同じように予算をとってるということは、それなりの計画があってということだと思いますんで、ぜひいろんな形の中で計画をしてもらいたいというふうに思います。

 3番目の今までの全体的なところの中で、当然サービス向上という中には、人の問題が欠かせません。その中で、3番目の今の臨時職の処遇ということを2月に発表された中で、いろいろと見直しをされてると思います。全体的には総務課長、総務部長の答弁の中では、全体的にほかのレベルに合わせたんだというふうになっておりますけれども、これは年収はどうなるんですかね、二百何日でくくった場合、確かに時間給では変わりませんけれども、年収はどういうふうに変わっていくんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 今回の見直しをちょっと言いますと、まず先ほど言いましたように、県内他市類似団体の処遇を参考に調整をさせていただいてます。主な改正ですけれども、日給に、月給から日給あるいは時給に変えさせていただいております。

 それから、期末手当でございますけれども、これが今まで2.4、これ月給者等に限りますけれども、「2.4」を「2.0」ということで、コンマの4カ月が減となっております。

 それから、特別休暇ですけれども、先ほども言いましたけれども夏季休暇、それから忌引休暇を正職員に準ずるということで付与をいたしております。

 それから、これも週5日以上の勤務の方でございますけれども、片道2キロ、これも正職も同じ扱いになるわけですけれども、2キロ以上の方に定額ということで支給をさせていただくということ。それから、職種につきましてある程度のグループ分けにして賃金の統一化を図っております。ということの改正をやっております。

 幾らほど落ちるのかというご質問ですけれども、これにつきましては個々、今言うグループといいますか、職種によりまして賃金が違いますので、単純に幾らという形にはなりませんけれども、先日お配りいたしております19年度の当初予算の資料の中に、最後の方でございますけれども、18年度対比で、これ臨時職の関係の賃金のトータルでございますけれども、これ一般の方でございます、特会は除いておりますけれども、これ若干人数の増減はございますけれども、全体で18年度の当初と比較いたしまして1,799万円ということになっております。これを単純に人数割でいきますと約9万5,000円程度、これもあくまでも平均の話でございますけれどもなろうかということでありまして、個々によりましてはそれ以下あるいは多い方もいらっしゃるということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 1つありますのが、今のサービスと、それから品質、今の、特にこの臨時職を使われてる部署が今の介護保険、それから保険の事業部が多い、保育園も含めてですけれども、いろんな形でサービス向上という中で、今の5.2%ですか、人員削減という意味からもなかなか正職ということにはならないんでしょうけれども、余りにも昔のように市に勤めることに対しての誇りといいますか、が今の時代の変化とともに薄れてきているところも私はあると思います。昔だったら、市の臨時という形で誇りを持っていく。ただ、今いろんな形で業者、景気がよくなってます。特に介護、それから保育、いろんなところの需要が多い、その中で皆さんがそちらを選ばれたときに、果たしてどういうことになるのか。ならないような努力を、賃金だけじゃないですよ、いろんなコミュニケーションの中でやってるのかどうか。これは朝のあいさつ、おはようございます、失礼いたしますというあいさつ一つとっても、これはお客さんに対するサービス向上、それもありますけれども、これは自分にとっての戒め、そして上司に対する尊敬の念、これで朝のあいさつ、帰りのあいさつが出てきます。そこらも踏まえて、庁舎内のそういう雰囲気、朝、帰りのいろんなあいさつの仕方、そういうものが今後どういうふうに変わってくるのか、それも私は心配しております。やはりそういう、よくわかるんですよ、人件費を削減しないといけないという理由はよくわかります。ただ、それをきちっと説明をされた中でわかってもらい、なかなかわかってもらえないところもあると思いますけれども、それを各事業部長が臨時の方を集めて今こうなんだと、こういうこともこれから市はしていこうかと、そういうことはやられたんでしょうか。それから、総務の方からそういうことは指示はされたんですかね。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 一応この見直しにつきましては、ことしの1月に決裁をいただきまして、その後すぐ担当部署であるとか担当課ですね、こちらへこういうな見直しを行いますということで、来年度4月以降につきましてはこういう条件になるんだから、今いらっしゃってる臨時の職員の方に周知といいますか、こういう条件になるということの確認といいますか、説明をしてくださいと。それによって4月以降どうされるかということで、私どもとしましても、そういった見直しをやっておりますから、あくまでもお互いの契約ということになりますので、4月以降の人事配置等も当然考えんといけないということで、その辺の周知をしていただいて、その条件によって4月以降来られる方についても、その申し出をいただくということで対応させていただいております。確かにこれだけが原因かどうかわかりませんけれども、何人かの方はいろいろやめられる方もいらっしゃいますし、各所属長あるいは部長の方でいろいろ臨時の方に説明をお願いしておりますけれども、かなりそこでいろいろ話が出たということもお聞きいたしております。ですから、説明した幹部の方につきまして、大変苦労されたんではないかなというふうに思いますけれども、こういった見直しを行ったので、その辺をご理解をいただきたいということでのお願いをさせていただいたところでございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 非常に難しいところだろうと。市としても余りやってはいけない給料のところに手をつけたわけですから、それなりの反動は覚悟してのことというふうに思います。今のあいさつですけれども、各部長さんがやはり朝のあいさつをしてくれるように、それから帰りのときのあいさつをしてくれるように。そして、執行部の方々は、三役の方はその部署に行ったときに、喜んで迎えてくれるような職員であり、臨時の方が一生懸命いないと、汗をかいて働いてくれてるのは末端のそういう方々です。それから、いろんなことを考えられて、あぶら汗を出しながら考えてらっしゃるのは、2壇目からの人たちがあぶら汗を、一生懸命考える。我々からこうやっていじめられるといいますか、いろんな質問で冷や冷やしながら質問を聞いてるのは一番前の人で、冷や汗をかいてらっしゃいます。各場所に行かれたときに、冷や汗をかくのもいいと思いますけれども、明るいあいさつじゃないですけども、お互いに気持ちのいいあいさつができるような格好になるように、この4月からの人事、そういうものについてお願いしたいというふうに思います。これはもう執行部の方で努力してもらうしかないというふうに思います。いろんな話をするしかない。特に月給から日給に変わってますので、保険の徴収の問題、4月は場合によっては給料がもらえない人が出てくるはずです。月給から日給に変わってますんで、3月末でやめられて再雇用で契約されても次の給料がもらえるのは5月になると思います。ということは、4月分は丸々ないという状態が発生してしまいます。そういう状態も含めまして、市長、従業員の方の処遇といいますかね、市長が英断されたわけですから、それなりに覚悟もされてると思います。少数精鋭でやろうというんであればそれでもいいですし、我々も市長の思いを知っておく必要もありますので、市長の方、少し今の月給から日給に変えたということと、それから245日、9万円ほどということですから、標準の3倍としても九三、27万円ぐらいの上限は出てくると。やはり生活給というふうになりますんで、そこら辺の思いを市長の方から少し述べてもらえればというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 臨時職員の方についてのお話ですけれども、同じ瀬戸内市丸へ乗って、それぞれの役割分担をしていただいておるわけです。そういう意味で、今回の決定については我々十分なことをしたとは思っておりません。いわゆる客観的な状況がまずあるわけですね。それがあって、それぞれ担当部署、担当の人員、給料の面も決めていくわけ、ですから大変厳しい面があったかもしれませんけれども、それなりに配慮は、先ほど総務部長がいたしましたように、逆にまだ甘いんじゃないかというご意見も出てくるかもしれません、瀬戸内市の取り組みについてはね。でも、先ほど申しましたように、我々同じ船に乗り組んでそれぞれ役割分担してやってるわけですからね。やはり連帯感がないと仕事っていうのはできないわけで、ある意味で覚悟をそれぞれがしていかなきゃいけない時代です。ですから、いわゆるお給料としてもらうお金が多いにこしたことは、これはないわけで、ただそういうふうに物事を考える時代ではないんですね。ですから、我々本体が沈んじゃいけない、沈まないようにしなきゃいけない。それぞれ中期の財政の試算もしながらやっていく中で、やっぱり我慢もしなきゃいけない、覚悟もしなきゃいけないという面もありますのでね。その辺はご理解をいただきたいなというように思います。いずれにしても苦しい時代を一緒に乗り切ったという思いが、何年か後にはどこか心の中に生まれてくるように、いい仕事をすることによって、ともに前へ進む連帯感をつくっていきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 執行部の方が英断されたやられたわけですから、いずれ結果が出てくると思います。ただ、1つありますのは、臨時の職の方はほとんど、多分90%以上の方が専門職のそれなりに自分の仕事に対しては誇りを持って、私はされてる方だというふうに思います。ですから、給料は高い安いというのは、そこに勤めていらっしゃる限りは余り顔に出さないで一生懸命やられてると思います。技術屋といいますか、専門職の方はそういう方がやはりプロです。そういう方が今の改正の中でどういう動きをされてどうなってくるのか、またいろいろと検討するときもあると思いますので、今私として言えるのは、しっかりとその方々の気持ちを受けとめてくださいと。いろんな部長、それから執行部の方が皆さんいろんな不平不満がありますよという形の中で、それをはけ口を相談なり、いろんなところで持ってもらいたいなというふうに思います。今もう決められて、それで走ってますので、今すぐそれをどうこうというわけにはいかないかもしれませんけれども、それはお願いしておきたいというふうに思います。

 時間が押してきましたんで、いいですね。じゃあ、最後までやらせてもらえるということで。

 最後の病院ですけれども、キャッシュフロー、表に出てきませんのでわかりませんでしたけれども、キャッシュフローの計算書がないというのは、これは今初めて、そこまで我々もないものとは思ってなくてやってますんで、現金のあれ自体が、計算書がないというのは、やはり企業会計をやってる中ではいけないんですよね、これは。ですから、しっかりとやってもらった中で、それをやっていく。

 それで、今管理者、大きな病院にいたのでということですけれども、私が見ても今病院変わってますよ。例えばセントラルホスピタル、横文字になってね、中央病院これ出ましたよね。国立病院が今新しくなりましたよね、おられた。それから旭東病院、それから特に日生の病院、すごいですよね。それで、瀬戸内市と比べて何が悪いのかというのは、やはり見た目が私は悪いと思いますよ。やはりお客さんが来るとこですから、私はすぐ手がけられるのが、例えば玄関周りを改装して、今のをきれいにするとか、そういう何かやっていかないと、4年の間に赤字をなくすという形の中で一般会計からお金もらってるわけですね。瀬戸内市中央銀行からお金を借りてるわけですわ、もらってるわけですよ。それをなくすことは本当にできるんですかね、そういうことで。財政危機じゃから、もう病院にお金はあげんと、自分で生活せられえ言われたら病院は倒産ですよ。損益分岐点も出ましたけれども、余りやられてないと。やられてないことはないと思いますよ。ほかの市立病院は全部やってると思います。これやらなければ、じゃあ何で事業部長が1日の来院ですか、病院に来る人数をことしは何人と決めて試算しましたというふうにするんですか。損益分岐点があって初めて、それから入院患者数があって初めて損益分岐点を出して、目標とする入院患者数が出てくるわけですよ。これは上田部長も知ってると思います。何ぼの人が水をひねって買ってくれるから、損益分岐点が何ぼになるという意見が出てくるわけですわ。病院でそれがないというのは、どうやって入院患者数と病床を出したんでしょうかね。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) まず、最初の病院をどうやって変えていくのかという点でありますが、これは当然今おっしゃったように、見た目というのも非常に大事ですが、やはりその前に今職員が一つになるというのが最も大事と考えて、その意識を一つにするということに今集中しているつもりです。もちろん見た目も考えていないわけではありませんが、一番にやることは意識の統一だろうというふうに思って動いております。

 その次に、損益分岐点のことですが、私自身の知識の不十分さなんでしょうが、先ほど申したように、入院なら入院に関して患者数幾ら、職員幾らっていうのは積めるんです。それからまた現実にそれを積んで足していってるんですが、じゃあ病院全体としての損益分岐点というのはなかなか計算しにくいということをお話をしたわけです。入院収益に関して、患者数幾らで、職員数幾らでっていうのはもちろん積んでます、そういう意味です。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間が少なくなってきました。ただ、企業会計をやって事業計画を立ってるんですから、今度も新しい機械を借りてますよね、借ろうとしてますよね。それの、じゃあ損益、20年何人でというのはやられてるんですかね、そういうことは。ただ、病院格好ええからその医療機械を買う、じゃあ何年で償却して原価計算しながらやっていくのか。そういう形はどういう形でとられとんですかね。人間がこんだけ来るから、こんだけでえんじゃろうなあと。どういう形で、その料金を決めたり、物を買ったり、事業計画の中で反映をさせていってんですかね。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) 機械に関しては、当然それの使用頻度、それからコスト等を当然計算しております。ただ、医療の機械の中にはその中にその数字にあらわれるものとあらわれないものがあります。それは内部で、このものは将来医療の安全のためにあるもんであるから、大体60%を返せばいいだろうというふうに考えるのももちろんあります。そのものそのものによって分配は決めております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間が押してきましたんであれですけれども、企業会計、事業計画は数字にできないところをあぶら汗をかいて、自分たちで考えて、それは経験とか実績の中で考えて、数値にできない、できづらいところを数値に直して、とりあえず目標を立てることです。目標を立てたものについて、また事業を見直していくと。事業計画が立てられないのに、そんな改善なんてできないと思いますよ。あと残り3年ですよ。精神論でコミュニケーションを図ったってだめですわ、そんなもの。確かに大事な点もあると思います。でも、それは数字に置き変わりますか。経営者は物事をすべて数字に置き変えて損益計算をしていかないと会社はつぶれてしまいます。そういう覚悟を持って、今市長は従業員の給料を下げられたと。その覚悟はされてると思うんですよ。そういう覚悟を病院の管理者としてきちっと持ってもらって、あと3年間、キャッシュフローも計算書がない、もってのほかですわ。じゃあ、何でキャッシュフローの計算書を今回までに間に合わせなかったか。それはきちっと正直にないって言われたから、私がここに書いたからそうかもしれませんけれども、我々は当然あるもんと思って質問してますんでね。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 時間が参りましたので、以上で馬場議員の質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。

 午後1時10分より再開いたします。

            午後0時9分 休憩

            午後1時9分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて一般質問を行います。

 次は、19番木下哲夫議員の一般質問を行います。

 19番木下哲夫議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問項目は2項目であります。

 まず最初に、3月補正予算と19年度の予算についてということでお伺いをしたいと思います。

 まず、3月補正の関係なんですが、数字を若干申し上げなかったら予算書ですからということで、もし数字を私が言うたのに間違いがあったらご指摘をいただきたいと思います。

 18年度の8号補正ですが、歳入歳出減額の4億6,282万3,000円のうち、一般財源が2億3,435万7,000円あったと思います。それから、歳入の方で市税、地方交付税合わせて5億3,507万4,000円ということで、基金の借り入れが8億円あったと思うんです。そのうち7億4,500万円ですか、これは借り入れせずにということで補正の8号は締めくくりというんですか、専決でもう一本出るようですが、ということになっております。

 それで、この措置は昨年17年度も同様な措置をしておりまして、当初の予算そのものも18年も19年も同じようやってる。ほんで、19年の分は後で触れますが、それからこの補正の8号の予算書の中に国庫補助金、国の合併補助金ですが、それをほとんど1億円余り繰り越しをしとりますんで、実際には減額補正をしておりますが、この数字が若干違うんではないかなということであります。

 それから、19年度の予算なんですが、合併して3年目、行革を進めながらも17年、18年、19年と同じような形で一般会計の予算が組んでおられます。特に一般会計の当初予算は1年を通して市民に必要な行政サービスを提供し、福祉の向上を図るということで、それをお金に置き変えたものでありまして、補正予算は年度途中に過不足を生じたときに万やむを得ず対応するもので、予測し得る収入と支出は当初の予算に計上するのが原則であります。

 山口議員がちょっと言いかけて議長にとめられたんですが、きのうのように3月議会のまだ審議も済まないときに、既にもう6月の補正予算のような話が出ようるのは、私として議会軽視も甚だしいし、もってのほかだというふうに思っております。一般会計の予算概要にもありますように、19年度は18年度にも増して本当に厳しい予算が組まれておるように思います。若干数字を触れますと、繰出金ですが、17年から19年度、2年間で各会計への一般会計からの繰出金ですが、1億4,000万円余りふえております。ということで、今後こういう繰出金の増額の傾向は当分続くのではないかなと、そのように思っております。

 そこで、お示しをいたしております1番の予算編成方針と査定について、このような減額補正が去年幾らあったんですかね、5億円余りあったと思います。ちょうど同じ1年前の補正の10号でしたかね。それから、ことし2億6,000万円余り一般財源を減額して基金の借り入れを逃れたというような措置は、その当初の予算編成方針とか予算査定に問題があるから、こういうように出るんではないかという気もするんです。いい格好、いい形で借入金をせずに済んだということですから、その点はそういうふうなこともよかったのかなという気はすんですが、本来はあってはならんというふうに私は思っております。

 それから、2番目の17年度から連続して基金借り入れ予算編成しているが、19年度もこの補正の8号と同じように終えれるように思っとられるんかなという気がすんです。繰越金をことし五千何百万円でしたかね、当初の予算組んでおりました。去年は3,800万円余りでしたから、繰越金もかなり残るような計算で補正の8号はしとられるんかなということですから、19年度も17年、18年の措置と同じようにできるように思われとんかなということです。これは最終的には出納閉鎖して締めてみにゃわからんことですが、どのように担当として思われとんかということもお聞きしときます。

 それから、3番目の国の合併補助金の全額を16年度からの分を、ここで駆け込みでもう国からの合併補助金をいただいて、そのほとんどの全額を18年から19年度に繰越明許費として計上して送っております。ということは、国からの合併補助金がもうことしで、18年度で済むというふうに理解すればいいのか、また特別交付金として南北道へ交付されとるように、格好で来るのか、合併補助金としたら、もうこれが最後ではないかと。したら、今後の財政運営に影響があるんではないかということで、3番目の質問をさせていただいております。

 それから次に、美和診療所の関係なんですが、昨日の堤議員の質問で、たしか市長が自主財源の確保をことしはやっていくんだと。それから、議員さんにも何か提案があったらしてくださいというようなことを言われたんですが、私は美和の診療所については会計、これは病院の事業部長がなされよんだと思うんですが、例えば17年度の、これは決算ですが、診療収入が730万円、それに1,960万円の予算を計上して事業をやったと。それから、18年度の予算、3月補正までですが、人件費率が85%前後、どっかへ行ってしまいましてちょっと17年のがわからんのですが、ことしが2,000万円ぐらいで五百何十万円かの歳入だったと思います。ということは、昨年ちょうど1年前ですね、病院事業管理者ここへおられますが、病院等運営審議会で市民病院へ事業管理者を導入すべきだと。美和の診療所は閉じるべきであろうというふうな答申を病院等運営審議会でいただいております。それから、3月の議会で、たしか私がお聞きしたと思うんですが、18年度中に決断するという答弁を1年前に、市長なさっとんですよね。ということは、この間の全協で病院事業部長が19年度同じようにやるんだというような全協での報告がありましたから、19年度はこういうような予算書が上がっとんでしょうが、やはり市長、だれかが状況判断して決めなきゃいかんことですよ。例えば地方交付税で710万円美和の場合は入っとります。それから、国保の僻地診療の関係で200万円弱ですか、入ってますから、そんなに一般会計は繰り出ししてねえじゃねえかと言われるかもわかりませんけど、半分ぐらいの会計は税金で賄われとんですよね。ということからしたら、もう早急に利用者の方の心の準備もありましょうから、やはりその辺の決断をいわゆるせられるべきだと、そのように思っております。ここへ書いとりました。18年度は補正の3月補正で565万円の収入に対して2,009万円のお金を使っとんですよ。565万円のうちの、そのうち人件費が1,697万6,000円、補正の2号でかかっとるということですから、もう人件費率85%なんですよね。ですから、地域の方に聞いたら、恐らく継続して診察してくれえと、こう言われるに決まっとんです。だけど、どっかでトップとして決断するということは大事だと思いますよ。私が言うたんですから、議会で言うたんですから、議会でこういう意見もあったということなら理由づけになるんじゃないかということもあって、もうあえて言わせていただきょんです。昨日のこともありましたからね、議員も提案くださいということですから、指摘はさせていただいとります。

 それから、やはり病院事業管理者を招聘したのと同じように、そのときには病院事業管理者を招聘するのを決断されたん、市長は。だけど、診療所はしばらく18年度中待ってくれということでしたから1年待ちましたけど、ここでぼつぼつ決断なされる時期ではないかなと、そのように思っております。

 それから、外部評価の関係がありましたね、この行政報告の中に。私は今やっとる事業、例えば裳掛の診療所、それから今の言う美和の診療所、これも私も事業だと思いますから、これも外部評価のときに、やはり参考にご意見をお聞きになったらどうですか。

 それから、病院等検討委員会ですか、その辺でどういうふうなご意見が出たのかということも気がかりにはなっとんですが、意見を反映して決断をなさっていただきたいということで、4番、5番は美和の診療所に関してです。

 それから、大きい項目の2番ですが、千町川上流部、これは今工事をやっとります消防署から東に向けての千町川ですが、市長ご記憶がありますかね、私も変なとこで物持ちがようてね、これ台風17号のときの写真なんですよ。台風17号のとき、これブルーラインのちょうど馬場議員のお住まいの辺の写真なんです、三十数年前ですね、17号。それから、最近は私はちょっと台風16号の高潮のことは、この議会で話題になりますね、それから東南海とか。かというて、こういうふうな温暖化がどんどん進む、局地的な豪雨が来るということは、16年の台風16号もですが、台風同じように23号、あれ雨が降ったんですよ。それで、大土井が水浸しになりましてね、大変だったんです。だけど、岡山県も瀬戸内市も河川の、ここに書いておりますが堆積土砂とかその改修とかというのは、やはり高潮の方ばっかりに目が行っとんですよね。これは河川改修、特に千町川、それから上流部の堆積物というのは、やはり考えていただくべきじゃないかと、そのように思っとります。去年の7月19日にも大土井地区で越水しまして、岸を越して水田に被害が出ております。ということで、やはり河川改修も大事ではないか。特にとりあえずは堆積土砂の除去、これをしなかったら行政何しよんならというふうになると思います。これは県の関係ですが、千町川上流部の今後の改修予定と堆積土砂の除去について、災害防止をお願いしたいということで、担当部長にお伺いします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から1点目でございますけれども、3月補正予算と19年度の予算についてということで、まず1点目でございますけれども、予算編成方針と査定について反省点と改良すべき点はないかということでございますけれども、平成19年度の当初予算編成につきましては、11月2日に通知をいたしまして、職員が本市の厳しい財政状況を認識し、適正な予算要求がなされるように同日課長補佐級以上の職員を対象に、瀬戸内市中期財政試算並びに予算編成方針について説明会を実施いたしました。その後、そのときに予算要求におきましては、マイナスシーリングを示し、前例踏襲でなく必要な事業をゼロから見直すよう通知しておりましたけれども、結果的には前例踏襲的な予算要求がなされたのが現状でございます。予算要求段階におきまして、35億円の財源不足という状況でございました。ご質問の反省点と改良点ということでございますけれども、特に35億円というような異常な予算要求がなされたことから、ヒアリング等査定、これに相当な時間を要したことが挙げられます。

 また、職員の意識改革がまだ必要であると。まだ認識が甘いのではないかというふうには感じております。先ほど最終補正で減額をたくさんやってるではないかという、査定が甘いのではないかというようなこともおっしゃっとられましたけれども、結果的にかなりの減額補正を8号でやったわけでございますけれども、その辺の査定のあり方につきましても検討する余地があるのかなというふうには考えております。

 なお、平成19年度の当初予算から、予算要求から予算執行にわたり目単位の管理から、目内を事業ごとに細分化した事業単位の管理を導入しております。このことによりまして、すべての事務事業について、常にコスト意識を持つことで、限られた財源の中で複雑多様化する市民ニーズに適切に対応し、合理化、適正化が図られ、厳正な執行に努めることができるものと考えております。今後、予算要求、査定におきまして改良すべき点はさらに改良したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次でございますけれども、2点目ですけれども、17年度から連続して基金借り入れで予算編成しているが、19年度も同様に終えると考えているかということでございます。議員さんご指摘のとおり、合併後初めてとなった平成17年度の当初予算から、今議会へ提案しております平成19年度当初まで3年連続して収支の均衡を図るため、臨時的歳入対策として特目基金からの借り入れによる予算編成を行っております。

 平成17年度当初予算につきましては、合併後初めての年間予算ということで、要求もかなり過大見積もりもあったということで、結果的には3月で減額補正ということで、特目基金からの借り入れを行うことなく決算することはできました。

 また、平成18年度予算につきましては、税収及び地方交付税の増、起債の発行により特目基金からの借り入れを行うことなく決算できるものと考えております。これにつきましては、先ほども議員さんもおっしゃっておられましたけれども、今後特交の3月分、こういったことにもよりますけれども、今の段階では借り入れをすることなく決算できるものというふうには考えております。

 ただ、ご質問の19年度も同様に終えると考えているかということでございますけれども、昨年策定いたしました中期財政試算でもお示しいたしましたけれども、将来の財政負担の軽減を視野に入れ、起債発行の抑制も考え、現段階では借り入れをせざるを得ないというふうには考えております。ですから、19年度におきましては、すべてのものを借り入れるということにはならないと思いますけれども、若干の借り入れはしないとならないのではないかというふうに考えております。こうした場合には、早期に行政改革を実行に移し、平成20年度予算においては、特目基金からの借り入れといった臨時的歳入対策を講じない、あくまでも歳入に見合った歳出構造に転換しなければ、財政再建団体に転落することが予想されるところでございます。今議会に提案しております19年度予算について議決をいただいた後、その執行に当たっては経費の節減にさらに努め、今後の予算編成に向けて検討していきたいというふうに考えております。

 次に、3点目でございますけれども、国の合併補助金を全額活用しているが、本年度以降の財政運営に影響はないかということでございますけれども、国の合併補助金につきましては、合併市町村の人口等により算定されますけれども、本市の場合、総額で3億9,000万円となっております。平成16年度には、この議場の改修工事に約6,159万5,000円、また17年度におきましては各種計画策定などに1億165万9,000円、それから平成18年度には1億439万3,000円を活用し、残りが1億2,235万3,000円となっておりました。

 なお、この国の合併補助金の仕組みについてでございますけれども、当初国の計画では合併年度及びそれに続く2年度、計3年とされておりましたけれども、平成17年度において仕組みが変更され、合併市町村における市町村建設計画の期間内、要は10年間となったため、本市におきましても平成25年度までの間に活用することを想定いたしておりました。しかし、平成18年度におきまして法人税を初めとする国税が大幅に伸びたことから、国では平成18年度当初予算で予算づけしておりました合併補助金について984億4,000万円の大幅な増額補正を行い、当初予算と合わせまして総額1,024億5,000万円の予算となっております。こうしたことから、平成19年度の国の当初予算では、合併補助金の予算額は58億4,000万円となっており、19年度に要望どおり交付される見込みがないということから、19年度以降に予定しておりました本市の事業のうち、合併補助金の対象となる事業につきまして、先ほど言いました残でございますけれども、1億2,235万3,000円を3月の補正ということで、8号補正へ計上をさせていただいたわけでございます。なお、国の合併補助金につきましては、原則繰り越しが認められておりませんけれども、今回の場合、国の補正予算ということでの対応ということで、例外的に繰り越しが認められることとなっております。なお、当面想定されていた国の合併補助金活用事業につきましては、3月補正に計上したことから、当該補助金の活用について財政運営上、影響はないものというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、私の方から4番目に係ります美和診療所会計の今後はについてご答弁をさせていただきます。

 美和診療所は、僻地の診療所といたしまして週3回の診療を行っております。議員さんご指摘のように、患者数は現状は維持しておりますが、収益的には一般会計からの繰入金と僻地の補助金で運営は行っているのが現状でございます。平成19年度は、市民へ実態を十分説明しながら理解を求めて実施していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、5番目の外部評価委員会と診療所検討委員会の意見をどう反映させるかの考え方でございます。これは診療所検討委員会がございまして、これは病院、市立病院等検討委員会の中であわせて協議をさせていただいております。美和診療所の運営状況につきましては報告をし、意見をいただいておりますのが現在まででございます。今後につきましては、役割や費用、効果について検討いたしてまいりたいと考えております。そのため受診者への適切な措置を講じられる方策などを模索しながら検討をまとめていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、19番議員さんの千町川上流部について、今後の改修予定と堆積土砂の除去による災害防止についてをご答弁させていただきます。

 県事業で行っております千町川の改修につきましては、現在瀬戸内消防署前を工事中でありますのはご承知のとおりでございます。平成21年に大土井入り口手前の100メートルの県道付近までの改修が予定されているところでございます。また、大土井地区につきましては、概略計画のための測量を実施しておりますが、下流流量の関係から下流の改修ができなければ上流の計画を進めることができませんので、それ以降の計画は現在未定となっております。市といたしましては、県へ実施計画済みの工事の速やかな完成と上流計画を進めていただくよう要望しております。

 また、堆積土砂についてでございますけれども、昨年大土井集落内のクランク部分の土砂を県に緊急的に要望いたしまして、しゅんせつをしております。

 また、大土井最上流部、高助の最下流部でございますけれども、ここの堆積土砂の除去につきましては、既に県の方に要望をいたしております。この堆積土砂の原因につきましては、県道瀬西大寺線と千町川の交差部の断面が狭いことに原因があるのではと考えておりますので、県へ下流からの速やかな改修の工事の要望を今後もしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 19番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 予算のことについては、担当部長の方から説明がありましたけれども、基本的にはもう身の丈に合った予算を組まなきゃいけないと。自主財源が極端に伸びる場合は別ですけれども、伸びれば交付税は下がるというて一定の大体瀬戸内市では年間どれぐらいっていう予算決まるわけです。130億円から140億円ぐらいだと思います。ですから、その身の丈に合ったいわゆる予算を組むと。ただ、その方法論をいろいろ考えて、積み上げてくる方法もあれば、頭から大体この部はこれぐらいよということを決めて予算を立てていくと。そういうふうなやり方もあろうかと思います。それはもう既にいろいろ私も各市の予算の組み方を市長さんに聞いておりますけど、もう笠岡あたりはそれをやってるそうですね。ですから、本当に先ほど言いましたように、かなりのエネルギーが積み上げてきて、35億円もいわゆるオーバーするような要求が出てくると。それを削っていくというような、ある意味でエネルギーを物すごく使っているような部分はできるだけ省いていくということも、一度やってみてはというようには思ってる。これは相談をしながらやらせていただきたいと思います。

 それから、美和診療所の決断をそろそろしてもいいんじゃないかというお話がありました。そのように私も決断をしたいなと思いますけど、18年度中の結果を見て決断をしたい。ただ、方向性とすれば廃止に向けてという方針が出てますから、そういう意味での地域の人たちへの周知も必要かなと思いますので、それにも取り組むと同時に最終決断をしたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 予算査定、本当に大変だと思います。旧町のときでも財調へ2分の1の積み上げのときの大きな数字を私も覚えておりますから、これだけの140億円から150億円近い予算を例年組んどるわけですから、今市長に言われるように130億円から140億円ぐらいでおさまれば予算組みもあれかなと思うんですけど、一たん組み出したら、ほんならどこを切りゃという話になりましょう。本当は大変じゃと思うんですよ、執行部の方が予算組むのはね。それから、批判する方は簡単で、おい残っとるじゃねえかと、おかしいじゃねえかと、こういうような言い方に自然になるんですがね。17年度我々が議員にならせていただいたときに、財調から2億円、基金借り入れで6億円で8億円、これはきれいに返しましたわね、17年の最終の補正の前ですよ、10号だったと思うんです。それから、今回が9億円ですか、これもおおむね返せるだろうと。そしたら、またことしが財調2億円のまちづくり基金から7億5,000万円ですか、それからいつも市長が行政報告で言われる数字がその前にいつも出てくるんですよね、12月ごろから。財源不足、財政課あたり、総務部長あたりから、どのくらいの予算が足らんのならというて言うたら、いやもう圧縮していきよんじゃけど、さっき市長が言われた35億円が9億円、10億円ぐらいになったと。結果を見たら、財調の借り入れと、それから基金の借り入れと財調の取り崩しで、それから起債を組んで最初言よった数字がきれいにクリアしとんですよね。それが最終補正になったら当初の予算で借りとった基金を返せることができたというのが連続2年でしょう。それから、繰越金を見ても、17年のときの圧縮が5億2,937万円から補正の10号だったと思うんです、そこで借り入れを返しとるんですよね。今回が一般財源の減額が2億3,400万円ほどですから、これもう精いっぱいだったと思います。精いっぱいやっと返したという。恐らく特交が1億3,000万円余り、去年が1億3,300万円あたり特交が入っとりましたから、同額ぐらいは恐らく入るんではないかというふうに私も思いよんですよ。じゃけど、危ない橋を渡るなあ、けえでええんかなという思いがあってこれしよんですけど、やはり市長、身の丈に合ったということをしょっちゅう言われるんですが、その辺を職員さんに徹底して。それから、切りにくい部分もありますわな、長船の保健福祉部あたりは、国から3分の1つけた、2分の1つけたというの、ほんならやめるという決断はかなり難しいです。だから、市長が簡単に130億円から140億円の間でと言うけど、どこを切ればいいかというて言うたら事業課あたりの事業を減らす。下水道の起債は27億円から今年度かけておりますが、下水道の事業は圧縮して起債を減らす。ことし、下水道事業部長あれでしょう。起債も二十何億円から公共下水、それから集落排水は6億円余りでしたかね。当然、一般会計からの償還が始まったら繰出金はふえてきますわね。2年間で私がざっと手持ちのあれで見ても1億4,000万円過ぎとる。恐らく来年は5,000万円ふえるでしょう。じゃから、その予算査定と、それから予算編成方針というのはきちっと、もうこれは崩さんのだということで、来年、年度途中も市長は私に言いましたが、補正を先々口にしないでくださいよ。1年を通したお金が当初の予算ですから。その辺も予算組の辺の考え方をちょっともう一回お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 基本、原則はもう議員の言われるとおりでございます。いわゆるそれぞれの事業の進展とか新規事業が立ち上がっていくとか、当初で決めたもんしかもうやらんのじゃということにはなりませんので、そういう中で補正予算で皆さんのご理解を得ていくということですが、基本的にはもう議員の言われるとおりですよ、もう当初予算と補正予算の性格からして。ただ、柔軟に対応していかなきゃいけないということの中で、部長がちょっと何か6月の補正みたいな話をいたしましたけれども、それは大変申しわけないことでありまして、いわゆる柔軟に対応していかなきゃいけないし、その辺のご理解は議員の皆さんもお願いをしなきゃいけないというように思います。

 17年、18年、いわゆる基金を取り崩し、最終的には全部借り入れのない状況で決算をしていくということすけれども、これは単に何もせずにそうなったわけじゃなくって、それなりに努力をしてるわけで、棚からぼたもち的にお金がぽんと入るわけじゃないんで、その辺本当にこの19年度の予算は、またことしも言うんかと言われても、全額が返せるかどうか。今の状況では、努力をするということが言えるだけで、返せますとか返せませんとかということにはならないんで、できるだけ20年度の予算編成ができるように、またその20年度の予算も基金を取り崩さなくてもできるように努力をしていくつもりでございます。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 予算の関係は、やはり数字ですから、その事業によったりいろんな事情で予算が執行できなんだり、思わん追加がいったりということは当然あることです。ただ私が言うたのは、3年連続して、今年度はもうほとんど決算というんですか、最終補正ですから、でも補正予算のちょうど27号の14ページですか、右側に一般財源の減額の2億3,000万円がありますわね。私もこの積算をどっから思うてやってみたんです。各課で増額になっとるとこもあります。各課で本当に精査やっております。精査のしてない課もあります。これはまた議案質疑させてもらおうと思うんですが、だから努力はわかるんですよ。ただその辺の意識を、職員全体、それからみんなで共有してやるということが大事ではないか。それから、昨日も行革の話が出ましたが、私はあれもうはっきり割り切っとんです。行革がどんどん進んでいったら市民に無理を言わにゃおえんときが来るということですから、旧の邑久町のように受益者分担金とか負担金とかというのがありましたが。そういう制度があったんです。かなり町内会も苦労しました。ほやけど、私は夕張が財政破綻じゃという、23年財政破綻だということは余り好かんです。じゃから、前へ前へひとり歩きしますから、財政破綻という言葉が。だから、できることはお互いにやると。負担できるところはあれすると。最終的にはどうにもならなんだら、財政破綻じゃという前に情報開示が一番でしょうね。大変だということをいつも皆さん方にお伝えする。補助金がかなり減額になっとりますから、市民の皆さんもかなり意識してくださっとんじゃないですか。ですから、市長は仕方ないですよね、トップじゃから。美和の診療所の件もありますけど、それはもう地域の人に相談しとったら継続してくれということになるから、やはりトップとしての決断をするべきときにはしなくちゃならん、そんなに思ってる。おわかりだと思いますから答弁要りませんけど、その辺を心して財政運営をお願いしたい、そのように思います。

 それから、産業建設部長、どうしても県の事業になりますんで、庄田から大土井までにかけての堆積物は、やはり洪水があったりしたときには地域の人にしてみたら人災だと言いますわね。市の予算で動くんですからかなり陳情してきたり。ワンクッション入るでしょう。それから、昨年の大土井のしゅんせつも、私も役員さんからお聞きしてよくわかっとりますけど、やはり高潮ばっかり最近は議会でも話題なんです。だけど、51年のこの災害、部長が職員になって間なしだったと思うんです。これはもう大変じゃったです。それから、平成2年も、そのときは裏からつかったんです、丘陵地は、後ろから。今は海からの話ばっかりでしょう、最近は。高潮、高潮ということで。場所によったら後ろからも前からも来ますわね。ですから、やはり防災対策は今後県等へ要望してくださって、早い機会に被害の出ないように、ことしの梅雨と秋の台風のシーズンが無事に済むことを私も祈っとんです。災害が出たら要らんお金が、今の厳しい財政内容の中でなお要るようになりますから、ぜひ県にお願いをして事業を前に進めていただくようにお願いをしておきます。

 これで終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で木下議員の一般質問を終わります。

 次に、原野健一議員の一般質問を行います。

 2番原野健一議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。

 昨年の6月の定例議会での一般質問におきまして、市の条例は旧牛窓町だけを土地開発限度面積を500平米とし、他の旧2町1,000平米と差をつけている点を私は指摘させていただきました。早速その年の12月定例議会におきまして、3町統一する条例改正案を執行部より上程してくださり、またそのことにより多くの先輩議員の方々より、その500平米に牛窓町を抑えてあったという経緯やご意見をお聞かせ願うことができました。そのときのやりとり、討論の中でも、私も口にしましたし、答弁の中にも出てきました景観条例、これからの瀬戸内市には考えていかなければならない条例ですし、時代の流れといたしましても、どうしても必要であることはだれもが同じ思いであると考えるとこでございます。

 そこで、私はどうすればこの瀬戸内市に最もマッチした景観条例を策定していくことができるのか。執行部だけに任せておくのではなく、一からみんなで考えていく必要があるという点から、今回のこの質問をさせていただきます。

 そこで、質問事項でありますが、この景観条例制定についてであります。要旨1、瀬戸内市景観計画策定スケジュール案は提示されているが、その後の進捗状況はという質問であります。あくまで策定スケジュール案ということでございますので、原点に戻りまして、なぜ本当に景観条例が必要、景観行政団体の申請をしての話ですけども、景観条例を制定しなくてはならないのかをも説明していただき、またその現時点での、今での進捗状況をお聞かせください。

 要旨2といたしまして、景観市民アンケートの実施は必須でございます。新たな創出を含むものであることから、10年、20年先を見据え、特に瀬戸内市在住の小学生、中学生、高校生、それも代表者だけの意見を聞くのでなく、生徒全員の意見をぜひ聞くべきだと思うがという質問であります。ここで条例ができるのであれば、その条例を10年、20年、できたものをずっと改正なしに突っ走っていくという意味ではなく、今現在10歳、15歳の子どもたちが、将来本当に住みよい瀬戸内市になったなと真に実感できる、それも私たちも協力して考え、推し進めてきたからこうなったんだと思えるような、そういったチャンスを、チャンスというよりは当然聞くべきだと思います。また、その子どもたちに託すためにも、ぜひそのようにしていただきたいということからの質問でございます。

 要旨3といたしまして、この条例制定により、制限だけが増大し、一部の者のためだけの条例となることなく、当然全住民、全事業者の受益につながる条例としたいものですが、そのための今後の方針はという質問でございます。当然瀬戸内市全体を見据えて考えなくてはならないことだと思います。この条例により極度な景観美ばかりを求め過ぎて、逆に生活環境が悪化するということも考えられましょうし、しかし方針さえ間違わなければ、将来住民に真の住みよい町ができることは間違いありませんし、またこの条例にかなった建物、公共施設等の開発を、この条例ができれば条例にかなったものにしなくてはならないということによって、認められたコスト、余分なコストになるんかもしれませんけども、等々により、逆に事業者もそれをきちっと会得すれば潤うのではないかというふうなことも個人的に考えるわけですけども、いかがなものでしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、景観条例制定についてご答弁させていただきます。

 議員さんも、この景観計画の策定につきましては、先進地視察をされるなど非常に関心を持っていただいておりますことを感謝したいと思います。なぜこういった景観計画とあるいは景観条例というようなものが必要なかということなんですけど、これは今に始まったことではなくて、昔からどの町でも景観に対する美しい景観をつくろうというようなことは掲げられていたことと思います。昔、私が邑久町の振興計画をつくったときも、この景観対策について、「町もおしゃれに」というようなタイトルをつけて掲げたことがあります。人間というか、我々はみんなかなり個人的にも家庭でもおしゃれになったと思うんですけど、町を見渡すと町はおしゃれでないなと思うんです。看板がはんらんしたり、汚い看板がいっぱいついたりとか、あるいは統一されてない家々が並んだりとか、そういうことで、景観に関しては、逆に江戸時代の辺が一番美しくてだんだん汚くなっとんじゃないかというようなことも思うんです。ですから、みんなのそういう景観が汚くなってきたことに対して、もう少し文化的な視点からこれを見直して、景観をつくっていく必要があるんではないかというように私は思っているわけでございます。

 まず、1番目のその後の進捗状況はということなんですけど、景観法に基づきまして、景観条例の制定であるとか景観計画の策定につきましては、先進地視察や岡山県との協議を行いまして、計画策定のため内部機関となる関係各課の職員で構成するプロジェクトチームを設置しまして、状況把握や今後の課題について協議を行っております。また、外部機関となる瀬戸内市景観計画策定委員会の設置に向けて、公募による委員を2月広報で募集を行ったわけですけど、今委員さんを定めている途中でございます。そして、学識経験者や関係機関からの委員委嘱について準備を進めておりまして、今月中に第1回の委員会を開催する予定にしております。19年度の事業につきましては、計画策定業務の委託料や市民アンケート調査の実施費用、それから策定委員会の報償費などを計上させていただいて、これは18年度の補正予算で計上させていただいておりますけど、繰り越しをして実質的には19年度からの事業としてやらせていただくわけでございます。そして、計画書の作成と条例制定につきましては、20年度までの計画ということで進めたいと考えております。

 それから、次の(2)の、多くの方の、子どもも含めて全員の意見を聞くべきだということについてですけど、全くそのとおりでございまして、景観計画を策定する上で幅広い年齢層を対象とした市民アンケートの実施や、広報紙での啓発、それからシンポジウムの開催、また学校と連携した授業の実施により、将来を担う子どもたちの意見を多く取り入れていきたいと考えております。アンケートはどちらかというと大人にアンケートをさせていただいて、子どもたちの意見については、やっぱり一定ある程度話し合う中で意見を引き出していくようなことが必要なんじゃないかなというような考えでおります。それから、市民レベルでも、ことしの秋には、去年の秋でしたか牛窓で景観のシンポジウムがありましたけど、ことしもまたやっていただけるというようなことも聞いておりまして、そのときにはそういった学校の子どもたちも巻き込んでやりたいというようなことも計画されているようでございます。

 それから、次の3番目で、制定して負担だけがふえるというようなことではいけないのでございまして、今後の方針はということなんですけど、景観計画は単に規制を行うことを目的としとる計画ではなくて、先ほど冒頭にも言いましたように、美しい景観をつくろうということで創造的な事業だというように思っております。そういった前向きな観点で進めていくことが重要なポイントだというように思ってます。

 そして、景観計画、景観条例に記載される景観形成基準につきましても、十分な住民合意が必要だろうと考えております。このためには、先ほどからも出ておりますが、広報やシンポジウムなどの景観に対する市民意識の高揚や地域でのワークショップの開催など、地域ごとの景観形成について検討していく必要があります。方針として、市全体を割り振って、この地域はこういう景観区域、この地域はこういう景観区域というような、市全域を全部割ってしまうやり方もありますし、場合によっては、そういう割り方ではなくて、重点地区をつくって、そしてその中で特に残していくべき景観を拾い上げたりとか、そういった重点地区をつくって、他の地域については例えば大規模行為だけを対象にするとか、いろんな手法があると思うんです。まだ今の段階ではどういった手法を選択するかということは煮詰めておりませんので、今後アンケートや地域の皆さんと話し合っていく中で方法を検討していきたいというように思っております。

 それから、もう一つちょっとつけ加えてご説明をさせていただきたいと思うわけなんですけど、景観計画を策定するに当たっては、景観団体にならないといけないということがあるわけなんですけど、昨年この景観団体になって景観計画をつくっていくというように申し上げておったと思うんですけど、岡山県においても、現在県の景観計画を策定中でございます。それで、県の方は平成19年度の計画策定で、平成20年4月1日に景観条例の施行を予定されております。そうしたことになりましたら、今案が県の景観計画できつつあるんですけど、今うちが瀬戸内市が景観の行政団体に先行してなった場合、その計画区域から瀬戸内市は外れる、計画から外すということになるわけなんです。それで、外れるんですけど、まだ瀬戸内市の景観計画はできてない、条例施行も2年後ぐらいだということになれば、この景観に対して規制するものがない期間ができてくるというようなことがあって、どっちみち景観計画なり景観条例をつくらないと効力を発しませんから、そのできるころを見計らって景観行政団体にもなろうかなというようなスケジュールでいったら空白部分ができないというような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) ありがとうございました。

 要旨1から順次2回目をやらせていただきます。

 この条例、非常に難しいと思うんです、奥が深いですし。そういう点から、本家本元景観法に基づくものでございましょうから、順次計画を持ってやらんとだめなことです。この景観法になりますと、またこれ都市部だけでなく農村部や自然公園等も対象となるというふうに聞いております。今の瀬戸内市を全体を見渡して、今も部長がおっしゃいましたけど、この地域がどうこの地域がどうということも考えてはおられますけどまだそこまでは進んでないというふうなお話でしたけど、本当に牛窓、邑久、長船、地域性を生かしてやっていかんとだめじゃないかと思います。この進捗状況はということで、私も大事な条例ですんで、執行部の方でぼんぼんとつくられて、それをつくるのもよそから引っ張ってきてそれを押しつけるような格好でやられては困るなということからこういう質問をさせていただくわけなんですけども、とにかく視野を広げて瀬戸内市にかなった本当にいい条例をつくっていかなくてはならないと思います。

 1番目はこれとしまして、要旨2の方ですけども、なぜ私は子どもさんたちをと申しますのは、今も話しましたように、瀬戸内市全体で考えていかなくてはならないことだと思うんです。イベントに例えてはちょっとだめかもしれませんけども、イベントをするんであれば、子どもさんを対象にしたイベントをすれば親御さんが引率してくる、孫が出るんなら見に行かんとおえんというふうなことで、おじいさん、おばあさんまでもというふうなことで、どの時点から絶対もう瀬戸内市全体がばあっと景観条例というものに目を向けて勉強して、いっときがっと盛り上がらんとだめではないかと思います。それで、あえてこの学生、小学生、中学生、高校生というものをこの問いの中に入れたわけなんですけども、このあたりで教育長、勉強を子どもさんにもしてもらわんとおえんというふうなことも含めてご答弁をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) ご趣旨は十分にわかります。10年後、20年後、先を見据えてということでよくわかります。だから、現在の小学生、中学生、高校生の意見もということはよくわかるわけです。ただ小学生がどれだけのことを理解をするか、また中学生もそうだろう。高校生はわかるかもわかりません。時間をかけなければ当然そこらあたりの理解はできない。ご存じのとおり、学校教育というのは、各教科、道徳、特別活動で成り立っておる。今総合的な学習がありますので、そこらあたりで時間をとればいいわけでありますけれども、これはご存じのとおり教育課程を組んで学校ではやっておると。そこらあたりで学校のご理解をいただいて、その中で教育課程の中へ組み込んでやっていかなければなかなか納得はしていただけないだろうと。アンケートの仕方によっては、例えば小学生に夢を書かすとかといったりするんであればこれは簡単にいけるだろう。時間をとらずに、それは宿題なら宿題で出していくということができますけれども、方法論になっていくと、かなり難しい問題だと。高校生ということになってくると、我々の教育委員会サイドの問題ではない、これは県教委のサイドの問題ですから、これは我々の手の及ぶところではない。したがって、方法論になってくると非常に難しいだろうなと思いながら今聞かせていただきました。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 子ども、小学生にやはりそういった直接条例に関係するような、そういった回答はまず望むのは無理かと思います。今教育長がおっしゃいましたように、夢でもええんです。本当、やはり都会、岡山市にしてもそうです。市内の子どもさんたちにしてもそうです。それと比べた場合、やはり瀬戸内市、瀬戸内市なりの、牛窓、邑久、長船、それぞれ違いましょうけども、瀬戸内市としての感覚でのそういった夢というものはあると思うんです。それとあわせて、私が特にお願いしたくて教育長の答弁をお願いしたのは、やはりそういった学校への授業としての時間をとるのは難しいとおっしゃいますけど、その点も何らかの格好で私は勉強する機会として、何かお知恵を拝借して、各学校へおろしていくようなことは無理なのかなということから、あえてお名前を入れさせていただきました。ちょっとそのあれどうでしょう。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 学校教育をつかさどっておりますのは校長でありますので、校長に対して私の方から命令、指示というわけには、指導はできますけれども、命令、指示ということはできません。したがって、やっていただくとすれば、ご協力をお願いをするという以外に方法はない。したがって、全員が、瀬戸内市の児童・生徒全員がこれに取り組んでいくというようなことは到底私はできないだろうと。ただ社会教育の範疇で、公民館で郷土を知るとかというような形で講座を持ってその中でやっていくということになれば、これはできますけれども、我々の方から、教育委員会サイドから校長に対してやるようにというような指示はできかねると。支援はできますけれども、支援、指導はできますけれども、命令、監督はできないというようになっておりますので、その点はご了解いただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) わかりました。じゃあ、ご支援の方をよろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨3の件でございますけれども、前にも言いかけたんですけども、景観条例と生活環境というものは切り離せないものだと思います。この条例ができれば事業者の方々は法律に縛られてデメリットしかないように思われがちでしょうけども、私は逆にそうじゃないと、特定ではありますけども、いろいろ条件をクリアすれば予算、税制など景観整備また保全のための支援措置がいろいろとあるのでしょうから、そういうことから活気づくといいますか、そのようになればいいなというふうに思います。県の方も20年4月からですか、というふうに聞きましたですけども、とにかく瀬戸内市の方も心から景観条例は必要だと考えるものでございます。であるがゆえに、瀬戸内市を本気で考えるがゆえに、この条例は慎重に、本当瀬戸内市全体でといいますか、全員で考えていかなくてはならない条例だと思いますんで、慎重に取り組んでいきたいものです。ちょっとまだ余り奥が深過ぎまして、私もこれからも一生懸命勉強していきますけども、この条例に関してひとつよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で原野議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時21分 休憩

            午後2時32分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、木村晴子議員の一般質問を行います。

 17番木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) ご苦労さまでございます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 まず最初は、塩田跡地埋め立ての計画と市の対応についてお伺いをいたします。

 ご承知のように、西日本最大の500ヘクタールの塩田跡地の中に、170ヘクタール分、今後13年間433万立方メートルのしゅんせつ土砂をコンクリート固化剤で固めて埋め立てるという計画が県によって許可をされてしまいました。しかし、地元住民、漁業者また環境保護、自然保護団体の方からは、しゅんせつ土砂の安全性や将来の利用計画も不明なままでの許可であることから、再三の申し入れや異議申し立てを県、市に行っているところでございます。これだけ広大な規模であるにもかかわらず、この土地が民有地であり、なおかつ利用目的が不明なため、環境アセスメントも自然保護条例の適用も受けず、不安、不信は募るばかりでございます。これからの瀬戸内市にとりまして、悔いが残らなければというふうに、本当に私も心配しておることでございます。

 以下の点について質問いたします。

 協定書、覚書を補強するお考えはないかということでございます。

 まず、協定書の第4条には、住民への周知ということがございまして、乙これ事業者ですが、あらかじめ事業に対して、利害関係を有する住民に開発計画を説明し、その協力を得るように努めるというように書かれてあります。こうした協定書というものは、恐らくどういった場面でもある程度のひな形がありまして、こういう文言になるんだろうかなと思うんですが、これでは私は協力を得るように努めるということでございますので、協力がなくてもよいということになってしまうというふうに解釈ができるというふうに思いました。これは努めさえすれば住民がどういうふうな反応をしようともこれは周知したことになるというふうな解釈になるのではないかと思います。これではやはり市が業者と結ぶ協定書にしては少し弱いというふうに思っております。

 またもう一点は、協定書の第16条に、地元産業振興への協力というところがございまして、地元、地場産業の関連も私はこれはうたうべきではないかと思います。特に、瀬戸内市の重要な産業であります漁業関係、特にカキの養殖、こういうものが非常に瀬戸内市の産業で重要でございます。これへの影響が大であることから、将来にわたっての海域保全を組み入れること、このことは市の責務ではないかと思っております。ですから、結びました協定書、これはもう結んだ時点未来永劫変えないというのではなくて、その時点で住民の要望があればこれは補強、追加していってもいいのではないかというふうに思っております。担当課また市長のご所見を伺いたいと思います。

 次に、土壌の検査についてでございます。

 これは覚書の中にございますが、搬入土砂の土壌検査については、業者の負担、企業側の負担で船の積みおろしの前に検査するというふうにあります。これはだれがどの場所で行うのかというのは定かにはなっておりません。また、分析結果が出るまでもこれは相当の日数がかかるはずだと思います。船の積みおろす前ですから、船の中に結果が出るまでずっととめ置いておくのかという疑問が生じておりますがどうでしょうか。

 また、市が必要と認めたときには抜き打ち検査も実施するとあります。市が必要と認めるというこの判断は、何によって判断するのかというのもよくわかりません。抜き打ちというふうに言われますが、工程を見ますと、前日には通知をすると、業者側の方に抜き打ち検査をしますよというふうにありますので、これは抜き打ちと言えるのかどうかというふうに思っております。

 また、市がこうした検査をするについては相当な費用がかかるというふうに思いますが、これはどの程度かかるというふうに想定をされておられますでしょうか。決してこの搬入土砂をすることを認めているわけではありませんが、あくまでもこれ覚書の中でございますので、そういうことも想定をしてのことでございますので、質問をいたしております。よろしくお願いいたします。

 それから3点目に、市長は絶えず財政が厳しいと言うばかりではなく、財政に貢献するようなこともしなきゃいけないといった話がございまして、その中に過去のご発言の中で、この錦海塩田跡地の埋め立てが、その有益なことに、市の財政に貢献するんではないかといったご趣旨のことを発言されておられましたので、私はそれはどういった根拠があってそうしたふうに思われるのかということを、まず1点目にご質問しておきたいと思います。

 次に、交通不便地域の高齢者の足の確保でございます。

 これは、きょうの朝同僚議員の方からこの点についての質問がございましたので、私はちょっとはしょりまして、今現行の福祉タクシーという制度がございまして、これは実は定率減税の廃止とか、老年者控除の廃止とかで、今まで対象であった方々が非課税世帯から課税世帯になって、こうしたことが利用できなくなっているという実態もあると思います。そうしたことも含めて、ここにあるのは、ぜひ住民の参加も得ながらの検討会をぜひ立ち上げてほしい。そして、必ずそれにはその実態を把握しながら、こうした例えば今まで福祉タクシーを利用していた方々が利用できなかった方々の声も聞きながら、住民の声をしっかりくみ上げた形の検討会を立ち上げていただきたいというふうに思っております。その点をお尋ねしたいと思います。

 そして、次の3番目の項でございます。

 これは、教育長が行政報告の冒頭でもお入れになりました。文科省がことし4月24日に予定しております全国一斉学力テストのことでございます。これは全国の小学校6年生と中学校3年生の全国240万人の生徒を対象に行われるものでございます。国語と算数、数学の教科について行うもんでございまして、これは私は子どもと学校に成績の序列をつけてしまうのではないかと。そして、なおかつ子どもと家庭の極めて個人的な情報を、国と一部の受験産業が握ることになるという重大な問題があるというふうに思っておりまして、これは全国からも懸念の声が上がっていることでございます。なぜ急いで大手受験産業にテストの配付から回収、採点、集計、そうしたものを全部一切丸投げをして、多数の、教育長もおっしゃっておられました多額の税をつぎ込む必要があるのかと思っておりますし、そしてこの学力テストは解答を求めるばかりではなく、100項目に近い個人的な設問も入っております。例えば、塾へはどれくらい通っているのか、答えも用意しておりまして、週に1日か2日か3日かというふうな日にちまでを聞いておりますし、家には、家庭にはどんな本が置いてあるのかなどというものでございます。こうした重要な個人情報、家庭環境までも大企業が握ってしまうという大変これはゆゆしいことだというふうに思っております。

 私は、全国一斉学力テストに、これに参加するか否かというのは、市町村教育委員会の判断にゆだねられるというふうに聞いておりますので、ぜひ我が市でも、教育長、教育委員会の皆さんのご判断で参加をしない表明もできます。参加をしても個人名や学校名をしない方策があると思います。これは本当に義務教育でありますので、どの子にも基礎基本の学力を身につけるというのが本来の意味でありますので、全国240万人も一度に学力テストをするという意義が本当にどこにあるのか、ねらいは何であるのかということが大変心配でございます。

 以上の点をまず最初に質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、私の方から錦海跡地の埋め立て計画と市の対応につきまして、(1)と(2)についてご答弁をさせていただきます。

 まず、(1)の協定書、覚書を補強する考えはないかということなんですけど、協定書につきましては、岡山県県土保全条例に基づき開発事業者と締結しておりますが、この協定書につきましては、開発事業者が当開発事業を実施することについて遵守すべき基本的な事項を協定したものでございます。基本的な事項ということですから、細かいことをそこでは余り書いてないというふうなことが言えるかと思います。また、覚書については、事業の実施に伴う詳細な事項について締結したものでございます。先ほどご指摘のありました協定の4条は、あらかじめ事業に利害関係を有する住民に開発計画を説明し、その協力を得るよう努めると、努めるというようなことで、守っても守らなくてもいいような緩いもんじゃないかというようなご指摘でありますけど、覚書の方へいきますと、覚書の6項では説明者の開催等で、先ほどの4条を受けて、利害関係を有する住民というのをそれぞれ漁業協同組合であるとか地域住民であるとか、そういった関係者、関係団体のことをここへあらわして、そういった方々に対して説明会を開催するものとするというように覚書の方ではあらわしているわけでございまして、そういう協定と覚書というのはそういう位置関係になっております。

 また、協定書の19条には、協定に定めるもののうち不測の事態により目的を達成することが著しく困難になった場合には、甲乙協議の上本協定を変更することができるというようにありますが、現在においては、まだこれからということで、そのような状況にはないんじゃないかなと判断しております。したがって、現在協定書を変更する予定はございません。

 覚書については、協定書20条により実施細目が必要な場合は覚書をもって別に定めるとなっております。そうしたことで、現在覚書を結んでおりますので、さらに必要な事項が生じた場合には、協議して新たな覚書もつくっていくというようなことも考えているわけでございます。

 次に、(2)で、市が抜き打ち検査をする場合、事前に知らせるというのは不可解、採取後分析結果を得るまでの日数と検査費用はというご質問でございますけど、抜き打ち検査の前にお話がありました事業者の検査ですけど、これについては船で持ち込む前にしゅんせつをする場所の採取地ごとに検査をする、かつ5,000立米ごとの検査をして錦海塩業事業者の方から市の方へ検査結果の報告があって、それを検討して、そこの分ならよかろうということであれば持ち込んでもらうというようなやり方でございます。

 そして、市の抜き打ち検査につきましては覚書により実施することとしておりますが、その検査体制につきましては、当事業の監視、検査体制を示したリスクコミュニケーションの中でその案を示しております。その点についてのご指摘がさっきあったんだと思いますけど、前の日には知らせるんじゃったら抜き打ちにならんのじゃないかというようなことなんだと思いますけど、具体的な検査をやるに当たっては、仮に前の日にあした行くよということを言っても、その検査箇所をどこをやるというようなことをお知らせするわけではございません。そして、その検査箇所というのは地元の住民の方の対策協議会であるとかそういった方々と協議の上決定して実施をしたいというように考えております。

 また、市が行う検査において、ダイオキシンも含めた調査の実施を予定しておりますが、これについては検体採取後結果が出るまで3カ月程度の日数がかかるんじゃないかと思っています。また、その費用については、1回が大体70万円から80万円程度費用がかかるだろうというように考えておるところでございます。

 以上、私の方からは2点答弁をさせていただきました。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 17番議員さんの塩田埋め立てに関する3番目のご質問でございますけれども、この埋め立てが瀬戸内市にとって有益であるかどうかということですけれども、これは積極的な意味と、ある意味で消極的な、そのように分けるのがいいかどうかわかりませんけれども、あるというように私は思います。この前もこの件について申し入れ団体の方がこられたときも申し上げましたけれども、いわゆるあそこの市としての土地利用計画は、観光レクリエーションという位置づけにしております。その今回の埋め立てがそういう意味でその基盤になるということについては、私は大変有益であろうというように思います。特に、地質の関係でいわゆる粘土層が分布していると。それも急激な形で、いわゆる海底に向かって地形が急峻な形になってるというようなことも含めて、大きな構造物については場所によってはなかなかできにくいとこがあります。そういうところにおきましては、やはりオープンな形の空間を利用したものにしていけばいいんではないかなあというように思っているところでございます。ただ、ここの全体計画については、やはり行政、それから住民の方、それから企業、この3者がやっぱりフランクに話し合うということがまず大切ではないかなあと。それができることによって、今回の埋め立ての事業がどういう役割を果たしていくのかということが明確になっていくんではないかなというように思います。これは、どこが先にやるのかというんじゃなしに、3者が同じようにやっぱりこれに取り組もうという情熱がないと、行政だけがと企業だけがという、住民の皆さんだけがということにはならないんで、やっぱり3者が情熱を持ってこれに取り組もうということが、その土壌ができることが一番大切なんではないかなと。過去の経緯を見ますと、すぐあしたにできる、あさってにできるというものじゃないと思いますけれども、これはもう粘り強く話し合いをしていく中で、そういう形でできればいいなというように思っております。

 ほかに、今の環境をそのままにしておいていいのかというものがあります。当然、あそこは渡り鳥であるとか、希少動物であるとかという、そういうゾーンをきちっと設けるということはもちろん必要ですけれども、やはり環境という問題を一つ考えると、やはりあのままセイタカアワダチソウであるとか、蚊の発生であるとか、そういうようなものを放置しておいていいのかということがあろうかと思います。そうした意味で、この埋め立てがそういう効果が出てくればいいなあと私は思っておりますし、そこの一番生命線である堤防です。堤防に関して現在企業がその維持管理をしているという中で、当然経費が要るわけですけれども、それもかなりの経費だと思いますが、企業側としてその堤防を守っていくと。将来は別です、将来的にはあれだけの堤防をどのようにどこが管理するのかという問題はありますけれども、当面は企業努力でやるということになっておるわけで、そうした意味であの事業がそういう意味での一つの維持管理のために使われるというようなことであれば、非常に有益であるなあというように思います。ですから、有益もいろいろ、いろんな立場の有益がありますけれども、私はやはり先ほど申しましたように、行政、住民、企業と、この3者が全体計画に取りかかる、これがいいチャンスになればというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から交通不便地域の高齢者等の足の確保についてということで、当時の福祉関係です、現行の福祉タクシー助成事業の拡大も含めて、住民参加を得た検討会を立ち上げてはどうかというご質問でございましたが、福祉サイドでの現在の取り組みとしましては、移動制約者である障害者の方々を対象に、先ほどお話ございました福祉タクシーの助成制度を実施しておるところでございます。

 この事業は、身体障害者手帳の1、2級、それから療育手帳のAを所持されている、いわゆる重度の障害者の方々に対して交付しておるものでございまして、先ほど議員が所得制限のお話ございましたけれども、これ所得制限多分ないと思います。そういった方たちに対して1枚500円の利用券を基本的に月5枚を限度として交付しておりまして、大体年間約250万円程度の事業費になっておると思っております。

 また、このほか道路運送法が緩和されまして、福祉有償運送がスタートいたしております。当市におきましても、2つのNPO法人が許可を受けて現在活動なされておりまして、身体障害者の方や要介護認定を受けておられる方で、移動に制約のある方々の移動支援に当たられておるのはご承知のとおりでございます。いずれの事業も、移動に制約のある障害者や高齢者が対象となっておる事業でございます。

 こうした方々の日常生活上での移動支援をどこまで拡大していくかと、またその手法をどのようにするかについては非常に大きな課題であるというように私も認識はいたしております。福祉タクシー助成事業の拡大については事業費の拡大にもつながるし、また拡大範囲も限界があるんではないかなあということも考えられます。そういったことで、他市の状況等も勉強もさせていただきながら調査もしながら、いずれにしても継続可能な事業になるように研究をしてみたいというように考えております。

 そういった中で、ご提案ございました住民の方々の、関係者の方々の意見聴取、検討会の立ち上げでございますけれども、これ当然必要ではあるというように思っております。しかしながら、まだ調査とか研究、いろいろその辺がまだ我々としてもまだできてない状況の中で、現在での立ち上げについては早々かなあと。若干時間をいただきながら、そういった方向に向けてやっていきたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) 17番議員さんの全国学力テスト実施の懸念についてというご質問につきまして、お答えをしたいと思います。

 この全国学力調査につきましては、初日の私の方の教育行政報告の中でも触れさせていただきましたが、まず1回目は学力調査の考え方、その取り組みについてお答えをしたいというように思います。

 小・中学校におきまして、読み、書き、算等のいわゆる基礎学力の定着を図ることは、責務であるというように思うわけでございます。その第一歩は、個々人の児童・生徒の学習の到達状況であるとか、学級の到達状況、これを正しく把握するということにほかならないというように思うわけでございます。そのため、ご指摘のとおり、本年4月24日に小学校6年生、それから中学校3年生を対象として、全国学力状況調査が実施されるわけでございます。

 今回の調査におきましては、先ほどご指摘もございましたけれども、学力に関する調査だけではなくて、生活習慣であるとか学習環境に関するアンケート調査も実施される予定になっております。これは、児童・生徒の学習の到達状況を把握するとともに、児童・生徒の生活習慣や家庭での学習習慣との関係まで把握しようとするところに目的があるととらえております。つまり、本調査で得られた結果をもとにして、一人一人の学習状況に応じた授業の工夫、改善を図るだけにとどまらず、その子を取り巻く生活環境にまで踏み込んで改善を図り、どの子にも基礎学力を確かに保障するというところに意図があると言えるというように思います。児童・生徒の学習の到達状況を把握するとともに、その結果が子どもたちの生活習慣であるとか学校を取り巻く環境とどのように関連しているかということを明らかにするということは、教育行政を進めていく上からも極めて大切であると考えます。

 したがいまして、本市教育委員会としましては、この調査に全面的に協力をしていく予定にいたしております。ただ、実施に当たりましては、議員さんの方からもご心配いただいておりますけれども、個人情報の保護等心配な点もあるわけであります。この点につきましては、文部科学省が取扱業者に対しまして、作業場所のセキュリティー確保であるとか、情報の取扱手順の確実な実施等の個人情報保護に関する取り組みを求めております。さらに、今回の調査の実施の目的を事前に明示しつつ、さらに十分な説明に努めることとしていることなどから、目的外使用の禁止にかかわる手だても講じられているものと考えられます。したがいまして、ご指摘いただきました個人情報の保護につきましては、十分な対応がなされていると判断をしているところでございます。

 一方、答案用紙等への個人名の記入につきましてですが、これにつきましては学習到達状況の確実な個人への還元、つまり結果を個人に対する指導に活用するという点から必要なことと考えております。いずれにいたしましても、個々のプライバシー保護に十分留意しながら、この調査の結果を有意義に活用していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 済みません、先に教育長の方に再質問させていただきます。ちょっと順番狂いますけど、済みません。

 議会初日におっしゃいましたことと、今回今いただきました答えに多少ちょっと差が出てきたんじゃないかなというふうに私は今感じておりまして、教育長、このテストは実は過去にやったことがあるんです。1961年全国一斉学力テストがやられました。こうなると何がなされたかといいますと、成績の悪い子を休ませたり、それからもう先生が答えを教えたりしたという、およそ教育とはみんなことが実は広がってきて、4年間でこれは中止をしたという過去の経緯がありました。結局学校間に序列が結局つくわけです、名前つくと。そして今、安倍総理が言ってることは、バウチャー性でしょ。それで、生徒がたくさん集まる学校にはお金が来ますよというようなことに結局つながりかねないなというのは、私はそういう気持ちがありますので、初日教育長がおっしゃいましたように、本当にその子どもさんの基礎学力を調べるんであれば、それぞれ毎日先生方が一生懸命やっておられるわけです。それで、先生がしっかりこの子はどのくらい到達できたかというのはもう十分ご承知のはずなんで、その子その子に応じた、いろいろその子に適した教育ができるわけですから、それで到達というのは私ははかれるんじゃないかというふうに思っております。

 教育長もよくご存じと思いますが、全国一斉学力テストへの不参加を決めたという犬山市がございますが、そこの教育長は報道によりますと、はかる学力がテストの得点力でしかなく、その当市ではみずから学ぶ力をつけたいと、そういう点で点数化の集計が避けられないだろう、自治体や学校が序列をされるんではないか、そういう心配がありまして、学校現場で正答率を上げる教育、答えは正解を出そうという、そういうことになるんじゃないか、非常にこれを心配しているということから、この教育長は参加をしない。そして、地方分権でそれぞれ地方地方でいきましょうというにもかかわらず、全国一斉にやってしまうということ、これは地方分権に逆行するんではないかということで、犬山市、ここでは独自の自分たちの、ここの地域の子どもたちの教育は自分たちでしっかりやるぞという、多分こういった意気込みだというふうに思うんです。私は、教育長並びに瀬戸内市教育委員会の皆さんの英断をぜひ期待をしたいというふうに思っております。そして、結局これは大手企業が参入するのは、小学校6年生はベネッセですか、それから中学校3年生がNTTデータということで、もう大企業です。これは、今その個人情報の保護なり、情報の紛失はないように十分配慮しとると言われますけども、過去いろいろ情報が、気をつけるというてもいろいろ流れている自治体もありますので、私は強く特定の営利企業が税金でもって企業に有利なデータを独占できるという、こうした学力テストに関しましては強く教育長、教育委員会のご英断を期待をしたいというふうに思っております。後でご答弁いただきたいと思います。

 そして、塩田跡地の問題です。今んところ別に補強するお考えはないというふうなご答弁ですが、もう一点、やはりこれだけ地元住民特に漁業関係の方々が影響、死活問題にまでなるんじゃないか、特にコンクリートの灰汁という問題に関しては非常に心配をされておりますので、私はこの点に関してだけ、漁業のことに関して、また海域保全へのことに配慮した文言をぜひ入れていただきたいというふうに思っております。

 そして、市の抜き打ち検査、土壌検査でございます。先ほど、担当部長がこれはちゃんといわゆる搬入前にやるんだということですが、これの裏づけです。これは、しゅんせつ業者が結局されるんでしょ、塩業じゃなくって。負担は塩業かもしれませんが、しゅんせつ業者が海洋汚染防止法に基づいて行うというものじゃないかと思うんです。そうなった場合、私ちょっと調べてみたんですが、そうしたことがどこに書いてあるのかなと、海洋汚染防止法に基づいてしゅんせつの業者が土壌検査をするという項目があるのかというふうに思うんです。そのあたりいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) それでは、学力調査の件につきましてお答えをしたいと思います。

 まず私の行政報告と先ほどの何がちょっとニュアンスが違うのではないんかということのご指摘でありますけれども、私は決してそうは思っておりません。だから、1回目につきましては、この学力調査の考え方並びにその取り組みについてお答えしますよと。2回目以降で考え方をまた言わせていただくということでご発言しておるわけでありますけれども、私も議員さんと同じような懸念は抱いております。ご指摘の昭和31年から4年間実施をいたしました。そのときも東北地方のある知事は、都道府県の順位が出ますから、東北地方は非常に悪かったと。悪ければこの県は非常に悪いというんで、それではゆゆしき問題だと。したがって、その検討委員会を立ち上げてどうするかというやつをやっていったということもありましたし、学校へ行けばもうテストテストテストづけにしてしまったというようなこともありましたし、ご指摘の成績の悪い子については欠席をさせるというような弊害も出てきたと。そういうような弊害も確かにあったと、遅くには。

 ただ、現在私が報告の中でも触れましたけれども、今の学校教育の中で今の状態でいいのかといったら決してそうではない。今教員も我々も一生懸命やっておりますけれども、やっぱし意識変革ができないと。そこに競争原理というものも出てきたと。したがって、ある意味では競争原理も取り入れていかなければいけない部分もあるわけであります。私は決して長くこれを続けてやろうという意識は毛頭ありません。当然、教員の意識変革ができ、それから授業の改革ができ、そこらあたりができれば、これは私は潔く撤退をしていく筋のものであろうと、必ず弊害が出てくるというように読んでおるわけであります。それまでとにかくがむしゃらにでもやって、我々を含めて意識変革にぜひ取り組んで教育改革を進めていかなければいけないというところに、一つの大きな目的があるのではないんかというように思っておるわけでありまして、決して矛盾してないということをご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 搬入土砂の土壌検査についてですけど、これは今ありましたように、覚書の中の2項で、事業者の方が搬入しようとする土砂については搬入前に実施された土壌検査結果を瀬戸内市に報告して、瀬戸内市の承認を受けた後に土砂の搬入を開始するものとすると。なお、搬入しようとする土砂の土壌検査は採取地ごとに行うものとするということでうたっとるわけですけど、具体的なそれ以上踏み込んだことはそこには書いてないというようなこともあって、県の指導によってリスクコミュニケーションであらわそうというようなことになったわけです。それで、土壌検査の実施フローとして、今さっき議員さんが言われたように、しゅんせつ事業者による採取地ごとの検査をして、それを錦海塩業に出して、錦海塩業が市の方へ出して承認を受けるというような形でございます。

 それからまた、それは搬入前のことでありまして、始まって以降はご承知のことと思いますけど、覚書の3項のところで、検査の立ち会い等というようなところでうたっておるというような状況でございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 教育長は競争原理も必要なんじゃないかと言われましたが、そのことは今日本の学力の、世界レベルのことがありまして、日本は今まで過去は割と高かった、少し少しずつ下げてると。それはなぜかというと、やはり過度な競争が、原理が働いたんじゃないかということで、ご承知と思います、もう教育長はプロでございますから。フィンランドはやっぱり競争をなくそうということで、そのことで教育のレベルが上がって今や世界的に高い学力になったというのは、それは競争ではないということが証明されたんじゃないかというふうに思っておりますので、あくまでもおっしゃいましたように、やっぱり過度の競争というのは子どもたちに負担も、先生も両方負担になってしまいます。やはり、人というのは助け合っていこうと、そういうとこが大事なんじゃないかなと思いますので、私は今教育長が長く続ける気はないということでおっしゃっていただいておりますので、その言葉を全く評価をさせていただきたいというふうに思っておりますので、できれば教育委員会全体ではどういったお話に今後されるのかということも、あとまた後日、教育委員会とお話しされたのかどうかということも聞きたいんですけれども、それはまた後日で結構でございますので、教育委員会内の委員のそれぞれのお考えぶりはどうであったかということも、あとお聞かせくださればというふうに思います。それはそれで今回は終わりたいと思います。

 それから、担当部長、先ほどその検査なんかは3カ月の日数がかかるといっておっしゃいましたんです。それで船の積みおろし前って、これじゃあそのものは、来たものはどうすんですか。3カ月の間、そこへまさか船に乗っとるわけはないんで、そのことは検査が承認を受けたら搬入の開始なんてこう書いとんです、搬入を開始する。でも3カ月検査の結果がかかるのに、このことはちょっと実現しがたい話がここに載っているというふうに私は思うんです。そして、1回70万円、80万円というのは、これは1検体というんですか、例えばいろんなものが入ってましたら、それぞれに多分お金が相当かかるんで、これ1回これぐらいの額じゃ済まないんじゃないかというのが、私こうした分析の仕事をなさってる方にちょっとお聞きしたことがあるんですけれども、ちょっとこれでは済まないなというふうに思っております。ですので、今回再質問では、3カ月も日数がかかる、その受けた後に搬入を開始するというのは現実的でないという点を指摘したいと思いますし、最初の質問のときに抜き打ちのときに市が必要と認めたときってここにあるわけです。市が必要と認めた場合に随時に実施すると。じゃあ、市は何をもって必要と認めた場合にするのかということがあると思いますし、これは業者が、しゅんせつの業者はそれこそお金をいろいろかけて、法的に拘束のないものは決してしないわけですから、これ本当にその、この土砂です、これは一般水底土砂が入るというようなこともお聞きしとるわけですけれども、このものが本当に海洋汚染防止法で土壌検査をしなければならないというふうなことに、法律のどこに書いてあるかちょっとそれを教えていただきたいと思いますし、もし助役等ご存じでありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 検体採取後、結果が出るまで3カ月かかると申し上げたのは、抜き打ち検査のご質問に対しての答弁でございまして、業者の方が搬入前に行う検査のことではございません。市が行う抜き打ち検査がダイオキシンも含めて調査をした場合、3カ月程度かかるというように申し上げたわけでございます。

 それから、七、八十万円かかりそうだというのは、環境部門へも聞いて、これまでの実績からそのくらいかかるんじゃなかろうかなというように考えております。

 以上のようなことです。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それでは、搬入前に実施するものについては、じゃあこれは3カ月前以上からそこのものをとってこられるということになるわけですね。ですけども、その検査をするという、その法的な裏づけはどこにあるかということをお尋ねしてるんです。



○議長(中村勝行議員) すぐ出る。すぐ答え出る。休憩しようか。

 しばらく休憩いたします。

            午後3時24分 休憩

            午後3時34分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 答弁、企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 大変失礼をいたしました。

 搬入される土砂の検査基準については、俗に海洋汚染防止法と言われていますけど、詳しくは海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律ということになるんだと思いますけど、その中で埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準というのがありまして、それに基づいてやっていただくということでございます。

 また、市が独自に抜き打ち検査する場所とか時期については、特に取り決めはありませんので、地元の協議会等とも協議してこの辺をやってみようとか、定期的に場所を選んで行っていきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 部長、先ほどおっしゃいました海洋汚染防止法、詳しく言うとという長い名前なんですけども、済みません、そこの第何条の何かちょっと教えていただけますか。



○議長(中村勝行議員) 施行令じゃろ。

 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) その法律の施行令の第5条です。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 朗読していただけますか。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 第5条廃棄物(次項各号に掲げるものを除く。)を法第10条第2項第3号に規定する場所(以下「埋立場所等」という。)に排出する場合における同号の政令で定める排出方法に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

 1、水底土砂(海洋又は海洋に接続する公共用水域から除去された土砂(汚泥を含む。)をいう。以下同じ。)で廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理令」という。)別表第3の3第25号から第31号までに掲げる物質を含むもの(環境省令で定める基準に適合しないものに限る。以下「特定水底土砂」という。)及び水底土砂で環境大臣が指定する水域から除去されたもののうち、熱しやく減量20%以上の状態であるもの(以下「指定水底土砂」という。)以外の水底土砂、金属くず(自動車、原動機付自転車を含む。)若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部(環境大臣が指定するものを除く。)の破砕に伴って、よろしいですか。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 今言われました中に、水底土砂とおっしゃいましたよね。それの中に汚泥を含むという、ここにこれが入るということで、そういう解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 指定水底土砂は指定された海域の水底土砂、今のご質問からいえばそのとおりということなんですけど、それでよろしいでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 私は、今まで調べたことによりますと、今回初年度に来る予定のものが重化学工業なんかのある地域から来るのではないかということが県の方からも予測されているわけなんですけれども、もしこういうものがもう来るということになると、これは大体だめですよね。埋められないことになってしまうわけでしょう、もう、汚泥なんか含むわけですから。結局……。



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆17番(木村晴子議員) 私は、今市長がいろいろ基盤整備した後は有効なチャンスになるんじゃないかというふうにおっしゃいましたが、もし今おっしゃってるそういったものが来るとなると、それこそ無害化をして入れなくちゃいけないというようなことにもなるわけです。そういうことが本当に今のこの中で可能なのかどうかと、こんだけの事業がそうした一々一々検査をしながら進めながらということが、今後の事業に本当に可能なのかということで、それでこの覚書の搬入土砂の検査、それから検査の立ち会い等が本当にこれが実行されるのかということが、大変懸念をされておるわけなんです。もし何かあれば、そのことは無害化して入れなきゃいけないし、そういうことになるんではないかというような、大変懸念をしておりますので、今回私はこの実効性については大変疑問があるということで質問させていただきました。

 そして、市長は有益なことに使えるんじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、そうしたものが今後もしそういうことになれば、有効な利用地になるどころかかえって何もできない、それこそ観光レクリエーション施設であるとか、エコパークとかというふうな展望も持って発言されておられますけれども、このことが市長の思われるようなことができない地域になるのではないかという大変しておりますので……。



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆17番(木村晴子議員) 私はこのことをぜひ今後の瀬戸内市の発展にとりまして、いい方向には行かないというふうに思いました。塩田跡地は環境省のレッドデータブックの絶滅危惧種のチュウヒがいるような大変重要な地域であります。海の資源を活用して生きて、生計を営んでいる人たちにとっては本当に死活問題になるんじゃないかと危惧しておりますので、どうぞこの瀬戸内市の重要な地場産業保護育成に努めることが今求められていると思います。貴重な資源を次世代に残せるようにお互いに努力を重ねていけたらというふうに思っております。もう時間がありませんので、今回はこれで質問を終わりますけれども、どうぞこれが瀬戸内市の問題に大変大きいので、ぜひよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 時間が参りましたので木村晴子議員の質問を終わります。

 次に、久保木彰議員の一般質問を行います。

 16番久保木彰議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) それでは、早速質問に入らせていただきます。

 市長はことし、ことしといいますか、これから環境問題に力を入れていくということを言われております。そういう形では、地球温暖化防止、また循環型社会の形成にはやっぱり欠かせないバイオエネルギーの利用もその環境問題の一つじゃないかと思っております。このバイオエネルギーの推進はどのぐらい今進んでいるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 また、最近といいますか、話題になっておりますバイオディーゼルを精製して、それを利用してはどうかということで、その辺の考えもお聞きをしたいと思っております。

 そして、避難場所には非常用の電源があるのかどうかということであります。瀬戸内市には43カ所、ちょっと抜けとるか、牛窓が抜けとる。66カ所ほどの避難場所があると思います。その中で、非常用電源があるところはどのぐらいあるのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。

 また、昨日より一般質問の中にありました高潮対策等の取り組みということでありましたけども、きのうの答弁等もありまして、かさ上げをしたり、またフラップゲートをつけて対策は進んでいるということであります。その中で、フラップゲートの保守点検といいますか、その辺はだれがやるのか、どのぐらいの周期でそのフラップゲートを見守っていくのか、その辺の答弁をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) ちょっと企画部ではお門違いではないんかと思われるかもしれませんけど、企画並びに行革担当部署としての意見を、意見というか考えを申し上げたいと思います。

 合併プロジェクトで、重点事業の中にも地域新エネルギー導入促進事業というのをうたっております。それで、18年度でこの事業についても評価を行ったところでございます。この地域新エネルギー導入促進事業というような言い方をしておりますけど、具体的にそれじゃあどのエネルギーを使って進めるのかというようなことはうたっておりませんで、想定したのは風力であるとか太陽光であるとか、そういったことが中心になってると思いますけど、先ほども言われたようなバイオなんかも対象になるかと思います。ほかにも天然ガスとか廃棄物熱とか、そういった電気自動車みたいなものとか、そういったこともあるわけなんですけど、この評価の中では担当部署も100点満点で26点の評価、それから私どもの2次評価では12点ということで、いずれも低くて保留というような扱いになったんですけど、外部評価委員会の意見では新エネルギーについてはコスト的にも多額の費用を要すと。県内でも木質系の廃材や家畜ふん尿などにより実施をしているけど、コストが結構高くついているというようなこともあって、夢のような話はいいんですけど多額の費用を要するので、国、県レベルの研究がなされてからでいいんじゃないかというようなことで取り消しというようなことが言われたわけでございます。

 今指摘をされましたバイオエネルギーというのは、私も不勉強でございましたけど、地球温暖化対策にも効果があるものと考えておりまして、特にバイオエネルギーは植物起源の有機資源をバイオマスと呼び、これらを利用するエネルギーがバイオエネルギーというように言われるようでございます。そして、地下に固定された二酸化炭素を一方向的に大気中に放出する化石資源の利用とは異なって、バイオエネルギーは他の自然エネルギーと同様にクリーンなエネルギー源ということができると。そして、ただし実際に利用可能なバイオマス資源は極めて限定される上に、エネルギー利用以外の用途との競合もあると、資源そのものの本来の目的との競合もあると。だから、そういった面では食料や木材、紙などの他の用途に用いた方が付加価値の高いのが通常だというようなことも調べたら書いてありました。したがって、まだ技術的なものがなかなか確立されてないのではないかなというように認識しております。

 また、バイオディーゼルにつきましては、生物由来、生物の油からつくられるディーゼルエンジン用の燃料の総称で、バイオマスエネルギーのこれは一つというように思います。原料的には菜種油とかパーム油、ヒマワリ油とか大豆油、そういった植物油であるとかあるいは魚とか牛とか、こういった獣脂、それから廃食用油、いわゆるてんぷら油なんかの廃油なんかです。こういった油脂がバイオディーゼル燃料の原料となり得るということでございまして、比較的小型な装置でも製造を行うことができることから、個人や小規模な団体でもバイオディーゼル燃料を製造することは可能だと。ただし、製品の品質を安定するためには、ある程度の規模を有する必要もあるというようなことが言われております。とりわけ、廃食用油はさまざまな油脂が含まれているものであることから、個々の原料の性状に大きなばらつきがあるということ、そしてそれゆえに廃食用油を原料とする場合は、特に小規模での製造では製品の品質は極めて不安定なものとなることから、品質を安定させるためには一定程度大規模なプラントで製造を行う必要もあるというようなことのようでございます。

 そういったことを考え合わせて、瀬戸内市としてはこういった新エネルギーのもう少し研究なり進展を見て、石油にかわる利用できるエネルギー、コスト面も比較しないといけませんし、そういうことから総合的に検討していきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から避難場所の非常電源は整備されているかということで、現状でございますけれども、これにつきましては避難場所といたしましては、主に小・中学校であるとか公民館、コミュニティ等の施設を先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、一応66カ所指定をいたしております。このうち、非常用電源が整備されているものにつきましては、まず邑久町公民館、それから消防本部、牛窓町総合福祉センターの3カ所でございます。19年度予算におきまして、ゆめトピア長船の非常用電源の整備を予定しておりまして、19年度末で4カ所というのが実態でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、16番議員さんのフラップゲートの保守点検について、ご答弁させていただきます。

 このフラップゲートにつきましては、海等の水圧によりましてそのゲートが閉まりまして、内陸の排水口等への逆流を防ぐものでございます。通常の保守点検につきましては、地元で行っていただいておりまして、破損等がありましたら市の方に連絡をいただき、県民局の工務第三課へ補修をお願いしておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) まず、環境問題でバイオマスエネルギーということで、まだなかなか勉強ができてないということであります。また、この質問したのも今回市長が環境問題しっかり取り組んでいくということであります。また、温暖化防止に対しても絶対有効であるというようなこともあります。また、このバイオエネルギーを使って地域興しをやっているところもあります。先ほど企画部長の方からありましたけども、バイオディーゼルを使っての地域興しをやっているとこもあるし、また最近バイオディーゼルでも技術が、技術といいますか、ええもんができて、この前のパリダカールラリーにもバイオディーゼルの車が走ったとか、またある業者は自分とこのトラックを全部バイオディーゼルにやっているとか、そういう取り組みをやっております。古いところでいくと、観音寺なんかは清掃車を全部バイオディーゼル走ってるし、また京都においてもそういう清掃車を走らせていると、そういう形でそういう取り組みを行っております。

 また、てんぷら油の回収にしたっても、今現在でも多分廃油石けんという形では利用しております。ほとんどの家庭が油を固めてそのまま捨てるかしているかと思います。そういう意味でいきますと、その油を回収してバイオディーゼルに使っていく。例えば、学校給食の方から集める、また民宿等、宿泊施設からも集めれることができますし、そういう形でいくと結構な量があるんじゃないかと。また、給食の配食にもそのままトラックに使えると思いますし、そういう形ではこの辺をしっかりと取り組んで、市長が目指す環境問題をしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思うんですけども、その辺を、この企画部長も言いましたけども、バイオディーゼルエンジンはもともと植物性ですから、これを何ぼ燃やしてもCO2を排出しないということであります。そういう形でいくと、温暖化防止にも必ず役立ってくるということでありますので、その辺を含めて市長ちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この件は我々も取り組もうということで情報を集めました。それで、できれば19年度に予算化ができないかということで、それぞれ情報を集めたんですけれども、倉敷の取り組みとか総社の取り組みをちょっと調べたところ、少し問題があるなあと。いわゆるそれは廃油です、てんぷら油からそれを精製してディーゼルと混合して使うというやり方なんですけれども、改造しなきゃいけない、車を改造しなきゃいけないような問題もあるのではないかということで、倉敷とは違う方式で備前、和気のあたりで多分取り組まれると思うんです。その結果を見て、我々もその倉敷方式を研究したんですけど、ちょっと問題があるっていうんで、ちょっと今回ストップしました。違う方式で備前、和気が19年度やるということになっておりますので、これも基本的には先ほどお話がありましたように、給食センターの廃油を有効に使うというようなことで取り組まれると思うんですが、その結果を見て改めて計画の立て直しをしようかなというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 私も確かめてないんですけど、和気の方でバイオディーゼルと普通のディーゼルを切りかえができるような、その辺のことをちょろっと聞いたことがありまして、確かめる時間がなかってなかなかできてなかったんですけども、そういう形では今後しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、避難場所の非常電源でございますけども、今のところ66カ所のうち4カ所と。ここの今あるところはほとんど自動的にかわって、電源がかわるもんと思っておりますけども、66カ所それぞれすべてというわけじゃありませんけども、夜間に被害に遭う場合もあるわけでありまして、その場合にはある程度目星といいますか、主要なところには発電機を設置するとか、また避難場所、道路周辺には街灯といいますか、それを太陽光でエネルギーを蓄電して照らすと、そういうもんを設置しておかなければ避難する場所、避難するまでにいろんなけがを起こしたりとかということがあると思います。そういう面で、主なところには発電機あるいはそういう街灯、太陽光を利用した街灯、また蛍光灯等も停電をすると自動的につく蓄電式の蛍光灯等もあると思うんです。その辺をうまく利用して、その避難場所には設置すれば少しでも安心ができるんじゃないかと思うんですけども、その辺をちょっと答弁をお願いしたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、再度お答えをさせていただきます。

 確かに避難する時期が昼ばっかりとは限りません。確かに夜、いつ来るか災害はわかりませんので、そういった意味で、確かにすべての避難場所にそういった設備が整っておればそれは一番いいわけですけれども、これを同じような形で整備するということになりますと莫大な費用がかかるということで、議員さんご提案の例えば太陽光、これはすべてというわけにいきませんけれども、その入り口であるとかというようなことも、それは考える必要があるかと。特に、夜間で今急にそれがすべて整うわけにいきませんので、例えばそういった場合には、発電機をリースするなりして対応していくというような方法で当面はしのいでいきたいというふうには考えますけれども、先ほどご提案がありました太陽光発電であるとか、蛍光灯ですか、そういったものもちょっと研究していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) この前地域でいろんな話をしておりましたら、避難場所まで行くのに少し暗いとこがあったりとかいろんなことがあって、夜間そういうとこに行くのにちょっと行きにくいという話もありました。そういうことでありましたので、そういう非常電源等も考えてはどうかと思っております。ぜひとも、よく避難場所それぞれ66カ所、よく検討されて効果的なところから設置の準備をしていただきたいなと思っております。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、フラップゲートであります。高潮対策でフラップゲートを各地区、各地区といいますか、18年度にもつけて対策を行ってきた、また19年度からもそれをきちっとやっていくというようなことであります。そして、フラップゲートというのは海の中に、海水の中にあります。必ず何やかんや不純物が、貝とかついたり密着度がだんだんとなくなってくると思います。なくなってくると、フラップゲートの意味をなさないんじゃないかと思います。そういう意味で、この保守点検をやるのに、地元の自治会がはたしてできるでしょうか。海の中にあるものを、海の中といいますか、それを本当に殻がついたりした分を取れるでしょうか。もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) このフラップゲートにつきましては干潮時にはあらわれてきまして、貝等がついとる場合あるいは物が挟まった場合には役に立ちませんので、そういう意味で、やはり日ごろよく気をつけていただいて、そういう管理を地元の方でしていただければというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) だから、その貝を取ったり付着した物を取るのに、私を含めておじさんができますかっていうことでございます。ここへあるんでしょう、できます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 私も全部を回ったわけではないんですけれども、干潮時に海の方におりまして金づち等で貝殻を打ったり、地区には若い人もいらっしゃると思いますので、そういうことで地区の自助努力といいますか、そういうことで日ごろからできるだけ管理をお願いしていただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 私が不器用で怖いからなんでしょうけども、できましたらそういう形でその辺の点検も各自治会にどれぐらいの周期で行ったら一番いいのか、その辺もやっぱりきちっと教えてあげていただいた方が、点検も保守もやり安くなってくるんじゃないかと。また、今言いましたように、1つ貝がつけばそれの機能を発揮しませんし、できるだけ早くつかん間にという形で各自治体にもその辺を紹介してあげるんがいいんじゃないかと思っております。できるということでありましたので、わかりましたです。ということで、高潮対策ということであります。これは、この前からちょっといろんな形で見ております。また、市長がこの前の行政報告の中で世紀末には18センチから59センチ海面が上がると言っております。これから、九十数年先には18センチから59センチ上がると言ってました。では現実に、潮位を昭和41年から統計をとっておりまして、現在2006年の潮位ですけどもどのぐらい、40年たっております、統計があります。で、これは牛窓じゃあないんですけども、宇野港の資料があります。これでどのぐらいの潮位が上がったか市長、ご存じでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 残念ながら、私の頭の中にありません。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 41年に統計を取り出しまして、昭和41年です。27.3センチ上がっております。これは、宇野港の毎月の平均であります。当初牛窓にも潮位計があるので、牛窓の潮位を調べようと思ったらグラフでありまして、数値になっておりませんで、一番身近な宇野港の資料を引っ張り出して、そういう形でいくと、確実に市長は行政報告で言われたのは90年先にはこういう予測がある、でも現実には今言いましたように27センチの差が、40年間で潮位が上がっております。そういう形でいきますと、もっとしっかりと高潮対策をやっていかなかったらいけないんじゃないかと思います。特に、この平成に入ってからが、過去ベストテンをいきますと、平成16年が今までで一番高いです、年の平均の潮位が。この10年間でいきますと、平成に入ってこの後半部分がほとんど年の平均潮位が高いです。確実に潮位も上がっております。そういう意味でいきましても、しっかりとそのことを踏まえていただきたいと思っております。また、地元でいきますと、綾浦の海面、また中浦の海面、ほとんど道路とぎりぎりのときが多いです。その辺のことも確実に数値的にも潮位が上がってるとこがあります。先ほど、しっかりとこれから今後も高潮対策には取り組んでいただきたい。温暖化防止対策にしても環境問題にしてもそういう数値が出てきて、温暖化防止をしっかりやっていかないけんということを言われておると思いますので、今後とも環境問題に力入れるわけですから、その辺の数値もしっかりと見ながらやっていただきたいなと思っておりますので、市長最後にお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 地球規模の温暖化の問題ですけれども、どうしてもこういうことに対してはうちだけがしたっておえりゃあへんがという議論か必ず出てくる。そうでなくって、瀬戸内市から始めるという気概で取り組んでいきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) その決意をいつまでも持ち続けて環境問題にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村勝行議員) 以上で久保木議員の質問は終わります。

 以上で本日予定いたしておりました発言順序8番から14番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は明日午前9時30分から、引き続き発言順序15番から21番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さん、ご苦労さまでした。

            午後4時10分 散会