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岡山県 瀬戸内市

平成19年 2月第2回定例会 03月05日−03号




平成19年 2月第2回定例会 − 03月05日−03号







平成19年 2月第2回定例会



平成19年第2回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年 3月 5日(月曜日)

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            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   教育次長    盛    恒 一    消防長     藤 原  和 正

   牛窓支所長   楽 善  朝 則    長船支所長   小野田  和 義

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 3号)

 平成19年3月5日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜7番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでありますが、内容の重複する質問については極力排除していただきますようお願い申し上げます。

 本日の一般質問は発言順序1番から7番までを予定しております。

 それでは、通告に従いまして順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番の日下敏久議員の一般質問を行います。

 14番日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 皆さんおはようございます。

 今回も21人というたくさんの人の質問があると思いますが、簡明に的確にお答えください。まぶってのお答えは結構でございますから、的確にお願いいたします。

 通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず初めに、環境、ごみ行政についてということで、焼却ごみの減量化に向けて市内全域でのごみ分別への取り組みはということでお聞きします。

 今、合併がなされて2年と3カ月余りが過ぎ去ろうとしていると思います。他の市町村も合併してるとこがあると思いますが、2年度ぐらいを契機に市内全域のごみ分別等を統一しているとこが多々あります。今、違ってるといっても分別は各長船町、牛窓町の一部、そしてまた旧邑久町、分別は同じようにされてると思います。ただ、回収方法、トレー、ペットボトルなどの集積場で集積するんじゃなしに、スーパーとかコミュニティに持っていってると思います。そしてまた、瓶の方、コンテナ回収をごみ袋でやってると、そういった違いがあると思いますが、全市を統一し、その統一した利用できる、リサイクルできるものでお金になるものも多々あると思います。そういったものに早期の取り組みが必要じゃなかろうかと思いますので、私の考えを述べさせていただきますと、ここがいい機会じゃなかろうかと思います。5月には行政連絡会議等もありますし、その以降、6月の補正にでもコンテナ等の費用、そういったものを上げて、10月1日、半年をもって統一に向けて進んではいかがなもんでしょうか。すると、合併3年内輪にすべての全市の統一ができるんじゃなかろうかと思います。そういった点についてお伺いいたします。いつごろやられるのか、お答えください。

 そして、2つ目の廃棄物最終処分場は錦海塩業株式会社の所有地を利用してきたが、市の責任とこれからの取り組みはということでお聞きします。

 市の方で52年から2ヘクタールずつということでお借りしてきてると思います。その2ヘクタールがいつ満杯になってお返しになり、次の2ヘクタールに移られ、またそれが満杯になって2ヘクタール次へ移られたのか、私もわかりませんけれども、6ヘクタールをお借りしてると思います。今現在、お返ししとるという話にはなってるけど、6ヘクタールの最終的な適正閉鎖に向けて調査等をやってると思いますが、その6ヘクタールを年間20万円でお借りしているんでしょうか。そしてまた、それについての税などはどのようになっておられるのか、お聞かせください。

 そして、次の質問事項の2といたしまして県道寒河本庄岡山線、旧ブルーラインについて、国道への昇格に向けて市の取り組みはということでお聞きします。

 このブルーラインについては、瀬戸内市が合併して市長選があって、市長が初めての議会において私も質問させていただきました。そういったことから、これから先に瀬戸内市の大動脈、道路としては必要かつ重要な道路であります。国道にするには定義があるというて、そのときの部長さんの方からお答えがありましたが、備前市、岡山市、瀬戸内市と3市で2号バイパス昇格に向けての期成会、協議会などつくって、国、県に働きかけをしてはどうかという質問でございます。

 これは、これから先に瀬戸内市にとって重大な問題になってくると思いますので、その点についてお聞かせください。

 そして、質問事項の3として保育園の運営管理についてということで、お盆、お正月前後の希望保育についてということで出しておりますが、今の3月、4月の入学、卒園、そういった前後にもこういうことはやっておられるんじゃなかろうかと思いますが、一般の企業ではそういったときはお休みなものですから、できるだけご家庭で子どもたちと接するのにという意味もあって、こうやられとんかなと思うこともあるし、またこれは希望保育をとるということは給食の段取りや保育士さんの代休、保育士の人数等の子どもの安全安心のために書類で提出されて、保育に向けて臨まれとんじゃないかなと私は思います。

 しかしながら、市内の、牛窓は別として長船、邑久の中でも一部の園でこれはやられてると思います。そういったことから、やるのであれば全園でやられた方がいいんじゃないんかなと思うし、しないんじゃったらすべての園でやめられた方がいいんじゃないんかなと思います。そういったことからの質問でございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 14番議員さんのご質問にお答えします。

 一応、私の方から大まかな答えになると思います。細かいものについては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 ごみにつきましては、これは分別すれば資源ということになるわけで、現在邑久町、牛窓と長船地区では回収方法が違っております。もうご案内のとおりでございます。長船町は燃えるごみだけを指定ごみ袋で回収しておりまして、あとはコンテナで回収するという方法です。

 実は、牛窓地区では21地区でモデル的にこの取り組みをやっております。軌道に乗っておりますので、これを全市域に広げたいというように思っているところでございます。

 広げるに当たっては、やはりまず市民の皆さんのご協力が必要なんで、この周知徹底をしなきゃいけない。それから、各地域におきましては環境委員さんのご協力も必要ということで、年度当初からというわけはなかなかまいりませんが、一応19年度の後期、10月を目途に、これに取り組んでまいりたいというように思っているところでございます。

 それから、錦海塩業の塩田跡地をお借りして処分場を、今、一般ごみの処分場をやってるわけですけれども、これについてのお尋ねでございました。

 細かいことは担当部長から説明をさせますけれども、一応基本的には現在調査もやっておりまして、第2回目の調査です。やっておりまして、これをもとに適正閉鎖の計画を立ててまいりたい。これは19年度に計画立てるということになろうと思っております。

 それから、県道寒河本庄線でございますけれども、国道への昇格ということで前々から皆さん方のご意見もいただいておるところですけれども、現在国道2号線の整備促進期成会というのがありまして、そちらの方で、いわゆる備前市のバイパスということをまず検討するという方向になっております。ただ、その進展状況にもよりますけれども、我々とすれば無料化になって国道2号線のバイパス機能を果たしてる現状がございますので、その辺も踏まえまして、国道昇格、これについてもタイミングを見てお願いをしていかなきゃいけないんじゃないかなというように思っているところであります。

 いろいろ予測はされますけれども、国道に昇格していただいたメリット、またデメリットもあるかもわかりませんが、その辺を十分検討していきたいというように思っております。

 それから、保育園の件につきましては担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、14番議員さんの1番目につきましては今市長が申し上げましたように後期からということで、19年10月ぐらいから実施してまいりたいと思います。

 2番目の錦海さんの件でございますが、これにつきましては毎年2ヘクタール分ということで1年契約の更新で、年間20万円をお支払いしております。

 それから、税のことでございますが、これはあくまでも地権者の錦海さんの方で固定資産税の方はお支払いをしていただいとるということで、多分あの場所が雑種地になっての課税があるんではないかと、ちょっと税の方のそこの金額が幾らというのはちょっと調べておりませんが、状況はそういうことでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、14番議員さんの県道寒河本庄岡山線について国道への昇格に向けて市の取り組みはということに、ご答弁させていただきます。

 前段、市長が答弁いたしました部分と重なるかもしれませんがご容赦いただきたいと思います。

 この県道寒河本庄岡山線につきましては、国道の昇格の要件が一定の要件がございます。この県道に接続いたします国道といたしましては、国道2号線があり、また国道250号線が兵庫と岡山県で、その機能を補完しております。

 私の前任の部長も在任当時、この案件につきましては県へ要望等いろいろ努力されたところでございます。現在、県におきましては広域交通ネットワーク整備の一環といたしまして備前市から岡山市浅川間の整備促進を沿線市町であります岡山市、備前市、瀬戸内市、和気町で構成する国道2号整備促進期成会とともに、国等の関係機関に対しまして強く要望しているところでございます。

 議員のご提案であります岡山市、備前市、瀬戸内市等で構成いたします新たな期成会につきましても、今後ブルーラインの国道の昇格要望するに当たりまして、岡山県の道路計画を見直す時期をそういったタイミングとしてとらえまして、市として実現に向けて取り組みを県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から保育園の運営管理ということで、お盆、お正月前後の希望保育についてというご質問でございますけれども、まず18年度におきましての保育園の実情を申し上げますと、お盆については8月14日と15日の2日間、それからお正月前後ということで12月28日と1月4日につきまして、ご指摘のとおり届け出をしておるところでございます。お盆とかお正月には、議員もおっしゃられましたけれども保護者の方が在宅のご家庭もあろうかと思いますし、また保護者の方の実家等へ帰省をされているという場合もあろうかと思います。こうしたことから、以前でも家庭での保育をしたいという連絡も受けておるのが実情でございます。

 また、議員お話のありましたとおり各保育園では毎日の給食の食材について1週間ぐらい前には注文をいたしておりまして、その日に使用する食材についてはその日に必要量を仕入れて、使い切るようにしているところでございます。

 それから、事前に把握できとれば職員の勤務体制等も立てられるということから、議員、一部の園ということをお話ございましたけれども、これすべての園で実施を、希望保育の申し込みをお願いをしておるところでございます。この申込書につきましては、家庭での保育が可能であるならばお願いをしたいという趣旨でございますので、その辺のご理解はいただきたいというように思っております。

 ちなみに、18年度におきましての6保育園と児童館での園児の出欠の状況でございますけれども、8月14日は38人、全体で言いますと5.4%、それから15日は46人で6.5%です。12月28日は256人、1月4日は113人という状況でございました。

 よその市の状況を確認をいたしておりますけれども、希望保育の届け出を求めているところであるとか、反対に欠席を求めておるとこ、あるいは当日弁当で対応しているところ、午前中の保育のみ、いろいろ対応はさまざまな状況でございまして、今後市の園長会等においていろいろと研究しながら、届け出を求めないことについても含めて十分検討していきたいなというように思っておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) それでは、最初から順を追って一つずつお願いいたします。

 まず、焼却ごみの減量化に向けて市内全域でのごみ分別の取り組みはということで、私が考えとったように進めていくと言われる返事をいただきましたが、市長も言われましたけど分別すればお金になるものが多々生まれてくる。コンテナも買わなければいけないんですけれども、半年ぐらいのその分別がきっちりできれば、その予算で十分買えるというようなお話も聞いてます。ぜひとも早急な取り組みをお願いしたいと思いますが、地球の温暖化防止に向けて環境の保全、いろんなリサイクルの社会に向けて瀬戸内市もいち早く取り組んでいかなければならないと思いますが、まだまだ市内全域を統一するものの多々諸問題があると思います。このごみだけではなしに、いろんなものに早急に市全域が一丸となって瀬戸内市となれるようにお願いをしておきます。

 そして、2つ目の廃棄物の最終処分場は錦海塩業の所有地を利用してきたが、市の責任はということでございますが、今後いろんな調査をしながら、この適正閉鎖に向けて今やってると、19年度をもって最終的な適正閉鎖に入るということなんで、その6ヘクタールの土地のすべての適正閉鎖だと思います。その跡地利用を錦海塩業さんがされるのか、瀬戸内市がお借りしてグラウンドゴルフ場なり何にせられるのか、そういった使用方法をせられるのか、適正閉鎖が済んだから、はいお返しします、どうぞというわけにはちょっと、ごみを埋めた後の跡地利用としては何も使えんのが現状でございますので、その辺はよくご存じだと思います。その点について、市長のお考えを再度お聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 錦海塩田の跡地につきましては、土地利用計画では観光、レクリエーションということになっております。そういう意味で健康づくりも含めて、跡地については十分な活用ができるという方向で、地権者との話し合いもございますけれども、その辺の話は進めていきたいというように思っております。現在、跡地はいわゆるグラウンドとして一部お借りしてるとこもありますので、そういう意味で当初の塩田、いやいや塩田跡地です、この範囲じゃないです。いわゆる先ほど申しましたように観光、レクリエーションとしての活用をしていくという意味から十分検討してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 観光、レクリエーションでもスポーツ施設、そういったもんの利用でもよろしいけれども、他人の土地でございますので、錦海塩業の中の6ヘクタールというたらもうわずかなもんでございます。しかし千町平野、私の住んどる方へ来て6ヘクタールというたらかなりな土地ですから、そういった上で野菜も果物、そういったものはまず100%つくれませんので、しっかりと考えて所有者と協議してやってください。

 それから、2つ目の県道寒河本庄岡山線の旧ブルーラインですが、国道の昇格についてということで、向けて市の取り組みはということですけれども、先ほどお答えをいただいたことは前回も同じお答えをいただいたんじゃなかろうかと私は思います。部長もそけえおられるから多分一緒じゃと思うんですけれども、この予算書にも負担金の中で国道に向けてですか、国道の協議会の予算は載ってますが、それより別に県、国に陳情、そういったものができる組織づくり、そういったものをやってはいかがですかという質問でございますので、この市の取り組み、これから子どもたち、孫、そういった将来に向けて、瀬戸内市の中を突っ切っていってるこの重要な道路でございます。そしてまた、県の方も財政厳しいので斜面等の草刈り、維持管理、そういったものも苦しいこともありまして、なかなか草ぼうぼうの道路が瀬戸内市の真ん中に突っ切っておるような状態です。そういったことも含めて、町としての取り組みをしてはどうかという問題でございますので、その点について。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 議員のご指摘のブルーライン国道昇格の要望についての陳情する新たな組織づくりということでございますけれども、この県道等の国道昇格につきましては、これは平成6年でございますけれども国道幹線道路ネットワークの見直しということで、当時県道が国道等に昇格し、その整備率といいますか、それを上げたというふうには聞いております。そういうことで、やはり先ほど申しましたように岡山県の道路計画を見直す時期、そういうタイミングがあると考えておりますので、そういう時期にご提案の期成会等をつくり、国の方に要望する、そういうことを考えていきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 県の方の見直しに応じてタイミングように、ほんならあしたつくってあさって陳情しましょうかという調子にはいかんと思います。やはり、今から取り組みながら、その内容をもって陳情すれば重みも違いますし、全国的に見てもこういった例はないことはないですから、しっかりとその辺に取り組み状況を考えて取り組んでください。どうですか、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは情報の収集が大変重要であろうと思います。おっしゃられるように、そのタイミングに合わせるということ、それにタイミングに合わせるまでには、それなりに情報を集めておかなきゃいけないし、やるべきこともやっておかなきゃいけないということがありますので、アンテナを十分に張りまして取り組んでまいりたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) しっかり頑張ってやってください。

 最後の保育園の運営管理、お盆、お正月前後の希望保育についてということでございますが、部長、全園でやってると言われましたけれども、こういった紙でやっとるんですけれど、3園ほどです、出てるのは。ほかは口頭ですから。口頭でやられるんか、こういった紙でやられるんか、はっきりしないと、この紙を渡して希望保育をとるとなると、もう家へおるんじゃから家でみいというような考えでとられとる方もおられんことはないんですわ。じゃから、そういったことでどういった方向に統一するか、紙でとるのか、希望でとるのか。もう子どもの安全や安心のためにやりょぅられるというのはもう十分わかっとんですから、その辺を取り組みをきちっとはっきり明確にしていただけたらと思います。その点について最後。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) これ私の確認している中でございますけれども、旧邑久町のときはすべて口頭で希望保育の案件を、要望を受けとったと思います。旧の長船町では書類でもって受けてたということから、合併時に一応私の方では書類でもって確認をするというように統一したんだというように聞いております。これについては確認をしますけれども、今後他市の状況も若干申し上げましたけれども、いろいろな取り組みをしております。そういったことを踏まえて、できるだけ早い時期に市としての基本的な考え方でまとめた方針を出していきたい。希望保育をとるとらないということも考えながら、いろんな中で選択をしていきたいなというように思っております。

 当然、行政、我々だけではどうしてもないので、市の園長会がございますので、そこでも十分協議をして詰めていきたいというように思っております。園からの説明が十分でなかった点も多々あろうかと思いますけれども、それについても十分注意しながらやっていきたいなというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 部長、これをとりよるのは邑久じゃから、旧邑久町じゃから、長船はやってません。これからようその辺を協議して、統一してやってください。目的は一緒ですから、それは子どもの安全、給食、いろんな面でやってるというのはもう間違いないんですから、その辺を統一してお願いできたらと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の質問を終わります。

 次に、堤幸彦議員の一般質問を行います。

 12番堤幸彦議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それでは、私の方から2点、お尋ねをしたいと思います。

 まず1点は、行財政改革の推進についてということで、質問の要旨といたしまして瀬戸内市中期財政試算並びに地方交付税の合併による特例措置の消滅する平成31年をも視野に入れた中で、年度別に数値目標を設定し、推進すべきではないかと、これにつきましては市長にご答弁をお願いをいたします。

 それから2点は、水田農業の構造改革推進についてということで、「品目横断的経営安定対策」への対応並びに「耕作放棄による農地の遊休化防止」に対する対策として、認定農業者の確保及び集落営農組織の育成が必要であると思われるが、今後の対応策について問うと、市長または担当部長と、こういうことでお尋ねをしたいと思います。

 いろいろ補足説明するまでもない、この質問の要旨をごらんになっていただいたらもうおわかりのとおりでございますので、ご答弁の方をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 12番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 年度別に31年まで数値目標を設定してはどうかというお話でございますが、ご案内のとおり制度とか、いわゆる交付税に対する考え方が非常に目まぐるしく変わっておりまして、どこで一番最終的に落ちつくのかというのが我々わかりません。ですから、一応の目安としては立てたい、見通しとしては立てておいた方がいいと思いますけれども、基本的には5年をいわゆる中期という形で見ながら、1年ごとに見直していくという作業が多分ずっと続くんじゃないかと思うんです。その辺はご理解をいただきたいと思います。

 私も31年も視野に入れて、大まかな目安は立てていきたいというようには思ってはおりますが、基本的にいろいろご説明をするのは5年を中心にやらせていただけたら、これがある意味で実情に合ってるし、実質的であろうというように思っているところでございます。

 18年度につきましても、いわゆる中期見通しを立てましてやっておりまして、大体目標は達成をしたというように思っております。

 来年度は、新交付税が出てまいります。これがどうなるかが非常に大きなポイントになろうかなというように思っております。

 それから、中期財政見通しの中、試算の中にも出ておりまして、今後の取り組みありますけれども、当然削減については、これは多項目にわたってお示しをしております。それに取り組んでいかなきゃいけないということと、もう一つはどうしても自主財源をふやしていくということを積極的に考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、そういうふうな見通しもその財政計画の中へ入れないと、ただ交付税が減るよということだけをある意味で基本的に考えると、いわゆる税財源が変わってまいりますから、そういう意味も当然含みますけれども、やはり私とすればもう少し自主財源をふやすという形でもって、これは執行部だけじゃありませんけれども、議員の皆さん方からも、一部の議員さんからはそれについてはかなりご提案もいただいておりますけれども、どうするんだどうするんだでなくて、こうやろうじゃないかというご提案をいただければ、執行部しては大変うれしいところでございます。

 いわゆる交付税につきましては、これから削減されていく一つの方向は示されております。それをもとに、我々はきちんとした見通しを立てていかなけばいけないんですけれども、いわゆる合併の特例の10年が過ぎた後、今の段階では約10億円ぐらいが5年間にわたって削減をされていくと、これが一つの、これに対して我々どう取り組んでいくかということが大きな目安に、テーマとして我々に与えられてるんじゃないかなというように思っております。

 それから、先ほど申しました税財源とそれからいわゆる交付税が減っていくわけですけれども、移譲によって収入もふえてくると。国の方では、これがイコールであると、我々もイコールにしてほしいと、交付税が減った分、税源移譲でその分がふえてくるというようにぜひあってほしいと思ってるんですけれども、国の方の考え方が、例えば少し景気が上向いてくると、やっぱそれなりに手当てもしてくれてると。これが経済というのは動くわけですから、だからそれがずっと右肩上がりにそういうことがされるということは絶対ないわけで、そういう意味では柔軟に我々も対応できるような考え方を持っておかなきゃいけないんじゃないかなというように思います。

 それからもう一つは、瀬戸内市としての予算規模がどうなのかと。大体、130億円から140億円、一般会計です。ですから、その中で予算を立てていくというやり方をしていく必要があろうかと。それが瀬戸内市の身の丈に今合ってる状況ではないかなと。ですから、身の丈を考えずに、それ以上、何か事業をやろうとか、そういうことにはなかなかならない。

 そうした中で、合併特例債というのは非常に将来を考えていく上で有効であるし、また全額100%、10分の10、国が見てくれるわけでなくって、我々もそれを後年に支払いをしていかなきゃいけないんで、その辺も見ていかなきゃいけないわけですけれども、もう一つ瀬戸内市には牛窓地区は過疎地域ということで過疎債が認められてる。ですから、この辺をうまく組み合わせていくことが大変必要なんではないかなというように思っております。3年目になりますんで、その辺の全体のこれからの計画について、19年度は改めて試算をしていきたいというように思っているところでございます。

 それから、水田農業の方ですけれども、これも大変制度が変わっております。変わるということは、もうどうしても痛みを伴うということがあるわけですけれども、考え方によるとチャンスでもあると私は思うんです。ですから、変わったことによって農業がやりにくくなったというように考えるんじゃなくって、その制度をうまく使っていくという方で考えていかないと、これを瀬戸内市だけで変えていこうというようなことには全くならないわけで、ですから変わるということは痛みを伴うけれども、ある意味でチャンスだというように考えて取り組んでいくことによって農業の道は開けてくるんじゃないかなと。

 あと、担当部長が説明すると思いますけれども、いわゆる認定農業者の数も増加しておりますし、集落営農についてはなかなかこれ難しい面があるんですけれども、ここはひとつ頭を切りかえるということが瀬戸内市の農業、ひいては日本の農業の改革のチャンスであるんではないかなと、そのように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、12番議員さんの水田農業の構造改革について、品目横断的経営安定対策への対応並びに耕作放棄地による農地の遊休化防止に対する対策として、認定農業者の確保及び集落営農組織の育成が必要であると思われるが、今後の対応についてということでご答弁させていただきます。

 品目横断的経営安定対策につきましては、日本の農業が農業従事者の減少や高齢化による農業生産構造の弱体化ということが進行しております。こういう中で、これまですべての農家を対象にした助成施策ではなくて意欲と能力のある、いわゆる担い手に対象を限定して、その経営の安定を図ることを目的といたしまして、平成19年度から実施されるとこでございます。

 対象品目といたしましては水稲、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショに限定されております。また、この対象となります担い手の要件といたしましては、認定農業者か集落営農組織ということにされておりまして、それぞれこの交付対象要件の経営規模につきましても認定農業者は2.6ヘクタール以上、集落営農組織は中山間地域で12ヘクタール、その他の地域で12.8ヘクタール以上となっております。

 こうした中、この集落営農組織につきましては、数年中に法人化することが、また要件となっております関係上、規約の作成や経理の一元化など、適切な会計処理を初め、集落内での調整、そして中心となって活動していただくリーダーなど、継続的に経営していくということから非常に厳しい条件になっております。

 本市におきます認定農業者でございますけれども、現在139人を認定しております。その中、本対策の面積要件が該当する認定農業者は50人となっておりまして、集落営農組織では該当する組織はございません。

 こうした状況の中、JA岡山では管内の麦作農家を募りまして株式会社JAアグリ岡山を設立し、この構成となります農家が助成対象となるような体制を整えております。JAせとうちにおきましても調整をいたしたようでございますけれども、農家の同意が得られず設立には至らなかったというふうに聞いております。

 一昨年の農業経営基盤強化促進法の改正によりまして遊休農地の解消、発生防止対策といたしまして、耕作放棄による遊休化している農地また遊休化のおそれのある農地のうち、これまで圃場整備やかんがい用排水事業などの公共事業を行っておるものを対象にいたしまして、優良農地を市町村基本構想の中で要活用農地として位置づけることによりまして、農地の利活用を所有者に指導をするということが可能となっております。

 瀬戸内市農業委員会も農地の請負耕作、いわゆる利用増進を推進し、現在瀬戸内市の農地流動化率は24.6%、803.1ヘクタールとなっております。本市におきましても、農業委員により畑かん等の土地改良事業を実施しているにもかかわりませず、高齢化が進み、遊休農地が多い、特に多い玉津、裳掛地区の現地調査を行いまして、その結果をもとに約7.5ヘクタールを農地を要活用農地と位置づけております。

 今後は、これらの農地につきまして、農家を含めた農業関係団体が相互に連携をとりましてJAせとうちが推進しておりますレモンやブルーベリーなどの新規作物の導入や就農希望者へのあっせんを通じまして、新たな遊休農地の発生防止に取り組んでいきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) まず、1番の行財政改革の推進でございますけれども、ご答弁いただいたんですが、ちょっと明確にこの年度別に数値目標を設定すべきではないかと、設定して推進すべきでないかと、この点がどうもちょっとぴんとこなかったんですけれども。昨年の3月の一般質問、昨年の定例議会、3月定例議会での一般質問の中で、私、平成31年までの長期を見通した財政試算、財政見通し、これを策定をして、これに関連をして行政改革を、財政の健全化を保つためにはどのような行政改革をやっていくかと、こういう関連づけたもので市民に公表すべきじゃないかと、こういう質問をさせていただいたわけです。

 この長期については、市長のご答弁は先ほどのご答弁と同じように、非常に不確定要素が多うございますから、これは難しいだろうと思います。したがって5年程度の中期の財政見通しをと、こういうご答弁がございました。それに基づいて、昨年10月に瀬戸内市中期財政試算、これが策定されたと。現在、市のホームページでも公表されておるということでございます。

 ただ、その試算の方は公表されているんですけれども行政改革の内容、これがおびただしい資料をいただいているんですけれども、一般市民から見てよくわからないと私は思います。ですから、この辺をきちっと明確にすべきではないかと思います。

 そのために、やはり年度別の数値目標を設定すると。財政試算をもとにといいますか、これをひとつ参考にしながら逆算をして年度別に数値目標を設定すると。そうしますと、おのずとその目標を達成するためにはどういうふうな内容の行政改革をやっていかなきゃいけないかということが、おのずと出さざるを得ないわけです。ですから、それをこの財政見通しと同時に市民の方に、こういう行政改革をやっていくんですというのをお示しをして、ご理解をいただいて、コンセンサスを得ておく。この行政改革、一番大切なのは情報公開なんです。例を挙げるまでもございませんけれども、岡山市で学校給食調理場の民営化の問題です。大変てこずりました。大変長い期間がかかって、なかなかいろんな意見が出て前へ進まなかったと、こういうことで、これは岡山市の例だけでない。瀬戸内市でもひとつ事を進めようとしますと、やっぱりそういうことになってきますので、財政状況がこういうことになると。したがって、こういうふうな行政改革はやむなしと、こういう形でもって、市民の方々にわかりやすいように説明をすると、これが私は非常に大切だと思うんです。この分厚い、先般全協でいただいた、この非常に多岐にわたる項目もありますけれども、市民の方々にとって直接関連のあるような行政改革については、かなり前広にご説明を申し上げておく必要があると思うんです。その点について、市長いかがでしょうか、年度別の数値目標と行政改革の内容のオープンです。この点をご答弁いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ちょっと私のお答えが不十分だったと思いますけれども、当然年度別の計画をお示しすると。それに当たっての、いわゆる行政改革を具体的にどういうふうにしてやっていくかというようなことをわかりやすく市民の方にお伝えするということが、大変重要だと思います。19年度も改めて5年間の見通しを立てて、修正すべきところは修正して、その取り組みについても皆さんにお諮りするようにお伝えをしたいというように思っております。

 今年度も行政報告で申し上げましたけれども、職員の削減であるとか、いわゆる事務事業の見直し、評価、それから細かい点でございますけれども交通費の問題に至るまで検討はしておりますけれども、その辺をもう少しわかりやすくお伝えするように努力をしてまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。

 そういうことで、まず行政改革をつついっぱいやっていくと。行政改革がオールマイティーじゃございませんので、やっぱり限界もありますし、果たして財政危機が行政改革だけで乗り切れるかということになりますと、なかなか問題もあるかと思いますけれども、まず行政自体が改革をやっていくと。そして、まださらに足りない部分というのは出てくると思うんです。そうなりますと、やっぱり市民への負担増というのもお願いしていかなきゃいけない。しかし、そのお願いするとすれば、まず行政改革をつついっぱいやって、これだけやってもだめなんですと、まだ足りないんですと、こういう前提がなければ、いきなり料金アップとか、何々の有料化とかということにはなかなかいかないだろうと私は思っておりますので、ぜひ早急に実施の方をご期待申し上げまして、この1番については質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

 それから、2番の水田農業でございますけれども、これもちょっと答弁の内容が本当にやるんだという意気込みが感じられないんですけれども、市長の方からこれは一つのチャンスであるというお話がございました。私もそう思っております。これは大きなチャンスだろうと思います。一たん、こういう法律ができた以上は、やっぱりこれに対応して、適応していかなければいろんな面でマイナスが出てまいります。ですから、これに乗っかっていくというのは非常に重要なことだと思っております。

 そこで、再質問として申し上げますけれども、ここへ質問の要旨とすれば、いわゆる農業政策に対しての対応と、認定農業者あるいは集落営農になってますけれども、この中で特に私は集落営農の組織を立ち上げるということが非常に重要なと思っております。認定農業者の方、つついっぱいやっていただきゃいいんですけれども、やはり限界がございますから、それからあぶれる部分があるんです。それを集落営農でもって対応していくと。これは一つは、高齢者の生きがい対策、健康増進対策、介護予防対策だろうと思うんです。そういうふうにとらまえる必要が私はあると思うんです。最近の農業は機械化されておりまして、重筋力作業というのはほとんどないんです。もうトラクターなりコンバインなり田植機のオペレーターなんです。草刈りなんかありますけれども、主としてオペレーターですから健康寿命も相当延びておりますし、70歳、80歳でもおやりになっている方、たくさんいらっしゃいますから、高齢者でできるんです。

 リタイアされて年金生活者、年金をもらっていらっしゃる方々を対象に組織をしていくと。必ずしも組織じゃないですけど、組織をつくったらそういう人を雇用していくということになれば、比較的簡単にできるんです。その旗振りを農協もやらなきゃいけませんけれども、行政がやる必要があると、このように思っております。なかなかきっかけがつくれないもんですから、漠然と難しいなと、そんなことはと、こう思っていらっしゃると思うんです。ですから、ちょっと具体的に申し上げますと、その年金生活者を、例えば五、六人おったら十分にできると思うんです。20ヘクですから、20町歩です。20町歩の中で生産調整がございますから、35%とか40%とかという生産調整がございますから、20町歩の中を13町つくっても10町つくってもいいわけなんです。水田ですから、田植えをするのは10町ぐらいにするかと、ことしはということになると、五、六人おったらできるんです。コンバイン1台、トラクター1台、田植え機1台、それと若干草刈り機と、この程度で。いわゆるパートタイマーと同じように、実際に作業をした時間に時間給として支払っていくと。時間800円とか1,000円とか適当につくったらいいんですけれども、そうしますと例えば稲作の場合、10月ごろに収穫を終わります。そうすると11月に粗田起こしというのをやるわけです。それから、4、5月ごろまでは作業ないんです、全く。ですから、若手の現役世代の人ですと、これは毎月決まって給料、賃金を払っていかなきゃ生活できませんから困るんですけれども、年金生活者の方はもうその間、遊んでもいいんです。それからまた、作業が5月ごろから出てくれば、働いた時間を時間給幾らということでお支払いをしていくと。これはもう既に県北の方でもやってますし、島根県の方でもやっているんです。それで、結構採算がとれて、また地主に対して小作料を固定資産税にちょっと毛の生えた程度を支払うと、そこまでいってるんです。ですから、今の高齢者に絞っていけば簡単に私はできると思うんです。農業経験者でなくってもいいんです。団地の方でもいいんです。オペレーターですから、車の運転できたらだれでもできる、そんな農業です、今は。

 ですから、そういうふうにお考えいただいて、指導の方もやっていく必要があると思うんです。何か漠然と、それはこういう法律が変わったんだからやってくださいと、これではなかなかとっつきにくいと思います。実例、幾らでもあります、もう既にやってる。ですから、高齢者の生きがい対策、あるいは健康増進、介護予防、こういうことになるとこれは保健福祉部長の方へご答弁いただく方がよかったかもわかりませんけれども、通告をいたしておりません。その点、そういうことも含めて担当部長、いかがでしょうか。もう少し積極的に旗を振る意気込み、ございませんか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 集落営農組織の育成ということでございますけれども、一つ例を挙げさせていただきますと、圃場整備とかそういうことをきっかけにその集落内で皆さん話し合いをされて集落営農組織を立ち上げとられますのが、邑久町笠加地区にありますネオアシスタントというのはございます。そういうことで、議員おっしゃられました高齢者の方につきましても、昨年、これは高齢者ということには当たらないかとは思いますけれども、いわゆる会社を定年されて、これから農業でもしていこうかという定年帰農者を募りまして、耕作放棄地等にレモンとか、あるいはブルーベリー、それからタマネギ等の作物をハウスを建てることによって、そういう方にそのハウス等を割り当てていただきまして、作付をしていただくというような事業もやっております。

 何分、行政といたしましても集落営農組織の育成につきましては、これは本当に10年、20年前からそれぞれ推進はしてきております。県を通じて、あるいは農業普及改良センターといいますか、そういう流れの中でも集落営農組織の育成をしております。ただ、10年、20年前に育成いたしました集落営農組織は、現在高齢化ということで、ほとんどその大部分が解散というような状況にもなっておるのが現状でございます。今後、そういう高齢者を再組織いたしまして、そういう集落営農組織的なもの、あるいは五、六人のグループ的なもの、そういうものができますように、行政といたしましてもJA等関係機関とよく協議いたしながら進めてまいりたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 農協との連携を図る、これは大変大切なことですけれども、市自体が、私は旗を振らなきゃいけないんじゃないかと思うんです。農協任せでは、それは農協にお願いして積極的に進めるというのは一つの方法ではありますけれども、市自体がそういう具体的に説明をして回ったらいいんじゃないかと私は思うんですが。

 それで、先ほどちょっと申し忘れましたけれども、資本金もほとんど要らないんです。コンバインとかトラクター買いますと、これは税金かかるんです。ですから、リースでいけるんです。リースでいった方がいいんですよ。そう考えていくと、そう難しい問題じゃないんです。市の総合計画の中にも、この集落営農の積極的な推進を図ると、こういうのをひとつ高らかにうたい上げられておりますんで、市自体でそういうアクションを起こす必要があるんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 市自体がそういう主体的な取り組みということでございますけれども、先ほど申しました、例えば圃場整備等の要望といいますか、そういうものがございます。すれば、土地改良事業で市が推進していくという立場になろうかと思いますけれども、この組織そのものの立ち上げに係る市自体が主体的に取り組むということも当然ございますけれども、今のところはなかなかそういうふうな状況にはなっていないというのが現状でございますけれども、今後ともその辺も検討はしていきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) その関連でお尋ねしますけど、担い手育成総合支援協議会というのが立ち上げされてると、こういうふうに聞いておるんですけれども、このちょっと目的とかどういう組織かというのをちょっとお聞かせいただいたらと思いますが、産業建設部長、お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) それは、瀬戸内市の中でということでございましょうか、失礼して反対にお尋ねするような状況なんですけれども、瀬戸内市の中には後継者の協議会あるいは認定農業者の協議会というのはございますけれども、先ほど申されました担い手の協議会というのはちょっと私、把握はしてないんですけれども、瀬戸内市の中ということでございましょうか。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ちょっとこれ私も確認をしておりません。ただ、一般的な全県下といいますか、中国管内といいますか、そういうところでは行政の方にこういうふうな組織をつくってるということを聞いたもんですから、ちょっとお尋ねしたんですが、これは瀬戸内市になければなしで結構です。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 瀬戸内市では私は聞いておりません。私の認識不足であるかもわかりませんけれども、瀬戸内市では現在聞いておりません。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) そのことをとやかく長く申し上げてもあれなんですけれども、これは一つの大きな転機であるし、チャンスで私はあると思うんです。ですから、これからだんだん高齢化していきますから、耕作放棄もだんだんふえてくるだろうと思いますし、そういう受け皿としてぜひともこの集落営農というのは大きな役割を果たす、そして今の高齢者の生きがいにもつながっていくということでございますので、ぜひ農協との関係も保ちながら、市としても主体的にひとつ動いて進めていくということでひとつ前向きに検討していただきたいと、このように思っております。

 以上で、答弁は結構でございますけれども、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤議員の一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時38分 休憩

            午前10時49分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、廣田均議員の一般質問を行います。

 13番廣田均議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 皆さんおはようございます。3番目ということで、一般質問を行いたいと思います。

 本日は2点、過疎地の活性化対策、高潮による避難道路の改善についてであります。

 第1点の過疎地の活性化対策について。豊かな自然と歴史を生かした交流と創造の都市を目指す瀬戸内市総合計画が平成18年3月27日、本会議で議決されております。基本構想を平成27年度とし、基本計画を平成18年から22年度まで前期5年、後期5年間として社会経済情勢の急激な変化に的確かつ柔軟に対応することとなっております。その基本計画の中でうたわれておりますのが、過疎化の進む牛窓地域においては住宅地に適した土地が少ないこと、バブル期に土地価格が高騰したことにより価格的な条件から若い世代が土地を取得することができなかったため、合併前から行政において分譲宅地事業を実施しているが、PR不足もあり、人口流出に歯どめをかけることまでに至っていない。また、邑久地域東部、長船地域東部でも人口減少と高齢化が進んでおり、均衡のある発展が望まれているとなっております。

 そこで、第1点目、総合計画の過疎活性化対策はどのように進捗しているか、2点目、平成16年11月の合併により、以後さらなる過疎化が進んでいるように見えますが、進んでいる地域はどう把握しているのか、3点目、今後、どのように取り組み、活性化を図るかをお伺いいたします。

 次に、高潮による避難道路の改善について。平成16年の台風16号では、瀬戸内市海岸全域にわたって高潮浸水被害を受けたところであります。この件につきましては、市長行政報告の中で説明を受けておりますが、第1点、今後の高潮によって浸水が予想される地域は、第2点、現在までの取り組みは、第3点、牛窓綾浦地区の避難道路について計画されておりましたが、その後、進展を見ないがどうなっているのか、この点、どうお考えか、お尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それではまず、私の方から過疎地の地域活性化についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1番目の総合計画の過疎対策はどのように進捗しているかということでございますけど、過疎対策につきましては総合計画にも若干触れておりますけど、基本的には瀬戸内市過疎地域自立促進市町村計画によって対応策を進めているというのが実情でございます。

 過疎化は、その地域のコミュニティや地域文化の伝承であるとか、あるいは地域産業の衰退に大きな影響を与えておるものと思います。総合計画の中でも過疎化につきましては、過疎地域に指定されている牛窓地域だけではなく、先ほども言われたように邑久地域の東部とか長船地域東部も人口減少しております。そして、少子高齢化が進んでおりますし、その解消を課題としてとらえております。

 具体的対策としては、定住対策として牛窓地域においては分譲宅地事業であるとか、U、J、Iターン希望者に対する空き家情報提供事業などを実施しているところでございます。また、そのほかにも下水道事業であるとか道路整備とか、そういったことを総合的に行っております。

 次に、2点目の合併によりさらに過疎化が進んでいる地域はということのお尋ねですけど、合併によって特に進んでいるというようなことはなかなか分析は難しいわけでございますけど、合併時点の平成16年11月1日と、それから先月2月1日現在を幾らか比べてみたデータでご説明をさせていただいたらと思います。それで見てみますと、市全体で98.6%ということで、市全体も人口減少しているという状況でございます。

 そうした中、牛窓地域全体としては、その2年3カ月の間で96.4%というように減少してます。その中、鹿忍地区は世帯数でいうと964世帯が958世帯と世帯数は少し減っております。人口の方は2,682人が2,563人ということで、率でしますと95.6%というような減少を見ております。そのほか牛窓地区では95.9%というようなことになっております。また、ほかの地区を参考に申し上げますと、それはそういった人口減少は牛窓地域にとどまらずに、例えば邑久地域の玉津地区ではその間、2年3カ月で96%ということで4%減っております。また、裳掛地区では愛生園、光明園を除いてみてみましても94.3%、地区で比較すると市全体の中で裳掛地区が一番減少率が大きいというようなことになっております。また、長船地域でも美和地区では96.8%、それじゃ東部の方ばかり減少しているのかというとそうでもありませんで、例えば邑久地域の福田地区でも福元グリーンタウンという大規模団地がありますけど、今大きな団地開発はちょっと少なくなっているという状況もあって、福田地区ではこの2年3カ月で97.8%と減少しておるというような状況でございます。したがって、今この減少というのは、特定の地域だけでないということが言えようかと思います。ミニの住宅団地であるとかアパートなんかができている地区において、やっと100%ぐらいというのが実情でございます。

 次に、3番目のご質問の今後どのように取り組み活性化を図るかということなんですけど、ご指摘もありますように定住促進事業として現在実施をしております分譲宅地事業の販売促進や空き家情報の提供であるとか、こういったことも進めては行くわけですけど、こういった施策というのは根本的な対策にはならないのでなかろうかなという気もしております。過疎化をしてくるというのは、それなりに理由があってなってると思うんです。単に宅地が不足してるとかそういったことで過疎化になっているというよりも、仕事先が近場にないとか、あるいは交通の利便性が悪いとか、学校へ通うのが遠いとか、そういったいろんな理由があって過疎化してると思うわけです。ですから、そういった対策として下水道の整備であるとか交通網の整備、またそういった社会基盤の整備に加えて企業誘致による雇用の拡大、子育て支援、医療の確保、学校、社会教育の充実など、そういったすべての総合的な施策を展開することによって活性化対策になるということを考えておるわけでございます。

 また、人口減少は日本国全体の問題でもあるわけですけど、観光などによって交流人口をふやすということも一つの施策にはしておりまして、そういった点では牛窓地域というのはこれまでのご努力によってある程度、牛窓というのは顔ができてるというよう思うわけです。ですから、その牛窓の顔をいかに光らせて観光に結びつけていくかということが大事で、そのために観光政策にも今力を入れてるという状況でございます。

 以上で1回目の答弁を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、13番議員さんの高潮による避難道の改善と、それからそれへの現在までの対策の取り組みにつきましてご答弁させていただきます。

 高潮対策についてでございますけれども、平成16年度に市の単独事業で牛窓町東町、大浦地区、紺浦地区及び邑久地区にある既設の低地帯の排水ポンプの改修を行っております。また、平成17年度に旧鹿忍港、牛窓港の一部である綾浦から中浦地区、虫明地区及び前泊地区において護岸のかさ上げ工事及び配水管へのフラップゲートの設置を港湾管理者である岡山県において実施されております。

 今年度におきましては、牛窓港の一部である関町から本町地区において護岸のかさ上げ工事及び排水管へのフラップゲートの設置、紺浦地区の紺浦川への樋門の設置を岡山県において現在施行をされており、単市の単独事業につきましては知尾地区及び布浜地区への護岸かさ上げ工事等の検討を行っております。

 今後につきましては、県管理である港湾については引き続き必要な対策を講じるよう岡山県へ強く要望していきたいというふうに考えております。

 また、市の単独事業といたしましては、平成19年度といたしまして前年の18年度に検討いたしました邑久町知尾地区及び布浜地区の護岸かさ上げ工事を実施し、高潮に対する対策を今後も検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、牛窓綾浦地区の避難道路につきましてご答弁させていただきます。

 ご質問の道路は、綾浦から市道中浦紺浦線、いわゆるオリーブロードへの接続いたします市道綾浦鳥田線でありますけれども、平成2年、旧牛窓町時代に拡幅改良事業の着手を進めておりました。しかしながら、地元の協力が得られず中止したという経緯がございます。現在、原課におきましては、この道路を整備することにより主要地方道、岡山牛窓線から主要地方道備前牛窓線と一般地方道牛窓邑久西大寺線へ、それぞれ分散でき、観光シーズンなどの交通混雑を解消できる、また物流などの効果的輸送体系の整備が進むということで、牛窓地区の南東部において改良の有効性を考えておったところでございます。

 しかしながら、合併後、市の事業事前評価の2次評価におきまして、緊急性は低いが過疎計画に計上されている事業でもあり、旧町において実施計画に着手した経緯もあるということから、その必要性はあるとの意見をいただいておりますが、外部評価の意見においては事業取り消しということの評価を受けておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 13番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 大方のご答弁は一応部長がいたしておると思います。

 過疎化対策についてでございますけれども、いわゆる先ほどの説明ありましたように海岸部です。瀬戸内市の海岸部については、この傾向が強いと。それから、丘陵部です、丘陵部についてもそういう現象があります。いわゆる人口が減るということは、やはり力が、その地域の力が落ちるということで、大変この件につきましては瀬戸内市のみならず、地方自治体、取り組みが大変力も入れ、また難しい部分があると、そのように私も思っております。

 いわゆる住宅地が、住宅にする土地がないということも一つの条件でありましょうけれども、やはり生活様式が非常に変わってきてるということもあろうかなというように思います。特に、分譲宅地については鹿忍ももうほぼでき上がっていると思いますけれども、牛窓についてもまだ売れ残りがあります。ですから、この辺のなぜ売れないのかということを、やはり調査する必要があろうかと思います。

 私は場所については見に行っておりますけど、決して悪い場所ではないなと、客観的にです。ただ、そこがなぜ選ばれないのかということについては、もう少し分析をする必要があるのではないかというように思います。

 思いとしてはいろいろありますけれども、今どきのやはり若い人たちの定住ということになると、いわゆる一戸建てという考え方だけでいいのかというようなことも検討の材料になるのではないかなというようにも思っております。ですから、もう少しそのあたりをしっかりと分析をした上で、販売実績を上げて定住人口をふやしていくということが必要であろうかなと思います。

 人口には、前々から申しておりますように定住人口と交流人口というのがあります。ですから、来ていただく人口です。そういう意味では、瀬戸内市の海岸部はそれだけの集客できる力を持ってる。それは、自然と文化、歴史、そういうようなものについては他の自治体と比べても負けないものがある。そういう意味で、特に観光の中核となる観光センターを牛窓地区につくろうということも一つの活性化のきっかけになればというよりか、きっかけにしたいというように思っているところでございます。

 それから、インフラにつきましては、もう全面的にこれをやっております。全面的にやっております。これは、今住んでいらっしゃる方のためにということはもちろんですけれども、これによる、整備によるいわゆる住宅政策です。定住人口増加を目指した計画をやっぱりやっていかなきゃいけない。いわゆる接続率の問題もあるわけですけれども、新しい下水や上水道のマーケットをふやしていくということがないと私は、ちょっと話が横に行きますけれども、現在の下水の計画はスローダウンをせざるを得ないんじゃないかなというようにも思っているところでございます。

 それから、高潮による、いわゆる避難道路の件でございますけれども、一応外部評価では取り消すということになっております。ですから、そういう意味では尊重するということにしておりますが、実際の災害時の問題等を考えていく中で、改めてこの道路についても考えていく必要があるんではないかなと。ただ、客観的な調整が、もう家が建て込んでて、かつてのルートそのものが難しいというようなこともあるやに聞いておりますので、その辺も含めて今後の取り組みということでご理解をいただければというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) 先ほどご質問がありました、具体的には綾浦鳥田線、これについて私の方からも若干ご説明をいたします。

 平成2年に、先ほど部長の方からもご答弁申し上げたわけですけれども、平成2年に主要地方道の岡山牛窓線とオリーブロードを結ぶ道路として計画がなされ、設計もやりまして、地元説明も行った結果として、最終的には地権者の一部協力が得られないということで断念をせざるを得なかったと。もう一つの理由としては、ちょうどその平成2年に大きな災害がございまして、そういうことも絡んで当初の計画を進めることができなかったということでございます。

 最近になりまして、やはり地元の方のご意見もその計画道路をぜひやるべきじゃないかと、やってほしいなという声があるのも一部お聞きもいたしておりますが、現状では当時の計画そのままで進めるということについては、その後、一部家が建った部分もあったりして、現計画をそのまま進めるということは、これはできません。ですからそのあたりの、もし前へ進めるとしても計画の見直しを含めて再検討をする必要があろうというふうに思います。

 もう一点は、やはり先ほどの外部評価の委員会で取り消しという答申をいただいとるわけですけれども、地元の要望、熱意も当然ですが、単なる避難道路といいますか、接続道路ということじゃなくて、主要地方道岡山牛窓線と市道の中腹道、オリーブロード、この間の土地利用、今相当畑地が荒れておる部分もございますので、その土地利用、有効利用ということも含めて、そのあたりも単なる避難道路というための道路じゃないと、土地の有効利用という観点からもその必要性ということを研究していきたいというふうに思います。そういう結果として有効なという結論が出れば、改めて内部でも検討し評価をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、2回目の質問に移ります。

 平成12年3月に過疎地域活性化特別措置法が期限切れとなりまして、新過疎法が制定されたことにより旧牛窓町は県南で初めて過疎地域に指定されたわけでありまして、合併後においてもその指定はずっと継続されております。その間、いろいろと過疎対策が講じられてきましたが、現在まで人口減少に歯どめをかけることができなかったと、私はいまだに減少傾向にあると思いますが、どうでしょうか。

 過疎地域に指定されると過疎対策債が使えますが、結果的に借金が残り、財政を圧迫してるのが現状ではないかと思いますが、どのよう考えられておられるのか。

 また、合併によってさらに過疎化が進んでいるのは、私は、先ほども答弁がありましたが、牛窓町鹿忍地区ではないかと思っております。昭和の大合併では牛窓町、鹿忍町、長浜村が合併して新牛窓町となったわけでありますが、それまで鹿忍地区は町制をしいて鹿忍浜を中心に主要事業が発展し、農業、漁業、畜産業が盛んであったころ、鹿忍港は海上交通の積み出し港として栄えた時代がありました。主要事業の廃止により年々過疎化となり、現在に至っております。

 旧町時代に定住促進のため、私は宅地分譲について一般質問にも取り上げてまいりました。現在、西浜地区に分譲地が整備がなされておりますが、さらなる分譲地の開発が必要ではないかと思われるのと、分譲地が売れるのは景観がよい、安全である、快適である、道路アクセスがよいなどが上げられます。特に、先ほど答弁の中では、道路について通勤、買い物、病院等に非常に大事な役割を担うわけであり、ブルーラインに結ぶ基幹道路を整備しなくてはならないと思いますが、いかがお考えか。

 3点目に、いろいろ取り組みについてご説明をいただきましたが、さらに活性化について住民の参画の意味からも市の活性化に役立つアイデアを募集したらどうかと思いますが、とかく役人というのは通り一遍と申しますか、頭がかたいところがありますが、住民の方々の発想は柔軟といいますか、良案を持っておられる方がおられると思います。そういった潜在するアイデアを老若男女を問わず募集して、役立つ提案には奨励金を交付し、市民が自主的に取り組む活性化意識を高める施策を講じたらどうかと思われますが、お尋ねいたします。

 先ほども申し上げておりますが、旧鹿忍町には積み出し港、宿泊地としての機能を持つ鹿忍港があり、最近になって旧牛窓町時代に新鹿忍港の構想があったように思われますが、その後どうなったのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上、2回目を終わります。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) それでは、2回目のご質問にお答えしたいと思います。

 人口減少に歯どめがかかってないんじゃないかというのは、先ほどもデータで申し上げましたとおり、そのとおりでございます。

 過疎対策債については、今過疎対策の市町村計画にのっておる事業をやった場合、過疎対策債の対象になるということで、時によってはこれの変更を行って加えたりもしてるわけですけど、ある程度、割り切って考えております。というのは、特にやりたい事業が、行わなければいけないというような事業がある場合に、それをその牛窓地域だったらこの過疎債が適用できるということ、利用するという考えでおります。したがって、何でもかんでもこの過疎債で事業をやっていこうという考えじゃなくて、どうしても必要な事業を、これを利用しながらやりたいというように考えておるわけです。

 この地域指定もあと3年で終わるわけですから、5年したらこの指定はなくなるわけございますので、その間に活用できるものについては活用していきたいというように考えております。

 過疎が進んでいるのは、鹿忍地域ではないかということなんですけども、先ほども申し上げたように裳掛地区なんかでもそれ以上の進みぐあいがありますし、これは全体の問題としてやっぱりとらえていかないといけないなというように考えているわけでございます。

 ブルーラインに結ぶ基幹道路の整備ということについては、私が答えるべきかどうかわかりませんけど、多額の事業費も要すると思いますので、慎重に検討していかなければいけないというように思います。

 それから、市の活性化に役立つアイデアを募集したりしたらどうかということなんですけど、確かに私どもは頭がかたいんでなかなかいいアイデアが浮かばないわけなんですけど、そういった市の中心で物事を考えてるとなかなか思い切ったことが言えない、できないというような面もあろうかと思います。そういったご提案のような周りのアイデアといいますか、俗にそういうのを周りの縁と書いて周縁と言いますけど、そういった周縁の部分を活用することは重要なことだなというように思っております。

 それから、それ以上に私は大事だと思うのは、その地域の人が本気で活性化を進めようと思っているのかどうか、そこが一番だと思います。地域ぐるみでの意気込みがどこまであるのか、それによって大きなキーポイントになるんじゃないかなというように考えておりますので、人々が動く、動かされるようになるのも、そういった地域の意気込みが大切なんじゃないかなというように考えているところでございます。

 それから、鹿忍港については、ちょっと詳しい助役さんの方から答弁していただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 鹿忍港も鹿忍港なんですけども、私の方からちょっと二、三点、お話をしておきたいと思います。

 先ほど来、お話がございました鹿忍地域が、一時期人口減少もなくて、小学校の子どもも結構おったという、その大きな要因は、やはり西浜地域の雇用促進住宅の建設であり、それに隣接する当時町の分譲宅地が大きな貢献をしているというふうに考えております。

 そういう意味で、今回過疎の脱却というのは、これは決め手という、これだというあれはなかなか難しいわけですが、先ほど企画部長も、また市長もご答弁いたしたわけですけれども、いろんな面でいろんな事業をいろんな角度から福祉につながるような、医療につながるようなことも含めて全体が過疎の原因になってるわけで、社会基盤の整備であるとかいろんなことをやっていく、その一環として、やはり住宅政策というのも重要な課題であるというふうに認識いたしております。

 そういうことから、今回鹿忍地区へ分譲宅地を、できるだけそれも安く住民の皆さん方に提供できるようにということで現在進めさせていただいてるところでございます。

 これにつきましては、今後その売れ行きであるとか、いろんなことを含めて、まだその続きの土地というのは必要ならご協力はいただけるというふうにも考えておりますので、期待といたしましてはできた宅地がスムーズに売却でき、一人でも多くの方に喜んでいただけるような宅地になればというふうに考えております。

 それから、ブルーラインへの接続の問題ですけれども、先ほども企画部長が申し上げましたように新しい道路1本つくるということについては大変な事業でもございますし、その財政的な面でも非常に難しい面があろうかと思います。そういう意味で、ブルーラインを含めて市の中心部へ少しでもスムーズに接続できるということを念頭に置いて、現在これは岡山市分なんですけれども上阿知上山田線がせっかく上山田、本庄のところまでずっと行っとんですが、主要地方道の岡山牛窓線との接続ができてないということで、その接続部分について何とかここを早く解決していこうと、また行っていただきたいということで県の方にも働きかけをし、県は用地等の手当てができるならやりましょうというご返事をいただいておりますが、岡山市分でございますので、あわせて岡山市の方にもその協力方をお願いをしておりまして、現在市役所の方、西大寺支所、それから地元の方々のご協力いただいて、そのあたりの話を進めさせていただいているところでございます。そういうことによりまして、少しでも鹿忍地区、また千手地区等の西脇子父雁もそうなんですが、市の中心部への接続がスムーズになると、またあわせてブルーラインへの接続、当然に好転するというふうに考えております。

 それから、最後に鹿忍港なんですけども、ご指摘のように以前に鹿忍港、牛窓のマリンプロジェクトといいますか、マリン構想がございました。そのときには、鹿忍港へ新しい港をつくって、現在のヨットハーバーの横の物揚げ場になっておりますけれども、これもヨットハーバーとして拡張をしていこうというような構想がございましたが、これは国体のセーリング競技の直前でございまして、それは事実上、時期的に間に合わないということで断念したといいますか、そのときにはその事業には取り組んでおりません。その後、今、昨年ですか、牛窓港と鹿忍港が一つの港として統合されました。これはなぜ県の方が統合したかといいますと、やはり今までのような牛窓港、鹿忍港、いわゆる重要港湾でございません。地方港湾については、国もなかなか財政的な手当てをしてもらえないということで、大きな事業に取り組むことができないということから一つの港として統合して、これからの事業展開、いろんな構想を練っていこうというのが発端でございます。

 その中で、鹿忍港についてはやはり現状、県の考え方もそうなんですけれども、流通の、物流の港としては、これは難しいと。道路問題を含めて、あるいはちょうど鹿忍港の一帯が良好な藻場がございます。こういうことから難しいということで、鹿忍港の西側部分、松ケ崎というんですか、松ケ峠というんですか、その近辺に今牛窓港もそうですし、ほかの港もそうなんですけども、プレジャーボート関係で非常に問題がございます。そういうことから、これは漁協等とも今後話をしていく必要があろうかと思いますが、ご協力がいただけるならそういうところにプレジャーボート施設を設置して活性化を図っていくと、さらにはそれが漁協等に管理していただくことによって漁協の経営にも貢献するというようなことも一つの考え方として出てくるんじゃないかなというふうに思います。

 いずれにいたしましても牛窓港に統合されましたので、今後、県の港湾課等ともよく協議をして進めていきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) もう最後に、鹿忍港でございますけれども、最近岡山港の投錨地として岡山市の久々井から犬島に向けて防波堤の構想があったと聞いております。これが地元が反対して中断になったという計画もあります。こういった貨物船の停泊地あるいは神戸、高松、あるいは土庄等の客船の寄港地などに将来つながれるような港湾が、先ほど助役の方から説明がありましたように牛窓と鹿忍港が一緒になって牛窓港になったわけですが、今後、県あるいは国と協議していただいて、そういった断ち切れたものがこっちの方へ持ってこれないか、そういったのを検討していただきたいと思います。

 それから、綾浦地区の避難道ですか、避難道について、綾浦地区は16年の台風16号のときにつかったわけですが、高潮によって東は中浦地区が浸水すると、西は紺浦地区がつかるという、孤立する状態でもあるんです。こういった16年に浸水がありましたから、その当時の外部評価はそうで、一応必要であっても云々と言われましたけれども、地球温暖化によって水位も上昇しておるということでございますので、緊急性からいえば早急に措置が必要であるのではないかと思われるので、再検討されるということでありましたので、その点、市長、再度意気込みをお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 意気込みと言われるとちょっと私もお答えの仕方がないんですが、客観的に分析をし、ニーズについても検討して、道路についてはいろいろ全市的にありますので、そういう中で緊急性の問題もあります。先ほどの助役の答弁にもありましたように避難道路ということでなくって、いわゆる市街化の道路というようなことも含めて検討していく必要があるんではないかなというように思っておりますので、市全体の道路計画の中で位置づけをはっきりしていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 最後に、市長にお尋ねをいたしますけれども、分譲地がなぜ売れないのか調査する必要があると先ほど言われましたけれども、全国の自治体では定住する人口をふやすのに分譲地について売るんではなしと、ある一定期間貸してあげると。3万円なら3万円、土地代として、それで20年住めば無償に上げますよと、そういう自治体もあるんです。ですから、やり方によってはそうやると物すごく全国からの募集が相次いだということも聞いております。そういったところへ市長も視察に行かれて、現実にそういったところを見ていただきたいと思いますが、そういった視察といいますか、こういった努力というのはされておられますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほど申しましたように住宅政策というのは大変重要になってきますので、そういう視察もさせていただきたいと思います。過去の経験からしまして、県内でもそういうところがあります。例えば旧旭町です。そういうところへ行きますと、建て売りですけれども、もう家も上げるというようなことをやってる自治体もあるわけです。旭町とそれから瀬戸内市を比べ、今は美咲町ですが、比べるのがどうかわかりませんけれども、一つのアイデアとして、いわゆる住宅政策、定住人口をふやしていくという一つの方策としては、そういうことも研究課題の一つであろうかなというように思いますので、私が視察に行くということでなくって、市として担当部、担当課、それから議員さんも含めて、そういうことに取り組むということは、これから大変重要なことであろうというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で廣田議員の一般質問を終わります。

 次は、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) どうやらお昼時間を挟んでしまうようで、ちょっと残念ですけれども、ですから的確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問いたします。

 最初に、障害者控除の介護認定者への適用についてです。

 税制改正で老年者控除等が廃止されたことで、高齢者は大幅な住民税の負担増となりました。このことはサービス料を支払いながら介護保険サービスを利用している要介護者ならば、特に深刻です。

 先輩議員が繰り返し取り上げている介護保険料の市独自の減免制度も今の財政状況からして難しいとのご答弁を何度もお聞きしております。

 市長が毎度おっしゃられるように知恵を使って、この大幅な負担増から高齢者の暮らしを守ろうとするならば、今ある法律である障害者控除の要介護認定者への適用を有効に活用することが適策ではないかと考え、質問に取り上げました。

 そこで、保健福祉部長に1項目めをお伺いいたします。

 地方税法では、65歳以上で障害者に準ずると市町村長が認めた場合、障害者控除が受けられることになっていますが、要介護者を障害者控除対象者と認定する際、どのように判断しているのか、まずお聞かせください。

 次に、総務部長にお尋ねいたします。

 税法上、税務署長の職権で5年間分の還付も可能とのことですが、我が市の税務課ではどのような対応をしているのか、お聞かせください。

 再び、保健福祉部長にお尋ねします。

 ほかの自治体では対象者へ個別に通知しているところも多くありますが、我が市ではこのことを周知するのにどのように徹底していくつもりなのか、お答えください。

 続きまして、通告の第2問目、若者の雇用の安定と市内企業競争力強化促進奨励金について質問いたします。

 若い世代の雇用と労働条件は、年々深刻さを増しています。特に、深刻になっているのが派遣、パート、契約など非正規社員の急増です。他県の大企業の中には偽装請負していることが事実明らかになり、社会問題となっています。いつ仕事がなくなるかわからない、そんな不安とともに働きながら、その多くが月収10万円などという低賃金です。

 一方で、異常な長時間労働がはびこっています。瀬戸内市の将来を担う若者に対し、市は安定した雇用と人間らしく働くことができる労働条件の確保を真剣に考えていかなければならないのではないでしょうか。そのような視点でご答弁いただければ幸いだと思っています。

 雇用に関しては、議会でも説明があったように市内企業競争力強化促進奨励金の交付認定を受けている岡山村田製作所に期待を寄せているとおっしゃられました。

 そこで、産業建設部長にお尋ねいたします。

 岡山村田製作所の雇用状況を的確に把握していますか。

 次に、項目の2を市長にお尋ねいたします。

 要綱の要件では、新規雇用100人以上ということになっています。そのことに関して、雇用計画を事業所に求めることが市内の若者の就労への道をつくることにつながるのではないかと考えますが、積極的に働きかけてはどうでしょうか。

 次に、項目の3についてですが、これも市長にお尋ねいたします。

 岡山市や津山市、倉敷市などでは、若者の雇用の相談窓口を設置するなど、自治体独自の取り組みをしているところもございます。瀬戸内市の若者の雇用と暮らしを守るためにどんなことができるかとお考えでしょうか。

 続きまして、さきの12月議会に引き続き、ごみの減量、分別化について進捗状況等を質問いたします。

 まず、1項目めについてですが、ごみの分別の市内共通化については、先輩議員の質問で10月1日から実施と答弁がありましたので省略いたします。

 2項目め以下については、市民生活部長にお尋ねいたします。

 12月議会の一般質問では、部長はモデル地区を設定し、プラスチック製容器包装の分別に取り組む、そう答弁されましたが、その進捗状況をお聞かせください。一般廃棄物処理基本計画の52ページで示している数値目標に沿って減量化は進んでいるのかお尋ねいたします。

 最後に、ごみ処理検討委員会というのがありますが、今年度は何回開催され、どのような内容について審議されたか、またメンバーはどのようなメンバーなのかを、委員さんなのかをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から、まず1項目めの質問事項で、障害者控除の要介護者への適用について、要旨で、1、要介護者を障害者控除対象者と認定する際どのように判断するのか、3項目めの要介護者への周知をどのように徹底するか、ということにつきましてご答弁をさせていただきます。

 まず、要介護者を障害者控除対象者として認定する際どのように判断するのかというご質問でございますけれども、要介護者を障害者控除対象者と認定する際の判定方法につきましては、これ所得税法施行令第10条第1項第7号の規定でございますけれども、医師の診断、調査結果等に基づき福祉事務所長または市町村長が認定することになっております。瀬戸内市としましては、厚生労働省より示されております取り扱いをもとに作成をいたしておりますが、瀬戸内市高齢者の障害者控除対象者認定書交付事務取扱要綱、これに基づきまして認定をしておるところでございます。具体的には、保健福祉部の福祉課で申請書を受け付けた後、介護保険課の要介護認定時の医師の意見書等の資料と、それから障害者控除対象者の認定基準、これを照らし合わせまして、障害者控除対象者または特別障害者控除対象者の判定をし、福祉課で認定書を発行しておるところでございます。

 次に、要介護者への周知をどのように徹底するのかというご質問でございますけれども、要介護者への周知につきましては、これは本年度についてでございますけれども、市のホームページの市民生活便利帳内に掲載をいたし、周知をはかっているところでありまして、来年度以降につきましては、税務課と連携をいたしまして、確定申告等の情報にあわせて市の広報紙での周知をはかっていきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から、1点目の税法上、控除は5年間さかのぼって使えるとされているが、どのように取り扱うかということでございますけれども、税法上障害者手帳等をお持ちの方につきましては障害者控除を受けられますよということでございますけれども、先ほど福祉部長も申し上げておりますけれども、そのほかに1点目として、常に就床を要し、寝たきりみたいな方ですけれども、こういった方で複雑な介護を要する者ということで、内容につきましては、診断書、これは引き続き6カ月以上にわたり身体の障害により就床を要し、介護を受けなければみずから排便等をすることができない程度の状態である旨の内容が記されているもの、こういった診断書、こういったものがあれば控除の対象になりますよと。それからもう一点が、年齢65歳以上の者で、その障害の程度について市町村長等の認定を受けている者、これが先ほど部長が言いましたけれども、障害者控除対象者認定書、これを発行いただければそれによって対象にすることができますと。我が市の場合でございますけれども、この認定につきましては福祉事務所長がやるということになろうかと思いますけれども、こういった認定書を出していただけますれば、これによりましてさかのぼって認定ということになりますけれども、最大5カ年間につきましては確定申告をしていただければ結構かと思います。ただ、この確定申告を既にされている場合がございますので、こういった場合にはちょっと若干問題が出てきますので、その辺は注意をいただきたい。といいますのが、確定申告をなされているものにつきましては、申請書を提出した翌年の3月15日以前でないと更正の請求ができません。こういうルールになっておりますので、そういう方については、ちょっとその年については無理かなという気はしますけれども、それ以外、確定申告をなさっていない場合であれば、5カ年間はさかのぼって確定申告ができますということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、1番議員さんの岡山村田製作所の雇用状況を的確に把握しているかということについてご答弁させていただきます。

 現在、岡山村田製作所の雇用状況でございますけれども、平成19年2月時点、一番新しい情報ですけれども、正規社員数が1,106名、非正規の請負及び派遣社員数が353名ということで、計1,459名となっております。正規社員の年齢構成でございますけれども、10代が21名、20代が531名、30代が438名、40代が104名、50代が12名ということで、そのうち瀬戸内市在住の方が223名で、全体で約2割程度を占めておる状況でございます。外国人労働者につきましては、正規社員の中にはいらっしゃいませんけれども、請負、派遣社員の中で日系ブラジル人の方が80名程度雇用されておるということでございます。

 次に、私の方から、村田製作所の市内企業競争力強化促進奨励金の申請につきまして、その内容につきまして私の方からご答弁させていただきます。

 瀬戸内市市内企業競争力強化促進奨励金につきましては、設備投資額100億円以上かつ新規雇用者が100人以上ということで、研究開発施設を併設するなど今後も物づくりの本拠地となって地域産業の活性化や雇用の場の確保を目的として創設されております。今回の岡山村田製作所の申請内容でございますけれども、事業計画年度は平成18年度から20年度の3年間となっておりまして、投資額が約174億円となっております。その内訳でございますけれども、新工場棟……

            (1番島津幸枝議員「いいです」と呼ぶ)

 よろしいですか。現在、新規雇用者といたしまして、正社員のみでございますけれども、165名の雇用を計画いたしております。そういうことで、既に先ほどご説明させていただきましたように、1,500人弱の雇用の場ということになっておりまして、19年度も新規の採用79名、中途採用200名を予定されておるというふうに聞いております。最終的には、3カ年の事業計画が終了いたしました時点で、奨励金の条件でございます100人以上を満たしているかどうかという確認をしたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 1番議員さんのご質問にお答えします。

 先ほど担当部長の方が説明しましたけれども、特に瀬戸内市から採用してほしいということは申し上げております。

 それから、その次の市として若者の雇用をどう考えているかと、何をしなきゃいけないかということでございますけれども、雇用ということになりますと、まず働き場所の確保をしなきゃいけない、企業の誘致ということになりますけれども、この前も申し上げましたけれども、とにかく見逃しの三振ばっかりをしていると、瀬戸内市は。なぜか。工業用地が用意されてない。いわゆる農耕法で指定されているにしてもまだ田んぼのままだ。即工場が建つ場所がないと。これが見逃しの三振の大きな原因でございます。ですから、これについて何か方策はないかということで、まず考えられるのが、今ある工場の拡張です、これをやっていただくというのがまず第一。それが今回の村田製作所の拡張になると思いますけれども、お話の中で、将来どうなるかわかりませんけれども、いわゆる全国に展開してる村田の工場の中で、余力のある用地があるのはもう数少ない。そのトップが岡山村田製作所であるということで、さらに拡張に向けてのチャンスが、可能性があるというように私は思っているところでございます。

 その次に、やはり用地をつくらなきゃいけないと、これには多額の投資が必要でございます。ですから、これに向けて取り組まなきゃいけないということで、ぜひご理解をいただきたいと私は思っております。

 さらに、将来的なことを考えると、やはり道をつけてその沿線の開発をやらなきゃいけない、そのようにも思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 もう一つはソフトだと思います。瀬戸内市の企業も含めて、商工業での求人状況、そういうようなものをきちっと若い人たちに伝えれるところができればいいな、これはちょっと研究しなきゃいけませんけれども、そういうことが、やはり情報がこれから働く人たちにとっては必要なのではないかなというように思います。具体的にいろいろありますけれども、例えば瀬戸内市の中にどれだけの企業が、どんな企業があるかということもやはりきちんとわかるようにしなきゃいけない、そのようなことも、かつて旧町時代、企業紹介を広報でやっておりましたけれども、そういうことをきちっとやっぱりやっていく、いわゆるソフト面も強化していかなきゃいけない、そのように考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、簡単に。1番目はよろしい言われるので、2番目のプラスチック容器、紙容器の分別について、12月議会で答弁しておりますがということでございますが、これにつきましては、19年度中にモデル地区を設定して進めたいということに変わりはございません。これにつきまして費用的なもんがありますれば、6月補正でまたさせていただくということでございます。そういうことで2番目の方は。

 それから、3番目でございますが、ごみの減量化が進んでるかということでございますが、17年度の数字からいいまして、今の数字で言いますと横ばいでございまして、ほとんど減量はしておりません。ただ減っとるといいますのが、17年度から建設廃材の方を埋立ごみで搬入中止したと、それで700トンほどは減量進んどるわけでございますが、今後、今の言いましたごみの減量化につきましては、モデル地区、本年も進めていくということもございまして、可燃ごみの削減ということが一番問題でございます。そういうことで、目標に向かいまして鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、4番目のごみ処理の検討委員会でございますが、これにつきましては、本年10月に委員さん10名を委嘱いたしました。この内訳でございますが、各行政委員経験者の方が3名、それから市の環境衛生協議会の会長、副会長、これで3名、それから消費生活問題協議会の代表の方、男女共同参画の審議会の方、それから地球温暖化防止対策の委員さん、それから旧邑久郡の農協の組合長さん、合わせまして10名でございます。それで、開催日でございますが、11月24日に開催いたしまして、このときの審議につきましては、一般家庭ごみの収集、運搬に係る業務委託のあり方についてということで、委託方法につきまして入札か随意契約がいいのかということで審議していただきました。その結果、原価計算に基づく見積書の提出を求め、適正価格における随意契約とすることが適当であるという答申をいただきまして、この答申を受けて現在担当課において事務を進めておるわけでございます。なお、次回の開催でございますが、できますれば本年度中にもう一度日程調整がつけばと考えておりますが、できなければ4月に入りまして早々に、今度はごみの減量化とか再資源化についてのご協議を願いたいと思っております。

 以上、簡単ですが。



○議長(中村勝行議員) 質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。午後1時再開いたします。

            午後0時2分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて、島津議員の一般質問を行います。

 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それでは、引き続きまして、皆さん給食おいしかったですね。大変おいしゅうごちそうになりました。きょうは学校給食を試食させていただきました。

 ちょっと気まぐれで申しわけないのですけれども、3問目のごみの減量、分別化についての方を先に再質問させていただきます。

 まず、市民生活部長にお尋ねいたします。

 プラスチック製容器包装なのですけれども、6月で補正されるということなんですけれども、先ほどごみ分別収集の統一化を10月から実施するとおっしゃられました。それに合わせてこれも同時に実施するというお考えはどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) この容器のプラスチックと紙容器につきましては、ほかの市町村ちょっと聞いてみましたけど、やはり大変難しいといいますか、全地区での説明会、個々に皆回っておられるということと、それからまた実際実施に当たっては、何カ月も職員がその日に出て対応しとるというようなことで、最初からとりあえずパンフレットといいますか、そういうような資料から、最初から入っていかなければならないと思いますので、ちょっと10月というのは難しいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) では、モデル地区を選定して、それのモデル地区の実施の開始時期はいつと考えてますか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) モデル地区につきましては、4月になりましてということでないですけど、ごみの処理検討委員会、今言いましたように、そういうことにも環境衛生委員さんも入っておられますから、そこら辺とも話をして、できるだけ早いうちにということでやらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 予算を6月補正でつけるということなので、6月補正予算が通った後すぐということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) すぐというのはあれなんで、できるだけ早い時期に進めていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) この問題、12月に私質問しましまして、12月、1月、2月、3月、12月のけて1月、2月、3月、4月、5月、6月って半年あるわけですよね。それで、6月補正予算通ってからその後もできないかもしれないというスピードでよろしいでしょうか。

 ちょっとその次の一般廃棄物処理基本計画、これ策定委託料460万円かけてつくっております。中身をちょっと確認させていただきました。そうしますと、先ほど52ページの数値目標ですか、それも横ばいでおくれているということじゃないでしょうか。減量化が進んでないということのあらわれだと思うんです。もう一つ申しますと、67ページです。先ほど日下議員も取り上げてくださいましたけれども、18年度以降のごみ分別の区分と方法、排出方法が書かれてます。これ18年度以降って書いてるわけですよね。ということは、18年度からもう市内統一化してやっとかなければならなかったことなわけですよ。

 じゃあ、市長お尋ねします。

 この一般廃棄物処理基本計画460万円かけてつくっております。これはどういった位置づけで市長は感じられておるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 計画ができて、その実施までの時間がかかっておりますことにつきましては、おわびを申し上げなきゃいけないというように思っております。そういう意味で、予算措置の問題もあったりいろいろいたしますので、19年度中に取り組むものについては取り組んでいきたいということでまいりたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 市長、お尋ねします。

 先ほど言ってたプラスチック製の容器包装ですね、これもこれに上げられてますよね。市長、ご存じですよね。見とられると思うんですけれども、460万円かけてつくったのですから、それに準じてもう少しする努力が必要だと思うんです。6月補正通ってからでしたらあと半年あるわけです。モデル地区といったら、もう市内全域だったらまだそれなりに時間を要するということは私でも何となく理解できるんですけれども、モデル地区で今進んでるところに啓発して実施するというのは、6月補正が通った後でもできると思うんですけれども、市長いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほど部長もお答えをしておりますけれども、周知の問題であるとか、ご協力をいただくことから考えまして、6月補正が通ってすぐということにはなかなかならないと思いますけれども、いずれにしましても、検討委員会も4月早々に立ち上げ、第2回目をやると、今月が無理なら4月早々ということにもなっておりますし、それから分別につきましても10月からということになっておりますから、できればその10月にそろえるとかということができれば理想的だと思いますけど、物理的な問題がありますから、ちょっとその辺は確定的に私も申し上げることができないんで残念なんでございますけれども、いずれにしましても、早い時期から取り組めるように努力をしてまいりたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 先ほど言われましたごみ処理検討委員会ですか、私もできてない、進んでないことをちくちくちくちく言うのはちょっと余り好きじゃないんですけれども、ごみ処理検討委員会、当初予算で今年度3回実施するということで計上されてますよね。で、まだ1回しかできてないということです。できてないことをとやかく言うのは嫌なので、私はごみ処理検討委員会、先ほど部長もおっしゃられたように、本当に減量化をどう取り組んでいくのかということをどんどんどんどん提案されて、話を持ちかけていってほしいと思います。

 それで、メンバーについてなんですけれども、赤磐市にはそれこそプラスチック製容器包装の進んだ分別が、山陽町、既に実施されております。実施してかなりの減量化も進んだという話を聞いています。その一つ成功した理由に、リサイクル推進協議会というものを立ち上げたそうです。それは各地区から1人か2人か、減量化やごみの分別に熱心な方を1人ずつ出してもらって、その中で減量化に取り組んでいくのはということを市民レベルで考えた協議会だそうです。分別をいざするぞといってなった以降も、分別状況の指導とか、その方たちが実際に指導されてるわけです。そういうやり方をしてるんですけれども、ごみ処理検討委員会といったら各地域ばらつきがあるんじゃないかと思うんですけれども、赤磐市のように、各地域から関心のある方を選出して協議会のようなものをつくる気はございませんでしょうか、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ぜひ参考にさせていただいて、取り組んでまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ごみの関係に関しては、460万円かけて策定した一般廃棄物処理基本計画がむだにならないように、ぜひ真剣に頑張っていただきたいと思います。前回の議会で、市長は環境、福祉に関して力を入れるんだということを言ってくださってます。本当に頑張ってやらないと地球環境むちゃくちゃです。頑張りましょう。よろしくお願いします。

 続きまして、順番どおりで、1番に戻ります。

 障害者の要介護者への適用についてでございます。

 まず、保健福祉部長にお尋ねいたします。

 認定の基準ですね、これホームページから引き出しまして、取扱要綱を見ました。認定基準も見ました。この認定基準を見ますと、介護認定の段階での審査とほぼ同じなんですね。多分これに基準を合わせてみると、恐らく要介護1、2、3の方は該当します。4、5の方は特別障害者に該当すると思うんです。ような内容だと思います、これは。要介護認定を審査するときには、介護認定審査会で審査をしたりですか、1次判定、2次判定、あと主治医の意見書ということで、かなりの厳重な調査をするわけですよね。それで、審査したのが要介護1であったり2であったりするわけです。もし、部長のおっしゃられるように、要介護認定の資料をもとにこの基準を当てはめるならば、はっきり言ってこれは業務の二度手間ではないかと私は考えます。ほとんど要介護認定の調査と該当項目同じではないかなと思うんで、その辺もちょっとお聞きしたいんです。

 実際に、他県の市では、もうほとんど認定調査の基準に合わせてみたら、要介護1と2と3は障害者控除の対象、4、5は特定障害者控除の対象ということで省いて、要介護1、2、3の方に障害者控除の通知を出してたりですとかしてるところもあるんです。だから、瀬戸内市でもそういう方法がとれないかなと思います。

 もう一つ、周知の徹底についてなんですけれども、ホームページですけれども、お年寄りが見れると思われますでしょうか。広報紙にしたって、1カ月の広報紙でかなりの文章量ですよね。その中で目の不自由な方だったりとか、隅々まで見ないと自分の権利がわからないというのは、私はちょっと福祉の心がないんではないかなというふうに感じますので、やはり個別通知をするべきではないかなと思います。先日、岡山市、倉敷市も対象者に個別通知を出したということも聞いてます。岡山市の場合は西大寺税務署管轄ですので、同じ税務署の管轄です。岡山市は親切なのに瀬戸内市が不親切だなということにもなりかねませんので、やはり情報提供というのは個別通知をしていただきたいと思います。

 それからもう一つ、てんでんばらばらで申しわけありません。支所と税務課には、各支所の窓口と税務課に、この申請用紙置いておられますか。それを確認したいです。

 以上の点で。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 障害者控除の要介護者の適用でございますけれども、まず個別通知でございますけれども、やはし個人情報保護法の絡みがございますので、いろいろ問題があろうと思います。岡山市、倉敷市が確かに個別通知をしております。その辺、いろいろ問題があろうかと思いますけれども踏み切ったという話も聞いております。特に岡山市の場合は、個人通知を出して、その非該当の方がかなりの数がおられたということで混乱をしたということも聞いておりますし、やはし個人情報の関係でやっぱし申請主義を、我々とすればしていきたいなと。確かに広報の方法については、今年度特にホームページへ載させていただきましたけれども、来年度以降は広報紙であるとか、ほかに方法があればあらゆる方法でもってその辺の周知はしていきたいなというように思いますけれども、個人あての通知については慎重な対応をとらざるを得ないというように私は判断をいたしております。

 今の要介護の取扱要綱も、これも若干字句等に問題がある項目ございまして、ここで今見直しをいたしております。特に、痴呆性老人とかという文言も載っておろうかと思いますけれども、この辺の文言であるとか、それから認定の基準も余りあやふやな文言になっておりますので、改めて認定基準も精査いたしまして、改正をかけていく段取りで今用意はいたしておりますけれども、議員が言われるように、1、2、3が障害者で4、5が特別障害者、該当するんであれば、我々とすれば国税庁、そこの文言の中に身体障害者の1級、2級は多分特別とか入っとるわけですから、その基準をつくっていただければ二度手間になる必要もないしと思うんですけども、そういうことになってないので、あくまでも医師の診断書、それから意見書、こういったものを参考に、比べて障害者であるとか特別障害者の認定をせざるを得ないと。医師の意見書、これを見るのもやっぱし本人さんの同意を得なければそういうことができませんので、そういったことで対応はしていきたいなと思いますけども、とりあえず周知の方法について、広報だけでは多分だめだろうと思いますので、ほかの方法で周知できれば模索して、できるだけ広報活動をしていきたい。あくまでも申請主義でお願いをしたいというように思っております。

            (1番島津幸枝議員「支所や税務課で」と呼ぶ)

 済いません。それについては、十分把握いたしておりません。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 先ほどの支所や税務課に申請用紙が置いてるかどうかということについては、ホームページでしか今お知らせすることができてないという現状にあります。これはほかの市に比べたら大変おくれております。ですから、支所や税務課に置いてないならば、きょうからでもぜひ置いていただくことはやぶさかではないと思いますので、ぜひお願いいたします。確認してみてください。

 市長、お伺いいたします。

 市独自の制度では、今言ってることはございません。これは何度も言われているように、国税庁の取り決め事でございます。従来からあった制度を十分活用するのがということを、私も何回か質問させていただきましたけれども、市長からそういうことをたくさん聞きました。ぜひこれを十分活用するような取り組みが必要じゃないかと思います。先ほど部長が言われたように、二度手間にならないためには、国税庁が介護1、介護2、介護3の人が障害者、4、5が特別障害者とすれば事務的な仕事も少なくなるし判断がしやすいということをおっしゃられました。ほかの自治体では、そういうふうに市長の取り決めでされてるところもあるわけです。どうでしょう、ここで十分活用するためにもそういうことにしてみませんか、瀬戸内市。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 事例もあるということなんで、ちょっと、はいしましょうということには。事例をしっかりと調べまして、いずれにしても簡素化していくと、効率化にもつながるわけですから、研究をぜひしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ぜひ研究もということなのでお願いいたします。

 これは、生活保護費の中で今回補正で、扶助費で介護扶助費が187万円増額してます。ほかのものは結構扶助費で減額してるんですけれども、介護扶助費ということは、やはり大増税の、高齢者から税金納める額がふえたということが、この介護扶助費の増額に進んでるんじゃないかなというふうに私は思っています。ですから、少しでも介護を受けている高齢者に得策を考えてあげるためにも、しっかりと研究して、要介護1、2、3の人は障害者とかというふうな簡素的なやり方で事が進むようによろしくお願いいたします。

 以上で1については終わりにいたします。

 続きまして、まず産業建設部長にお尋ねいたします。

 若者の雇用の安定のところですけれども、派遣、請負ともで353人というふうにお伺いしたんですけれども、派遣と請負の別では把握されてますか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) その内訳につきましては把握はいたしておりません。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) この今偽装請負が大変問題になっております。NHKでも2回ほど取り上げた問題なので、皆さんご承知ではあると思うんですけれども、若者が今ワーキングプアということで一世を風靡しているといったらいい言葉になるからいけないけど、ワーキングプア現象というんですか、それって言われてます。偽装請負というのは、派遣労働で雇われてるつもりなのに何年も連続して雇ってるというような現状で、実際それは労基法違反ということなのです。全国の大手大企業の電子部品取り扱ってる会社であるとか、あと車の下請であるとかというところで偽装請負してることが発覚しております。村田さんがしてるということじゃなくて、村田さんも電子部品で、岡山では今5番目ぐらいに入ってるんですかね。5本の指に入ってる大手企業です。そういう会社に瀬戸内市が5億円出すということに決めましたね。だから、瀬戸内市としても若者の雇用をしっかりと、偽装されてないというか、きちんとした雇用をしてるという確証を得て奨励金を出す約束をするべきだと思うんです。その辺も派遣か請負かというところの確認はこれからしていただきたいと思いますので、部長、確認を今後していただけますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 確認はさせていただきますけれども、村田製作所さんの方がお答えしていただけるかどうかというのはちょっとこの場では判断ができかねます。一応確認はさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) お答えしていただけるかどうかじゃないですよ。税金5億円、10億円とつぎ込んでる、つぎ込んでるというと言葉が悪いんですけれども、お支払いする会社に、雇用状況、新規雇用165人約束しますということで言ってるわけですよね。それなのに、派遣と請負の別々の数を出していただけないという、そういう構えでは若い人たちの雇用を守れませんよ。しっかりと聞いてください。確認してください。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) この奨励金の対象につきましては正社員でございますので、この計画が終了いたしました3年のときには、正社員の方の住民票、もちろん瀬戸内市役所の住民票ということで確認はさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 今回、正社員の新規雇用ということになると思います。しかしながら、この派遣の353人の中には瀬戸内市民も入っている可能性が高いですよね。そうなると、やはり奨励金を出した会社が偽装請負などのことをしてることが市民にわかったら、市の責任自体も問われることです。しっかり若い人たちの雇用を守るためにも、市長、確認をすべきだと私は思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) とりたてて難しいことでないからできると思いますけど。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) じゃあ、必ず確認してください。

 ちょっと気分を変えまして、まず地元雇用です。村田製作所が最初に邑久町時代ですけど来たとき、3,000人の新規雇用があるというふうにうたわれ文句で多分いらっしゃったと思うんですけれども、でも実際には地元雇用は何ぼだったかな、今のとこ223名ですね。村田の場合は2割程度にとどまってるんですけれども、これは総合計画です。これに、市内の工業導入地区の19社の企業を誘致し、雇用人数3,017人のうち地元採用者は2,395人とあるわけですね。割合からすると、ほかの企業の方が地元雇用が圧倒的に多いということがわかると思うんです。村田製作所が2割程度にとどまっている、また地元邑久高校は、去年は2人で、おととしとその前の年は1人だったそうです。ゼロ人が続いてるそうです、邑久高から採用された方が。地元高校の就職率がここまでひどいということは、地元にある企業としてどうなのかなという気がするんです、密着できてるのかなという気がします。

 そこでです。地域に根づいた会社になってほしいというふうに、市長もちろん思っとられます。私も、競争力強化促進奨励金を交付するといった6月議会のときは反対いたしました。実際には、この5億円のお金を、本当に税金をつぎ込んで費用対効果があるのかというふうな不安もいまだに抱いております。しかしながら、もう出すことは決めたわけですね。決まったわけです。でしたらば、若い人たちの将来が安定するためにも、村田さんにも頑張っていただきたい。私たちもできることはしたい。行政としても双方が相互に利用して地域に根づいた会社になるためにも、どうでしょう、協議会みたいな、村田の社員も参加して、行政からも参加して、議員から参加して、意見交換の場を設けてはどうかということを提案しますが、市長どうでしょうか。この企業立地奨励金のこともそうです。実際申請した内容と、今やってることが市の要望とかみ合ってるのかどうかとか、将来の瀬戸内市の展望も含めて、若者の雇用の問題も含めて、村田と協議会みたいな話し合う機会をつくってみてはいかがでしょうかということです。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは村田に限らず、瀬戸内市内に立地していただいている企業の方々とというように考えた方がいいんじゃないかなというように思っております。市と企業との間の情報交換というのはなかなかできてないんです。旧邑久町時代に、豆田工業会と市の方とやっておりますけれども、これは私はぜひ拡大して、長船地域、余り全体でということにはなかなかないんで、長船地域なら長船地域、牛窓地域なら牛窓地域というようなところでのいわゆる情報交換ぐらいから始めて、それぞれの要望事項であったり、いわゆる先ほどお話がありました雇用の問題であったり、そういうような話をする場については、我々は持ちたいというように思っておりますので、どういう形でするかについては、企業の方とも相談して取り組んでいきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) そうですね。村田に限らず、ほかの地域に関しても、それこそ派遣労働者もいるわけですし、同じことが言えると思います。双方、相互作用で地域に根づいた会社になっていくように推進していただければと思います。

 村田のことに関して言えば、予算書に2ヘクタールの土地があるということを言われて、鑑定でついたんですかね、鑑定をするのに予算がついたんでしたっけ、と言われてました。村田とこちらも協力するし、村田さんもぜひ地域の若者の雇用の場をきちんと確保してくれということを言って、2つともが高め合うならば、そういう関係になればその2ヘクタールの土地に村田の下請でも来ていただけるという話にも進む可能性もあるんではないでしょうか。ですから、早急に雇用実態を把握するためにも、村田との協議を進めるようにしていただきたいんですけど、具体的にいつというのは今の段階で言えますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 具体的には今申し上げることはできません。村田にこだわることも私はないと思っております。この促進奨励金につきましては、一応決まりがあるわけで、それを満たしてから初めてこの奨励金が実施されるわけで、ですからその要件についてはきちんと我々精査しなければいけない。ただそうした中で、いわゆる先ほどからお話があるように、派遣であるとか請負であるとか、いろいろ問題があると思いますけれども、そういうことにつきましては、条件に合う、合わないということで判断をしたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ありがとうございます。

 派遣、請負ということできちんと判断するというご答弁いただきました。今後、21年から予算に上がってくると思うんですけれども、そのときは私たちも議員としても、予算審議する上でも、雇用状況は大変関心があるところです。それがなければ年1億円という審議はできないと思うので、ぜひご提示いただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 当然オープンにしてまいります。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それから、2番目の3項目めです。

 市内の若者の雇用と暮らしを守るために市ができることはということで、市長も求人情報が提供できれば……。



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆1番(島津幸枝議員) いいかなというふうにおっしゃってくださいました。岡山市や倉敷市や津山市は青年サポートセンターといって求人の窓口、若者専用のをこさえてます。岡山市でこのサポートセンターを活用した7割の若い人たちが正規雇用、正規採用らしいんです。これはハローワークよりどこよりも結構確率的には高いと思うんです。市長がおっしゃられたように、求人情報が提供できるような窓口があればいいということなので、こういう同じものをつくれというわけじゃないんですけど、岡山市や倉敷市や津山市がやってるような青年サポートを設ける気はございませんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ここでお答えするわけにはまいりませんけれども、やはり規模の問題とか情報量の問題とかありますから、そういう担当については考えられるかもわかりませんけれども、それなりのセクションを新たにつくるということについては、ここで申し上げるということは早計だと思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 担当課はどこだと考えてますか。設けることができないのであれば。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これも人数の関係もありますし、仕事の内容の関係もありますんで、少し検討の期間を置いていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) もう時間が押し迫ってますので、まとめに入らないといけないので、質問は……。



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆1番(島津幸枝議員) 以上で終わることにしますけれども、若い人たちの声を真剣に考えてくれてるんだというのが若い人たちに伝われば、若者が外に出ることも少なくなるんじゃないでしょうか。活気が出ると思うんです、若い人たちに光を当てれば。そういうまちづくりをするためにも、やはり今社会的な問題になってる偽装請負の問題は、しっかりと市としても把握責任を感じて取り組んでいただきたいと思います。

 あともう一つ言ってた若者の雇用の拡大のためにも、村田さんやほかの企業といっしょになって、地域と協働して、会社と協働してまちづくりを進めていただけたらと思います。

 そして最後に、青年サポートセンターですか、ほかの市が取り組んでることの事例をしっかりと勉強しながら、我が市にも……。



○議長(中村勝行議員) 時間が参りましたので、以上で島津議員の質問を終わります。

 次は、藤原忠義議員の一般質問を行います。

 3番藤原忠義議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) それでは、通告に従いまして、2件質問させていただきます。

 まず、上水道事業についてでございますが、岡山県広域水道企業団からの長船地区への受水の時期、これ当初平成17年4月から受水が始まると聞いておりました。15年に負担金あるいは分担金を、広域にそれぞれの工事の分担金、負担金を納めて、1年の工事で17年4月からということでお聞きしておりましたが、その後合併あるいは長船町において配水池の、後段申し上げますけれども、池の問題等で工事が延び延びになり、途中でまたこの瀬戸内市の合併以後、当然工事場所に瀬戸内市の水道管、送水管、配水管が布設されておるということで、広域の方へ一緒に工事を受注されたというような過程もあったりして、大変受水の時期もおくれているように思います。現在、その飯井宿線の道路部分の送水管工事はほぼ終わっておるようでございますけれども、甲山の配水池に上がるところは、まだ仮設の水道管が出とるような状態で、この3月には終わりそうもないようでございますけれども、そのほかの送水管の布設の工事がいつごろ終わって、受水の時期がいつごろになるのかお聞きしたいと思います。

 また、受水量でございますけれども、受水量、当初計画で長船地区、長船町地区というんですか、1,200トンの水を広域から買うと、受水するということを聞いております。また、受水と配水の方法ですけれども、これは単純に今あるタンク2基へ広域の受水をそのまま入れて、長船の既存の水道水をブレンドしたものを各家庭の方へ給水されるのか、もしくはこれから受水したもの、受水は随時、災害あるいはいろんな有事のときに受水して、またそれをそれからそのときに応じて配水されるのか、そこらあたりの受水、配水の方法というのはそういう意味合いを含めておりますので、ご答弁をお願いいたしたいと思います。これは担当部長の方でお願いをしたいと思います。

 また、受水後の長船の水源地問題はどうするのかということですが、これは前少し触れたように、当初の計画の折にも、この送水管布設工事にも井戸の関係等々が長船の当時からいろいろ問題になってたと思います。その後、承諾されまして、受水をするという運びで工事もなされたようでございます。そして、受水という近々受水がされると思いますけれども、その後も井戸の問題、この水源地問題はどうされるのか、これは市長にお伺いをしたいと思います。

 次に、JR各駅及び駅周辺整備でございますけれども、邑久、長船の各駅の整備、これはJRの施設、敷地等でございますので、当然JRのその前々から先般議員、あるいはいろんな市民の方々からも苦情がたくさん執行部の方も、あるいはJR側もお聞きしてると思いますけれども、いわゆる列車とホームの段差、あるいは便所、ホームの凹凸等を駅そのものの施設について、大変お年寄りとか、障害者、いろんな方々が不便を感じたり、危険を感じてるというような状態のところがたくさんあります。ぜひともこれ自治体といたしまして、JRに強く要望をしていただきたいというように思っております。

 便所等、私もきょう、けさも行ったんですけども、本当に悪臭で、利用できるようになかなか思えません。駅は言うまでもなく、瀬戸内市の表玄関でございます。きれいにされた方が住民の、市民の方々も喜びを持つんじゃなかろうかというように思いますので、ぜひともJRに強くやる、もしくはJRがしないんなら、この自治体で駅の便所ぐらいはもうされてはどうかと思いますけれども、その辺についてご答弁をお願いいたします。

 それから、周辺整備でございますけれども、かねてから周辺整備につきましては、当初邑久町、長船町時代からそれぞれ開発構想とか、検討書等ができておると思います。邑久町においては、17年3月にできておると思いますし、長船町におきましても、15年にそれぞれ検討書ができておると思います。それに基づいて、いろいろ合併後も新市の建設計画、あるいは先ほどの18年から施行になりました総合計画の中にも、重点プロジェクトとして入っておるというようになっております。と同時に、この定例会におきましても、行政報告の中で市長が述べられておりますように、このいろいろの事業について、外部評価委員会でいろいろ審議していただいて、その中にJRの周辺整備につきましては、今後内容を検討してやると、行うというような字句で表現されておりました。他の事業につきましては、切り捨てというようなことで表現なされておりまして、この駅周辺につきましては、何らかのアクションを起こしてるというのはわかるんですけれども、もう本当の、これ、邑久、長船の駅の周辺整備につきましては、いわゆる都市型の拠点として駅周辺を整備するということは、前々からの懸案でございます。そうした意味合いで、いつからやられるのか、またあわせて合併特例債等を使ってやられると思うんですけれども、そうした面を踏まえて、合併特例債もいつまでもいつまでも使えるわけじゃないわけで、そこら辺どころも踏まえて、いつごろからかかられるのか、お聞きをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。

 2番目については、企画部長の方でお願いいたします。当初、1回目は、はい。市長でもよろしいですよ。市長にお願いします、はい。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 私の方から質問番号1番の上水道事業について、岡山県広域水道企業団からの受水について、ご答弁させていただきます。

 岡山県広域水道企業団からの長船地区への受水についてのご質問でございますけれども、現在、広域水道企業団により、甲山配水池への送水管布設工事を施工中であります。この工事につきましては、当初18年度末完了と、19年4月から受水開始ということで、企業団側に依頼しておりましたけれども、工事の施工に際し、事前の地元調整に不測の日数を要したこと、配水池南側の切り取り斜面の崩落の危険性から、落石防止対策の検討の必要が生じたこと、土工施行時期に天候が悪く、予定を超える日数を要したこと等から、年度末完了が困難な状況になり、現在では19年7月完了予定となっております。これに伴いまして、当初19年4月受水開始予定であったものが同年8月受水となる見込みでございます。

 受水量につきましては、日量で基本水量1,200立方メートル、責任水量360立方メートルとなっておりますが、実際に受水する量は、責任水量の日量360立方メートルでございます。

 また、受水及び配水の方法でございますが、広域水道企業団の送水管を通って送水された水を24時間透水で、1時間当たり15立方メートルの水量を甲山配水池の2カ所の配水池でそれぞれ受水し、ここから配水管により長船地区へ各地に給水をする方法でございます。

 なお、受水につきましては、災害事故等の緊急時の対応を主として計画されておりますことから、平常時には最小限度の受水にとどめるものであり、甲山配水池からの給水量の約1割程度の受水量となる見込みでございます。

 以上で私の答弁とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 3番議員さんのご質問について、お答えをさせていただきます。

 受水後の長船の水源池の問題でございますけれども、この問題につきましては、長船町時代の経緯もあり、市になりましても、議会でいろいろご議論をいただきました。

 結論から申しますと、将来計画の中で検討したいということでございます。

 今その広域水道から、受水を含めてどれぐらい余力があるのかなということになりますと、1,000戸分の、1,000戸ですね、おうちが1,000戸ですね。1,000戸分ぐらいの余裕があるという計算ができます。我々はその広域から、いわゆる無料でお水をいただくわけじゃなくって、買ってるわけでございますから、これを有効に使うということがまず第一であります。住宅計画立てて、定住政策もやっていく中で、あと1,000戸分ぐらいは余裕があるなあというように試算もされておりまして、そういう意味からも将来の計画の中で検討させていただきたいと、そのように思っているところでございます。

 それから、駅周辺の件でございますけれども、議員も先ほど申されましたように、事業評価の中で内容の再検討をすることというようにご意見をいただいておりますので、改めましてこの件につきましては検討してまいりたいというように思っているところでございます。

 いずれにしましても、この事業につきましては、合併特例債等の活用ということは避けられないわけで、そんなに長く延ばすわけにはまいらないと思います。

 それと、3つの駅があるわけですけれども、これの優先順位もあります。それから、行政報告の中で申しましたように、プラスアルファということを考えると、駅プラスアルファというような考え方の中で、新しい取り組みということも考えられるということで、19年度中に内部的に今後についてちょっと検討をさせていただきますけれども、それぞれの計画もありますので、それをもう一回見直すということで、19年度中にはいつやるかということを決めたいというように思っております。

 いわゆるこの前ドラマの中で邑久駅が出てまいりまして、見られた方も多いと思いますけれども、どのようにお感じになったかわかりませんが、ひなびた駅でということでは確かによかったなあと思うんですけれども、市の駅の玄関ということであれば、もう少し考えて、新しい構想が必要じゃあないかなというように思っております。

 それと、車社会ではありますけれども、いわゆる特に通勤等につきましては、車とプラス鉄道という組み合わせが、いわゆる環境の問題の中でも取り上げられているわけで、そのためには、広い駐車場も要るだろうということ、それから現状の乗降客の問題、それから私も個人的にはもう少し駐車場をふやしてほしいというような意見もありますので、19年度中に今後の取り組みについて決定をしたいというように考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、私の方からJR各駅及び駅周辺整備について、市長の方が答弁させていただきましたけど、今回のこの件についての行政評価につきましては、それぞれ個別に評価を受けたというのでなくて、この3カ所を合計して、こういう大ざっぱな計上で評価を受けたというようなやり方でございました。したがって、それぞれの駅及び駅周辺のそれぞれごとにもう少し煮詰まったもので検討しないと、具体的なものが出てこないというような、これは内部も外部評価もどっちもそういう考え方なんですけど、おります。したがって、それぞれ個別に計画を煮詰めていって、そして別個に今度は事業評価を受けて、実施に向けていきたいというように思っております。

 それから、冒頭言われましたJRへの駅舎の改築関係ですね、トイレが汚いとか、あるいは段差があるとか、すき間があるとかも、こういった関係のJRへの要望については、これまでもしとるわけですけど、数年前に私がJR西日本の岡山支所へ出向いたときも、話をいろいろしたわけですけど、駅の整備について、JRとしたら全然やる気はないと。駅はどうぞ上げますから、町の方でやってくださいというような言い方でありますし、なんで、一緒にできたら切符も売ってほしいというような話でございました。そういった状況でありましたから、JRの方は余り期待できないだろうというように考えております。したがって、各駅及び周辺の整備計画の中で、駅舎の改築等も計画に入れて検討していきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) それでは、2回目をさせていただきます。

 部長にお聞きしますけれども、受水は19年8月から入るということですが、長船町分の1,200トンの受水、もうこれは既に土佐の配水池の方へ送られとんじゃないんですか。もう別に長船がお願いをしてやっとるのは今のその管、送水管等のぶにであって、既に広域としては、長船町へ送る分、長船地区へ送る1,200トンについては、もう既に、もう送水管ができようができまあが、長船町はもうとるということじゃから、長船町分はもう市になったんじゃから、その同じ自治体じゃからということで、今土佐の配水池へもう既に行っとんじゃないんですか。もう工事がこれおくれて、いつから受水しようが、別に広域の方は問題ないように思うんですが、その辺についてご答弁をお願いいたします。

 それと、それから今言われた、まだ、市長が言われた1,000戸の余裕があるということですけれども、このいろいろもう長船の水源について、いわゆる1日のが4,000トン、4,000トン少々で現在終わっとんじゃなかろうかと思います。それで、最大、18年度で夏場にたくさん使うときで最大5,200トンぐらいで推移しとんじゃなかろうかと思います。

 また、それ、水道課の努力によって漏水の調査、あるいは今下水道なり、集排の関係で、石綿管あるいはバルブのその継ぎとの補修等で、漏水がだんだんもう少なくなって、有収率も19年の94.7%(「84.7%」と後刻訂正)が目標が、もう既にもう18年度でそれをもうオーバーするような有収率になっとるというように思うんですけれども、そうした場合、長船町の、長船のポンプが2基で、毎日ずっと稼働すれば7,000トンから8,000トンの水をくみ上げると思うんです。

 それで、前申しましたように、1日に使う量が4,000からやま5,000、5,200が本年度の、18年度最高ぐらいと思いますけれど、4,000少々としたら、いわゆる市長が今言った1,000戸、今加入が4,000戸以上はあると思うんですけれども、まだまだ2,000から3,000の余裕が、長船の今のポンプ2基で吸い上げていっとる水がそういう状態じゃなかろうかと思うんですけれども、それについてもご答弁をお願いいたしたいと思います。

 いわゆるそういう関係で、向こうへ水が行っとんですから、今ある管を、送水管を広域がその工事をしていただく、これはもう前々言ったように、災害とか、いろんな形でいつその水が必要なかわからない、これはもう水がなければ、飲料水がなければ大変なことになりますので、その確保の意味からについては、もうそれはやっていただいて結構ですけれども、この使い方ですけれども、当然その今言ったように、今の現在の長船の水源地からくみ上げる量で十分足っております。それに広域の1,200トンを甲山の配水池へ送っていっても、いわゆる容量が、タンク2基の容量が決まっておると思います。2,200ほどですかね、二千二、三百の容量だと思います、タンクがね。それから、それに広域の水入れて、それからうちの長船の受水の水入れてやれば、割合が変わるだけで、いわゆるその過程において言えば、飲料水する過程で、長船の場合はご存じのとおり伏流水でありますし、それから広域の分は表流水であって、それぞれ飲料水とする処理方法は変わっておっても、飲料水としてはどちらも適当と思いますけれども、それにまぜる、さっきは説明では1割ほどまぜると言われてましたけれども、まぜるということではなくて、もう四村先橋のところから分離してとっとるわけですから、あそこへ止水栓をつけるか、あるいは配水の線をつけるかして、要るときに入れるという方法で、前話が出ましたように、水は買うわけですから、じゃからそういう形で、要るときにいただくというような形にされる気持ちがあるのかないのか、それについてのご答弁を部長の方にお願いをしたいと思います。

 それから、駅の関係でございますけれども、駅につきましては、日下部長の方から説明がありましたけれども、今回には大まかに3つの駅についてやったんだということで、煮詰まったものではないんじゃということですけれども、邑久町さん、当時、お聞きしたところによりますと、いろいろの案をご計画をされておったようでございます。5億円、10億円、15億円というような、いろいろざっぱでございますけれども、そういう形にやられとったと思います。長船の場合も、検討書をつくって、それぞれ検討した中で、駅の中、駅の周辺を整備するということで、用地の買収まで入ったりして計画がなされておったようでございます。そうした意味、あるいは長船の瀬戸内署の長船交番が、ご承知のとおり、土師の県道べりございますけれども、あれを駅前交番として、ぜひとも環境浄化に役立つようなところへやっていこう、駅周辺には若い者がたわむれたり、いろいろ形であるので、整備とあわせてやっていこうというような計画もあったようでございます。そうした意味合いから、前にも申し上げましたけれども、時期を逸しないように、この計画を推進をより一層する気持ちがあるのかないのか、日下部長にもう一度お願いをいたします。

 2回目は以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 長船の水源地の取水関係でございますけれども、現在、議員言われるように、邑久、牛窓の受水の調整池であります本庄調整池で邑久、旧邑久、牛窓分の1,200トン、それに長船町の責任水量であります360トン、これ合わせて1,560立方、受水いたしております。

 合併前の旧長船町の広域水道への参画、平成15年当時でございますけども、その後、合併前に長船町が、旧長船町として広域水道企業団に受水申し込みをいたしております。そういった関係から、広域水道企業団としまして、送水事業を行っておるわけでございますけれども、平成17年から苫田ダムの供用開始に伴いまして、受水料の支払い義務が発生いたします。そういった関係で、旧長船町の送水事業ができてないわけですけども、負担の、受水負担は17年から求められる関係から、17年から本庄調整池でこれまで360トン、長船分を受水いたしております。

 そういった事情で、本年、19年8月受水計画でございますけれども、先ほど四村先橋のとこでバルブをつけて災害時だけに対応できないかというご質問でございますけれども、広域水道企業団の多額な事業費を投入して送水管の布設事業を行っております。そういった関係もございまして、常時災害等、ことを考えれば、その災害のときだけあけて使うというのは、送水管の洗浄でありますとか、薬品の注入装置の維持管理上、難しい問題ございます。災害等、配水池の容量が現行の使用料の約半日程度容量ございますけれども、半日で復旧しないというような事故も多々ございます。そういったこともありまして、これは常時最低限の水量は受水する必要があるというように判断しております。

 それから、現行の施設の能力でありますとか、給水戸数、有収率等のご質問ございました。

 現在、漏水調査等行いまして、有収率の18年度最終集計ができておりませんけども、17年度末で言いますと80%を割っておったというのが現状でございまして、それ以後、漏水調査等に力入れまして、漏水防止に努めてまいりました結果、18年度末では、これはまだ推計値でございますけれども、85%程度になるのではないかというように考えております。

 それから、井戸の能力でございますけれども、現在の水源地の能力としましては、6,000立方メートル、現行の取水ポンプ等の能力は6,000でございます。井戸の揚水量等から考えますと、ポンプ等、大きな能力のものに変えれば、幾分の取水はふやせるというようには考えておりますけども、現行の能力は6,000ということでございます。

 それから、平均の使用量でありますとか、夏場の最大使用といったものは、議員さん言われるように、大体ここに、これ17年度末の数字でございますけども、1日平均配水量が4,772立方メートル、夏場の、本年の夏場の最大でございますけれども、夏場においては5,184立方という状況にございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 駅及びその周辺整備につきましては、整備することによって多くの住民の方の利便性が高まるということで、期待をされてると思います。合併の際の新市建設計画で掲げました合併特例債の活用事業、先般も報告の中で行政評価ではかなり見直しをすべきというのが出ておるわけですけど、たしか合併の時点で138億円ぐらい、合併特例債の活用を掲げていたかと思います。先般の評価の段階で考えますと、恐らくそれは半分以下ぐらいの活用になるのではないかなというように考えておりまして、そういった意味からも、この駅の周辺整備についても二十数億円、その時点で掲げておりましたが、仮に15億円ずつ、3カ所整備して45億円ぐらいかければ、相当な整備ができるんじゃないかと思っております。

 そういったことも、これまでのそういった事業評価の見直しをすれば、して踏まえれば、可能ではないかなというような判断もしておりますので、この点については積極的に検討していきたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) どうも広域からの受水の件について、どうも納得いかないんで、これ助役にちょっとお聞きしましょうかね。

 助役、ね、今の広域の受水ですけれども、当初計画しとった受水の、広域からの受水をもう既に本庄の配水池へもう送っていて、もう広域としては、用事が終わっとるように思うんですわ。もうもともとの計画どおりの、ね、長船へ入れる受水の水は。そして、長船においては、今いろいろご説明あったように、今の長船水源地で十分、私がちょっと有収率を間違っとって訂正します。95%言うたけど、84.7%ぐらいが19年の計画じゃって、10%ちょっと訂正しておわび申し上げます。あれ84.7じゃったと思います。そういう観点で、有収率もそういう形で、長船の水が余っとんですわ、今もうね。その中へブレンドして、もう用が達して、長船のそのままで合併してないんなら、それは当然もうもともと払って工事して、送水管ができれば送ってこにゃいけん。せえだけのものは買わにゃあいけん。計画どおりにならにゃいけんのですけれども、それが今説明のあったように、17年4月からは、苫田ダムの関係と同時に、もう買わにゃあいけん、もう長船の工事はおくれとるし、もう合併しとるから、同じ瀬戸内市の水道なんで、もう本庄の方へ送ろうということで、本庄へもうその割り当て分というんですか、計画どおりの水量はもう本庄へ行っとんですわ。それで、現在、送水管ができたから、今度この8月からですか、長船の甲山の貯水場へ持っていって、今度は送るということで、もう用が達しとる上、また、分岐しとる今四村先橋のところをつなげば、そりゃあひとりでに上がってくるんですけれども、もう自治体として広域には、それぞれもう用を達しとんですから、もう要らない、送らんでも、もらわんでもいいんじゃないですか。その災害時、特に水は重要ですから、広域さんにお世話にならにゃいけんと思うんです、そういうときにはね。今の通常のパターンとしては、その当初の計画は、目的は達しておって、もうそれでいいんじゃないんですか。長船の方も水、水、水で、もう水攻めに甲山の貯水場がなるんじゃないんですか。実際問題、水の都になってしまうような感じになるんですけれども、当然もう今の長船、説明があったように、日額5,180トンぐらいが最高なんで、もうあっこのポンプが6,000トンからはもうフル回しじゃなくてもいくんですわ、2基が。それで今やっとるやつへ1割ほどの広域の水は、広域の水がいいんか、こちらがいいんか、問わず聞かんでもわかると思いますけれども、それをブレンドしたものを各家庭へ送るというんが、本当に、市長さんでも助役さんでもそう思われますか。実際にそこで今もう用が達しとんですから、とめておいて、それなりにすれば事足りるんじゃないんですか。伏流水のお水はおいしいですよ、本当に。雄町の冷水行ってみれば、4つの水道管がいつも行列のできるほど伏流水を飲料水に持って帰っておりますが。それへ今度の水を入れて、ある上に入れるんですから、長船の水が少し送ればいいほどですよね。そうなりゃしませんか、考えとして。常識の考えとして。それを部長は、まだなおかつ、もうどうしても計画どおりの送らにゃいけんのじゃ。もうこの計画そのものも見直したらどうなんですか。当初のその全体計画を見直したらいかがなんですか。計画給水量ですか、これを見直したら。この辺、部長、そりゃ今言われたんじゃから、もうちょっと助役にその辺を考えをちょっと。

 じゃあ、思いませんか、ほんまに。もうほんまにいい水がいっぱいあるんですわ。それで、今度広域から来る分は、1,200トンはもう既に本庄へ、もう長船分でもう行って、実際が一緒になって瀬戸内市になったんですわ。長船町が1,200トン買うということで、全体計画でそれに対する負担金、分担金払って、17年4月1日から受水すると。16年に合併せられたから、その関係で、もう同じ瀬戸内市の水道じゃから、もう土佐のここへもう行って、広域はもう用を達しとんですわ、もう広域は。長船町へ持ってくる分は、はあもう既にもう17年から行っとんですわ。もう用を達しとんでしょう。それで、今度配水管ができたから、今度はこっちをつないで、こっちの中へ入れる。もう十分余り切った上のやつ入れるというのはちょっと何か矛盾があるように思うんですけれども、助役、頭ひねっとられるようですけども、ちょっとはっきりした答弁を。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) お答えするのが的を射たお答えになるか、非常に難しいあれですけども、基本的には旧町時代に邑久、牛窓は4,000トンを広域からいただきましょう、長船は1,200トンいただきましょうという約束されたわけですよね。その申し込みのその数量を全部今いただきょうるわけじゃありません。それぞれ邑久、牛窓、もとの水道企業団も、今おっしゃるように、水が足らなくて全部引きょうるわけでもありません。その若干の余裕はあるわけです。だけど、その4,000トン、邑久、牛窓は4,000トンの申し込みをしたから、最低その30%は使わなくても金払わんといかんわけですよ。使うただけ金払いなさいだったら、それ使わんで、とらんでよろしいですよ、余裕があるときには。だけど、30%は使おうが、使うまあが、金は払わんといかんということで、今最低の30%、旧の邑久、牛窓で言えば1,200トン、4,000トンの3割ですから1,200トン、長船は1,200トンの申し込みしたわけですから360トンと、合わせて1,560トン。合併して一つの町だから、今それ既に本庄の方へとっとるから、そのままでええじゃないかと。長船は今の水のままでいいじゃないかというお話なんですけれども、本来は旧町、合併してそうなんですけども、旧町の約束事としては、邑久、牛窓方面へ1,200トン、長船方面へ360トン送りますという約束で、今広域との関係ができとるわけでございます。そういうことからすると、先ほどお話しのように、長船の水は伏流水でうまいから、そこへブレンドすなと、360トン入れるなというような感じにも受け取れる面もあったんですけれども、やはり邑久、牛窓についても、さっき申し上げましたように、水が足らないから、今1,560トンを広域からとりょうるわけじゃありません。1,200トンでいいわけですけれども、長船の分は約束しとるやつを、360トンを水をとろうが、とるまあが、金だけは払わんといかんということで、それだったら、とりあえずは本庄の方へ回しとるということでございますので、基本的には、私はその旧の邑久、牛窓の1,200トンですか、4,000トンの3割、1,200トン、長船が360トンを消化するのが筋ではないかなというふうに思います。

 それから、今後その水源っていいますか、市全体の水道事業が以前にもたしかお話がありましたけれども、伏流水を全域に回すようなことを考えてみたらどうかというようなご意見もございました。将来的に、そういう市全域が一つの水道事業と、水道事業といいますか、施設から供給されるようなことになったときには、全体にその苫田ダムから、苫田ダムといいますか、広域から来る分が回っていくことにはなるわけでございますけれども、私は基本的にはその1,200トンと360トン、もともとの申し込んだ水源の方へ分岐して供給を受けるべきだというふうには思います。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) おかしいでしょう、助役。要は、そうしたら長船がここで配水管じゃない、管が埋まったわけですわ。ほんなら、それまでなぜ長船の3割分の1,200、360トン、短く、1時間15トンですかな、この分をなぜこの工事が終わるまで、工事は広域水道がやりょうんですよ、水を送るために。それをなぜ長船分じゃということで、先やられとんですか。もう今まだ待ってもらやあよろしいですが、無理に3割も買わんでもですね。あんた方がする分がまだ工事おくれとんじゃから、ねえ、買わんでもいいでしょう、別に。今やっとんのは、長船分を前説明したように、もう、ねえ、義務じゃから、そういうことで分を肩がわりして、今度瀬戸内市の水道になったから、もう長船じゃあ、邑久じゃあ言わずに、邑久、牛窓じゃあ言わずに、もうそこへ持っていっとんですが、先に、ねえ。そうしたら、なぜ広域に、この工事が済むまで、まだあんた方の工事が終わってないんで、長船分で360トンですか、3割、1,200トンの360トンの水は、工事ができてから買いますし、あれじゃからやりますというて、なぜ、待っとれば、そりゃ理屈立ちますよ。当然当初の計画からそういうあれでやっとんですから。それをもうどうしても瀬戸内市になっとんじゃから、もう長船のは工事がおくれて、いろいろおくれとるし、どうせもう我々でも同じ水道の会計でもいきょうるし、もう同じエリアの中じゃから、ほんならもう360トンについても、もううちの方で一緒に邑久、牛窓分と合わせて、もう入れてくださいということで入れとんじゃないんですか。

 それから、それじゃから、私がそれを言ようるわけで、もうぜひ長船がとるんじゃったら、今まだ待ってもらやあよろしいですが、もう当然。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 長船町の受水料の支払い関係でございますけれども、旧長船町として、先ほど言いましたけども、広域水道企業団に受水申し込みをいたしております。広域水道企業団は、17年4月を目指して、送水管の計画が立つわけですけども、合併以前に今の長船町の水源地の整備体制ということで、新たに水源地を掘るであるとか、止水栓を設けるであるとか、止水方法の検討をいたしております。

 そういった状況下にあって、旧町の対応ができないといったことで、広域水道企業団はそういった対応できない。送水管の工事が前へ進めないという理由については、広域水道企業団の責任ではないというようなことから、旧町に対して、そういった送水事業が延びるけども、受水料の支払い義務は発生するじゃあとか、そういった確認の意味で、そういった文書を出しとるというように、合併以前では旧邑久、牛窓の当時担当課長でございましたけども、そういった説明も受けております。給水条例によりますと、もう1期計画へ参画してる団体はすべて工事を、送水管の工事をやろうが、やるまあが、受水料の支払い義務が発生いたします。そういった関係で、合併後、旧町の申し込みに従って送水工事を本年しておりますけども、その間については、受水料をただ払うというのは経費の関係上、問題もありますし、長船町の受水体制が整うまでの間ということで、本庄調整池での代替受水ということで対応をいたしてるわけでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) しつこいようですけれども、それではどうしても甲山の中へ、全体の1割ほどの時間当たり15トンの水を入れにゃあいけんということですか。もうどうしても、もう今言うたように、四村先橋から分水するんですけれども、あそこあたりはもう防火用水も、じゃない、防火、消火栓もないしね、いろいろ。それから、あそこにたまには親水公園もありますし、あそこへ噴水か、いろいろされたらどうですか、もう。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 広域の受水する理由として、冒頭の答弁でも申しましたように、災害事故等の緊急時の対応ということが、それを柱に旧町でも広域水道企業団から受水をするということでございます。

 そういったことから、現在の広域水道企業団の給水条例と、そういったものからしますと、災害のときだけにバルブをあけて受水するというのは難しいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) いわゆる幾らたっても結論はつかんわけで、広域が絡んどるわけですけれども、理屈からして、前から言うように、もう既にもう長船分はとっとんですから、ぜひともそういう形になるように、広域とご相談なされる気持ちがあるんかないんか、そこら辺ところ、もうこのままで、瀬戸内市の水道部長はもうそのとおりにもうやっていくんだ、もう広域が考えるというても、うちはもうそういう答弁しとるから、そういう考えるんじゃというような気持ちで、もう頑固に進まれるんか、余裕を持ったあれをせられるんか。当然もう長船にとっては、もうほんまに今の中へ1割ほど、それは悪い水とは言わんですけれども、表流水の分でずっと毎日常時送ってくるんですから、そのまま入るということは、ほんまに常識として、また今のその稼働能力からしても、それはもうやっぱしやめていただいて、今言われた災害とか、いろんなときに使うようにはからいを図ってもらいたく、お願いをしておきます。

 その辺の答弁、再度お願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 先ほども言いましたように、災害のときにだけにあけて使うということが可能なのかということでございますけれども、冒頭言いましたように、管の洗浄でありますとか、そういった問題も、すぐにバルブあけたからといって、災害時に使用できません。そういったことで、現在の水源地の施設のままで将来的に受水なしで供給していくというのも災害の問題、そういった地震、地震もあるわけで、万が一のときには断水といったことが考えられます。そういったことから、旧長船町もそうでありますけども、旧邑久、牛窓についても、災害とか、そういったことについて責任水量の料金の支払い義務はありますけども、そういった安全な水道水を確保するというような観点から、こういった広域水道企業団の受水について計画したものでございます。そういったことから、広域水道企業団とは今後話を進めてまいりますけども、私の考えでは難しいであろうというような判断でございます。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) よう検討してみてください。ぜひともそういうなるように、土佐の本庄の分は1日360トンほど搾って、長船の甲山の水源地へひねって360トン、同じ瀬戸内市の水道の水を、同じ管を通ってきょうるのを無理やりあの中へ入れんでもいいように思いますけれども、そういうあたりで検討してみていただきたいというように思います。

 それから、駅前の関係でございますけれども、いわゆる都市型拠点として駅周辺の整備を図ること、これ言うまでもないことでございます。今前にも、先輩議員の方がありました、牛窓については過疎債等を有効に使われて、それぞれ事業をなされておると同じように、合併特例債を有効に使って、この駅の周辺の整備をぜひとも早い時期に取り組んでいくようにお願いを申し上げまして質問とさせていただきます。

 もう一度その辺どころを市長の方から、駅前の周辺整備について、もう一度かたい決意をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 合併特例債については、それなりに計画も立てているわけでございますけれども、その中で優先順位の中で、駅周辺ということについて、先ほど申しましたように、19年度中には方針を出したいと。それはいわゆるどのような形で計画をするのかということと、優先順位を考えるということで取り組んでまいりたいというように思います。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で藤原議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時31分 休憩

            午後2時47分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、茂成敏男議員の一般質問を行います。

 4番茂成敏男議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) お疲れの中で、これから通告によります一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 2つの質問をいたします。

 1つは防災体制の整備について、2番、災害の際の物資等の備蓄についてを質問させていただきます。

 ちょうど議会が始まる1週間ぐらい前ですか、ぜひということで、6月にさせていただくことについて、こういう質問をさせていただこうと、どうぞよろしく頼みますと、こういって市長に申し上げました。

 ところが、状況の変化が起きまして、山陽新聞、さらにはその他の報道機関で東南海地震のことが大きく取り上げられ、さらにそのことについて私たちの同志の皆さんが寄って、そのことについてどう考えとんかと、こういう話もありまして、いや、実はこうこうして、その6月に一般質問させていただく表題について申し上げました。

 そういうことじゃいけんじゃろうと、報道機関が取り上げて、錦海もそれをよしとして、いろいろの対応を練っておるときに、緊急じゃあねえかと、こういうお話で、いつ起きるかわからんからなあ、それも、とこう言うたんじゃけども、いつ起きるかわからんからしとかにゃあいけまあと、こういうことで、急遽細かく説明を、実は答弁をいただこうと思って、市長に申し上げましたことよりは変わったことの質問をさせていただきますので、その辺はひとつご容赦いただきたいと、そういう事情でございましたので、ご容赦いただきたいと、こういうように思っております。

 まず、1番の防災体制の整備についてでございます。

 ここに質問書の要旨に書いておりますように、瀬戸内市は沿岸部や低地の河川を有し、南海地震発生時などには甚大な被害の発生が予想されるが、その際に備えるような体制を築いているか、また今後の体制強化に対する所見はということが1点。

 2点目として、災害時、災害発生時の避難場所を周知するための手段として、ハザードマップを作成し、公表しているが、いざ災害発生となった場合、市として食糧や飲料水の確保や保障は具体的に明らかにされていない。今後市民に対する説明はどうするのかと、この2点についてお伺いをいたします。

 ちょうど行政報告の中に、市長の行政報告の中に、海抜が平均で45センチということがございました。発表ございました。そのことも大きな引き金となって、このことについてというお話になったわけでございます。

 ちょうどそうなってくると、新聞等で見ると、南海地震が四国沖で発生すると、マグニチュード、のが発生すると、津波が、10メートルの津波が来るじゃろうと、押し寄せるだろうと、こういうふうなことも新聞紙上で報告されました。そうなってくると、どういうふうに対応していくかという。私自身も勉強不足で、市長の行政報告の中で45センチしかないんじゃというふうな、海抜45センチじゃと、こういう、私もそのことについてはよく承知もしていませんし、まさかと、こう思うとりました。しかし、先ほど申し上げました10メートルの津波が来るじゃろうと、波が押し寄せてくるじゃろうと、こういう新聞、その他のマスコミの報道でございました。そのための、だれも10メートルの津波が来、波が来て、この辺がつかるというふうなことは、私は想像してないんじゃないかなあと。ちょうどこの辺がどのくらいになるんかわかりませんけれども、そういう認識を市民の皆さんにしていただくためにも、ぜひその海抜がこの地帯は5メートルですよと、この地帯は、この点では8メートルですというふうな、もうこれは高さを、海抜の高さを表示するのは、これは今5メートル、8メートル言いましたけれども、これはよく専門的にお考えになって、基準点を各町内の町内会で、町内会の1カ所へ立てておくというふうなことをしておくと、心の準備もできますし、それに対する対応ができるんじゃ。したがって、皆さんの認識が一層深まってくるんじゃないかなあと。それも1本の標識が何万円もというふうなことではない、簡単なもんというたら失礼ですけども、耐久力のある木製の支柱ですかを立てておくと。それにペンキでも塗っておくと、半永久的なものにも、私はなると、こういうように思っております。

 そういうことで、防災意識を掲揚するという意味からも、ぜひそのことは瀬戸内市の各町内会単位ぐらいでしていただいたらどうかなあと、こういうふうに思います。

 それからさらに、先ほどの議員の質問に水道のことが出ましたけれども、そのことと意味を異にして、この水道の、水道管の耐用年数、それもエタニットパイプの箇所がどのくらい残っとんか、鋳鉄管で、ビニールでどのくらいあるんかと、耐用年数がもう何年ぐらい残っとんかというふうなことも地区別に分けて、皆さんに承知していただくと。あ、うちらの辺の水道のパイプは、ああ、耐用年数が来とんじゃなあと。地震がいって、マグニチュード何ぼで、この地帯の水道管をどのくらいな震動で破壊のおそれがあるとかというふうなことも、事前に皆さんに知っていただくと。きっちりしたものにはならないけれども、ぜひそういうこともしていただきたいなあと。

 それから、先日受信施設ですか、が業者から配られてきました。聞いてみると、町内会長、今の町内会長のうちは行っておるようです。議員のうちはどこどこ行きょうんならこりゃあというて、その業者の人に聞いてみたら、議員さんのうちは全部行きょうんですよと、こういうお話。あ、念がいっとんじゃなあと。しかし、受信、今こういう社会ですから、不景気の社会ですから、それぞれのうちが、皆さんのうちはどうか、ところはどうか知りませんけども、私の近所で見ると、町内会の戸数が38軒ですか、あるわけですけれども、昼にいらっしゃるうちというと、まずもってないわけ。2軒や3軒はありますけども、しかし、農家の皆さんですから、天気のええ日、ぬくい日にはそれぞれ田んぼへ行って、農作業をやっております。今農作業はなかろまあがと、こうおっしゃられるけども、イチゴをつくったり、蔬菜をつくられたり、さらには草の、雑草の管理をして、大抵が留守でございます。そうすると、せっかく町内会長、私たちのうちへ受信機を、送信機ですか、くださったけれども、聞く人がおらんわけ。ぜひそれに対応するために、この消防本部になるんか、災害の関係の総務課になるんかわかりませんけれども、そういう受信、各議員のうち、町内会長のうちも必要でございますけれども、夜昼を通じて聞けるような放送設備の完備がなされとんなら、それで結構ですけども、各町内会単位でそれを充実さすと。はやもう10年も、七、八年もたっておるような放送設備もございます。私たちの町内会は、もうそれが古くなって廃棄処分にしております。したがって、ぜひそういうことの市民全般を対象にした、時間的にも一番留守の多い昼間にでも、感度のいいといいますか、性能のいい放送設備をつくって、その予報が出る、災害が起きた、すぐ行政の方から市内全体へ対して放送をして、皆さんに注意をして、喚起しながら、さらに避難に対する指導もぜひしていただくように、お互いが災害は忘れたころにやってくると、こういいまして、災害のお話は特に今ごろは安全、安心という言葉が大変盛んに使われております。言葉だけでは、安全、安心はできんわけで、それに対する対応を行政としてしておく必要があるんではないかなあと。いろいろな事業の中で、お金がねえからと、こういうこともございましょうけれども、その辺はぜひ優先順位を執行部の人でお考えになりながら、ぜひ災害があって、一人の犠牲者も出ないような方法をお考えいただけないものかなあと、こういうふうに思っております。

 その他いろいろございますけれども、ぜひそういうことに対応する部もありますし、ぜひそのことについて真摯にお考えいただいて、本当に災害に強い瀬戸内市というふうになるために、ひとつご尽力をいただきながら、市民の安全、安心を守っていただくようにお願いしたいなあと、こういうように思って質問をいたします。

 まず、1回目として、そういうことでお願いをしておきます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 4番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初、防災体制の整備についてでございますけれども、東南海地震につきましては、議員さんのおっしゃられるように、今後30年以内に50%以上の確率で発生するであろうと、そのように言われております。

 瀬戸内市では、平成17年度に瀬戸内市地域防災計画を作成いたしました。16年にいわゆる高潮災害というのがありました関係で、まず安全、安心のまちづくりのスタートとしてやろうということで、防災計画を策定したところでございます。これによって、市の防災体制を決めたわけでございますけれども、市役所では、いわゆる職員が一丸となってこの事態に当たるため、対策班の配備計画及び応急対策等の具体的な内容を決めたところでございます。いろんな分野の方に入っていただきまして、検討をしていただきました。そして、関係機関との連絡網、そのようなこともこの中では決めておりますし、いわゆる災害の起こったときの指揮命令系統ですね、こういうようなものきちっと決めているところでございます。

 また、18年度では、ご存じのとおり、全市を網羅するデジタル防災無線システムを整備をいたしました。いわゆる災害情報が全市に行き渡るようにということで、このシステムを整備したところでございます。

 このシステムは、市内全域ということももちろんできますけれども、例えば局所的に起こったときに、その地域、ある地域を限定しても、いわゆる無線での連絡ができるように、対応できるようなシステムになっているところでございます。

 各自治会の行政連絡委員さんのところにも、いわゆる無線機を置くということで、多分もうその作業もほとんど終わりかけてるんじゃないかなと思いますけれども、追加予算等をいただきまして、市内全域にいわゆる放送設備が行き渡るようにしておりますし、またそのデジタル無線機につきましては、電源が切れていても通報できるというような最新式のものでございます。この件につきましては、ハード的には全国でも多分最も進んでるものであるというように自負はしておりますけれども、これを動かすのはやはり人間でございまして、システムはいいけど、これが動かなかったということにはなかなかならないということで、訓練をやっぱりやっていこうと。もうそうした中で、行政の役割と、それから住民の方々の役割、そういうようなものも明確にしようと。行政がそれぞれの場所へ出向いていくということにはなかなかならないわけでして、最後はやはり自主防衛組織を確立していただくということが大変大切になってくるんではないかなということで、その件につきましても、19年度全市域に渡るように、自主防衛組織ができますようにお願いをしていきたいなと思っているところでございます。

 それから2番目に、いろいろお話が出ましたけれども、いわゆる洪水のときの目印であるとか、水道管の耐用年数についてとかというのがございましたけれども、まず津波、高潮のハザードマップ及び防災マニュアルをとにかく全戸に配布をさせていただくと。その中で、各世帯でそれぞれ対応できる持ち出し金ですね、そういうようなものについても用意をしていただくようにお願いをしているところでございます。

 いわゆる放送設備につきましては、先ほど申しましたように、市内全域に放送、また情報が行き渡るように配備を今年度中に済ませるということになっているところでございます。

 津波が10メートルというようなお話がありましたけれども、それでは瀬戸内市はどうなるのかということにつきましては、各小学校単位で50センチメッシュの詳しい、いわゆる地形図といいますか、そういうようなものをつくりまして、ハザードマップをつくっていきたいと、そのように思っているところでございます。

 千町平野、平均45センチと、海抜45センチというお話をしましたけれども、ある人と話をしまして、いわゆる満潮時ですね、いわゆる河口の樋門を閉めなきゃいけないというような状況なら、もうそれは海抜マイナス地帯ですよと、そういうふうに言われて、私もびっくりしたんですけれども、災害からやはり市民を守る、財産を守る、身体を守る、それにつきましてのいわゆるハード面につきましては、まず18年度でハード面ではでき上がったと。19年度では、訓練を通じてその災害時に備えていくと、そのようなことを進めてまいりたいというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 続けて、しつけえようですけれども、お伺いをいたします。

 この海抜何メートルというふうな標識を立てたらどうですかと、こういう話の理由は、この次の問題の災害の際の物資等の備蓄についてにつながっていくわけでございます。

 ぜひそうやって、今常識的に考えて、お互いが市長の今のご答弁の中にもございましたけれども、まさかと、45センチかなあと。樋門の上げ下げについてはそれはゼロじゃねえかと、こういうお話をした人もおられたと、こういうふうに言いますけれども、全くそのとおりで、だれもが確かに千町平野が海抜から45センチや50センチ、だれも私は思っておる人はおられんと。市長の行政報告がございましたから、恐らく議員の皆さんからも、周辺の人の災害の話が出ると、おい、気をつけにゃおえんで、千町平野で45センチぐらいらしいでと、海抜が、とこういうふうなことで、認識は改まると思いますけれども、それはそれとして、その標識を立てるということは、備蓄に関係してくるわけで、たら備蓄をうちらの辺はそねえ低いことはねえ、1メートルも、1メートル50ぐらい高えところならつからんじゃろうと、こういうふうに思う人が大部分じゃろうと、こういうように思うわけ。備蓄するのに、学校にしても、公共施設にしても、そう今余り高台になると、高齢者の人の避難に大変問題があります。それかといって、水につからんとこという、高潮が来ても、まずもって心配のないというところ、そういうとこを選定をしていくのにも参考になるんではないかなあと。そこで、標識は立てておく方がいいんじゃないかなあという発想でございます。

 それからさらに、その備蓄の問題ですけれども、水道管の話をいたしましたように、お伺いしたように、鋳鉄管でまさかそれが段差ができてひびが割れるとかというようなことで、ガスが噴いて、そっから人が死ぬるとかというようなことは、だれも予想しなかったことが起きたわけです。それと同じように、水が漏ったからというて、おぼれ死ぬるようなこともございませんけれども、今度飲料水に事が欠くことになるわけです、備蓄のための。そういうことでぜひ水道管の点検もしておく必要があるんじゃないかなあと、こういうように思うわけです。

 それから、備蓄の問題ですけども、おい、あれもせえ、これもせえというて、なかなかお金がねえのにできんじゃろうと。議員をしとって、そのくらいのことがわからんかなあと思うて、市長、思うとられるかもしれん。それ、私をよ。しかし、それはやはり世の中は共同社会ですから、市長さんのうちでも、私のうちでも、どこのおうちでもしょうけど、毛布であるとか、夏布団であるとかというのがいろいろのお見舞いであるとか、何やら返しかというてお返しにもたくさんいただいておるわけ。ぜひそういうものを町内会単位ぐらいで1カ所へ皆さんが集めておくと。それからさらには、食べ物についても、今ごろはいろいろ湯かけたらすぐ御飯になるようなものもございますし、それも何年もたつと、どういいますか、悪くなるというふうなこともございますけれども、そういうものはそういうものとして、ぜひ子ども会でいろいろ、婦人会の皆さんがいろいろの行事がございます。そのときに使っていただいて、絶えずそれが循環していくと。2年も3年も寄附したのが、食べ物が、乾パンなら乾パンがということではなくして、何かの行事のときに、子ども会なら子ども会にそれを出してやると、また補充をしておくというふうなことも、地域の共同作業の知恵として、ぜひそういうことも市長のお名前で皆さんにお願いをしておくと。いつ起きるかわからんものへ、そんなことやこう金が使えるもんかと、こういうようにお考えにならずに、失うた命は帰らんわけですから、ぜひ事前にそういう思い、市長さんは市民のお父さんですから、親心としてぜひそういうこともしていただきたいなあというふうに思うわけ。

 それからさらに、夜だけ、家庭へおる、子どもがおるときだけにそういう災害が起こるというふうなことはございませんので、地震等はいつ起きるかわかりませんし、阪神・淡路の大震災でも、ああいう夜明けですか、に起きたようなことで、まあまあこれは家庭へおったから、いろいろな複雑な問題も起きなんだけれども、これが登校時、学校等で起きてくると、起きて、ああいうことが起きると、これはいろいろ今問題が起きとる耐震性の問題にも影響してくるし、そうなってくると、失うた命をお金で買えると、買うということじゃなくして、取り返しのつかないことになっていくわけ。ぜひそういうこともお考えになって、学校へも教育として春ですか、秋ですか、遠足に行っていますけれども、ぜひそういうことも頭に入れながら、遠足に行くのは、きょうはこうこうしたとこへ行くけれども、もし災害が起きて、津波による水位がふえてきたら、こういうとこへ避難をするようにということを、秋の遠足、春の遠足等に、ぜひそういうことも勘案しながら行事として、目的地としてお考えいただけたらなあと、こういうふうにも、これも年寄りの冷や水でしょうか、私の思うことは。そういうふうに言わすに、ぜひ真摯に受けとめていただきたいなあというふうに思うわけです。

 いろいろ申し上げますと、数限りのねえ話、もうだらだら話になりそうなので、これで質問は終わりますけれども、今お願いした件、ぜひ共同社会という皆さんの認識をさらに深めていただいて、何もかにも市で用意せえというんじゃなしに、地域地域でできることはして、昔で言う出し合うというか、もえこと言うんですか、うちらの辺の言葉で言うもえこと言う、みんなが物を持ち寄って、一晩楽しゅうお話をしながら、地域の輪をとっていくというもえこと言うんですかな、そういうふうな気持ちの指導もぜひ、いろいろなことの中で、忙しいけれども、作文はそれぞれの部署の部長、課長に書いていただきゃあええ。それをただ、最後を自分の名前が出るわけですから、よく検閲をしながら、そういうことももっとお互いが、金がねえ時代ですから、議員も一生懸命倹約、市長、当局としても、市民の皆さんから不平が出るほど倹約をしております。ぜひそういうことも頭に入れながら、ぜひ災害に対する整備と災害時の物資等の備蓄についてお願いをして質問を終わらせていただきます。ありがとうでした。



○議長(中村勝行議員) 答弁よろしい。答弁はええんですか。

 4番。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) よろしい。頼んだらしてくれよう。



○議長(中村勝行議員) 以上で茂成議員の質問を終わります。

 次に、石原芳高議員の一般質問を行います。

 8番石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。

 通告書にありますとおり、市長部局(執行部)の行政感覚について質問をさせていただきます。

 まず、さまざまな事業があるとは思いますけれども、多額の委託料を計上しているのにもかかわらず、追加工事、工事内容の変更などが見受けられます。当然やむを得ない理由の場合もあるとは思いますけれども、契約当初、これは見積もりの段階も入ると思ってください、の当初の段階で甘さがあるのではないかといった疑問が生じましたので、質問をさせていただきます。

 2問目の質問といたしまして、きょういろいろ長船の旧町時代からの話も出ていて、ちょっと心苦しいのではありますけれども、去年の3月議会で私は質問をさせていただきました。

 その中で、市長の答弁の中で、スリーエーから撤退の方向で話し合いをしていくという答弁をいただきましたので、きょうで丸1年たっておりますので、1年の間の状況、話し合ったかどうかといった状況と、それから話し合いがあったのならば、具体的な内容は結構ではございますけれども、何回交渉されたのか、そういったあたりをちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 8番議員さんのご質問にお答えしていきたいと思います。

 詳しいことに関しましては、後ほどまた部長等から説明があると思います。

 まず、委託料につきまして、追加工事、工事の内容の変更ですね、これはあるわけですけれども、私も書類が上がってきたときに、なぜこうなのかと、理由は書いておりますけれども、不明なものについては常にチェックをしているところでございます。

 いわゆる細かいことになりますと、いろいろあるわけですけど、いわゆる委託料につきましては、大変人件費が多いし、それからいわゆる間接費にしましても、かなり多目の、これは積算基準みたいなものであるわけですけれども、私もかつてそういう数字をはじいたことはあります。何でこんなに人件費かかるのかという部分はあるわけですが、そうした中で、それぞれいわゆる業者の方の工夫が見られるところ、見られないものというのあると思いますが、原価ではそれをきちっと抑えてるものというように思っております。

 どうしても想定を、想定外のものがある場合はどうしても変更ということになるわけで、それはもうケース・バイ・ケースでチェックしていかざるを得ないなあというように思っているところでございます。

 それから、スリーエーからの撤退でございますけれども、この前総会がありましたけれども、総会の俎上には、議題として取り上がっておりませんでした。ちょっと私は総会には都合で出れなかったんですけれども、そういう状況でございます。

 このスリーエーからの撤退については、旧町時代からのお話を私、引き継いでおりますけれども、この件について年に何回も大阪へ足を運ぶということにはならないんで、新年度になりまして早いうちに社長との撤退についての話をしていきたいというように思っているところでございます。その間の、ご存じのとおり、瀬戸内市にとって費用負担とかというようなことはもう全くない状況にありますので、とはいえ、前々からの方針を出しておりますので、また4月ないし5月には一度大阪へ行きまして、この件の打ち合わせをしたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それじゃ、総務部の関係でございますけれども、特に私どもの工事の関係で言いますと、先ほどからお話出ておりますように、防災行政無線の関係で、17年度に委託調査をいたしまして実施したにもかかわりませず、今回12月議会でかなりの増額と、工事の増ということで、大変ご無理なお願いをいたしたわけですけれども、この工事につきましては、平成17年度におきまして、電波の調査等を実施し、設計を行い、それから入札ということでございますけれども、その間、一応中国総合通信局、あるいは県との協議の中で、より安全な施設の指導ございまして、また最終的に電波の調査を行ったということでございまして、サイレンの到達率の向上のための屋外子局の増、あるいはテレメーター関係、監視カメラ等の設備を追加したり、それから消防団の方からのご要望もあったということで、移動無線の追加、こういったものがあったために大幅な追加ということに実際なっております。この原因でございますけれども、17年度からこの事業はスタートしとるわけですけれども、そのときに県等のご指導をいただきましたけれども、何分防災無線関係が初めての大きな事業、特にフルデジタルということで、なかなかその専門的な知識もなかったというのは事実でございます。

 そういった中で、より安全でということで、だんだんと追加をいたしたわけでございますけれども、そういったことで、計画当初にその辺の具体的な工事内容であるとか、どこまで施設を整備するべきかということにつきまして、いま一つ協議ができてなかった部分があるんではないかというふうには感じております。

 今後こういったことがないように、特にこういった特殊な工事でありますと、特に専門家等のご意見、それから他市の状況をよく確認しながら進めていくべきであろうということは感じておりますけれども、決して変なものを追加ということではございませんで、より安全なものということで、先ほど言いましたものを追加させていただいたために、大幅な追加ということになっておる次第でございます。その点、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、8番議員さんの多額の委託料の計上につきまして、工事の部分につきまして、私の方からご答弁させていただきます。

 産業建設部所管の土木工事等につきましては、測量設計の委託をする場合、現地調査を行い、測量結果に基づきまして設計を行い、工事発注をするところでございます。

 工事に着手して、掘削等をして、初めてわかることが往々にしてございます。例えば土質が悪いときは土どめ工や構造物基礎工が必要となりますし、また地中から岩が出た場合には、掘削機械等の変更を、また地下水がわき出すというような状況には排水工を追加をしたりいたします。通常の工事の場合、設計の段階でこうした状況を十分には把握できておりません。工事成果をよりよいものをするためにも、工事施工中、現場の状況に応じた対応が必要と考えております。

 しかしながら、厳しい財政状況を踏まえまして、軽微な変更設計等につきましては、職員で対応するなど、コストの縮減に努めるとともに、工事の設計変更を減らす方策については、今後も検討を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 私がこの質問を出させていただいたのは、前々から私が申しております瀬戸内市という、瀬戸内市役所というのは一つの会社でありまして、会社という考えを持っております。その中で社長は市長ということで、私はそういうふうにとらえておるんですけれども、さまざまな要因で委託料を支払いながら、その後の調査いかんによっては、工事契約が、工事の金額が上がったり下がったり、幾らかなその増減はあるとは思うんです。ですけれども、例えば防災行政無線のことをちょっと例に挙げて悪いんですけれども、例えばこれが民間で、当初の段階でこれ8億3,000万円で、結局3億6,000万円の入札結果になりまして、追加で1億5,300万円の、また追加工事が出たということなんですけれども、これが民間で、例えばある家庭でアンテナを立てると、30万円でできますよ、36万円か、ちょっとけたは違いますけど、例えです、これは。36万円でできますよと業者が見積もりを出したと。工事をする段階になって、例えばもう15万円追加を出せと、追加が出ないと、これ電波入りませんよ、そういったのは通るんですかね、僕は当然通らないと思います。その最初の見積もりの段階、設計の段階で36万円という金額を出されたら、それでできるんじゃねえんかと。普通の、普通というか、一般の家庭、民間では、業者を泣かすと言ったら悪いですけれども、36万円以上払いませんよ、普通でしたら。その辺の感覚がちょっと行政のコストの感覚と民間のコストの感覚に差があるのではないかということで、私はこの質問を出させていただいております。

 入札の段階におきましても、安くなれば当然市の負担も軽くなり、起債をかけた場合には、後々のその負担も軽減されるという利点はありますけれども、例えば、またここでも行政防災無線のことを出させていただきますけれども、40%というその入札の落札価格、上は80%でしたかね、たしかちょっとその辺の数字は、上の数字はちょっと覚えてないんですけれども、余りにも開きがあると。それは当然入札結果によっては、安く済めば、当然それはいいことですけれども、その辺の見きわめですかね、入札、指名される指名委員長がいらっしゃいますけれども、その辺の金額の把握は、把握をしていたらだめなんですけども、見積もりがあって、それから選定業者をして、入札をするわけではありますけれども、その辺である程度のふるいにかけるといったことができるんではないかという気もしております。

 それから、見積もりに関しましても、今回は特殊な事業でありまして、業者の数も限られているとは思うんですけれども、その見積もりも、たくさんの業者から見積もりをとって、研究をしていくのが必要なのではないかと思っております。

 から、入札に関しても、そのふるいにかけて安くできるような業者を選定して入札していくというのが、事業費を抑えるのに効果があるのではないかと、私は思うんですけれども、その辺の所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 今防災行政無線の例をとってご質問があったわけですが、今回のこの防災行政無線、お話しのように、設計では8億3,000万円ぐらいですか、これが実際落札したのは3億6,000万円と、40%ちょっとぐらいで落札があったと。一番、我々もそうですし、民間、さっきのご家庭の話でもそうなんですけども、安くていいものができれば、これにこしたことはないということでございますけれども、今回の防災行政無線につきましては、やはり専門的な工事っていうことで、設計額が8億円幾らというような数字の事業でございますから、当然に大手の関係したそういう無線関係の業者を指名を、どこでもやれるという工事じゃございませんでしたので、そういうところが中心になって指名をさせていただいたところでございます。

 その能力であるとか、いわゆる幾らで落札するかということは、これは予想はつかないわけですけれども、特に指名については、それだけのことが、事業ができる能力を有してる業者ということで、指名の方はやらせていただくということで、基本的にはそういう考えでいっておるところでございます。これが例えば土木工事なら土木工事であれば、その工事高によって業者の能力、それに対応できる能力のところを選んで指名をして、入札を行うと。当然のことでございますので、能力のない者がその工事に見積もりなり、入札に参加するということは、これはあり得ない話だろうというふうに思います。

 今回の防災行政無線につきましては結果的に落札業者がしっかり頑張って、先ほど来お話出てましたけども、フルデジタルのこういう無線というのは、全国的にまだできておりません、少ないわけで、そういうことから、業者とすれば損をしたのか、もうけがあったのか、それはよく私もわかりませんけれども、できるだけ低価格で応札して、そういう実績をつくりたかったんじゃないかなという、これは推測でございますけれども、そういうふうにも思ったりいたしております。でないと、特別に、先ほどお話ありましたように、3億数千万円で落札した業者もあれば、やっぱり6億円、7億円という業者もおるわけですから、通常の考えといいますか、応札のあれからいくと、そこまで低く落札をしたということについては、やはり業者としての先ほど言いましたようなことを含めての考え方に基づいて、入札をなさったっていうふうに考えるところでございます。

 なお、最近、低価格入札というのが時々話題になっております。余りにもこう安い価格で、粗雑な工事が起こる可能性があるということがいろいろと議論もされております。そういうことから、工事の内容によりましては、我々も予定価格は設定、市長なさるわけですけれども、あわせて最低制限価格の設定であるとかというようなことで、品質の確保にも努めていくという方向で、指名なり、入札はやらせていただいておるというのが実態でございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 助役の答弁をいただきましたが、防災無線を例えに私は出しただけでありまして、議員として議決もしましたし、それに関してどうこうということではなくて、お金の使い方ですね、そのことについて私は申しているのであります。

 見積もりですね、見積もりの件のはちょっと答弁がないんですけれども、たくさんの業者、たくさんの業者からその見積もりをとるべきだと、私は考えておりますけれども、その辺のことについてちょっとお答えいただけますか。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 失礼いたしました。見積もりにつきましては、当然にどういう工事あるいは物品の購入を含めてそうなんですけれども、数社の見積もり、またこの指名競争入札、入札等についても、やはりたくさんの業者が見積もりした結果で最低価格者が落とすということですので、複数っていいますか、競争力を働かしていただくという意味から、見積もりについては、少しでも多くの業者に見積もりをしていただくという方向で対応はいたしております。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) たくさんの業者から見積もりをいただいてるという話なんですけど、見積もりをしていただいた業者がそのまま入札に入るというのにも、ちょっと僕はいろんな思いがあるんですけれど、この辺にしておきます。

 ことしの、今回いただいた補正予算で、一般財源の不用額が2億円余りあったと思います。去年は5億円以上ありました。2分の1以下になるんですけれども、当然それも精査によってとかというその説明がたくさんありました。ですから、最初のその見積もり、それから入札結果によって幾らかその不用額が出たとは思うんですけれども、その辺をもうちょっと慎重にしていけば、緊縮財政と言われてる中で泳いでいけるというか、そういったことができるのではないかと思っております。

 市長にお尋ねします。

 ちょっと僕、調べてみましたら、職員の民間感覚を養うとかといったセミナーがたくさんあります。職員の方も普通の大人ですし、感覚的なものは僕は一緒だと思うんです、民間の方と。民間の会社で働いてる方と市役所で働いてる方の感覚はそんなに僕は違いはないとは思うんです。ただ、民間の方と公共、市役所の方で違うのは、民間の方は自分で稼いで、そのお金でやりくりをしていると。それから、市役所の方は、ちょっと言い方は悪いですけども、税金、税金を使って、よくちょっと悪口とかで言われますよね。税金を、あの人らは税金を使ってやりょうんじゃからと。もう無条件で取られた、取られたというたらおかしいですね、払った税金で瀬戸内市はやっていってると。その辺の感覚の違いですね。その辺は、市長は感じておられますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 全員というわけじゃありませんけれども感じております。私も民間からということですので、言葉は悪いですけれども、出てきた見積もりについては、もう必ず値切るわけですね。どこまでいけるんだというてぎりぎりまでいくと。これがいいことか、悪いことかはよくわかりません。例えばその地元の業者を育てるために、そこまでするのかというようなご意見もあります。ですけれども、我々は常に市民からいただいた税金を、いわゆる効率よく使っていくということが使命でございますから、もうこの辺はある意味でもう言葉は適切かどうかわかりませんけれども、業者の方ともうぎりぎりの戦いをやっぱりやらなきゃいけない。そりゃ決して悪いことじゃないと思うんです。業者の方も我々の製品を売らなきゃいけない。売るには必ず利益は必要だというところで、せめぎ合いですね。やっぱりこういうものが常に感覚的にないと、出てきたものが、はい、そうですか、それじゃあそれだけ予算とりましょうというようなことでは、もう特にこれから財政の厳しい中で、私はだめだろうというように思っております。だから、値切ることは決して悪いことじゃないんで、その辺、いわゆるもっと幹部職員がしっかりとそういうところを見届けて、部員が、課員がだめな場合は課長が出ていってやるとか、そういうふうに二重、三重の人がやっぱりそれに対して対応していくということにならないと、いけないんではないんかなというように思います。

 そして、いわゆる安く、いいものができた、業者に対してはそれなりに評価をしないと、値切られただけで何やということにならないように、それだけ努力をしたときには、何らかの形でそれが報われるような評価をやっぱりしていかなければいけないと。ただ、公共ですから、A社が頑張ったら、次A社出せよということにはなかなかなりませんけれども、やはりそういう頑張ってる業者については、もう形はどうあれ、心情的にはよく頑張ったという評価はしていかなければいけないんじゃないかなというように思います。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 業者のことはいいです。今回の補正でも、水道部でしたかね、設計は職員の方がされて、その分が不用額で計上されていました。できることがあれば、市の職員でしていただきたい。職員の数が少ない中、それからさまざまな業務に追われているというのは、もう十分存じておりますけれども、できることなら、市の職員の方でしていただくように指導していただきたい。

 それから、お金の使い方というか、予算の使い方にしても、その民間の感覚をちょっと考えていただけたら、そんなにそうそう1億円、2億円の減額とか、軽く言えないような気がするんですけれども、よろしくお願いいたします。

 以上で1問目の質問を終わらせていただきます。

 次のスリーエーの問題に関しましては、先ほども申し上げましたが、丸1年たって、市長はまだ話をされていないような感じがしました。

 この件に関しては、もう旧町時代のしがらみをいまだに引きずっているという、白日のもとにさらす、今さらしとるじゃねえかと言われたらそれまでなんですけども、市長の答弁、去年3月6日です。ちょっと披露、披露というか、読み上げます。済いません。

 「撤退しないということは100%ありません。撤退をするということで、我々はお話し合いをする。今後もそれを続けていくという明快な話をしている。」、これは山陽新聞の朝刊の3月7日に出た記事であります。

 もうなかなか難しいことではあると思うんです。株式をもう放棄してしもうてあれすればできるような気がするんですけれども、ただ市長は去年の3月6日に撤退をすると、撤退をする方向で話を持っていくと、株式の譲渡を目指すという、議会でおっしゃった。もういまだにその旧町のしがらみをずるずるずるずる僕も言うのは嫌なんです。ただ、市長が去年の3月6日にその意思表明をされたという、議会で意思表明をされたということについて、私は今回このスリーエーの問題を出させていただきました。いや、まだ、いまだに1年間、まだ話もされていない。いろいろ市長はちょっと入院されたり、いろいろありましたけれども、その辺のことを勘案しましても、丸1年、その話し合いができていない。たら、この議会は何だったんならという思いがしております。1年間あったんですけども、何かありますか。済いません。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 話につきましては、昨年の5月に大阪へ行きまして、撤退のことについて話し合いをしてまいりました。とにかく株主総会で議題に上げてくれというお話をしてまいりました。

 先ほど申しましたように、今回の株主総会には議題として上がってないということのようなので、先ほど申しましたように、できるだけ早いうちにまた社長と会って、しかるべき我々の考え方をきちっと伝えていきたいというように思っています。

 ただ、これだけで行くというんじゃなしに、いろんな仕事と一緒に大阪へ行きますから、とにかく行ってこいという話にはならないんで、いろんな仕事とかみ合わせて、5月中には必ず訪問して、申し入れを改めてしていきたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 議会でのその答弁の重さ、そういったのは私たちも一生懸命考えて質問をさせていただいてるわけでありまして、答弁で言われたことは信じております。この今回スリーエーのことを引き合いに出しましたけど、もう別にいいんです、本当は、こんなことはどうでも。ですけれども、議会で市長がすると言われた、検討すると言われた、それからします、どうしようかと考えます、いろいろおっしゃりますけど、おっしゃられますけども、議会での発言で今回撤退をされると、去年撤退の方向で話をするということを市長おっしゃったので、確認の意味で今回は質問をさせていただきました。

 また、今後のその総会での話の内容とか、もし発展があれば、委員会の方でも結構でございますので、また教えていただけたらと思っております。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で石原議員の質問を終わります。

 以上で本日予定しておりました発言順序1番から7番までの一般質問は終了いたしました。

 明日6日午前9時30分から引き続き発言順序8番から14番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さん、お疲れさまでした。

            午後3時53分 散会