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岡山県 瀬戸内市

平成19年 2月第2回定例会 02月27日−01号




平成19年 2月第2回定例会 − 02月27日−01号







平成19年 2月第2回定例会



平成19年第2回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成19年 2月27日(火曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   教育次長    盛    恒 一    消防長     藤 原  和 正

   牛窓支所長   楽 善  朝 則    長船支所長   小野田  和 義

   代表監査委員  島 村  俊 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主査      山 本  正 樹    主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 1号)

 平成19年2月27日午前9時30分開会

1 会議録署名議員の指名

2 会期の決定

3 諸般の報告

4 行政報告

5 議案上程

   諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

   議案第2号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について

   議案第3号 岡山県市町村税整理組合規約の変更について

   議案第4号 神崎衛生施設組合規約の変更について

   議案第5号 旭東用排水組合規約の変更について

   議案第6号 岡山県広域水道企業団規約の変更について

   議案第7号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

   議案第8号 瀬戸内市副市長の定数を定める条例の制定について

   議案第9号 瀬戸内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正することについて

   議案第10号 瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて

   議案第11号 瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正することについて

   議案第12号 瀬戸内市税条例の一部を改正することについて

   議案第13号 瀬戸内市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における督促、督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正することについて

   議案第14号 瀬戸内市屋外広告物許可手数料条例の制定について

   議案第15号 瀬戸内市公民館条例の一部を改正することについて

   議案第16号 瀬戸内市敬老祝金支給条例の廃止について

   議案第17号 瀬戸内市しのびづか公園墓地条例の制定について

   議案第18号 瀬戸内市下水道条例の一部を改正することについて

   議案第19号 瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を改正することについて

   議案第20号 瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正することについて

   議案第21号 瀬戸内市農業集落排水処理施設条例の一部を改正することについて

   議案第22号 瀬戸内市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正することについて

   議案第23号 瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例の制定について

   議案第24号 瀬戸内市漁業集落排水処理施設条例の一部を改正することについて

   議案第25号 瀬戸内市漁業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正することについて

   議案第26号 牛窓町企業立地奨励条例の廃止について

   議案第27号 平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第8号)

   議案第28号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

   議案第29号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第4号)

   議案第30号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第2号)

   議案第31号 平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第4号)

   議案第32号 平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第5号)

   議案第33号 平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第34号 平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第35号 平成18年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第36号 平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

   議案第37号 平成18年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第38号 平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)

   議案第39号 平成18年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第2号)

   議案第40号 平成19年度瀬戸内市一般会計予算

   議案第41号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算

   議案第42号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算

   議案第43号 平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計予算

   議案第44号 平成19年度瀬戸内市介護保険特別会計予算

   議案第45号 平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計予算

   議案第46号 平成19年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

   議案第47号 平成19年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算

   議案第48号 平成19年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計予算

   議案第49号 平成19年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算

   議案第50号 平成19年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算

   議案第51号 平成19年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計予算

   議案第52号 平成19年度瀬戸内市病院事業会計予算

   議案第53号 平成19年度瀬戸内市水道事業会計予算

   議案第54号 市道路線の認定について

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            本日の会議に付した事件

日程1から日程5まで

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            午前9時30分 開会



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成19年第2回瀬戸内市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 まず、議会運営委員会の審査結果につきまして委員長の報告を求めます。

 議会運営委員会委員長。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆議会運営委員長(山口光明議員) 皆さんおはようございます。

 今回の定例会の議会運営の方法は、今までと変更されておりますので、確認の意味もありまして報告させていただきます。

 まず、お手元の総括日程表をごらんください、この日程表です。

 まず、今期定例会の会期は本日から23日までの25日間の予定であります。

 次に、一般質問の取り扱いについてでありますが、通告期間はあすの午後3時までとしております。時刻が変わっておりますので、お間違いのないようにお願いいたします。発言順序は通告順、質問時間は全体を通じて1時間以内とするということに、従前どおりであります。

 次に、質疑の取り扱いについてでありますが、今定例会から会議規則第51条に規定されているとおり、通告制といたします。

 質疑通告の受け付けは、あすから開始し、締め切りは3月5日午後1時としております。質疑は本会議で議題とされた順に行い、同一議案に対する通告者が多数の場合は通告順に行っていきます。

 お手元に配付しております委員会付託案件一覧表をごらんいただきたいと思います。

 一番右の審査の欄で、本会議と書かれている案件については、委員会付託せずに3月8日の本会議で採決される予定の案件でありますので、質疑通告は全員行うことができます。

 それから、それぞれ常任委員会名が書いている案件についてですが、ご自分の所属されている委員会へ付託された案件については、従来どおり本会議での質疑はご遠慮願います。

 それから、予算特別と書いてある案件は、今回新たに設置予定の予算特別委員会に付託される案件であります。

 もう一つの資料の予算特別委員会分科会分担表(案)をごらんください。表には議案番号、付託事件、分科会名が書いております。分科会は各常任委員会を単位として常任委員会と同じ構成メンバーで審査する予定ですので、ご自分の所属する予定の分科会に分担される案件については、本会議での質疑はご遠慮願います。特に、議案第40号平成19年度瀬戸内市一般会計予算については、項目ごとに分担を記載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。これ書いております。なお、委員会に付託される予定の案件の本会議での質疑については大綱質疑とし、詳細は委員会審査にゆだねるようにお願いしておきます。

 総括日程表にまた戻ってください。

 次に、討論についてですが、討論通告の受け付けは3月9日から開始し、締め切りは3月20日の午後5時としております。

 次に、常任委員会の開催についてですが、3月12日に民生常任委員会と文教常任委員会を、14日に総務常任委員会と産業建設水道常任委員会を、それぞれ1日2委員会ずつ開催することにいたしております。

 次に、予算審査の方法についてでありますが、質疑の説明のところでも申し上げましたが、18年度の補正予算案のほとんどは、3月8日の本会議において審議され、採決を行う予定でありますが、19年度の当初予算案の全議案と18年度の補正予算案の一部の議案については予算特別委員会を設置し、審査することにしており、実質審査は各常任委員会を単位とする分科会にゆだねる取り扱いといたしております。予算特別委員会は3月8日に設置を予定し、分科会の開催は3月13日に民生分科会と文教分科会を、15日に総務分科会と産業建設水道分科会を、それぞれ1日2分科会ずつ開催する予定にしております。なお、3月20日に再度予算特別委員会を開催し、各分科会の委員長報告を行う予定にいたしております。

 最後に、定例会期間中に開催されます各委員会の招集通知については省略させていただきますので、この日程表をよくごらんになって、お間違いのないように参集お願いいたします。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(中村勝行議員) 議会運営委員会委員長より報告が終わりました。

 ただいまの委員長の報告のとおり本会議において質疑をされる方は、必ず前もって質疑通告書を提出が必要ですのでお忘れのないようにお願いいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますのでご協力願います。

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△日程1 会議録署名議員の指名



○議長(中村勝行議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、20番赤木賢二議員、23番山口光明議員、以上2名の方を指名いたします。

 次の日程に入ります。

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△日程2 会期の決定



○議長(中村勝行議員) 日程第2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りをいたします。

 本定例会の会期は、先ほどの議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月23日までの25日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から3月23日までの25日間に決定いたしました。

 次の日程に入ります。

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△日程3 諸般の報告



○議長(中村勝行議員) 日程第3、諸般の報告を行います。

 議長あいさつといたしまして、平成19年第1回臨時会以降の主な政務とあわせ諸般の報告をいたします。

 まず、2月15日に広域行政圏市議会協議会第38回総会が東京の九段会館で開催されました。会長のあいさつに続き、総務省自治行政局市町村課長の「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題した講演を聴取した後、事務報告、平成17年度協議会歳入歳出決算の認定、平成19年度運動方針案、平成19年度歳入歳出予算案について協議し、いずれも原案のとおり決定いたしました。

 次に、監査委員から地方自治法第199条第4項の規定に基づく平成18年度定期監査1次の結果報告がありました。これらの関係書類は事務局に保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、2月7日の臨時会で岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員の市議会議員区分の候補者に、岡山県市議会議長会の正・副会長を推薦することの報告をしておりましたが、個人推薦の候補者が1名立候補したことにより、会長である岡山市議会議長の花岡薫氏から推薦辞退の申し出があり、岡山県市議会議長会会員の賛成を得て、会長の推薦取り下げが承認されました。なお、岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人につきましては、お手元に配付しておりますのでごらんいただきたいと思います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程4 行政報告



○議長(中村勝行議員) 日程第4、行政報告を行います。

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 本日は平成19年第2回2月瀬戸内市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用の中、ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 平素は市政の推進に当たり常に適切なご指導とご協力をいただいており、この機会に心から御礼申し上げます。

 最近、各種報道を見ていますと、景気の持続的上昇、設備投資の伸び、雇用の拡大、国税の大幅増収など経済面で明るいニュースが伝えられています。12月議会で国税の増収分を赤字国債の減額に充てるだけでなく、前内閣の時代に極端にマイナスに振られた福祉関係や地方自治体関連の予算へも配慮することが必要と申し上げましたが、政府の19年度予算編成を見てみますと、わずかながらそれらの点について配慮が伺えます。とはいえ、景気の回復は私たちの生活の中では実感に乏しく、個人消費の伸び、地域格差、世代間格差の解消には至っていないのが実情です。出生率も1.3台へ回復し、久しぶりに明るいニュースではあるにもかかわらず一時的なものとの見方も強く、いよいよ団塊の世代の人々が高齢期を迎えることを考えると、これから30年から40年は少子高齢社会が続き、国や地方の厳しい財政事情を考えると、新しい発想と知恵、我慢と努力の時代が続くと覚悟しなければなりません。気がかりなのは異常気象、中でも温暖化です。気候変動に関する政府間パネルの第4次報告書を見ると、この温暖化は自然現象でなく、人間が引き起こしたことであると指摘、今世紀末は気温が1990年度比で2.6から6.4度に上昇する可能があり、海面上昇高も18から59センチと予想されています。これを瀬戸内市に当てはめてみますと、海岸部の大幅な浸水のみならず、平均海抜が45センチという平野部も海面下となるおそれがあります。温暖化は地球規模の問題であると同時に、瀬戸内市にとっても環境問題も含めて極めて深刻な問題と言えます。

 さて、道州制の議論が進む中、地方分権は第2ステージが始まります。昨年12月に成立した地方分権改革推進法を受けて、19年度委員会が設置され、個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくるため、国と地方の役割分担を決め、それに応じた権限の移譲と地方税財源の充実確保など地方分権改革推進計画が作成されます。作成に当たっては、地方公共団体の意見が最大限尊重されるよう配慮するという附帯決議があり、真の地方分権を目指し、地方六団体の一員である全国市長会を通して実現する努力をしていきたいと考えております。

 そして、平成19年度も地方分権時代にふさわしいみずからの判断と責任のもと、市民と協働し、地域の特色を生かした行政を推進することを基本として、1、旧3町時代の異なる制度や組織を統一し、瀬戸内市民としての意識及び一体感の醸成を図る。2、さらなる行政改革とプラスアルファ思考による事業、例えば農業と環境、福祉と農業を組み合わせることによる相乗効果や効率化を高める。3といたしまして、防災、福祉、環境の充実と教育、文化、スポーツの振興による安全で快適なまちづくり、人づくりなどに取り組んでまいります。

 以上、所感を述べて、行政報告に移ります。

 平成19年度当初予算について。

 昨年末に決定された平成19年度の地方財政計画において、地方の一般歳出は対前年比マイナス1.1%と8年連続のマイナスとなったものの、税制改正による税源移譲がなされたことや好調な経済活動を背景として地方税、地方税収の伸びを高めに想定したことと、地方交付税の法定率分は堅持されたことから、一般財源総額は、本年度と同額程度を確保されることになります。しかし、本市においては税収が地方財政計画で示されたほどの伸びが期待できないことに加え、公債費など義務的経費の一層の増加が見込まれることから、今年度以上に厳しい予算編成となりました。平成19年度当初予算の編成に当たっては、財政健全化を進めながら限られた財源を重点的、効率的に配分し、福祉、まちづくり、環境及び教育施設などの円滑な実施を引き続き行うことを基本方針として編成いたしました。

 一般会計の歳入のうち、市税については定率減税の廃止や三位一体改革による所得税から住民税への本格的な税源移譲が実施されますが、地方財政計画に示されたほどの伸びが期待できないことから、対前年比9.6%、3億9,260万円の増を見込んでいます。また、普通交付税については、平成18年度交付額、税収の動向などから対前年比2.5%、1億円の増を見込んでいます。一方、税源移譲の実施や定率減税の廃止などにより、所得譲与税や減税補てん債などが廃止となっております。

 次に、歳出では障害者総合在宅支援施設整備事業費、観光センター整備事業費、市道南北線新設事業費、教育情報ネットワーク整備事業費などを計上しております。また、自主防災組織育成事業費、子育て支援費、子育て支援などを本市の行政課題に対応していくための経費も計上しております。こうした経費の財源を捻出するため、事務事業の見直しや職員の削減、職員の通勤手当の見直しなどによる経費の節減を図るなどの取り組みを行いました。しかしながら、財源不足の解消に至らず、不足する財源については、財政調整基金の取り崩しと特定目的基金からの借り入れにより対応をしております。この結果、一般会計予算は141億3,440万1,000円で、前年度と比較すると2,494万8,000円の増、率にして0.2%の微増となっております。なお、昨年10月に想定した中期財政試算による収支を均衡させるため対応策を盛り込んだ収支見通しに近い姿の予算編成になっています。今後におきましても、さらなる行政改革に取り組み、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 平成18年度3月補正予算について。平成18年度当初予算において収支の均衡を図るため、特定目的基金から借り入れとして予算計上しておりました8億円のうち、7億4,500万円につきましては地方税及び地方交付税、地方債の借入、事業費の節減、精査による補正により借入額の減額補正を予算計上しております。なお、残り5,500万円については3月中旬以降に交付されます特別交付税によりますが、借入額の減額補正ができるものと考えております。なお、3月交付の特別交付税、地方譲与税及び県関係交付金の額、市債等の確定をもって専決処分をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 国の合併補助金について。国の合併補助金につきましては、平成18年度国の当初予算において40億2,000万円が計上されておりましたが、18年度補正予算により984億3,000万円が増額され、当初予算と合わせて1,024億5,000万円の予算となりました。こうしたことから、本市においては19年度以降に予定した事業のうち、当該合併補助金の対象となる事業について今回提案をしております。3月補正予算へ予算計上をしております。合併補助金活用事業の主なものは、景観計画策定事業、福祉医療施設駐車場整備事業、観光振興計画策定事業、各種台帳整備事業などでございます。なお、この合併補助金活用事業につきましては、本年度中の事業完了が困難なこと、また今回例外的に事業の繰り越しが認められることから、平成19年度へ繰越事業として実施する予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 地方自治法の一部改正について。地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されました。この法律は地方分権の推進に資するとともに、地方公共団体の自主性、自律性の拡大を図るために必要な措置を講ずるため、地方自治法及び関係法律の整備を行うものであります。

 このたびの改正の主なものは、まず助役制度の見直しに関する事項であります。これは市町村の助役にかえて副市長を置くとされたもので、この定数は条例で決めることになっています。現行の助役の職務に比べ、権限が強化されるものとなっております。

 次に、収入役制度の見直しに関する事項であります。これにつきましては収入役が廃止され、会計管理者1人を置くことにされました。この会計管理者は職員のうちから長が命ずることとされており、適正な会計事務の執行を確保するという役割を担うことになります。

 次に、吏員制度の廃止に関する事項でありますが、吏員、事務吏員及び技術吏員という用語はすべて職員の用語に改めることになっております。これらの改正につきまして、関係する改正条例を今議会へ提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、総務課関係に移ります。

 防災行政無線整備工事について。災害時に住民の避難誘導を的確に行い、安心、安全なまちづくりのため整備しております防災行政無線整備工事につきましては、四辻山中継局の鉄塔も完成し、1月30日に中国総合通信局から予備免許をいただき、2月1日から試験電波を出しております。また、市内49カ所に設置している屋外子局の設置工事もほぼ完了し、現在行政委員の皆さん等へ戸別受信機の設置を進めております。4月1日から本格運用を開始いたしますが、屋外子局、屋外放送塔と戸別受信機で毎日朝7時と午後5時に電子音のチャイムを鳴らしますので、この音で正常に受信できているかを確認することができます。また、ことし7月には瀬戸内市のデジタル防災行政無線整備の完成を記念して、中国総合通信局と瀬戸内市が主催で瀬戸内市デジタル防災行政無線通信訓練・防災講演会、仮称でございますけれども、の開催を予定しております。同報系と移動系の両方をフルデジタルで整備している自治体は全国にも珍しく、瀬戸内市の災害時の取り組みについて、デジタル防災行政無線を使った無線の通信訓練を参加者に見ていただき、中国地方を初め全国の自治体にPRしていきたいと考えております。

 洪水ハザードマップの作成について。洪水ハザードマップにつきましては、合併前に旧町で作成しておりましたが、作成してから年月も経過し、市全体のものがないことから19年度市全体をカバーする洪水ハザードマップを作成したいと考えております。現在平成18年度の事業で、瀬戸内市全体の地形図を50センチメッシュというかなり精密なデータで作成を進めております。19年度はこのデータを活用して、吉井川がはんらんした場合等の洪水の被害想定ごとに、より精密な浸水区域のシミュレーションを行い、避難場所、避難経路の見直しを実施して、災害時に市民の皆さんがより安全に避難していただけるよう市全体の洪水ハザードマップの作成をしていきたいと考えております。

 自主防犯活動の支援について。幼い子どもたち、弱者が犯罪の被害に遭うケースが近年増加しております。このような状況を打開するためには、地域全体が警察と一体となって犯罪防止に向けて取り組むことが大変重要だと思います。瀬戸内市内では、現在住民のボランティアによる自主防犯活動団体が17団体結成され、児童の登下校時に防犯パトロール等地域に密着した防犯活動が実施されております。このような地域の防犯活動を支援するため、岡山県では昨年9月、自主活動団体支援のための補助金を創設されました。市といたしましても、県と協力して自主防犯団体の活動を財政的に支援していきたいと考えております。

 企画部関係に移ります。

 平成18年度行政評価結果について。今年度実施しました行政評価についてご報告いたします。

 まず、事務事業評価は189事業を抽出して評価を行い、2次評価後の結果は拡大3事業、継続91事業、見直し89事業、休廃止6事業となりました。

 次に、補助金は111事業を評価し、存続56事業、見直し47事業、廃止8事業となりました。これらの結果は平成19年度当初予算に反映させ、平成17年度決算と比較して約8,400万円の一般財源削減となっております。

 また、新市建設計画に掲げた重点プロジェクトの未着手事業のうち、長船地域の子育て支援センター、市道整備3路線、百田第1踏切改良、CATVや無線アクセスシステムなどの導入検討、地域新エネルギー導入促進事業、JR各駅周辺の整備と一般廃棄物最終処理場の整備、市営墓地の整備とあわせ、10事業について外部評価委員会で評価をし、意見をいただきました。その意見はJR各駅周辺の整備が内容再検討、他の事業はすべて取り消しというものでしたが、その取り消しの中、長船地域での子育て支援センターの整備は今あるものを有効に活用する、民間委託を検討するなどして、ソフト面の充実を図るべしというもの、CATV等の導入検討は、事業は取り消しとするが、さらなる情報化について検討、一般廃棄物最終処分場の整備では、市単独では取り消し、広域で検討等々でありました。市としましては、これらのご意見を尊重してまいりたいと考えています。

 国際交流の推進について。国際交流、国際貢献事業につき、今後市民と行政が一体となった取り組みを推進するため、現在の牛窓友好都市協議会を発展的に解消し、新たに瀬戸内市国際交流推進協議会を平成19年度から設置する予定にしております。昨年度に友好交流協定を締結した大韓民国密陽市との市民レベルでの交流や、これまでの交流事業に加え国際貢献へと広げていきたいカンボジア派遣受け入れ事業などの推進役として大いに期待をしているものであり、市民が国際社会の一員として国際感覚と国際理解を深めることに寄与していきたいと思っております。

 保健福祉部関係、介護保険について。社会保険として介護保険制度は高齢期を安心して過ごすためになくてはならない社会保障制度の一環として市民生活に浸透してまいりましたが、本年度より始まった介護予防や地域支援事業の充実により、介護保険を使わなくても過ごせる健康寿命の延伸ということも重要な課題となっており、来年度以降も制度の適正運用と地域包括支援センターや福祉課及び健康づくり推進課の介護予防事業等の充実を図っているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度が平成20年度より導入されることに伴い、19年度に全国保険者ベースでシステム変更が必要となります。繰越明許費として現在確定費用は繰り越すこととなっておりますが、追加費用も生じる可能性があります。それによりましては、19年度補正予算対応をお願いすることもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地域密着型サービスの許認可権限が市に委譲されたことにより、市内にある認知症対応型通所介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業、グループホームに対し法に基づく書類整備や安全管理ができるかどうか等実地指導を1月より行っております。適正な運営が今以上にできますよう指導していきたいと考えております。

 地域包括支援センターについて。地域包括支援センターが実施するケアマネジメント業務は順調に推移しております。現在2名の保健師と4名のケアマネジャーで直営部分が約160件、4事業部のケアマネジャーで委託部分、約100件のケアプランを作成しております。しかし、プラン作成数の増加傾向は変わりなく、あわせて介護予防業務、包括的、継続的マネジメント支援事業も業務展開しておりますので、専門職員要件を満たすべく今後も検討してまいります。

 次に、地域支援事業の運営基準において地域支援事業分と介護予防支援事業分を区別することが求められたため、今議会で関係予算の組み替えを提案しておりますので、よろしくお願いします。失礼いたします。

 放課後児童クラブについて。放課後児童の安全と健全育成を進めていく観点から、各小学校区におきまして放課後児童クラブの設置を進めておるところでございます。平成19年度からは今城小学校区におきまして、新たに設置されることにより、市内全域におきまして放課後児童の受け入れが可能となりました。また、邑久小学校区のゆめっこクラブ、国府小学校の国府ひまわりクラブにつきましては、入所児童の増加によりまして施設スペースに支障を来しておる状況であります。平成20年度の補助事業でもって施設整備を行い、関係者の要望にこたえていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ファミリーサポートセンター事業について。平成18年度におきまして援助を行う側の保育サポーター養成講座を実施してきました。養成講座は第1回から第10回の講座を開催し、28名の方が継続して受講され、そのうち20名がセンター立ち上げ後の会員登録について参加したいとのご意見をいただいているところでございます。平成19年度におきましては、援助を受ける側と行う側について両者の仲介の役割を担うファミリーサポートセンターを開設していきたいと考えております。センター事務局につきましては、当面邑久保育園内の子育て支援センターに設置し、推進を図っていくことにしております。

 児童手当乳幼児加算について。現在国会におきまして児童手当法の一部を改正する法律案が審議されております。概要はゼロ歳児から3歳未満の児童に対する児童手当の額を増額するものです。第1子、第2子について月額で5,000円が加算され、一律1万円になり、平成19年4月、6月支給分から実施される予定であります。今回の児童手当制度の拡充に伴う市の負担増加分については、平成19年度は地方特例交付金、児童手当特別交付金で措置されることになっております。

 障害者総合在宅支援施設の整備について。障害者総合在宅支援施設の整備事業につきましては、平成19年度におきましていよいよ工事に着工する運びとなり、整備に伴う所要の予算を当初予算に計上しておるところでございます。当事業につきましては、三位一体改革や障害者自立支援法の施行に伴う関係法令の改正により、事業主体の変更等当初の計画から大きく変わることになったことにつきましては、既にご報告したとおりでございます。今後の予定でありますが、平成19年度早々に市の事業として水路、調整池等の整備を含む造成工事を行い、その後補助金の内示を待って社会福祉法人におきまして、平成20年4月の開所に向けて施設の建設に着手する予定であります。なお、今後とも施設を運営する社会福祉法人、そして利用される障害者の方々と調整を図り、瀬戸内市の障害者の方々にとって安全で安心して生活できる総合的な支援施設となるよう鋭意努力していきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 障害者自立支援について。障害者自立支援法の本施行に伴い、障害程度の区分、調査など法定事務を初めコミュニケーション支援事業などの地域生活支援事業を立ち上げ、実施しているところでございます。当法律の施行による障害者の方々の負担増につきましては、平成18年12月、国におきまして利用者負担の軽減を図るため、障害者自立支援対策特別事業の実施が決定されました。市におきましても、平成19年4月からの実施に向け、対象者の方々への周知や申請事務等に取り組んでいるところであり、新年度予算におきまして所要の予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 シルバー人材センターの法人化。シルバー人材センターにつきましては旧3町においてミニシルバーとして組織しておりましたが、平成17年7月1日に瀬戸内市シルバー人材センターとして一本化され、会員数もふえ、高齢者の雇用の場としての役割を担っているところであります。しかし、法人格を持たないことから職員の待遇面や資産の保有等において制約を受けながらの活動の中、平成18年度において法人化の諸準備を進めてまいりました。このたび事務所機能の充実等準備も整い、去る2月16日に設立総会が開催され、県へ法人化の申請をする運びとなりました。この後、県の審査を受け、3月中には認可となり、岡山県内16番目の法人格を有するシルバー人材センターとなる予定です。今後、団塊の世代の退職者の急増が想定する中でそうした方たちの活躍と健康保持、さらには地域社会へ寄与する組織として期待をしております。なお、社団法人となったシルバー人材センターに対しては、国の運営補助が受けられることになることから、補助要件に従い、市も同額を補助することとし、当初予算に計上しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 母子保健について。核家族や育児不安を抱える親の増加、孤立化等育児を取り巻く環境は厳しい状況にあると思います。育児不安等の解消を図ることから、母子手帳の交付時や乳幼児健診の場をきっかけとして個々に適した支援内容等妊娠期から乳幼児を通じた母子の身体、心の健康が確保できるよう努めているところでございます。今後とも保育園、支援センター等関係機関とより一層の連携をとり、保健指導や訪問指導の充実を図っていきたいと考えております。また、ゆめトピア長船を会場に親同士の心の交流を図ることを目的として乳幼児健診を統合するなど、妊娠期や乳幼児期から望ましい食習慣の定着及び食を通じた豊かな人間性の形成のため、食育にもより一層努力してまいりたいと考えております。

 成人保健関係について。平成18年度の基本健康診査の結果、受診者数3,871名中、太りぎみ、太り過ぎ1,046名、全体の27.1%の結果が出ております。特に肥満の割合が高いことから、高血圧、高脂血、糖尿病を併発している状態、いわゆるメタボリック症候群の予防のために個々のニーズに合った生活習慣を見直すための健康教室、スリム教室や保健師、栄養士による訪問指導等これまで以上に取り組みを強化してまいりたいと考えております。また、特定高齢者把握事業につきましては、平成18年度から実施しておりますお達者健診を引き続いて実施するとともに、この基本健診ルートだけでは十分な把握ができないことから、デイサービス利用者を対象に医療機関、在宅支援センター等とも十分な連携を図りながら特定高齢者の把握に努めていきたいと考えております。また、支援が必要となる前の高齢者にも生活機能が低下しないよう、個別面接等により寝たきり予防のための筋力アップ教室、転倒予防教室を各地域で実施していきたいと考えております。

 続きまして、市民生活部関係。

 岡山県後期高齢者医療について。国の制度改正により平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度の運営主体となる岡山県後期高齢者医療広域連合が2月1日に設立されました。この広域連合には当市からは職員1名を派遣しております。また、県内各市町村の住民情報を広域連合と連携するため、現在住基システムを拡張するシステム及び広域連合によって賦課された保険料を徴収するためのシステムを平成19年度内に各市町村に導入することとなっており、これに必要な経費を新年度予算に計上させていただいております。

 70歳未満の高額医療費支給法の変更について。同じ月内に医療費の自己負担が高額になったとき、申請をして認められると限度額を超えた額が高額医療費として後日支給されていました。この高額医療費の支給について平成19年4月1日から70歳未満の人が入院したとき、国民健康保険税の滞納者を除き窓口で自己負担が限度額までになります。詳細につきましては、4月号の広報せとうちで広くお知らせする予定であります。

 環境基本計画策定について。瀬戸内市環境基本計画は、平成17年7月に制定された瀬戸内市環境基本条例第8条に基づいて審議会を設置し進めてまいりました環境基本計画が本年度中にでき上がります。この計画は環境に配慮したまちづくりを進めるため、環境施策の推進方策を示したもので、行政のみならず市民及び事業者の方々の積極的な参加と協力により豊かな自然、歴史と共生する瀬戸内市の実現を目指して、本計画の積極的な推進に努めることとしております。

 瀬戸内市環境美化条例について。この条例は地域の環境美化の推進を図り、快適な生活環境の保全や美しいまちづくりに資することを目的としており、不法投棄や不法焼却、落書きの禁止事項や近年社会問題にもなっている愛玩動物のふん害防止などパブリックコメントからの意見も盛り込んだ条例を作成し、現在罰則の運用について地方検察庁と協議中で、6月の議会には提案できるものと思っております。

 産業建設部関係。

 高潮対策について。平成16年8月来襲台風16号による高潮浸水被害を受けた沿岸部各所の対策につきましては、港湾等施設管理者である岡山県において高潮防護対策が実施されたところでございます。平成17年度は牛窓港の一部において海岸堤防のかさ上げ及び排水管へのフラップゲート設置等の改修工事が、邑久町虫明地区ではフラップゲートの設置、前泊海岸の護岸工事がそれぞれ行われております。平成18年度は牛窓港の一部である牛窓町西町地区ほかにおいて護岸のかさ上げ及びフラップゲートの改修工事が行われましたが、今後も引き続き必要な対策を講じるよう県に強く要望していきたいと考えております。

 また、敷井海岸につきましても、樋門等の設置を検討しております。市単独事業といたしましては、平成19年度邑久町知尾、布浜地区において護岸のかさ上げ等高潮対策事業を計画いたしております。

 市営住宅火災警報器設置について。消防法の一部改正により平成18年6月1日以降、新築住宅への住宅用火災警報器等の設置が義務づけられ、既築住宅についても平成23年5月までに設置することとされております。市営住宅につきましても、平成19年度の早期に全戸設置を実施したいと考えております。

 市道整備について。将来市内全域を結ぶ道路ネットワークの幹線として、また新しい産業や宅地開発などの動脈として大きな役割を果たす市道南北線の新設につきましては、現在測量設計及び地質調査の作業を行っております。平成19年度におきましては、用地買収及び物件移転補償並びに一部橋りょう工事の実施を考えております。

 耕地事業関係について。平成16年度から整備を進めております地域用水環境整備統合補助事業東南地地区につきましては、平成18年度末をもって約50%の進捗率となっております。平成19年度施工予定といたしまして、管理道整地工、右岸整備を計画しており、今後も用水路の改修とあわせて東屋、ベンチ等の憩いの場を設置し、用水路と親水空間の一体の整備を進めてまいります。県営ため池等整備事業として整備を進めております乢池地区、産土池地区につきましては、池の全面改修を計画し、乢池は20年度、産土池につきましては21年度の完成予定で推進をしております。また、平成16年度から実施しております牛文沖地区県営圃場整備事業につきましては、平成18年度に引き続いて面工事と暗渠排水工を行う予定にしております。

 観光振興について。瀬戸内市の観光拠点となる観光センター整備事業につきましては、平成18年度に用地の取得を完了しており、平成19年度は実施設計と本体工事を予定しております。建物のイメージとしては設置場所がしおまち唐琴通りの入り口にあることから、牛窓の町並みと調和のとれるデザインを考えており、観光客や市民が集い、憩える施設とするものであります。ことし4月から6月にかけて県、JR、観光事業者等関係団体が一体となった大型キャンペーン計画が計画されており、観光協会と連携して教育旅行等瀬戸内市の魅力情報を発信していきます。

 また、現在岡山県では映画「釣りバカ日誌」の誘致が決定しており、瀬戸内市といたしましても瀬戸内フィルムコミッションを中心として撮影ポイントの誘致を進めているところでございます。このほか瀬戸内市の観光振興の指針となり、魅力的な観光まちづくりを推進するため観光振興計画の策定を予定しております。

 瀬戸内市市内企業競争力強化奨励金の交付について。この奨励金は設備投資が100億円以上かつ新規雇用者が100人以上、研究開発施設を併設する等、今後の物づくりの本拠地として地域産業の近代化や雇用の場を確保することを目的に創設されたものでございます。新聞等に発表されておりますとおり、この奨励金の交付対象といたしまして、株式会社岡山村田製作所が県の承認を受けており、岡山村田製作所ではことし3月、研究開発部門を併設した新設の一部工場棟が完成予定であります。奨励金の交付は事業完了後の平成21年度に補助金の交付申請を受け、事業内容を確認後、県と市が半額ずつを負担し、10億円を限度として5年間の分割で助成する予定であります。

 事務権限の移譲について。平成17年、18年と協議を重ねてまいりました岡山県からの事務権限移譲につきまして、産業建設部所管といたしまして、おおむね農林関係のものが大半でございます。中でも平成19年度より4ヘクタール以下の農地転用の許可に係る、知事の権限その他の事業が市長に移譲されることになりました。この事務につきましては、農業委員会へ事務委任に係る事前協議を行い、了承をいただいているところでございます。

 米の生産調整について。平成18年産米につきましては、6月下旬から7月中旬の天候不振による日照不足の影響によりヒノヒカリ等の早生の品種で収量の減少や米の品位の低下などにより、農家にとっては平成16年、17年産米に続き厳しい年でありました。しかし、米価の下落傾向は続いており、過剰米の対策も十分な成果も出ておらず、今後も生産調整が必要な状況であります。平成18年12月20日付で岡山県より瀬戸内市へ平成19年産米生産目標数量の配分があり、前年より136トン多い7,066トンが通知されております。農家への配分方針につきましては、去る2月5日に開催した旧町各地域水田農業推進協議会におきまして、その承認をいただいたところでございます。平成19年度から平成22年度を目標とする米政策改革のさらなる推進を図る3年間がスタートすることになり、新たな需給調整システムへ移行することなどを踏まえ、昨年同様の率で牛窓地区40%、邑久、長船地区35%としております。

 水産業振興について。本市牛窓地区におけるノリ養殖は、近年生育不良と色落ちによる品位の低下が発生しており、漁業経営の圧迫をしております。この原因といたしましては、冬季の小雨や暖冬による海水温の上昇などいろいろでございますが、海水の栄養塩不足が原因の一つと考えられております。このため、国では県の要請を受け、河川の栄養分を含んだ水を海水に供給するため、吉井川の苫田ダムから緊急放流を2月16日から4日間実施したところでございます。昨年の放流でも色落ちの回復効果があったことが確認されており、今後も期待するところでございます。瀬戸内市の特産海産物であるカキにつきましては、昨年末から全国的に広がったノロウイルスによる感染を原因とした風評被害により、出荷期を迎えたにもかかわらず消費量、価格とも大幅に下落し、養殖漁業者にとって大きな打撃をこうむったところでございます。漁協は自主的な海域の水質検査や出荷調整などの対策を行い、市といたしましてもホームページで瀬戸内市産のカキの安全性のPR等を行いました。また、去る1月28日には邑久町漁協が主催のかき祭りが開催され、多くの来場者を迎えるとともに、石井岡山県知事をお招きしてカキの安全性をアピールしていただきました。今後も引き続き漁協、県漁連、県等関係機関と連携をとりながら、あらゆる機会を通じて消費の拡大を図っていきたいと考えております。瀬戸内市産のカキは、邑久町漁協によりその袋詰め等機械化による徹底した衛生管理による出荷が行われておりますが、出荷機の老朽化によりロスの発生、機械能力の低下等が発生しております。平成19年度計量から結束まで一連の作業を自動化した高性能の出荷機の導入が国庫補助事業の採択となりました。これにより安定した出荷体制を確立するとともに、他の産地との競争力の強化を図り、あわせて消費者からの食の安全、安心のニーズにこたえられるものと考えております。

 上下水道関係について。上水道事業について。平成18年度の建設事業のうち石綿管布設がえ工事につきましては、ほぼ予定どおり進捗しておりますが、岡山県広域水道企業団による長船町甲山配水池への送水管布設工事が19年7月の完了見込みとなっているため、この工事に合わせて施工予定の送配水管の布設工事につきましては、18年度に引き続き新年度も計画をしているところでございます。また、改良事業では庄田水質監視計設置及びテレメーター改良工事を発注し工事を進めています。さらに、公共下水道事業及び農業集落排水事業に伴う配水管移設工事につきましては、施工予定箇所の発注をすべて終了しております。

 次に、19年度の予算関係では、水道事業収益として、予算額9億5,800万円余、水道事業費用として予算額8億6,900万円余を予定しており、純利益は消費税抜きの金額で約7,800万円を見込んでおります。

 一方、資本的収支につきましては、収入額4億4,800万円余、支出額7億8,200万円余を予定し、不足3億3,400万円余につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることにしております。

 建設改良事業の内容でありますが、水道施設の老朽化による更新、石綿管の布設がえなどの主な課題として取り組んでおりますが、新年度におきましても残存石綿管約10キロメートルのうち2キロメートルの布設がえ工事や下水道事業に伴う配水管移設工事、水質管理機器更新工事などを予定しております。

 また、水道料金等の調整につきましては、水道事業審議会を開催し、検討を進めていますが、新年度には答申をいただく予定となっております。答申をいただきました後は議員の皆様方にご審議をいただくことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 公共下水道事業について。牛窓処理区は、平成19年度末の一部供用開始を目標にして、現在浄化センターの建設工事や長浜地区、師楽地区において管渠工事を進めています。19年度においては、浄化センターの機械、電気設備工事を行い、管渠工事についても整備範囲を拡大して行います。また、現在進めています農業集落排水事業、尻海地区には浄化センターを建設せず、隣接する当処理区の浄化センターを利用すべく関係手続を進める予定でございます。邑久処理区は平成20年度末の一部供用開始を目標にし、邑久浄化センターの土木建築工事や円張地区、大橋地区、仁生田地区、潤徳地区等で管渠工事を進めています。19年度は認可区域の北部である尾張地区や豊安地区へ整備範囲を広げる予定でございます。長船中央処理区は、浄化センター予定地への進入路工事の発注も終わり、19年度は浄化センターの土木建築工事で、幹線管渠工事を行う予定でございます。虫明処理区は、新年度浄化センターの建設や処理水の放流について環境アセスメントを実施します。また、これに並行して当処理区の認可設計業務を行う予定でございます。

 農業集落排水事業について。磯上地区は、今年度管渠工事を終えました。建設中の浄化センターの完成は、19年度末の予定でございます。完成次第供用を開始いたします。美和・牛文地区は、19年度管渠工事を引き続き実施していきます。また、平成20年度から2カ年で建設予定の浄化センターの詳細設計も行います。供用開始は平成21年度末の見込みでございます。尻海地区は、幹線管渠の一部区間を建設した後、住宅地域の管渠工事の着手がおくれていましたが、間もなく着工の予定でございます。供用開始は21年度末の見込みでございます。

 下水道使用料及び分担金の調整については、水道事業と同様、現在下水道事業審議会を開催し、審議をしていただいております。

 病院事業部関係。病院事業について。平成19年4月より、瀬戸内市民病院として真の意味で組織を一本化し、現在の邑久病院を本院、牛窓病院を分院とします。中期目標として掲げた平成21年度で医業収支の黒字を目指すため、組織統合により運営の効率を図り、集約による利点を活用します。診療面については、本院の入院機能をフルに稼働できる体制とするために職員を傾斜配置し、医師を中心に全職員が力を合わせて患者様に安心して入院していただき、治療に専念できる病院を目指します。分院も当面はほぼ同じ機能を維持いたします。病院等検討委員会では引き続き基幹病院や地域開業医との医療連携やチームとして医療の質の向上、経営面など病院運営に関する改善策をご検討いただき、医療調査結果をもとに将来の新病院建築を視野に入れた計画について議論をいただく予定でございます。

 消防本部関係。消防防災関係について。最後に、消防、防災でありますが、まず初めに瀬戸内市管内の火災と救急の状況についてご報告いたします。

 火災につきましては、平成18年中の発生件数は23件で、前年に比較して2件減少しております。特徴といたしましては、建物焼損床面積は半減し、それに伴う損害額も減少しておりますが、火災による煙の吸引や火傷であります人的被害は13人と非常に多く発生しております。救急につきましては、平成18年中1,457件出動しており、前年より97件の減となっております。それぞれの署所別出動件数は本署732件、牛窓分駐所291件、長船分駐所434件となっております。

 以上が火災と救急の状況でございます。

 次に、本年度の消防施設の整備についてですが、1月30日最新鋭の災害対応特殊はしごつき消防自動車が納車され、従来以上に充実した消防活動が行えることになりました。

 さて、最近の消防事象でございますが、近年社会活動全般にわたる高度化や多様化、地球温暖化等によって予想しがたい災害が発生する危険性が増大して、その対応も複雑多様化する傾向にあります。このような状況のもと、市民の生命や財産を守るという消防に課せられた使命は極めて大きいものがありますが、これからも消防団を初め市民や関係機関などの幅広い地域社会との連携、そして関係部局とも連携を図りながら、関係をとりながら自主防災組織の育成に努め、総合的な消防防災体制の整備を図っていく所存でございます。平成19年度も合併以来行ってきた大規模な災害を想定した総合防災訓練を長船地区で実施するほか6月に吉井川河川敷において国土交通省主催の吉井川水防演習に参加し、災害対応体制の強化を図ってまいります。さらに、救命率向上に向けた救急業務の高度化や、近年全国的に増加の一途をたどる住宅火災による犠牲者の防止に向け、住宅防火安全対策等も一層推進して、安全、安心のまちづくりを推進してまいります。

 以上、申し上げ、皆様のご理解を賜りたいと思います。

 さて、本日ご提案申し上げます案件は条例25件、当初予算14件、補正予算13件、その他2件、計54件であります。よろしくご審議をしていただき、適切なご決定をいただきますよう申し上げまして、市長部局のご報告を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長の行政報告が終わりましたところで、10分間休憩いたします。

            午前10時57分 休憩

            午前11時9分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 休憩前に引き続いて行政報告を行います。

 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) 行政報告が長くなりましてお疲れのことと思いますけれども、いましばらくご辛抱いただきたいと思います。

 それでは、市長の一般報告に続きまして、教育行政報告をいたします。

 さきの国会におきまして教育基本法が改正され、また教育再生会議から第1次の報告がなされましたことはご承知のとおりであります。今後は教育関係法の細かな改正があるものと思われます。教育基本法の改正がなされる以前から教育改革のうねりは大きくなってきておりました。それは教員免許の10年更新制度、悉皆学力調査、そして教育再生会議によって打ち出された、人口5万人以下の市町村の教育委員会の統合の問題等々であります。どれをとってみても、運用の仕方によっては大きなデメリットを生じかねません。学力調査で考えますと、確かに学力についての動向をつかむ必要はあるわけであります。しかし、毎年約100億円もの経費を費やして、なぜ悉皆調査をしなければいけないのか、傾向を見るのであれば抽出調査で十分のはずであります。また、教員免許10年更新も、年間約1,400億円もの経費が必要と聞いておりますし、そして30時間程度の講習により、優秀な教員も現場を離れるわけであります。教育委員会の再編についても、財政基盤の異なる市町村を統合することは、従前の教育委員会事務組合の例を見ても、運用が極めて多難であります。これはほんの一例に過ぎません。

 では、今なぜこのようなことをしなければいけないのか、それは私たち教育関係者はもちろん、国民の意識変革ができないからであります。平時の意識変革の難しさを如実に示しております。このように、大金を使い、時間的なロスを生じ、ある意味では大きな冒険といっても過言ではないと思います。何はともあれ、私たちの意識変革がない限り教育改革はできないのであります。そのことを十分認識し、今後も努力していく所存であります。

 それでは、教育委員会から報告を4件申し上げます。

 教職員の人事異動について。

 県費教職員の人事異動につきまして、市町村への人事権の委譲が取りざたされておりますが、できるだけ広域での人事交流が望ましいと考えてます。そのため、これまで東備地区の人事異動に関する業務の中心となってきた岡山教育事務所を当面、今後も人事交流の拠点と位置づけ、県教育委員会、教育事務所、各市教育委員会との連携を強化し、これまでの人事交流の組織、体制をさらに充実させていくことが肝要であると考えています。教職員の人事異動につきましては、3月下旬の内示を目途に作業を進めております。

 また、これまで特殊教育と呼ばれていた、障害を持つ児童・生徒への教育が、平成19年度から特別支援教育と呼ばれるようになります。名称の変更とともにその中身も大きく変わり、これまでよりも幅広く障害にかかわっていくこととなります。本市でもこの特別支援教育の充実に向けて、県教育委員会に特別支援学級や通級指導学級の新設、増設等を要望しており、市費による支援員の増員等を図っていくこととして予算計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 牛窓町総合福祉センターを牛窓町公民館に移譲することについて。

 瀬戸内市社会福祉協議会から、牛窓町総合福祉センターの施設を市に無償譲渡されることについて、このたび県の了承が得られました。市長部局と教育委員会の協議の結果、このセンターの建物を牛窓町公民館として活用し、邑久町公民館、長船町公民館と同様に常駐の職員を配置するとともに、積極的に自主事業を展開し、生涯学習の拠点となる公民館として、文化、芸術に触れる機会の充実や住民の自治活動の場として活用していく所存であります。今まで瀬戸内警察署の東側にあります牛窓町公民館は廃止して、民俗文化財関係等の資料倉庫として活用していく予定であります。また、社会福祉協議会牛窓支部の事務所については、公民館内の一部を使用することとしています。それに伴い、今議会に3町の公民館施設使用料及び冷暖房使用料の統一性を図ることとあわせて、公民館条例の一部を改正及び事務所移転に伴う改修工事などの関係予算を上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 小・中学校のパソコン整備について。

 市内の小・中学校のパソコン機器及び校内LANのすべてを整備し、学校間の格差、均衡を図るとともに、セキュリティー対策をより効率的に一括管理できる専用のネットワーク、瀬戸内市教育ネットワークの構築ですが、18年度中にネットワークやセンターサーバーの整備及び市内3中学校と牛窓町3小学校のパソコン教室の整備を進めているところであり、4月までには完成する運びとなっています。

 19年度は市内7小学校のパソコン教室の整備及び校内LANと、校内LANで使用するパソコンを整備し、2学期から基本的なソフトを統一してセンターサーバーから配信するなど、市内小・中学校の情報教育に対する環境の統一と均一化を図ります。予算につきましては、18年度と同じく合併特例債などで進めるべく今議会に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 全国中学校駅伝競走大会について。

 邑久中学校陸上競技部女子が山口県セミナーパークで行われた全国中学校駅伝競走大会に出場しました。岡山県勢男女過去最高の12位というすばらしい成績をおさめました。また、全国都道府県対抗女子駅伝競走大会が京都市で行われ、邑久中学校陸上競技部女子の2名が選抜され、社会人や高校生とともに健闘し、岡山県勢として過去最高の第2位という好成績をおさめました。本市が目指すスポーツ立市の成果の一つではないかと思っています。

 以上、教育委員会から4件ご報告を申し上げ、教育行政報告にかえさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で行政報告を終わります。

 次に、市長から送付されております議案につきましては、その送付書をお手元にお配りしておりますので、それぞれごらん願います。

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                                瀬戸内総第153号

                               平成19年2月22日



  瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



瀬戸内市長  立 岡 脩 二



              提出議案の送付について



  このことについて、平成19年第2回瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。

〈別紙〉

         平成19年第2回瀬戸内市議会定例会提出議案

  諮問第1号  人権擁護委員候補者の推薦について

  議案第2号  岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について

  議案第3号  岡山県市町村税整理組合規約の変更について

  議案第4号  神崎衛生施設組合規約の変更について

  議案第5号  旭東用排水組合規約の変更について

  議案第6号  岡山県広域水道企業団規約の変更について

  議案第7号  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

  議案第8号  瀬戸内市副市長の定数を定める条例の制定について

  議案第9号  瀬戸内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正することについて

  議案第10号  瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて

  議案第11号  瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正することについて

  議案第12号  瀬戸内市税条例の一部を改正することについて

  議案第13号  瀬戸内市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における督促、督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正することについて

  議案第14号  瀬戸内市屋外広告物許可手数料条例の制定について

  議案第15号  瀬戸内市公民館条例の一部を改正することについて

  議案第16号  瀬戸内市敬老祝金支給条例の廃止について

  議案第17号  瀬戸内市しのびづか公園墓地条例の制定について

  議案第18号  瀬戸内市下水道条例の一部を改正することについて

  議案第19号  瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を改正することについて

  議案第20号  瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正することについて

  議案第21号  瀬戸内市農業集落排水処理施設条例の一部を改正することについて

  議案第22号  瀬戸内市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正することについて

  議案第23号  瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例の制定について

  議案第24号  瀬戸内市漁業集落排水処理施設条例の一部を改正することについて

  議案第25号  瀬戸内市漁業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正することについて

  議案第26号  牛窓町企業立地奨励条例の廃止について

  議案第27号  平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第8号)

  議案第28号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  議案第29号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第4号)

  議案第30号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第2号)

  議案第31号  平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第4号)

  議案第32号  平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第5号)

  議案第33号  平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第34号  平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第35号  平成18年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第36号  平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

  議案第37号  平成18年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第38号  平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)

  議案第39号  平成18年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第2号)

  議案第40号  平成19年度瀬戸内市一般会計予算

  議案第41号  平成19年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算

  議案第42号  平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算

  議案第43号  平成19年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計予算

  議案第44号  平成19年度瀬戸内市介護保険特別会計予算

  議案第45号  平成19年度瀬戸内市老人保健特別会計予算

  議案第46号  平成19年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

  議案第47号  平成19年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算

  議案第48号  平成19年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計予算

  議案第49号  平成19年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算

  議案第50号  平成19年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算

  議案第51号  平成19年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計予算

  議案第52号  平成19年度瀬戸内市病院事業会計予算

  議案第53号  平成19年度瀬戸内市水道事業会計予算

  議案第54号  市道路線の認定について

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△日程5 議案上程



○議長(中村勝行議員) 日程5、議案の上程を行います。

 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第54号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 諮問第1号についてご説明を申し上げます。

 人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。

 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求めるというものでございます。

 記といたしまして、住所、瀬戸内市牛窓町鹿忍2208番地9、氏名片山惠美子、昭和26年4月26日生まれというものでございます。

 片山さんにつきましては、人権擁護委員で現在活躍していただいておりますが、再任を求めるというものでございます。このほか福祉、社会福祉協議会の委員等も務められておりますので、適任と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第2号について説明をさせていただきます。

 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の増加及び規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成19年4月1日から津山圏域消防組合の加入を承認するとともに、規約を次のとおり変更するというものでございます。

 まず、提案理由でございますけれども、平成19年4月1日から津山圏域消防組合の加入を承認するとともに、当該団体の職員の退職手当に関する事務を共同処理し、地方自治法の改正に伴い収入役を廃止し、会計管理者を設置いたします。

 また、建部町が岡山市に合併したことに伴い、各組合の名称を変更する必要があるため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるというものでございます。

 岡山県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約。

 岡山県市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更する。

 概要で説明をさせていただきます。

 第9条の見出し及び同条第1項中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第6項を次のように改める。第6項、会計管理者は管理者の補助機関である職員のうちから管理者が命ずるということで、これは地方自治法の改正によりまして、収入役から会計管理者に変更するというものでございます。

 次に、別表第1、この規定は当組合を組織する団体の規定でございますけれども、建部町が岡山市に合併したことによります各組合の名称の変更と、あわせまして津山圏域消防組合が新たに加入したことによるものでございます。

 次に、別表第2でございますが、これは組合が共同処理する事務の規定でございますけれども、これにつきましても合併に伴う名称の変更と、あわせまして津山圏域消防組合の加入によるものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行する。

 第2項、この規約による変更後の岡山県市町村総合事務組合規約別表第1及び別表第2の規定中、岡山市久米南町国民健康保険病院組合及び岡山市久米南町衛生施設組合に係る規定は平成19年1月22日から適用するということで、これは合併時から適用するということでございます。

 以上、簡単ですけれども、議案第2号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第3号について説明をさせていただきます。

 岡山県市町村税整理組合規約の変更について。

 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成18年6月7日に公布され、助役制度、収入役制度及び吏員制度の見直しに係る規定が平成19年4月1日から施行されることに伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成19年4月1日から岡山県市町村税整理組合規約の一部を別紙のとおり変更するというものでございます。

 提案理由でございますけれども、これにつきましても、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、平成19年4月1日から岡山県市町村税整理組合規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるというものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 岡山県市町村税整理組合規約の一部を変更する規約。

 岡山県市町村税整理組合規約の一部を次のように変更するということでございます。

 これにつきましては、次のページに新旧対照表を載せておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。

 まず、第7条でございますけれども、これは執行機関の組織でございます。これにつきましても、「助役」から「副管理者」、「収入役」から「会計管理者」に改めます。それから、「吏員」という表現を「職員」という表現に改めます。

 次に、第8条でございますけれども、これは執行機関の選任の規定でございますけれども、第2項にございますけれども、「助役、収入役」を「副管理者」という表現に改めます。

 次に、新第3項でございますけれども、これは会計管理者につきましては管理者が命ずるということで、「収入役」から「会計管理者」に変更するというものでございます。

 第4項につきましては、これにつきましても「吏員」から「職員」という表現に改めさせていただきます。

 それから、第9条でございますけれども、これは執行機関の任期の規定でございますけれども、第2項でございますが、「助役、収入役」から「副管理者」という表現に改めます。これによりまして、収入役は当然廃止ということになります。

 以上、簡単でございますけれども、議案第3号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第4号の神崎衛生施設組合規約の変更についてご説明いたします。

 これにつきましては、先ほど、今総務部長が言いました議案第3号と同じでございまして、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)の助役制度及び収入役制度の見直しに係る規定の施行に伴い、平成19年4月1日から神崎衛生施設組合の規約を次のとおり変更するものとするものでございます。

 規約の一部変更、変更する規約でございますが、神崎衛生施設組合規約(昭和44年2月17日県知事許可)の一部を次のように改正するということでございまして、第10条の表題中「収入役等」を「会計管理者」に改めるもの、第10条中、第1項中「収入役及び副収入役」を「会計管理者」に改める。

 第2項中「助役」を「副市長」に改める。

 第3項でございますが、これは「収入役は岡山市収入役をあて、副収入役は岡山市収入役室会計課長をあてる」を「会計管理者は岡山市の会計管理者をあてる」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行ということです。

 簡単ですが、以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、議案第5号についてご説明申し上げます。

 旭東用排水組合規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、旭東用排水組合規約を次のとおり変更するものとする。

 提案理由といたしまして、先ほどから申し上げております地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成18年6月7日公布、平成19年4月1日から施行されることに伴いまして、旭東用排水組合の規約中、12条に係る「収入役」を「会計管理者」とする名称及び字句等の変更、整理を行っております。

 よって、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。

 以下、朗読をさせていただきます。

 旭東用排水組合規約の一部を変更する規約。

 旭東用排水組合規約の一部を次のように改正する。

 第12条を次のように改める。

 執行機関。第12条第1項、この組合に管理者1人及び副管理者2人を置く。

 第2項、管理者は組合市の長の中から組合の議会において選挙し、その任期は4年とする。

 第3項、副管理者は組合議会の同意を得て管理者を選任し、その任期は4年とする。

 第4項、この組合に会計管理者1人を置き、管理者の所属する市の会計管理者をもって充てる。

 第5項、第1項及び第4項に定める者を除くほか、この組合に必要な職員を置き、管理者が任命する。

 第6項、副管理者は管理者を補佐し、管理者に事故あるときは、管理者があらかじめ指定した順序により管理者の職務を代理する。

 附則、施行期日、1、この規約は平成19年4月1日から施行する。経過措置、2、この規約の施行の際、現に在職する収入役はその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、改正後の第12条の規定は適用せず、改正前の第12条の規定はなおその効力を有する。

 以上でございます。

 別紙に、変更に係る新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 議案第6号のご説明をさせていただきます。

 岡山県広域水道企業団規約の変更について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、岡山県広域水道企業団を次のように変更する。

 提案理由でございますけれども、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、規約を変更する必要がございます。これが議案の提出する理由でございます。

 岡山県広域水道企業団規約の一部を変更する規約。

 岡山県広域水道企業団規約(昭和59年自治許第757号)の一部を次のように改正する。

 第10条第1項中「吏員その他の職員」を「職員」に改める。

 10条第1項、新旧対照表は添付してございませんけれども、規約文は企業団に吏員その他の職員を置き、その定数は条例で定めるとなっております。ここの文の「吏員その他の職員」を「職員」に改めるというものでございます。

 附則としまして、この規約は総務大臣の許可のあった日から施行するというものでございます。

 簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第7号について説明をさせていただきます。

 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定するものとするということでございまして、提案理由でございますが、これにつきましても地方自治法の一部改正によるもので、関係する条例の整備を行うものでございます。

 概要につきましては、「助役」にかえて「副市長」に名称変更するもの、また地方自治法の引用条文の整理によるものでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 改正条例の朗読にかえまして、概要を説明させていただきます。

 まず、第1条につきましては、瀬戸内市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございまして、第2条につきましては、瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますけれども、これにつきましても「助役」から「副市長」に名称を変更するというものでございます。

 第3条は瀬戸内市保健福祉センター条例の一部改正、第4条につきましては瀬戸内市裳掛歯科クリニック条例の一部改正でございますけれども、これにつきましても、地方自治法の第238条の4第4項が一部改正によりまして繰り下がったため、引用しておりました条文を改正するものでございます。

 なお、この地方自治法238条の4につきましては、行政財産の管理及び処分の規定でございまして、第4項は使用許可の規定でございます。

 第5条は瀬戸内市に収入役を置かない条例の廃止でございますが、これも地方自治法の一部改正で収入役が廃止されたことにより、本条例を廃止するというものでございます。

 それでは、附則、この条例は平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)中、第238条の4の改正規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するというものでございます。

 以上で議案第7号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第8号の説明をさせていただきます。

 瀬戸内市副市長の定数を定める条例の制定について。

 瀬戸内市副市長の定数を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案理由でございますけれども、地方自治法第161条第2項の規定で、副市長の定数は条例で定めることとされたため、この条例を制定するものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市副市長の定数を定める条例。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第161条第2項の規定に基づき、瀬戸内市副市長の定数は1人とする。

 附則、施行期日、第1項、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 瀬戸内市助役の定数を定める条例の廃止、第2項、瀬戸内市助役の定数を定める条例(平成17年瀬戸内市条例第1号)は廃止するというものでございます。

 続きまして、議案第9号の説明をさせていただきます。

 瀬戸内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 提案理由でございますけれども、職員の休息時間につきましては国に準じて与えておりましたけれども、国が廃止したことに伴いまして、本市職員の休息時間を廃止するものでございます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第37号)の一部を次のように改正するということでございますが、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず、休憩時間の項でございますけれども、これにつきましては元法の関係で条文整理を行っておりまして、内容的には変わりはございません。

 第7条、ここが休息時間の規定でございますけれども、今までにつきましては、任命権者は所定の勤務時間のうちに休息時間を置くものとするという規定がございましたけれども、これは国に準じて休息時間はなくするということで、削除するというものでございます。

 なお、この条例につきましては、平成19年4月1日から施行するということでございます。

 以上で議案第9号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第10号でございます。

 瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 まず、提案理由でございますけれども、国家公務員の扶養手当の改正がなされたことに伴い、本市の扶養手当の額を改正するものと、通勤手当につきましては国に合わせた通勤手当とするよう県等から指導をされており、また行政改革の一環として、国に準じた通勤手当とするものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市職員の給与に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第46号)の一部を次のように改正するということでございます。

 本文の朗読にかえ、概要の説明をさせていただきます。

 まず、第9条は扶養手当の規定でございますが、第3項は扶養手当の月額を定めたものでございますが、今回の改正では扶養親族のうち22歳以下の子、孫等、また60歳以上の父母、祖父母、また精神または身体に重度の障害のある者で規則で定める者につきましては、改正前は2人までがそれぞれ6,000円で、3人目以降は5,000円でございました。これを今回の改正で1人6,000円、すべての方が6,000円ということに改正がなされております。

 次に、第12条の関係は通勤手当の規定でございますけれども、これにつきましては交通機関を利用しないで通勤する場合の支給対象を、国に準じまして、片道1キロメートル以上から2キロメートル以上に改正をさせていただいております。また、それに伴いまして各通勤距離区分ごとの支給額も改正いたしております。それとあわせて、内容は変わりませんけれども、国に準じた字句の整理を行っておるところでございます。

 最後、新旧対照表の最後から2ページ目をちょっとごらんいただきたいと思います。これが表でございますけれども、今の現行では1キロメートル以上2キロメートル未満が1,400円の支給額でございますけれども、それが2キロ以下はございませんで、2キロ以上から始まっております。また通勤距離の区分、また支給額がこのように変わっておりますので、また後ほどごらんいただきたいというふうに思います。

 なお、この改正によりましての試算でございますけれども、通勤届を出しております職員がこの規定によりまして、変更によりましてすべてのものを置きかえた場合、年間約570万円程度減額ということになります。ただ、予算上では休職であるとか育休とかという方がいらっしゃいますので、そのまま足してもそういった金額になりませんけれども、すべての職員を先ほど言いましたように置きかえた場合には、約570万円の減額ということでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。

 続きまして、議案第11号でございますが、瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということでございますけれども、この議案第11号とそれから次の議案第12号、議案第13号でございますが、これにつきましては一括提案説明をさせていただきます。

 この改正につきましては、行政改革の一環で督促手数料の額を見直しするもので、現行の50円では督促状の郵便料のみの金額でありまして、現在督促状等につきましてはシーラーはがきを使用しております。それの加工に係る費用、また発送に要する経費として、督促手数料を現行の50円から100円に改正するということでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年瀬戸内市条例第57号)の一部を次のように改正する。

 第3条中「50円」を「100円」に改める。

 附則、施行期日、第1項、この条例は平成19年4月1日から施行する。経過措置、第2項、この条例による改正後の瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び滞納金徴収条例第3条の規定は、分担金、使用料、手数料及び過料その他公法上の収入金(以下「収入金」という)で平成19年度分のものに係る督促手数料から適用し、平成18年度分までの収入金に係る督促手数料についてはなお従前の例によるというものでございます。

 次に、議案第12号でございます。

 瀬戸内市税条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市税条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市税条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市税条例(平成16年瀬戸内市条例第51号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項中「市吏員」を「市職員」に改める。これは自治法改正による名称の変更でございます。

 第21条中「50円」を「100円」に改める。これが督促手数料でございます。

 附則、施行期日、第1項、この条例は平成19年4月1日から施行する。経過措置、第2項、この条例による改正後の瀬戸内市税条例第21条の規定は、平成19年度分の瀬戸内市税に係る督促手数料から適用し、平成18年度分までの瀬戸内市税に係る督促手数料についてはなお従前の例によるということでございます。

 次に、議案第13号でございます。

 瀬戸内市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における督促、督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における督促、督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における督促、督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における督促、督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年瀬戸内市条例第58号)の一部を次のように改正する。

 第4条中「50円」を「100円」に改める。

 附則、施行期日、第1項、この条例は平成19年4月1日から施行する。経過措置、第2項、この条例による改正後の瀬戸内市国民健康保険関係徴収金を期限内に完納しない場合における督促、督促手数料及び延滞金徴収条例第4条の規定は、平成19年度分国民健康保険関係徴収金に係る督促手数料から適用し、平成18年度分までの国民健康保険関係徴収金に係る督促手数料についてはなお従前の例によるということでございます。

 以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) 議案第14号瀬戸内市屋外広告物許可手数料条例の制定について。

 瀬戸内市屋外広告物許可手数料条例を別紙のとおり制定するものとする。

 この提案理由でございますけど、県からの権限移譲の一環として行われるものでございまして、基本的な考えとしましては、住民に身近な行政事務はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、住民にとってわかりやすく、利便性の向上に結びつくであろうということ、それからまた、市町村が自己決定、自己責任の原則のもとに地域づくりを行うことができるようになる、それから迅速で効果的、効率的に処理することが可能になるというようなことで、権限移譲されるものでございます。

 それでは、別紙をお開きください。

 瀬戸内市屋外広告物許可手数料条例。

 趣旨、第1条、この条例は地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年岡山県条例第51号)の規定により、瀬戸内市が処理することとされた岡山県屋外広告物条例(昭和41年岡山県条例第29号、次条において県条例という)に規定する広告物の表示、または掲出物件の設置等の許可の事務に係る手数料に関し、必要な事項を定めるものとする。この中で言う地方自治法の228条第1項というのは、手数料なんかを定めるのは条例でこれを定めなければならないということを言ったものでございます。

 次に、手数料の額、第2条、県条例の規定による広告物の表示、もしくは掲出物件の設置の許可または許可期間の変更、更新の許可を受けようとする者は、別表に掲げる額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届け出を行った政治団体が、政治活動のために広告物の表示または掲出物件の設置、張り紙、張り札等、広告旗または立て看板等を表示する場合に限る、の許可を受けようとするときはこの限りではない。選挙のときは例外だということでございます。

 それから、次に納付時期、第3条、手数料は申請のとき納付しなければならない。

 手数料の不還付、第4条、既に納付した手数料は還付しない。

 附則、この条例は平成19年4月1日から施行する。

 下に別表がありまして、それぞれの種別によって単位と金額を載せておりますが、この金額は現在の県への手数料と同額のものでございます。これらによって、事務権限としては屋外広告物の許可、指導等、それから張り紙や張り札等、広告旗、立て看板等の簡易除去等の事務権限が移譲されるということになるわけでございます。

 また、想定される、これによる事務量の増加としましては、これは選挙のある年とない年で件数が大分違いますが、平成14年度から16年の3カ年の瀬戸内市の該当分は、平均193件ということでございます。それで、1件当たり処理時間が55分かかるという数値が出ておりますので、それでいきますと、1人の職員が1日8時間これに専念したとして、約1カ月事務に要すということが言えようかと思っております。

 以上でございます。簡単に説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをします。



○議長(中村勝行議員) 提案理由、内容の説明の途中ですが、少し早いですが、ここで昼食休憩といたします。午後1時、再開いたします。

            午前11時55分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて、提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 教育次長。

            〔教育次長 盛 恒一君 登壇〕



◎教育次長(盛恒一君) それでは、議案第15号につきましてご説明をさせていただきます。

 瀬戸内市公民館条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市公民館条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。

 公民館条例の一部を改正する理由といたしまして、平成19年4月から、牛窓町公民館が現在の牛窓町総合福祉センターへ移設することに伴う位置の変更、並びに新牛窓町公民館の施設使用料の設定ということが必要になるためであります。

 このことに伴いまして、現状では統一性のない3町公民館及び各分館の施設使用料、冷暖房使用料並びに時間設定について見直しして、改正を行うものでございます。

 7ページをお開きいただきまして……

            (「ページ数打ってねえ」と呼ぶ者あり)

 7枚目です。瀬戸内市公民館条例新旧対照表をごらんいただけたらというように思います。

 初めに、名称及び位置、第2条、公民館の名称及び位置は次のとおりとするということで、牛窓町公民館の位置を瀬戸内市牛窓町牛窓4525番地1から瀬戸内市牛窓町牛窓4910番地1に変更するものでございます。

 次に、施設使用料の改正でありますが、別表第13条の関係になります。表を、最初に牛窓町公民館関係、それから次に邑久町公民館の関係、それから長船町の公民館関係ということで、表にしております。

 新旧対照表の現行部分をご確認いただければおわかりのことと思いますが、牛窓町公民館及び各分館の施設使用料については、ほとんどの部屋において同額の使用料金となっております。また、時間設定につきましても、昼、夜と大きく2つに分かれておるということであります。

 先ほども説明をいたしましたとおり、今回の使用料金の改正に当たっては、新牛窓町公民館及び各分館だけでなく、市内全公民館についての統一基準を設定しまして、料金改正を行うものでございます。統一基準につきましては、今までの設定料金並びに使用状況などを考慮しながら、次のように考えて設定をいたしております。各部屋の床面積によって全施設を4ランクぐらいに分けまして、それぞれ部屋ごとの施設使用料を設定をいたしております。使用時間に、設定につきましては、施設、冷暖房ともに1時間単位として統一をするという考え方をしております。また、調理室の施設使用料については光熱水費の使用が多いことから、面積を基準に算出された使用料の2倍を設定をいたしております。なお、牛窓町公民館の大講座室、邑久町公民館のホール並びに長船町公民館の大会議室については、規模、設備、収容人数において一般の部屋とは大きく異なるため、別途料金の設定をしております。

 続きまして、その横にありますけど、冷暖房使用料についての改正でございますが、独立した空調設備については一律1時間当たりを100円と設定をいたしました。この空調設備にはストーブも含まれております。また、全館方式でシステムとなっております新牛窓町の公民館、それから邑久町の公民館については、施設使用料と同額としております。なお、邑久町公民館ホールにつきましては、規模、利用形態が極めて特殊であるため、施設使用料、冷暖房使用料の改正はありますが、設定時間については現行と変わらない形態をとっております。

 以上が瀬戸内市公民館条例の一部を改正するものというものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 以上で、簡単でございますが、終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、議案第16号につきましてご説明させていただきます。

 瀬戸内市敬老祝金支給条例の廃止について。

 瀬戸内市敬老祝金支給条例を別紙のとおり廃止するものとするというものでありまして、提案理由でございますけれども、敬老祝金支給事業につきましては、合併協議によりまして始まった事業でございます。平成17年、18年度、2カ年度にわたり、対象者をそれぞれ変更しながら、改正を加え行ってまいりました。しかしながら、事業効果等を勘案したとき、本事業を継続するよりも、その財源を他の福祉施策等に充実した方がより市民の福祉向上につながるという観点から、本条例を廃止するものでございます。

 別紙をお願いいたします。

 瀬戸内市敬老祝金条例を廃止する条例。

 瀬戸内市敬老祝金条例(平成18年瀬戸内市条例第39号)は……

            (「支給がねえで」と呼ぶ者あり)

 申しわけございません。瀬戸内市敬老祝金支給条例を廃止する条例。申しわけございません。祝金の後に支給という文言をお願いをいたしたいと思います。申しわけございません。

 瀬戸内市敬老祝金支給条例(平成18年瀬戸内市条例第39号)は廃止する。

 附則、この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。

 以上で議案第16号の説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いをいたします。大変申しわけございませんでした。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第17号瀬戸内市しのびづか公園墓地条例の制定について。

 瀬戸内市しのびづか公園墓地条例を別紙のとおり制定するものとするということで、今お手元に配付しております場所でございますが、所在地といたしまして、邑久町虫明6310の2ということで、旧の火葬場がございましたその跡地でございます。

 これまでの経緯でございますが、以前、邑久光明園の園長より、昨年の11月にあそこの胎児の遺骨が48体ほどございまして、それを今現在保管されておりますが、これをしのびづか公園に慰霊碑を建立して、納めて、永久に供養したいというような申し出がございまして、墓地経営の許可の申請ということでございますが、これにつきましては、この許可申請につきましては地方公共団体、宗教法人、また個人でなければできないということでございまして、瀬戸内市の方がかわって県の方へ許可申請をお願いしとるということでございます。そういうことで、今回このしのびづか公園の条例の制定を上げさせていただいたわけでございます。

 それでは、瀬戸内市しのびづか公園墓地条例。

 設置、第1条、国立療養所邑久光明園が保管していた胎児等の遺骨を埋葬し、長くこれを慰霊するため墓地を設置する。

 第2条といたしまして名称及び位置でございますが、墓地の名称及び位置は次のとおりとする。名称、瀬戸内市しのびづか公園墓地。位置、瀬戸内市邑久町虫明6310番地2。

 管理責任者、第3条、瀬戸内市しのびづか公園墓地の管理責任者は市長とする。

 委任、第4条、この条例に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定めるということでございまして、この管理につきましては、一応今の予定でございますが、今の邑久光明園と市長の方におきまして、管理委託の契約を取り交わしまして、一応管理責任者は市長となりますけど、その管理につきましては邑久の光明園の園長の方で管理をしていただくということで、そういうような後の管理の方はお願いするということでございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、議案第18号から議案第25号までをご提案させていただきます。

 まず、議案第18号瀬戸内市下水道条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市下水道条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 提案理由でございますけれども、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部改正が平成18年11月10日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正する必要があるためでございます。

 1ページめくっていただきまして、改正条例でございますけれども、瀬戸内市下水道条例の一部を改正する条例と。

 瀬戸内市下水道条例の一部を次のように改正する。

 10条第1項第1号を次のように改める。

 下水道法施行令第9条の4第1項、各号に掲げる物質はそれぞれ当該各号に定める数値。ただし同条第4項に規定する場合においては同項に規定する基準に係る数値とする。10条第1項中第2号から第33号を削り、第34号を第2号とし、第35号から42号までを32号ずつ繰り上げるというものでございます。

 15条第3項中「25日」を「同月25日まで」に改めるというものでございます。

 この条例は平成19年4月1日から施行するということでございまして、対照表を添付しております。そちらをごらんいただきたいと存じます。

 下水道法の改正があったのは、特定事業場からの下水の排水の制限に係る水質の基準でございます。瀬戸内市の下水道条例の9条の4第1項29号に定める亜鉛及びその化合物が、これまで現行が1リットルにつき亜鉛が5ミリグラム以下というものが、1リットルにつき亜鉛2ミリグラム以下ということに改正となりました。

 現行条例は、カドミウム及びその化合物ほか32項目について、施行令そのまま10条の第1項1号から規定条文化しておりましたけれども、今回のような改正があった場合、その都度条例改正を必要があります。他市町との参考にしますと、下水道法の施行令にゆだねる形に他市町の場合は規定化されておりまして、本市においてもそういった、施行令にゆだねる規定に改正したいと考えております。

 そこのただし書きで掲げております、ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値と申しますのは、下水道法の施行令4条、9条の4第4項には、水質汚濁防止法第3条第3項と、またはダイオキシン類対策特別措置法第8条の第3項等に定める基準により、水道法の施行令より厳しい排出基準が定められている場合は、水質汚濁防止法とかダイオキシン類対策特別措置法による数値を基準にするというものでございます。

 そういったことで、今回はそれぞれの各項目を一たん削除して、下水道法の施行令に、規定にゆだねる改正案となっております。

 以上で議案第18号の説明は終わらせていただきます。

 続きまして、議案第19号瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 提案理由でございますけれども、先ほど総務部長がご提案されましたと同様、一般会計と同様、行政改革の必要性から、実質に合った督促手数料の改定をする必要があるというものでございます。

 この議案第19号、次に説明いたします議案第20号、議案第22号、議案第25号についても、提案理由は同様でございます。以後の提案理由は、説明は省略させていただきます。

 1枚めくっていただきまして、瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を次のように改正すると。

 第12条中「50円」を「100円」に改めると。附則としまして、施行期日、この条例は平成19年4月1日から施行する。経過措置としまして、この条例による改正後の瀬戸内市公共下水道受益者分担金条例第12条の規定は、平成19年度分の分担金に係る督促手数料から適用し、平成18年度までの分担金に係る督促手数料については、なお従前の例によるというものでございます。

 以上で議案第19号についてを、説明は終わらせていただきます。

 続きましては、議案第20号瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということで、内容については省略させていただきます。先ほどの議案第19号と同様でございます。督促手数料を50円から100円に改めると。施行期日については4月1日と。経過措置として、18年度分までの分担金にかかる督促手数料については、なお従前の例によるというものでございます。

 続きまして、議案第21号の説明をさせていただきます。

 瀬戸内市農業集落排水処理施設条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市農業集落排水処理施設条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 提案理由でございますけれども、消費税法が総額表示に改められたことに関し、本条例の使用料の表示について不適切な表示となっております。また、納入期日について関係する他の条例等と統一を図るため、一部改正を行う必要があるために提案するものでございます。

 改正案を朗読させていただきますと、瀬戸内市農業集落排水処理施設条例の一部を次のように改正するということで、13条第3項の次に、次のただし書きを加えると。ただし、12月納期のものについては同月25日までとするということで、下水道条例については、12月納期については25日ということが明記されております。それに統一をするものでございます。

 それに、使用料で別表基本料金の欄中「2,000円」を「2,100円」に改め、同表世帯割の欄中「500円」を「525円」に改めるものであります。

 本条例、現行条例は合併時の平成16年に制定したものでございますけれども、担当として条例の確認等々行っておりました。まことに申しわけなく思っております。深くおわびを申し上げます。

 続きまして、議案第22号瀬戸内市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということで、改正内容につきましてはこれまでと同様、督促手数料を「50円」から「100円」に改めるというものでございます。

 条例の改正内容につきましては、説明を省略させていただきます。

 続きまして、議案第23号瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例の制定について。

 瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案理由でございますけれども、岡山県の農業集落排水事業の補助制度の改正に伴い、本条例を制定するものでございます。これ、失礼しました。

 条例を朗読させていただきます。

 瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例。

 設置ということで、第1条、農業集落排水事業に係る起債の元利償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、瀬戸内市農業集落排水事業償還基金(以下「基金」という)を設置する。

 積み立て、基金として積み立てる額は汚水処理施設整備交付金を活用し、農業集落排水施設の整備を実施するために要する国庫補助対象経費に対して、一定の算出方式に基づき算出された県からの地域振興事業交付金(以下「交付金」という)の交付決定額とするということで、県の算出計算でございますけれども、補助事業費の15%のを5年分割ということで交付がなされるものでございます。これまで単年度で補助金として交付を受けておりましたけれども、県の財政事情から5年分割で交付を受けるというものでございます。

 管理としまして、基金に属する現金は金融機関への預金その他確実、有利な方法により管理しなければならないと。

 2として、基金に属する現金は、必要に応じ最も確実、有利な有価証券にかえることができると。

 運用収益の処理ということで、第4条、基金の運用から生じる収益は当該年度の農業集落排水事業特別会計歳入歳出予算に計上して基金に積み立てる。

 処分としまして、第5条、基金は補助金及び交付金の算出根拠となった起債の償還の財源に充てる場合に限り、これを処分することができると。

 繰りかえ運用ということで、第6条、市長は財政上必要があると認めたときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができると。

 委任としまして、第7条、この条例に定めるもののほか、基金の管理に必要な事項は市長が別に定めるということでございます。

 附則としまして、この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。

 ちょっと、議案第23号、1ページの議案そのものの字句が瀬戸内市農業集落排水事業ということで、事業という字句が抜けておりました。まことに申しわけありません。排水事業償還基金条例の制定についてということで、瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例を別紙のとおり制定するものとするということで、事業という字句を入れていただきたいというふうに思います。まことに申しわけありません。

 次に、議案第24号の説明をさせていただきます。

 瀬戸内市漁業集落排水処理施設条例の一部を改正することについてと。

 瀬戸内市漁業集落排水処理施設条例の一部を別紙のとおり改正するものとすると。

 提案理由でございますけども、先ほどの農業集落と、関係と同様、消費税法の総額表示等に改められたこと等に関し、本条例の一部を改正する必要があるということでございます。

 本文の方で、13条、瀬戸内市漁業集落排水処理施設条例の一部を次のように改正するということで、13条第3項に次のただし書きを加えるということで、ただし12月納期のものについては同月25日までとすると。別表中「基本料2,000円、世帯員割500円」を消費税込みの「2,100円、世帯員割525円」に改めるものでございます。本条例の改正につきましても、先ほどと同様条例の確認を行っておりました。まことに申しわけございません。

 次に、議案第25号瀬戸内市漁業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市漁業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということで、督促手数料の部分を一部改正するものでございます。内容等につきましては、省略をさせていただきます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、議案第26号についてご説明申し上げます。

 牛窓町企業立地奨励条例の廃止について。

 牛窓町企業立地奨励条例を別紙のとおり廃止するものとする。

 提案理由といたしましては、この条例は旧牛窓町が企業立地や企業の規模拡大を促進することによりまして、産業振興を図ることを目的として、一定の要件を満たしていれば、固定資産税額相当額またはその2分の1を奨励金として3年間交付するというものでございました。

 旧3町合併時におきまして、当該条例により奨励金の交付を行っていた企業がございまして、暫定施行されておりましたけれども、平成18年度末で3年間の交付期間が終了するために廃止するものでございます。

 次のページをお開きください。

 牛窓町企業立地奨励条例を廃止する条例。

 牛窓町企業立地奨励条例(平成14年牛窓町条例第21号)は廃止する。

 附則、この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。

 なお、この企業立地奨励金制度の趣旨につきましては、瀬戸内市企業立地促進奨励金交付要綱に引き継がれております。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、続きまして議案第27号平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第8号)について説明をさせていただきます。

 1ページをごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第8号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億6,282万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ147億4,303万7,000円とする。

 繰越明許費。第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第2表繰越明許費による。

 債務負担行為の補正。第3条、債務負担行為の追加及び変更は第3表債務負担行為補正による。

 地方債の補正。第4条、地方債の変更は第4表地方債補正によるというものでございます。

 今回補正させていただいておりますものは、地方税及び地方交付税、地方債の借り入れ、事業費の確定等による精査と、市長行政報告で申し上げておりますけれども、国の合併補助金が当初予算40億2,000万円から、大幅な増額補正によりまして1,024億5,000万円となりました。こうしたことから、本市としては平成19年度以降に予定した事業のうち、合併補助金の対象となる事業をこの補正へ計上いたしております。

 なお、3月交付の特別交付税、また地方譲与税及び県関係の交付金、市債等の確定に伴う補正措置につきましては、3月30日に専決処分をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、7ページをごらんいただきたいと思います。第2表繰越明許費でございますけれども、この明許費につきましては表のとおりでございますけれども、このうち農林水産業費、農地費、地域用水環境整備統合補助事業でございますけれども、この事業につきましては川底地盤が軟弱であるため、工法等の検討に日数を要したため繰り越しとさせていただきます。また、その他の事業につきましては、先ほど申し上げましたけれども、国が合併補助金を大幅に増額したため、本市において19年度以降に予定した事業のうち、当該合併補助金の対象となる事業につきましてこの補正へ計上しております。しかし、本年度中の事業完了が困難なこと、また今回例外的な事業の繰り越しが認められていることから、平成19年度への繰越事業として実施する予定といたしております。内容につきましては、後ほど合併補助金の項あるいは歳出の方で説明をいたしますので、ここにつきましてはこれで説明を終わらせていただきます。

 次、8ページをお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) それでは、8ページの債務負担行為補正でございます。

 追加で景観計画策定業務委託料、期間は平成19年度から平成20年度まで、限度額350万円ということでありますけど、先ほどの前のページにありました繰越明許費で1番目にあります景観計画策定事業526万3,000円のうち、そのうちの450万円とこの債務負担行為の350万円合わせて800万円をもってコンサルへの委託、また印刷製本を含んで委託したいと考えております。そうしたことから、350万円につきましてはすぐに着手しませんので、当初一括して契約する関係から債務負担行為をさせていただくというものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 債務負担行為補正の変更でございます。

 農業用施設整備事業分担金として受益者が借り入れた資金の元利補給ということでございまして、これは非補助土地改良事業で実施しておりました北島農道の舗装事業でございますけれども、当初計画の事業費800万円から工事事業費等精査いたしまして、570万円に減額となったための変更でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、9ページをごらんいただきたいと思います。地方債補正でございます。この補正につきましては、市債が昨年10月、第1次分として地方債の同意を得た起債額と、それ以降の追加及び変更報告した起債額につきまして、充当している事業の決算見込み額に対し、今回見直し精査した起債額を予算化し補正をするものでございます。なお、各起債の補正額はごらんのとおりでございまして、利率、償還の方法は変わりがございません。この後、26ページの市債欄で事業の説明はさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、15ページをごらんいただきたいと思います。ここからが歳入でございます。

 まず、市税関係でございますけれども、これまでの歳入状況と今後の見込みをもとに精査を行っております。市税の市民税でございますけれども2億5,015万円の追加、固定資産税でございますが、減額の180万8,000円、軽自動車税減額の40万円、入湯税40万9,000円の追加でございます。

 次、16ページをお願いいたします。地方特例交付金でございますが、減額の2,910万8,000円でございますけれども、これは決定額によるものでございます。

 次、地方交付税でございますけれども、2億8,672万3,000円の追加でございます。内訳といたしまして、普通交付税38億7,672万3,000円、特別交付税は4億円でございます。この交付税につきましては、17年度交付決定額をもとに、地方財政計画の伸び率及び合併後の臨時経費財政措置分を加算し、積算しておりましたけれども、需要額のうち経常経費における社会福祉費、高齢者保健福祉費、企画振興費等が単位費用の改定により予想以上の伸びとなったこと、また全国平均に比べ基準財政収入額の伸びが低かったことによるもので、増額ということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 次に、分担金及び負担金、分担金、1農林水産業費分担金、農業用施設費分担金でございます。248万円の減額ということでございまして、内容につきましては先ほどご説明いたしました債務負担行為の補正で、変更に係ります2段目非補助土地改良事業分担金が減額の230万円、ほかのものは事業精査による減額でございます。

 2番土木費分担金、1急傾斜地崩壊対策費分担金161万円の減額でございます。これは急傾斜地崩壊対策事業の分担金でございまして、牛窓の石木堂地区に係ります事業で、地元関係者の協議によりまして、事業内容の建物の移転を中止したため、事業費が減額となっております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、分担金及び負担金、負担金、民生費負担金、減額の239万7,000円でございます。老人福祉負担金、これにつきましては老人保護措置費の負担金ということで減額300万円、これは実績に基づきまして精査を行い、減額を行うものでございます。

 それから、17ページの老人給食サービス事業費負担金、これにつきましては牛窓地区分でございまして、10月1日から業者委託となったことに伴う減額でございます。

 それから、児童措置費負担金87万9,000円の追加でございますが、それぞれ牛窓地域の私立保育園2カ所での保育料であるとか延長保育、一時保育、そういった事業の実績見込みによりまして精査を行い、それぞれ増額、減額補正をしておるところでございます。

 次に、使用料及び手数料で、使用料でございますが、民生使用料81万円の追加、保健福祉センター使用料が90万円、老人憩の家使用料が減額の9万円、いずれも実績見込みにより精査を行い、補正を行っております。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 農林水産業使用料ということで、美しい森使用料でございます。これは実績によります50万円の追加でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 7の教育使用料でございますが、幼稚園使用料については預かり保育料でございます。27万3,000円、これにつきましては、一時預かりが予定より多かったため増額するものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、手数料でございます。総務手数料でございますが、今回減額の226万9,000円でございます。戸籍手数料、住民基本台帳手数料、印鑑証明手数料につきましては、実績見込みによる精査でございます。

 次の衛生手数料でございますが、今回731万1,000円の補正でございまして、ごみ処理手数料といたしまして、これはクリーンセンターかもめの処分場へのごみの処理の手数料でございます。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(藤原和正君) 目4の消防手数料の25万円の増額でございますが、これは危険物の施設の申請手数料の増によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、18ページをお願いします。国庫支出金、国庫負担金、民生費国庫負担金、減額の3,064万9,000円の減額補正でございます。障害福祉費負担金、減額の1,625万5,000円、児童措置費負担金、減額の32万6,000円、扶助費負担金、減額の1,406万8,000円、これらにつきましては、それぞれの事業につきまして実績見込みを出しまして、それによりまして精査を行い、それぞれ減額あるいは増額をさせていただいております。身体障害者自立支援医療給付費負担金から補助率を申し上げますと、2分の1、次の自立支援給付費負担金も2分の1、高額障害福祉サービス費負担金が2分の1、特別障害者手当交付金が4分の3、障害児福祉手当交付金が4分の3、経過的福祉手当交付金4分の3、続きまして保育所運営費負担金が2分の1、被用者の児童手当が3分の1、非被用者関係が3分の1、助産施設措置費関係が2分の1、それから生活保護費負担金が4分の3でございます。

 次に、衛生費国庫負担金、減額の93万6,000円、健康づくり対策費負担金でございまして、老人保健事業費負担金、補助率とすれば3分の1でございますが、基本健診等の受診者数の減によりまして実績見込みによる精査を行い、減額を行うものであります。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金1億3,421万円の追加、これにつきましては合併市町村補助金でございます。先ほども申し上げましたとおり国の大幅な増額ということで19年度以降に予定しておりました事業を今回計上させていただいておるものでございます。

 ちなみに事業の紹介をさせていただきます。景観計画の策定事業に526万3,000円、福祉医療施設駐車場整備事業7,883万7,000円、水門台帳作成事業で303万円、観光案内看板作成事業で105万2,000円、観光振興計画策定事業で400万円、道路台帳統合事業で1,000万円、河川台帳作成事業で231万円、市営住宅簡易耐震診断事業で550万円、市営住宅施設台帳作成事業で50万円、消防団はっぴ整備事業340万2,000円、消防団ヘルメット整備事業83万2,000円、公民館施設改修事業457万7,000円、市指定文化財解説板作成事業で175万円、文化財マップ作成事業130万円ということでございます。これにつきましてはすべて繰越事業とさせていただきます。

 それから、現年分の変更もかけております。大きいものだけ紹介をさせていただきます。まず、都市計画図作成事業でございますけれども、これが減額の1,117万円、それから行政評価システム導入事業につきましては、県事業からの振りかえをこちらの方へしております。それから、市勢要覧作成事業、これにつきましても、県補助金からこちらの国の補助へ組み替えを行っております。それから、資産管理システム導入事業につきましても、県からこちらの国庫の方へ振りかえております。それから、大きなものが観光PRビデオの作成、これも県から国の事業にかえております。それから、牛窓分駐所、消防の関係ですけれども、これの増築工事でございますけれども、これも県の補助から国の補助へかえさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、民生費国庫補助金、減額の696万7,000円でございまして、障害者福祉費補助金、減額の268万円、児童福祉総務費補助金、減額の57万2,000円、児童措置費補助金、減額の266万3,000円、保育所費補助金、減額の105万2,000円でございまして、これにつきましては、それぞれ事業見込みを出しまして精査を行い、減額あるいは増額の補正をさせていただいております。障害者地域生活支援事業の補助金の補助率は2分の1でございます。その下の減免関係が2分の1、次世代育成支援対策交付金の関係、これポイント制になっておりまして、63.09分の3.09ポイント、それから次世代育成支援対策交付金につきましては63.09ポイント分の60.0ポイント、それから母子家庭の高等技術訓練関係が4分の3でございます。次の次世代育成支援対策交付金につきましては、公立保育園の延長保育分につきまして交付金対象外ということになったことによりましての減額の補正でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、衛生費の国庫補助金でございます。今回の補正は減額の19万円でございまして、生活環境費の補助金でございまして、減額の19万円、これにつきましては浄化槽の設置費の事業費の補助金でございまして、当初国の方へ出しておりましたおのおの5人槽、7人槽、10人槽、おのおの基準単価がございます。この単価の改正がございまして、これによる減額でございます。19万円でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 農林水産業費国庫補助金28万4,000円の減額でございます。農業用施設費補助金ということで経営体育成促進事業補助金、減額の5万円でございますけれども、これは国庫補助金から県補助金に変更になったものによる減額でございます。国営造成施設管理体制整備促進事業費補助金、これは事業費の確定による減額でございます。

 続きまして、土木費国庫補助金109万4,000円の減額、住宅管理費補助金として16万7,000円の減額、これは地域住宅交付金、いわゆる家賃収入の補助金でございます。それから、住宅建設費補助金92万7,000円の減額、これも地域住宅交付金でございますけれども、弁天住宅の建てかえ事業費の減額による減ということでございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 次に、教育費国庫補助金、小学校教育振興費補助金、要保護児童援助費補助金、減額の2,000円、特殊教育就学奨励費補助金、減額の15万9,000円、中学校教育の振興費補助金で要保護生徒援助費補助金2万3,000円、特殊教育就学奨励費補助金、減額の20万2,000円、幼稚園費補助金、幼稚園就園奨励費補助金1万7,000円でございますが、これにつきましては国からの交付決定により補正するものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、国庫委託金の民生費国庫委託金でございますが、今回減額の96万3,000円でございます。これは国民年金の事務の委託金でございまして、社会保険庁の委託金の見直しによります減でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、20ページをお願いします。

 県支出金、県負担金、民生費県負担金、減額の949万6,000円、障害福祉費負担金、減額の737万8,000円、児童措置費負担金、減額の86万8,000円、扶助費負担金、減額の125万円、それぞれの事業に精査を行いまして、それぞれ減額あるいは追加の補正をさせていただいております。補助率につきましては、上から自立支援医療関係が4分の1、自立支援給付関係が4分の1、高額障害福祉サービス関係4分の1、保育所運営費負担金4分の1、被用者の特例給付関係が3分の1、非被用者関係3分の1、助産施設関係4分の1、生活保護費関係は10分の10でございます。

 次に、衛生費県負担金、減額の93万6,000円、健康づくり対策費負担金で93万6,000円でございます。老人保健事業費負担金、基本健診等受診者数の減によりまして減額補正をするものであります。補助率としては3分の1でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、委譲事務県負担金、減額の295万6,000円でございまして、委譲事務交付金でございます。これにつきましては、確定によるものでございますけれども、この減額の大きいものでございますけれども、これにつきましては、当初法定外公共物の管理事務を計画しておりましたが、この事務が国から市への自治事務に変更になっております。これを計上しておりまして、こういった大きな減額となっております。まことに申しわけございません。

 次に、県支出金、県補助金、総務費県補助金、6,353万5,000円の追加でございます。これは合併市町村補助金でございまして、この合併補助金につきましては、年間1億2,000万円が上限額でございます。今回全額活用するよう財源の調整を図っておるものでございます。主なものでございますけれども、いろいろ事業の精査等、それから県補助から国の補助、先ほど言いましたように組み替え等を行っておりますけれども、主なものだけ紹介をさせていただきます。防災行政無線システムの整備事業に810万円追加、それから市立病院将来構想作成事業、これ新規の事業でございますけれども、これを304万5,000円、それから集会所整備補助事業、これも新規でございますけれども、これを377万3,000円、それから保育園施設整備事業、これは今城保育園に係るものでございますけれども、この事業に1,632万8,000円を充てております。それから、観光ビデオですけれども、これは先ほど言いましたように国の方へ乗せかえをしております。それから、牛窓分駐所の増改築につきましても国の方ということに振りかえを行っております。大きいもので教育情報ネットワークの整備事業でございますけれども、これは対象事業費の見直しを行っておりまして、ここに2,537万6,000円を補助として見ております。それから、中学校のバリアフリー化事業、これは長船中学校の特殊教育の改修でございます。これ新規でございますけれども、これに963万9,000円を充てております。それから、耐震診断の優先度調査事業、これも新規で教育やっておりますけれども、この事業に288万8,000円を充てております。

 以上、簡単でございますけれども、説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 民生費県補助金で減額の1,550万円、社会福祉総務費補助金、減額の456万6,000円、障害者福祉費補助金、減額の463万9,000円、老人福祉費補助金、減額の120万円、社会福祉総務費補助金関係で民生委員児童委員活動費補助金でございますが、これにつきましては、委員単価の減と、それから病気欠員によりまして委員が交代をしております。そういった関係での減額でございます。それから、その下の低所得者関係は実績見込みにより精査を行っております。それから、障害者福祉関係につきましては、一番上の在宅心身障害者自立促進事業費補助金、これにつきましては作業所の運営補助でございますけれども、自立支援法施行によりまして9月分で廃止となっております。そういった関係での減額でございます。それから下の補助金につきましては、実績見込みにより精査を行い、それぞれ減額あるいは追加の補正をさせていただいております。それから、老人福祉費の補助金でございますが、老人福祉費在宅事業補助金、いわゆる老人クラブへの補助金でございまして、これも実績見込みによりまして精査を行い、減額をさせていただくものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、老人医療費の補助金でございますが、減額の436万3,000円でございます。これにつきましては、昨年10月の制度改正によりまして対象人口が減ったということでございまして、昨年の18年2月1日の対象者が408名ございました。本年19年2月1日の対象者が226人と、182名が対象減額になっております。その関係で医療費の減に伴います補助金の減でございます。それから、次の人権啓発費の補助金でございますが、隣保館の運営事業の補助金といたしまして実績によります6,000円の増でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 次に、児童措置費補助金、減額の100万2,000円、保育所費補助金26万4,000円の追加でございますが、まず児童措置費関係、一時保育促進事業費補助金、減額の136万8,000円でございますけれども、これにつきましては県の補助金交付要綱が改正になり、一時保育事業の基準額が大幅の減になったということに伴いまして減額をするものでございます。それから、障害児保育事業費の補助金、これにつきましては、実績により精査を行い、追加をお願いするものです。保育所費関係につきましては、産休代替職員の補助金ということで実績により精査を行い、追加補正をするものです。

 次に、衛生費県補助金、減額の1,520万3,000円、保健衛生総務費補助金、減額の127万9,000円、健康づくり対策費補助金、減額の1,140万8,000円でございますが、まず保健衛生関係が精神障害者共同作業所訓練事業補助金、自立支援法の施行によりまして、これほほえみの家関係でございますけれども、9月分で廃止となっております。それに伴う減額でございます。それから、精神障害者地域生活支援センター運営費補助金、これにつきましてはスマイルでございますが、先ほども申し上げましたように自立支援法施行に伴い、9月分で廃止となっておる関係で補正をするものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、生活環境費の補助金でございますが、減額の251万6,000円でございます。これは合併浄化槽整備事業費の補助金でございまして、当初5人槽64基、7人槽54基、10人槽2基を予定しておりましたが、これ5人槽が54基、7人槽が48基、10人槽がゼロということで、これに伴います18年度実績によります県の補助金の減額でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 農林水産業費県補助金747万1,000円の減額でございます。農業振興費補助金として467万4,000円の減額でございます。各項目、事業の精査によりますけれども、上から5行目、元気おかやま園芸産地づくり事業補助金ということで、減額の166万3,000円でございますけれども、これは事業主体がJAせとうち産直部会、それとJAせとうちアスパラ部会が事業主体でございましたけれども、事業の縮小を行いまして、県の補助金相当額の減額をしております。また、その下のピオーネ王国おかやま創造事業補助金、減額の166万6,000円でございますけれども、これは事業主体がJAせとうちブドウ部会でございましたけれども、事業の取り下げを行いまして、県補助金額の全額を減額いたしております。それから、一番下の強い農業づくり交付金、減額の91万6,000円でございますけれども、これは事業主体がJAせとうちで本庄の種子センターの改修を行っております。これも事業費の確定による減額でございます。

 次のページをお願いいたします。

 林業振興費補助金ということで、減額の273万5,000円、松くい虫予防事業費補助金、減額の206万2,000円、松くい虫伐倒駆除事業費補助金、減額の67万3,000円でございます。これにつきましては、国が50%、県が25%の75%の補助で事業を実施しておりましたけれども、国補助分50%のうち2分の1が交付金の方に編入されたということで、その25%に相当する補助額の減額でございます。農業用施設費補助金、減額の6万2,000円、それぞれ事業費の精査によります減額でございますけれども、国営造成施設管理体制整備促進事業補助金、減額の11万7,000円でございますけれども、これも事業主体が牛窓の土地改良区ということで、事業費確定によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 教育費県補助金、中学校教育振興費補助金、岡山チャレンジワーク14、補助金減額3万3,000円につきましては、県からの交付決定により減額をするものでございます。

 次に、保健体育総務費補助金50万円、これにつきましては、第2回瀬戸内市健康マラソン大会の事業に対しまして交付していただけるということで、地方振興事業調整補助金でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次に、県委託金の総務費県委託金、企画費委託金、都計法の関係と県土保全条例のそれぞれ事務取扱をしたということで、県から市に対して交付金が出されるものでございます。都計法の関係はハローズ、それから県土保全条例の関係は錦海塩田跡地の整備事業をそれぞれ開発を取り扱ったということで県からの交付金でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、県議会議員選挙費委託金、225万5,000円の追加でございますけれども、これは4月8日執行の県議会議員選挙の委託金で確定分でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、情報管理費の委託金でございます。電子証明書の発行手数料の徴収金事務の交付金の1,000円でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 農林水産業費県委託金ということで、減額の25万5,000円でございます。農業用施設費委託金、減額の25万5,000円ということでございますが、これは経営体育成基盤整備事業換地事務委託金ということで、長船町牛文沖の圃場整備事業に係ります一時利用地指定等の業務を県と契約しておりまして、その事業費の確定によります減でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは次に、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金、286万2,000円の追加でございますけれども、これは説明欄に記載しております各基金の利子であります。

 次に、財産売払収入、不動産売払収入、814万7,000円の追加、これは土地売払収入でございまして、これにつきましては、法定外の公共物、昔の青線、赤線の払い下げが国からありましたけれども、この青線、赤線の土地の売却が主なものでございます。ちなみに16筆で面積にいたしまして932平米でございます。

 次に、物品売払収入62万9,000円の追加でございますが、これはバス2台分でございます。1台は消防の方で使用しておりましたバス、それから旧邑久町からありました中型バスが老朽化したということでの処分をいたしておりまして、合わせて62万9,000円でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 次に、寄附金、寄附金、教育費寄附金、社会教育総務費寄附金3万1,000円でありますが、これにつきましては、美術館に対する寄附金でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、繰入金、基金繰入金につきましては、それぞれの基金充当事業の確定によるものでございまして、合計で減額の413万5,000円でございます。

 次に、基金借入金でございます。これにつきましては、当初予算におきまして収支の均衡を図るため予算計上しておりました借入金でございますけれども、地方税、地方交付税、地方債の借り入れ、事業費の精査等によりまして、7億4,500万円の減額をさせていただくものでございます。これによりまして土地開発基金並びに国民健康保険の特別会計の基金からの借り入れは0となります。残りがまちづくり振興基金があと5,500万円ございますけれども、これも3月交付の地方交付税の関係で、多分借り入れをせずに済むのではないかというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、貸付金の元利収入といたしまして生活改善資金元利収入、今回減額の5万円でございます。当初予定しておりました12万円ということで、1件ございますが、この方につきまして今支払いが当初の予定より支払いの償還が滞っておるということで、今回5万円の減額でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、諸収入、受託事業収入、養護老人ホーム受託事業収入855万8,000円の追加でございます。これにつきましては、他市町さんから上寺山楽々園へ入所しておられる方からの収入でございまして、事業の精査に基づいて補正を行うものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、雑入でございますけれども、951万5,000円の追加でございます。この雑入につきましては私の方から一括の説明とさせていただきます。説明欄にございますように各種手数料、あるいは負担金、使用料等の実績確定によるものでございます。

 なお、上から2つ目と3つ目でございますけれども、これにつきましては後期高齢者の関係で去年の8月から職員を1名派遣をいたしております。ことしの2月1日から正式な連合が立ち上がったということで、上につきましては71万2,000円ですが、これは2月、3月分の負担金、それから下の、これは広域連合の準備委員会のときの職員の派遣部分ですけれども、これが8月から1月分までで321万8,000円でございます。それから、大きなものといたしまして指定ごみ袋の販売収入が減額の490万1,000円、それからその下の森林国営保険料の返還金625万9,000円でございますけれども、これにつきましては奥津の分収造林に係るものでございまして、平成16年10月、台風23号での倒木被害の保険金でございます。被害の面積ですけれども、1.62ヘクタールで、本数にして2,365本でございます。

 次のページをお願いしたいと思います。

 市債でございますけれども、これにつきましては10月に第1次分として地方債の同意を得た起債額と、第1次の同意以降に第2次分として追加、変更報告したものでございまして、充当している事業の決算見込み額に対しまして今回精査し、起債額を予算化するための補正でございます。主なものだけの紹介とさせていただきます。まず、総務債、減額の3億740万円、防災対策債でございますけれども、これにつきましては、市町村合併特例事業ということですが、これは防災行政無線システムの事業でございます。これの契約残の減額でございます。それから、その下の民生費、減額の8,370万円、障害者福祉債でございますけれども、7,970万円の減額でございますが、これにつきましては障害者総合在宅支援施設整備事業でございまして、対象事業費の見直しによるものでございます。それから、大きなものが、農林水産業債のうち農業用施設債の一般事業債、減額の1,040万円でございますけれども、これにつきましては、潤徳水路、北池農道、千町地内の水路改修事業でございますけれども、これを地域活性債へ振りかえたものでございます。それから、その下の地域活性化事業債1,390万円の追加でございますけれども、これは先ほど言いましたものの振りかえと、小規模土地改良事業として北島、福中の事業が追加されたものでございます。それから、土木債のうち1,070万円でございますけれども、減額ですけれども、これは南北広域道路の整備事業で対象事業の見直しにより減額をいたしております。

 次に、道路新設改良費の臨時地方道路整備事業2,460万円でございますけれども、これにつきましては、市道の改良舗装事業に充当するものでございます。

 それから、次の河川改修でございますけれども、一般事業で2,340万円の追加をいたしておりますけれども、これは浜地区水路の改修、和田地区の水路改修、宮下水路改修に充てるものでございます。

 以上、簡単でございますけれども、市債の説明とさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

            午後2時17分 休憩

            午後2時29分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 休憩前に引き続いて提案理由並びに内容の説明をお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、28ページをお願いいたします。

 ここからは歳出でございます。

 この歳出につきましては、各事務事業等の確定、精査によるものが主なものでございますけれども、人件費関係につきましては省略をさせていただきます。

 それでは、総務費、総務管理費、一般管理費619万円の追加でございますけれども、この主なものでございますけれども、委託料のうち上から2つ目、例規集追録編集業務委託料ということで例規システムの関係の委託料でございますけれども、法改正等によりまして条例、要綱等の件数がふえたということによるものでございます。それから、その1つ飛んで下ですけれども、都市計画図作成委託料でございますけれども、これは契約の実績に基づくもので、契約金額が4,683万円でございます。それからその下、負担金補助及び交付金でございますけれども、1,859万1,000円につきましては、県から派遣をいただいております2人分の負担金でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) それでは、29ページの広聴広報費でありますけど、これは財源内訳の変更ということになっておりますけど、まず国、県支出金のところは県の補助金を市勢要覧の発行に見込んでおりましたのを国庫補助金に振りかえたと同時に、この額が減額になっております。同時に広報紙の一般広報紙の発行が当初予算より多くなっておりますので、このような財源の内訳の振りかえをさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、財産管理費143万1,000円でございますけれども、これも精査によるものでございますけれども、説明欄の基金の利息の積み立てでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次の企画費でありますけど、まず役務費では景観計画のためのアンケートを行います通信運搬費でございます。

 それから、次の委託料で電算委託料につきましては、景観アンケートを行うための発送者の抽出を電算会社に依頼するものでございます。2,000人を抽出を予定しております。次に、行政評価システム、これは結果によりまして減額になったものでございます。次に、景観計画策定委託料450万円につきましては、製本も含めまして債務負担で見させていただきました350万円と合わせ、委託を行うというものでございます。次の積立金は利子の積み立てでございます。

 次に、地域振興費でありますけど、これも事業の終了によります精査を行っております。特別旅費が余っておりますのは密陽への派遣費が減額になったというものでございます。需用費の修繕料につきましては、これは裳掛のコミュニティセンターの修繕と、それから福田コミュニティの広場の修繕を行うものでございます。

 次に、30ページをお開きください。

 ここも事業の終了によりまして精査を行っておるのがほとんどでございます。特に負担金補助及び交付金の一番最後の自治活動支援事業補助金については、当初2,720万円を計上しておりましたが、1,670万円を減額するというものでございまして、大体1,000万円少々で事業が終わりそうだという見込みでございます。ちなみに322、自治会とかコミュニティ協議会等が対象者がありまして、その中、124件の申請がありました。その中、複数の自治会で申請されたところもありますので、実質の申請された自治会数は162ということになりまして、約半分の自治会が申請されたということでございます。次の積立金も、これは利子の積み立てでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次の交通安全対策費でございますけれども、これにつきましては、補正額は0ということで、財源内訳の変更でございます。この20万円につきましては、交通傷害保険の手数料が入る予定で計上しておりましたけれども、それの減によりまして、その他から一般財源へ振りかえたものでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次の情報管理費については、委託料を減額しておりますが、これについては内容的には資産管理システムの保守委託料が当初予算より安くついたということでの減額でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次の防災対策費でございますが、減額の3億1,545万8,000円でございます。これも事業の精査等でございますけれども、主なものといたしまして委託料でございますが、31ページでございます。減額の1,223万5,000円につきましては、防災行政無線の整備工事の管理委託料ということで、契約実績に基づきまして1,194万3,000円の減額をさせていただいております。それから、その下の工事請負費、減額の3億311万5,000円でございますけれども、これにつきましては、防災行政無線整備工事の契約実績に基づくものでございまして、防災無線関係でございますが、最終的に5億2,059万円、それからこれに関連いたしまして、この本庁の2階の部屋を放送室ということで整備をいたしました。これが609万円でございます。

 それからその下、諸費でございますが、401万8,000円の追加、これは負担金補助及び交付金でございますけれども、生活交通路線維持費補助金ということでございます。これにつきましては、生活交通路線に係る維持費の補助で国及び県補助事業でございます。この要件につきましては、収益性の要件があり、経常費用の20分の11未満しか経常収益がない場合、その満たない部分を県及び市が補てんしないと補助事業に該当いたしません。こういったことからこの補助金を払うものでございます。対象路線でございますけれども、2路線ございまして、牛窓北線と愛生園の2路線のものでございます。

 次に、総務費、徴税費、税務総務費12万4,000円につきましては、これは人件費の精査によるものでございます。

 次のページをお願いします。

 賦課徴収費、230万円の追加でございますけれども、これは委託料ということで滞納整理委託料でございます。これにつきましては、市町村税整理組合に徴収委託をしております滞納税につきまして、納付された場合には納入金額の12%プラス件数割を委託料として組合に払うものでございまして、これにつきましては、3月末の予定で1,700万円でございます。これの12%プラス件数ということで230万円を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、戸籍住民基本台帳費でございますが、今回補正額が減額の60万2,000円でございます。人件費等は省略させていただきまして、14の使用料及び賃借料でございますが、電算機器の借上料が減額の52万3,000円、これにつきましては再リースによる減額でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、総務費、選挙費、選挙管理委員会費6万3,000円の追加でございますが、これは選挙立会人の報酬の精査によるものでございます。次に、県議会議員選挙費225万5,000円でございますけれども、この内訳といたしまして163万5,000円が通信運搬費、これにつきましては入場券の送付によるもの、それから委託料でございますが、138万8,000円の追加、これは選挙時の電算の委託料でございます。

 次の備品購入費、減額の76万8,000円につきましては、当初投票用紙の自動交付機を予定いたしておりましたけれども、これが対象にならないということで、92万4,000円を減額し、そのかわりにバーコードリーダーというもので、15万5,400円でございますが、これにつきましては、この機械を導入することによりましてオンライン化され、入場券はがきを読み取ることによりまして、市内どこの投票でも期日前投票ができ、有権者の方の利便性が図れるということで導入を計画いたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費4,157万2,000円の追加でございます。これにつきましては、人件費の精査と各種事業の精査を行っておりますが、その中で委託料150万円、それから工事請負費2,850万円、公有財産購入費5,597万円、ここで計上させていただいておりますが、ご案内のとおり邑久の市民病院の邑久病院の南側、総合福祉センターの西になりますが、平成16年度に土地開発基金で購入をしておる土地が2筆、2,509平米の土地がございます。そこを駐車場として整備をこのたび行うということでのそれぞれの設計委託料であるとか、工事請負費、それから用地買収費を計上させていただいております。それから、負担金補助及び交付金の法人介護サービスについては、実績見込みにより減額をさせていただいております。それから、積立金については、基金の利子分でございます。

 34ページで、障害福祉費でございますが、減額の1億1,531万1,000円でございます。これの主なものにつきましては、知的障害者の総合在宅支援施設の建設工事に伴うものが主なものでございまして、行政報告でもご説明を申し上げましたけれども、今年度用地買収と造成、それから基本設計委託料を当初予算で組ませていただいておりましたけれども、法改正に伴いまして、建築工事については社会福祉法人にしていただくということから、その辺の精査をさせていただいております。まず、委託料でございますけれども、設計委託として予定をしておりましたけれども、それまでの準備として境界の確定測量、さらには基本設計ですね、造成計画を含む基本設計等をさせていただきまして、減額の231万円ということになっております。それから、その下の地域生活支援事業については、これは実績見込みにより減額をさせていただいております。その下の減額の工事請負費でございますが、減額の7,502万6,000円、これにつきましては造成工事費を減額させていただいております。それから、負担金補助及び交付金、これにつきましては、自立支援法の施行に伴うものでございまして、それぞれ実績見込みにより精査をし、減額、あるいは追加の補正をさせていただいております。それから、扶助費の減額の3,084万7,000円につきましては、それぞれ事業精査により減額をさせていただいております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、重度心身障害者医療費でございますが、今回補正額4万4,000円でございます。役務費といたしまして手数料の4万4,000円で、これは審査支払手数料の件数の増によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、老人福祉費、減額の1,053万4,000円でございます。共済費、減額の7万7,000円、それから賃金、減額の21万円、需用費、減額の95万1,000円、役務費、減額の2万9,000円、それから委託料、減額の195万3,000円のうち、一番上にございます食の自立支援事業委託料、7万4,000円の減、これにつきましては、牛窓地区における老人給食の関係でございまして、9月末で廃止をし、事業精査を行い、減額をするものです。それから、地域交流サロンの指定管理料、60万円の追加については、土師の交流サロンの関係でございまして、実は平成17年4月のオープンでございまして、ある程度見込みは立てて管理料を設定しとったわけですけれども、電気代、光熱水費等に特に不足が生じたために今回補正をお願いをするものです。それから、配食による高齢者等見守り事業の委託料、減額の247万9,000円、これにつきましては介護保険の特別会計の方へ振りかえをさせていただいております。交付金対象事業となるということから振りかえをし、介護保険特会の方へ計上させていただいております。

 それから、36ページの備品購入費、4万円の追加でございますが、これは邑久町の豊原にございます豊原つどいの館に掃除機を1台購入するものです。それから、負担金補助及び交付金、減額の725万4,000円、これにつきましては、それぞれの事業実績を見込みを出しまして、精査を行い、減額をさせていただいております。それから、扶助費の減額の10万円、敬老祝金でありますけれども、これは実績による精査でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、老人医療費でございますが、今回減額の1,300万円でございます。扶助費といたしまして、減額の747万7,000円、これにつきましては、県の制度改正等がございまして、老人医療費の対象者の減による減額でございます。28の繰出金でございますが、老人医療の特別会計の繰出金が減額の552万3,000円でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、保健福祉センター、補正額が0でございまして、これは財源内訳の変更でございます。その他の90万円につきましては、使用料の民生使用料でご説明を申し上げましたけれども、保健福祉センターの使用料でございます。それが入る関係で一般財源を減額いたしております。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 国民年金費でございますが、今回財源の振りかえでございます。これにつきましては、国の方の国民年金の事務委託金の減額による一般会計との振りかえでございます。

 続きまして、8目の人権啓発推進費でございますが、今回補正額が205万円でございます。内訳でございます。職員手当等は省略させていただきまして、次の37ページの報償費でございますが、講師の謝金3万円でございます。これはこのたび3月に男女共同参画の講演会をゆめトピアで予定しておる、これの講師の謝金でございます。旅費につきましては精査でございます。委託料につきましては、減額の9万8,000円、人権啓発事業の委託料で、これは人権フェスティバル等の実績による精査でございます。次の使用料及び賃借料につきましても、音楽、著作物の使用料でございます。これも減額で精査させていただいております。

 28の繰出金でございますが、220万2,000円、住宅新築資金貸付等特別会計への繰出金でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、養護老人ホーム費、185万3,000円の追加でございますが、人件費の精査と、7節の賃金73万4,000円でございますが、実は事務職員が9月4日から長期で病気休暇をとっております。その関係で代替えとして事務職員を雇用した関係で賃金を上げさせていただいております。

 それから、38ページをお願いします。

 民生費、児童福祉費、児童福祉総務費、減額の36万5,000円、報酬の減額の7万2,000円につきましては、2回予定しておりました協議会が1回しか開催できておりません。その関係で減額をするものです。それから、その下の委託料29万3,000円の減額、これにつきましては、児童暴力防止教育プログラム実施業務委託ということで、実績により精査をさせていただきました。次の児童措置費で232万4,000円の追加でございますが、これにつきましては、委託料758万4,000円の追加、牛窓地域にございます私立の保育園、2園分に係る保育所の委託料から延長保育、障害児保育、一時保育、それらの精査を行い、補正を行っております。助産施設の入所の委託料についても実績により精査を行っております。扶助費の減額の52万6,000円については、児童手当関係でございますが、それぞれ精査を行い、減額をさせていただいております。母子家庭の高等技術訓練促進についても同じく実績により減額をさせていただいております。それから、保育所費でございますが、707万4,000円の減額、人件費の精査と、それから賃金、臨時雇の賃金でございますが、保育士、調理員等の賃金を精査し、減額をするものでございます。それから、需用費の17万8,000円につきましては、燃料費でございまして、今城保育園と玉津保育園分が若干足らないということから補正をお願いするものでございます。それから、工事請負費の89万7,000円の減額につきましては、保育園の施設整備の工事費ということで、主なものは今城保育園の改修工事に伴う減額でございます。

 次に、民生費、生活保護費、扶助費、減額の1,771万7,000円でございますが、実績見込みによる精査でございまして、ちなみに2月1日現在の保護状況につきましては、105世帯で156人となっております。

 次に、40ページをお願いします。

 衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、減額の26万4,000円、これは人件費の精査でございます。それから、健康づくり対策費、減額の1,212万5,000円、これにつきましては、それぞれの事業についてここで精査をし、それぞれ減額をさせていただいております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、生活環境費でございますが、今回減額の846万8,000円でございます。職員手当等といたしまして特殊勤務手当5万円でございます。これにつきましては、犬、ネコ等の処理を職員がしたときの手当でございます。

 それから、次の41ページの13の委託料でございますが、減額の90万6,000円でございます。悪臭検査委託料、減額の30万円、これにつきましては、当初突発的なことということで当初見ておったんでございますが、これはもう今回減額させていただいております。次の最終処分場環境調査業務の委託料でございますが、12月に第2回目ということで400万円補正させていただきまして、入札した結果今回60万6,000円の減額が出たため今回補正をさせていただいております。19の負担金補助及び交付金でございますが、減額の755万1,000円でございます。これは浄化槽設置整備事業の補助金でございまして、前言いましたように当初の18年度実績によります減額で、754万8,000円でございます。

 次の清掃費でございます。清掃費の清掃総務費でございますが、7の賃金でございます。50万円の減額でございます。これは臨時雇いの賃金でございまして、長船クリーンセンターの賃金の50万円の減でございます。14の使用料及び賃借料でございますが、43万円の減でございます。これは長船町内を収集いたしますときに車の監視のシステムをつけるということでございまして、これの当初3台見とったんでございますが、2台で済んだということで1台分の減でございます。43万円でございます。それから、19の負担金及び交付金でございますが、減額の296万8,000円でございます。岡山市外3町衛生組合の負担金でございます。これにつきましては、17年度の投入実績等による事務費衛生費の減でございます。全国都市清掃会議でございます。減額の9万2,000円でございます。これ当初とっとったんでございますが、県下の状況を見ますと、合併によって市になったところ、岡山市とか倉敷市、津山市と入っとんでありますが、今回の合併によって加入してないということで今回減額させてもらっております。それから、42ページの塵芥処理費でございますが、今回補正額が480万8,000円でございます。11の需用費で761万3,000円でございます。これにつきましては、クリーンセンターかもめの焼却施設の中の1、2号炉の温風の循環ファンの取りかえ費が561万8,000円、それから長船クリーンセンターのトラックスケールのこれの修繕が199万5,000円ということでございます。13の委託料でございますが、減額の151万7,000円でございます。これ有害ガスの測定業務の分析委託料でございまして、このたび精査で69万円の精査でございます。それから、施設点検清掃委託料につきましては、これもクリーンセンターかもめの点検料の今回の精査でございます。それから、15の工事請負費でございます。減額の58万7,000円でございますが、クリーンセンターかもめにストックヤードの本年度工事があります。これの工事費の減でございます。19の負担金補助及び交付金でございますが、これが減額の70万1,000円でございます。これにつきましては、可燃ごみの分析業務負担金ということで、岡山市の方へ長船のごみがお世話になっておる、これにつきまして分析を岡山市さんがやっていただいております。これにつきまして瀬戸内市の方へ岡山市から請求があったので払うということで、今回その精査でございます。次のし尿処理費でございますが、今回減額の109万円でございます。13委託料でございまして、これおのおの水質検査の委託料、タンク清掃委託料、汚泥の処分委託料、おのおのの本年度実績見込みによる精査でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、上水道費、上水道整備費でございまして、今回減額の213万5,000円でございます。節といたしまして投資及び出資金、減額の213万5,000円で、県の広域水道企業団への出資金でございます。

 続きまして、病院費でございます。今回242万2,000円の補正でございまして、繰出金といたしまして病院事業会計への繰出金が242万2,000円でございます。次の診療所費でございますが、今回減額の506万6,000円でございます。繰出金といたしまして、裳掛診療所へ特別会計の繰出金が減額の244万3,000円、美和診療所特別会計の繰出金が262万3,000円でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 続きまして、農林水産業費、農業費、農業委員会費につきましてご説明申し上げます。減額の69万円でございますけれども、これにつきましては、1の報酬、農業委員会委員報酬、減額の30万円ということで、これは現在定数が33名でございますけれども、今現在は1人欠員の32名となっております。18年度につきましては、33名で予算化しておりまして、その不用額の減額でございます。農業総務費17万3,000円の減額、これは時間外手当等の精査による減額の20万円と、前島フェリー経営安定化基金積立金の2万7,000円でございます。農業振興費、632万4,000円の減額、これにつきましては、負担金補助及び交付金の減額628万8,000円となっておりますけれども、44ページをごらんいただきたいと思います。それぞれ事業費の精査による減額でございますけれども、入でご説明申し上げましたけれども、上から5行目、元気おかやま園芸産地づくり事業補助金、これが203万8,000円の減額、ピオーネ王国おかやま創造事業補助金204万2,000円の減額、それから一番下の強い農業づくり交付金の105万4,000円の減額と、それぞれなっております。畜産業費20万3,000円の減額、これは負担金補助及び交付金の県産牛肉利用拡大促進事業費補助金ということで、学校給食の牛肉の利用促進に係るもので、これも事業費の精査による減額でございます。

 次に、45ページでございますけれども、農林水産業費、林業費、林業振興費で58万4,000円の減額、これにつきましては、11番、需用費29万9,000円の追加、これは美しい森のビジターセンターあるいはバンガロー等の修繕費でございます。それから、水産業振興費に移りまして343万6,000円の追加でございます。負担金補助及び交付金ということで、県建設事業費負担金の377万6,000円の追加でございます。これは長島の船越水路拡幅事業につきまして事業費の増の追加分でございます。また、漁港関係等が含まれております。

 次に、46ページに移りまして、農林水産業費、農地費、農地総務費179万8,000円の追加でございます。これにつきましては、13番の委託料、水門台帳作成委託料ということで303万円の追加、これは国の合併補助金活用事業で実施するものでございます。次に、農業用施設費、減額の205万2,000円、これにつきましては13番委託料、適正化事業関係の委託料、減額の4万7,000円と、計画書作成委託料、減額の58万5,000円でございます。この計画書作成委託料につきましては、田園環境整備マスタープランの作成につきまして、それの事業精査によるものでございます。15番、工事請負費、253万7,000円の減額、これは非補助土地改良事業関係工事費ということで、北島農道の舗装工事に係ります減額によるものでございます。

 次に、47ページ、負担金補助及び交付金ということで、それぞれ事業の精査を行っておりますけれども、上から5行目、県営ため池等整備事業負担金、これにつきましては、県営事業で実施しております乢池、産土池の事業費確定による追加分でございまして、403万7,000円の追加でございます。一番下の県営樋門堤防補修費負担金ということで減額の85万8,000円でございますけれども、これは前島の福浜海岸の消波ブロックを計画しておりましたけれども、県の安全安心岡山の海岸保全施設整備事業で対応いたしたために不要となったものの全額減額でございます。

 次に、48ページでございます。

 農林水産業費、集落排水事業費、集落排水事業費で139万1,000円の減額でございます。これは繰出金としてそれぞれ農業集落排水事業特別会計繰出金として257万2,000円の減額、漁業集落排水事業特別会計繰出金として118万1,000円の追加でございます。

 次に、商工費でございます。商工業振興費、88万4,000円の追加、補償補填及び賠償金ということで、88万4,000円の追加でございますが、これは小口資金融資損失補償金ということで、実施しております小口資金融資事業につきまして1件倒産によりその補償の負担の割合でございます。といいますのは、保険会社と岡山県信用保証協会、あるいはそれと市の三者で損失補償契約を締結いたしております。この債務につきまして保険会社が80%、岡山県信用保証協会が10%、市が10%の負担割合で補てんするということで、88万4,000円の追加となっております。それから、観光振興費、505万2,000円の追加、委託料といたしまして観光案内板の作成委託料105万2,000円、観光振興計画策定委託料で400万円の追加、この両事業とも国の合併補助金活用事業で実施するものでございます。

 それから、49ページに移りまして、土木費、土木管理費、土木総務費といたしまして30万3,000円の減額でございます。これは土木委員の報酬につきまして減額の55万3,000円、需用費、光熱水費でございますけれども、子父雁港あるいは師楽港等の街灯の電気代、紺浦、東浜地区のポンプ等の電気代等でございます。25万円の追加でございます。

 次に、道路橋りょう費、道路橋りょう総務費で957万円の追加でございます。委託料といたしまして957万円の追加でございまして、2行目の道路台帳統合業務委託料ということで1,000万円、これは先ほども申しました国の合併補助金の活用事業ということでございます。それから、道路維持費で70万円の減額、これは臨時雇いの賃金ということで、土木作業員さんの賃金の精査による減額70万円でございます。道路新設改良費528万5,000円の減額でございます。それぞれ事業精査を行っておりますけれども、13番、委託料、減額の500万円ということで道路改良舗装工事測量設計等委託料、これにつきましては、地域再生事業で実施しております南北道等の入札残等による精査による減額でございます。それから、22番の補償補填及び賠償金、100万円の追加でございます。道路改良補償費ということで市道尾張円張線に係りますその改良に伴います水道管の移設費でございます。

 50ページに移ります。

 河川費、河川総務費でございます。230万円の追加でございます。これも13番、委託料、河川台帳作成委託料ということで、国合併補助金の活用事業で対応いたすためのものでございます。河川改修費、減額の21万9,000円、これは公有財産購入費ということで、減額の21万9,000円でございますけれども、牛窓の浜水路の改修に係ります用地取得費の精査による減額でございます。急傾斜地崩壊対策費、減額の524万4,000円、負担金補助及び交付金ということで524万4,000円の減額でございます。これは県建設事業費負担金ということでございますけれども、牛窓石木堂地区の急傾斜地の工事に伴います建物の移転を中止したためその事業費が減額になったための減額でございます。

 次に、港湾費、港湾管理費、7万円の減額、負担金補助及び交付金ということで県港湾漁港協会の会費の精査による減額でございます。港湾建設費、233万1,000円の追加、負担金補助及び交付金ということで県の建設事業費負担金、それの17年度分の精査及び18年度分の精査による追加でございます。

 次に、51ページでございますけれども、住宅費、住宅管理費ということで600万円の追加でございます。委託料、600万円の追加、これは市営住宅の簡易耐震診断委託料ということで、これも国合併補助金の活用事業で取り組みますものが550万円、それと市営住宅の施設の台帳作成委託料ということで50万円、両方とも国の合併補助金活用事業でございます。住宅建設費、減額の425万円、これにつきましては、委託料、減額の200万円、弁天住宅建てかえ工事の設計監理等委託料ということでございまして、実施設計の積み上げによります減額でございます。また、工事請負費、200万円の減額、これも弁天住宅建てかえ等の工事に係ります入札残等の事業費減に伴う減額でございます。補償補填及び賠償金ということで20万円の減額、これも弁天住宅等の建てかえに伴います電柱移転の補償の額の精査による減額でございます。失礼いたしました。一番下の下水道整備費ということで、632万7,000円の減額でございます。これは繰出金ということで下水道事業特別会計繰出金の632万7,000円の減額でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(藤原和正君) 52ページをお開きください。

 消防費、消防費、目1常備消防費、237万2,000円の減額でございます。これは休職とか退職に伴う減額で主でございます。目2の非常備消防費347万1,000円、これの節の11に需用費423万4,000円という、これは繰越明許による消防団のはっぴとヘルメットの代でございます。その他については精査したものでございます。

 目3消防施設費、減額の191万9,000円、これは節の15工事請負費、牛窓分駐所の改築工事に伴う入札の残額でございます。節の18備品購入費、これ減額の131万2,000円、これははしご車購入に伴う入札残でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) それでは、教育費、教育総務費からご説明をさせていただきます。教育委員会費、報酬3万6,000円ですが、これにつきましては、通学区域等検討委員会委員の報酬でございます。当初につきまして予算で6人分しか計上しておりませんので、今回不足分を補正追加するものでございます。事務局費でございますが、給料関係は省かせていただきまして、賃金、減額の25万円、これにつきましては、育成センターの新規職員のボーナス分を含んでおりましたけど、それの減額、また職員の欠勤分ということでございます。貸付金、減額24万円につきましては、小学生が1名辞退をいたしまして、それによっての減額をするものでございます。積立金5万6,000円については、奨学資金積立金及び教育施設等整備基金の預金利息でございます。

 次に、小学校、小学校費、学校管理費のうち委託料の減額48万1,000円につきましては、各小学校の児童、教職員、健康診断委託料の精査分でございます。

 54ページをお開きください。

 負担金補助及び交付金の減額37万円は各小学校の通学費補助金の精査により減額をするものでございます。主な小学校につきましては、邑久小学校分でございます。

 教育振興費、負担金補助及び交付金の減額53万2,000円は芸術鑑賞補助金32万円及び校外活動費補助金21万2,000円です。各学校10校分の精査分でございます。

 次に、教育費、中学校費、学校管理費のうち委託料の減額31万6,000円につきましては、各3中学校の生徒、教職員健康診断の委託料の精査により減額をするものでございます。教育振興費ですが、減額70万円は臨時職員の賃金です。牛窓中学校講師の勤務日数が予定より少なかったことにより減額をするものでございます。旅費の減額30万8,000円につきましては、普通旅費、減額10万円と特別旅費、減額20万8,000円でございます。普通旅費につきましては、英語指導助手の研修を講師として参加することとなったため県から旅費が出るということになり、減額をしたものでございます。また、長船中学校の英語指導助手がかわることに伴う特別旅費については、予定より少なかったため減額するものでございます。負担金補助及び交付金として減額165万円ですが、校外活動費補助金です。予定より県大会の出場が少なかったこと、また市バスを利用したことにより減額をするものでございます。

 ページ55ページに移ります。

 幼稚園費については、職員手当の減額39万4,000円は、園児が早く来ることから若干早出の時間外手当を計上しておりましたが、時間勤務の調整ができたので、減額をしているものです。賃金、減額の153万7,000円ですが、年度中途臨時職員の病気休暇などがあったためで減額をするものでございます。委託料、減額11万8,000円ですが、園児、教職員の健康診断委託料で、各幼稚園の園児、教職員の健康診断委託料の精査により減額するものでございます。負担金補助及び交付金の減額27万2,000円につきましては、芸術鑑賞、減額7万8,000円と、園外活動費補助金、減額19万4,000円でございます。各10幼稚園での精査し、減額をしたものでございます。

 次に、社会教育総務費、報酬、8万4,000円の減額でありますが、これは社会教育委員報酬の委員会欠席者及び充て職委員の重複によるものであります。次に、積立金3万9,000円の増額は美術館建設への寄附金3万1,000円と、美術館基金利子8,000円を積み立てるものでございます。

 次に、文化財保護費、報償費63万4,000円の減額でありますが、これは邑久町史資料編下の原稿執筆の謝礼の中で編さん室事務局で執筆ができるという部分を差し引きまして、再計算したものでございます。

 それから、需用費、印刷製本費130万円の増額でありますが、これは市内に存在する歴史の中で受け継がれてきた国、県、市指定の重要文化財を多くの市民に知っていただくため文化財のマップを作成するものでございます。これは国合併補助金活用事業の繰越明許ということでございます。委託料143万5,000円の増額でありますが、これは合併後継続的に整備を図っておりました市指定文化財及び登録文化財の解説板の残りを作成を行うため今回補正予算計上をさせていただいております。委託料175万円から本年執行しました黄島の貝塚、それから貝塚のパネル作成時発生しました入札残31万5,000円を差し引いたものでございます。これにつきましても、合併補助金活用事業の繰越明許分でございます。次に、公民館の職員手当8,000円の減額でありますが、これは通勤手当の減額でございます。委託料22万9,000円の増額でありますが、これは新牛窓町公民館施設整備工事に伴う設計監理委託料でございます。これにつきましても合併補助金の活用事業、繰越明許分でございます。それから、工事費、434万8,000円の増額でありますが、これにつきましても、新牛窓町公民館施設整備工事に伴う事務所改修等の工事費でございます。繰越明許ということでございます。

 ページ56ページをお開きください。

 博物館積立金1万円でありますが、これは備前長船刀剣博物館の刀剣取得基金に基金利子1万円を積み立てるものでございます。

 次に、保健体育費、保健体育総務費、報酬の10万2,000円の減であります。これはスポーツ審議会委員報酬の会議数減による減額でございます。報償費53万4,000円の減、それから需用費の印刷製本費22万円の減、役務費4万9,000円の減、委託料24万6,000円の減、使用料及び賃借料24万9,000円の減でありますが、これらは昨年8月19日に行われましたNHKラジオ体操連盟、日本郵政公社の協力のもとに開催されました夏期巡回ラジオ体操みんなの体操会の事業費の減額でございます。ポスターにつきましても、自作作成、見積入札による経費節減などにより事業費の減額ということでございます。

 なお、旅費8万円の減は中国地区体育指導委員研修会への参加者の減によるものでございます。負担金補助及び交付金20万2,000円の減でありますが、これは全国大会出場に対し交付しております。全国大会参加者激励交付金の交付対象者の減によるもの、及び中国地区体育指導委員研修会の研修会参加者の減によるというものでございます。

 次に、保健体育施設費、賃金、40万6,000円の減でありますが、これは臨時施設整備員の退職と、これにかわる者の臨時職員採用までに生じた賃金の減額ですね、そういうことでございます。次に、役務費、28万円の増でありますが、これはラジオ体操、スポーツフェスティバルの開催などに利用者が増加したことにより邑久スポーツ公園の便所のくみ取り料が不足ということに見込まれるため増額するものでございます。委託料29万円の減でありますが、これは邑久スポーツ公園の多目的広場、芝の管理費の入札残でございます。報償費4万7,000円の減、使用料及び賃借料、30万1,000円の減でありますが、これにつきましては、牛窓町の公民館で実施しましたヨット教室の講師謝金及びヨットハーバーの施設使用料で、今年度は県セーリング連盟との合同開催を設けたため経費の削減を図ったということで減額をしております。次に、学校給食の共同調理場費ですが、給料関係につきましては、共済費まで調整分と、それから賃金減額184万円については、臨時職員としての調理員が中途退職をしたため期末手当等が必要なくなったということで減額したものでございます。それから、需用費147万8,000円ですが、これは3調理場、邑久、長船、牛窓調理場の光熱水費の電気代でございます。予算不足ということから補正をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 続きまして、災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費、農地農業用施設災害復旧費、103万6,000円の減額でございます。内容につきましては、委託料18万5,000円の減額、工事請負費、112万1,000円の減額で、それぞれ実施設計書の積み上げによる減、あるいは工事請負費につきましては、入札残等、事業費の減少による減額でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、58ページをお願いいたします。

 公債費の利子でございますが、148万3,000円の追加でございまして、これは長期債償還利子の確定によるものでございます。この後59ページに給与費明細書、それから63ページに地方債の調書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で議案第27号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

            午後3時29分 休憩

            午後3時42分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 それでは、休憩前に引き続き提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第28号平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算            (第4号)についてご説明いたします。

 1ページはぐっていただきまして、平成18年度瀬戸内市の国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ342万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億4,210万9,000円とするものでございます。

 それでは、9ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、国庫負担金で療養給付費の負担金でございますが、これにつきましては一般被保険者の見込み額による減でございます。

 国庫補助金につきましては、財政調整基金の交付金でございますが、これにつきましては、特別調整交付金といたしましておのおのの邑久病院、美和診療所、裳掛診療所への特別交付金でございます。

 医療給付費の交付金でございますが、これにつきましては、退職医療費の増に伴います交付金の増でございます。

 財産運用収入でございますが、利子及び配当金で51万円は、これは基金の利子でございます。それから、基金の繰入金でございますが、財政調整基金の繰入金が減額の2,567万3,000円で、これによりまして今の財政調整基金でございますが、18年度末が4億2,336万4,000円でございまして、このたび8,576万8,000円を繰り出しておりますので、18年度末が51万円の今の利子を、基金利子が51万円入ってきますので、18年度末の基金の残高が3億3,810万6,000円ということになります。

 それから、はぐっていただきまして、10ページでございますが、雑入で一般被保険者第三者納付金でございますが、これにつきましては、交通事故によります6件分でございます。退職被保険者の第三者納付金でございますが、これにつきましても交通事故5件分でございます。

 続きまして、歳出の方の11ページをお願いいたします。

 総務管理費でございますが、これにつきましては、求償権の今の事務で手数料でございます。それから、療養諸費といたしまして一般被保険者療養給付費でございますが、これにつきましては、本年度の見込みによる精査でございます。退職被保険者の療養給付費につきましても、退職被保険者が増加しております関係の給付費の増でございます。それから、一般被保険者療養費並びに退職被保険者療養費につきましては、財源振り替えでございまして、省略させていただきます。

 はぐっていただきまして、12ページでございますが、高額療養費でございます。一般被保険者高額療養費でございますが、これにつきましても、一般被保険者の療養費の見込みの減でございます。退職被保険者高額療養費につきましては、退職被保険者の増によります見込みの増でございます。それから、移送費につきましては財源振りかえ、減額でございます。それから、保健事業でございますが、これにつきましては、報償費といたしまして記念品を当初100件予定しておりましたのが、優良家庭につきまして2年間国保を使ってない家庭38件しかございませんで、これに対する記念品代の減額でございます。それから、財政調整基金の積立金でございますが、51万円預金利子を積み立てするものでございます。それから、繰出金でございますが、病院事業会計の繰出金でございますが、病院事業、邑久病院に対しまして244万8,000円、これは邑久病院の環境整備費等の分でございます。それから、次の裳掛診療所の特別会計の繰出金でございますが、これにつきましては、僻地診療所に対する繰出金でございます。それから、美和診療所の特別会計の繰出金につきましても、同じく僻地診療所の繰出金でございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第29号平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ89万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,715万7,000円とするというものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 2の歳入の繰入金の中、一般会計の繰入金でございますが、今回は減額の244万3,000円を一般会計繰入金の減とするものというものでございます。

 次に、国民健康保険特別会計からの繰入金154万7,000円の追加でございます。これは国民健康保険調整交付金といたしまして僻地診療所の運営費に係る補助金を基準額によりまして国から国保特別会計を通じて入ってくる繰入金でございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 歳出、総務費の一般管理費でございますが、減額の89万6,000円、これは1名の医師の賃金と旅費に係る実績見込みによりましての精査になります。それから、需用費の修繕料8万円でございますが、これはエアコンの修理1台分を計上させていただいております。

 以上で議案第29号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第30号平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ37万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,009万6,000円とするというものでございます。

 続きまして、9ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 診療収入といたしまして外来収入、国保診療報酬収入から社会保険診療報酬収入、老人保健診療報酬収入、一部負担金収入ということで、それぞれの保険ごとによります実績見込みによります精査でございます。外来収入の減額といたしまして、計の減額の32万6,000円となります。

 次に、繰入金、一般会計からの繰入金でございますが、減額の262万3,000円となっております。国民健康保険特別会計からの繰入金198万5,000円の追加、これは先ほどの僻地診療所の運営に係ります補助金といたしまして国から国保特別会計を通じて入ってきます繰入分でございます。

 次に、繰越金59万2,000円の追加、前年度からの繰越金でございます。

 次のページお願いいたします。

 歳出でございます。

 一般管理費、減額の37万2,000円でございます。賃金、旅費につきましては、医師の休診によります減額分でございます。

 次に、需用費の修繕費でございますが、自動ドアの修繕に予算計上させていただいております。

 次の役務費の通信運搬費ですが、これは電話回線の見直しによります減額分でございます。

 以上で議案第29号、議案第30号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、議案第31号平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明をさせていただきます。

 1ページをお願いします。

 平成18年度瀬戸内市の介護保険特別会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億710万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億5,194万8,000円とする。

 繰越明許費、第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は第2表繰越明許費によるというものでございまして、4ページをお願いします。

 繰越明許費、款、総務費、項、総務管理費、事業名として介護保険システム改修事業、金額189万円でございます。これは行政報告でご報告をさせていただきましたけれども、後期高齢者医療制度が平成20年度より導入されることに伴い、全国全保険者が介護保険システムの変更が必要となりました。そのための所要の経費をこの補正予算で計上いたしておりますけれども、年度内でのシステム変更ができないため繰り越しをさせていただくものであります。

 それでは、9ページをお願いします。

 歳入でございますけれども、歳入につきましては、保険給付費等の見込み額に基づきまして最終のそれぞれの精査を行っております。そういったことで今回減額補正あるいは追加補正もございますけれども、補正を計上させていただいております。

 まず、保険料、介護保険料、第1号被保険者保険料、減額の3,531万9,000円、事業精査に基づくものでございます。

 国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金、減額の9,595万5,000円、これも同様でございます。

 次に、国庫支出金、国庫補助金、調整交付金、減額の1,183万9,000円、それから地域支援事業交付金、減額の21万5,000円、介護保険事業補助金104万2,000円の追加でございます。調整交付金、それから地域支援事業費交付金につきましては、事業精査に基づく補正でございますけれども、介護保険事業補助金104万2,000円につきましては、先ほど申しましたシステムの改修に伴う補助金でございまして、2分の1でございます。

 それから、支払基金交付金、支払基金交付金で介護給付費交付金、減額の5,957万6,000円、それから地域支援事業支援交付金、減額の107万8,000円、これいずれも精査に基づくものでございます。

 10ページをお願いします。

 県支出金、県負担金、介護給付費負担金、3,349万7,000円の追加でございます。これも精査に基づくものでございますけれども、負担割合が施設の場合国が25%であったものが20%になり、県の方が12.5%が17.5%に変わったための補正でございます。

 次の県支出金、県補助金、地域支援事業交付金、減額の102万4,000円、これも事業精査に基づくものでございます。

 それから、サービス収入で新予防給付費収入、新予防給付費収入、減額の160万9,000円、これも事業精査に基づくものでございます。

 それから、財産収入、財産運用収入で利子及び配当金、11万3,000円の追加でございますけれども、これは基金の預金利子でございます。

 次に、繰入金、一般会計繰入金、介護給付費繰入金、減額の2,402万4,000円、これは保険者の負担分で事業精査に基づくものでございます。

 地域支援事業費、事業繰入金、273万6,000円の減額でございます。これにつきましても、介護予防事業の繰入金、包括的支援事業、任意事業の繰入金でございまして、事業精査に基づくものでございます。

 その他一般会計繰入金、減額の961万4,000円、職員給与費等繰入金でございまして、精査に基づくものでございます。事務費繰入金、1,052万6,000円、事業精査に基づくものでございまして、この中にはシステムの改修も含まれております。

 それから、諸収入、雑入で第三者納付金、第三者行為による保険給付費の返納金ということで1名の方から返納金ございまして、123万7,000円の追加をお願いします。

 12ページ、歳出でございますけれども、まず総務費、総務管理費、一般管理費、36万2,000円の追加でございますけれども、人件費の精査によるものと、それぞれの節区分で実績等により精査をいたしまして追加、あるいは減額補正をするものでございます。そういった中で委託料、63万9,000円の追加補正でございますけれども、現在の介護保険システム委託分を144万5,000円減額し、医療改正に伴うシステム変更による委託分、208万4,000円追加し、差し引き63万9,000円を追加するものでございます。

 次に、総務費、介護認定審査会費、介護認定審査会費、減額の6万円でございますけれども、旅費、費用弁償の精査によるものでございます。

 次の総務費、介護認定審査会費、認定調査等費、20万円の減額、委託料で減額をしておりますけれども、これは市外の遠隔地におられる方の調査委託でございますけれども、市の調査員が直接調査に行ったということから今回減額をするものでございます。

 保険給付費、介護サービス等諸費、介護サービス等諸費で9,000万円の減額補正、これにつきましては、地域密着型介護サービス等給付費、居宅介護住宅改修費等について実績見込みにより精査を行い、減額補正をするものでございます。介護予防サービス等諸費1億70万円の減額補正でございます。金額的には大きいんですけれども、介護予防サービス等給付費から介護予防サービス計画等給付費についてそれぞれの実績見込みを出しまして精査を行い、いずれも減額補正をするものでございます。

 14ページで、保険給付費、介護サービス等諸費、高額介護サービス等諸費、補正額0でございまして、財源内訳の変更でございます。それから、特定入所者介護サービス等費、減額の9万円、特定入所者介護予防サービス等で実績見込みにより精査を行い、減額をするものでございます。

 諸支出金、償還金及び還付加算金で第1号被保険者還付金、減額の25万円、第1号被保険者の還付金で実績見込みにより精査を行っております。

 それから、介護給付費償還金、減額の463万円、これにつきましては、支払基金交付金の償還金でございまして、17年度の確定分に伴う償還金でございます。

 それから、14ページの諸支出金、地域包括支援センター費から20ページの地域支援事業費、地域支援事業諸費につきましては、市長の行政報告でもご報告をさせていただきましたけれども、県の指導によりまして地域支援事業分と介護予防支援事業分に区分をいたしまして、予算の組み替えをいたしております。

 17ページの地域支援事業費、地域包括支援センター費、センター管理費、介護予防マネジメント交付金を14ページの諸支出金、地域包括支援センター費、センター管理費、介護予防マネジメント交付金へ、またそのうち給料、職員手当等については、一部19ページの地域支援事業費、地域支援事業諸費、包括的支援事業費にそれぞれ精査をさせていただいて、組み替えをいたしております。

 19ページの地域支援事業費、地域支援事業諸費、介護予防事業費につきましては、それぞれの節につきまして実績に合わせて精査させていただいております。

 目2の包括的支援事業費の中の委託料につきましては、16ページの目3、その他単市地域支援事業費に組み替えをしております。

 それから、目3の2事業費につきましては、実績に合わせて精査をしております。

 非常にわかりにくいことと思いますけれども、以上で説明を終わらさせていただきます。

 なお、21ページ以降に給与費明細書を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で議案第31号の説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第32号平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。

 1ページをお開きください。

 平成18年度瀬戸内市の老人保健特別会計補正予算(第5号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億9,613万5,000円とするものでございます。

 それでは、9ページをお願いします。

 歳入でございますが、他会計の繰入金で一般会計の繰入金でございますが、今回552万3,000円減額でございます。諸収入といたしまして雑入で第三者納付金でございまして、これ損害賠償金で交通事故の関係5件ございまして、548万6,000円でございます。

 それから、はぐっていただきまして、10ページでございますが、歳出でございます。今回減額が12の役務費でございますが、この手数料16万5,000円につきましては、損害賠償の求償事務の手数料でございます。

 以上、簡単でございますが、それから11ページから給料明細等をつけております。また、後でごらんになっていただきたいと思います。

 続きまして、議案第33号平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)を説明いたします。

 1ページをお願いします。

 平成18年度瀬戸内市の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,224万5,000円とするものでございます。

 9ページをお願いします。

 歳入でございますが、県の補助金でございまして、住宅新築資金等貸付助成事業費の補助金でございますが、これによりますと、本年度実績による補助金の精査の減でございます。

 それから、他会計の繰り入れと一般会計の繰入金が220万2,000円、それから貸付金元利収入といたしまして、住宅新築資金の貸付金元利収入210万円、現年分が減額の240万円、滞納繰越分が30万円ということでございまして、現年分につきまして、これにつきましては、当初の見込みが甘かったということでございます。

 それから、歳出でございますが、住宅新築資金等の貸付事業費でございますが、今回9万3,000円、これにつきましては、職員手当等の減額でございます。公債費でございますが、これにつきましては、一般財源と、その財源の振りかえでございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、議案第34号のご説明をさせていただきます。

 1ページをお開きいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億9,042万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億3,489万3,000円とする。

 第2条として、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は第2表、繰越明許費による。

 地方債の補正としまして第3条、地方債の変更は第3表、地方債補正によるというものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと思います。

 繰越明許費でございます。

 事業費として農業集落排水事業費、事業名が同じく農業集落排水整備事業、金額が1億7,833万円でございます。繰り越しの内容でございますけれども、尻海の管渠工事費、1億3,400万円、これは工法変更等によりまして着手がおくれたためということでございます。それから、委託費としまして303万円、これは施工管理委託費でございます。それから、補償費としまして水道の支障移転補償費3,530万円、合わせて1億7,833万円でございます。

 5ページの地方債の補正でございますけれども、限度額4億9,320万円を限度額2億9,500万円に改めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法等については変わりございません。これは入札残等の事業費の減少、また交付金制度による補助金を多く事業費の財源に充当したために市債を減額するものでございます。

 次に、11ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございますけれども、分担金及び負担金の農業集落排水事業分担金、238万6,000円の増額、分担金現年分200万円、それから滞納分38万6,000円ということでございます。現年度分については、西須恵の分担金、分割納入ということで予算計上いたしておりましたけども、一括納入者が多かったということの補正でございます。

 繰入金の一般会計の繰入金、257万2,000円の減額でございます。繰越金につきましては、前年度の繰越金814万7,000円の増額ということでございます。

 諸収入の雑入ということで消費税の還付金18万8,000円を減額ということでございます。

 市債につきましては、先ほど説明しましたけども、1億9,820万円の減額ということでございます。

 続きまして、12ページをお開きいただきたいと思います。

 総務費の一般管理費、これは財源の組み替えでございます。

 2款の事業費のうち農業集落排水事業費、1億9,024万1,000円の減額でございます。委託料、工事請負費、補償補填及び賠償金ということで、いずれも入札残等による減額、上水道移設補償費については、工事箇所の減少ということの減額補正でございます。

 公債費につきましては、元金につきましては、補正額は0でございますけれども、財源の組み替え、利子につきましては、18万6,000円の減額でございます。これは長期債償還利子でございます。

 農業集落排水事業の説明は以上で終わらせていただきます。

 続きまして、議案第35号瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計、平成18年度の説明をさせていただきます。

 1ページをお開きいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市の漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正ということで、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ150万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,070万8,000円とするものでございます。

 9ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入の補正でございますけれども、一般会計の繰入金、118万1,000円の増額でございます。繰越金につきましては、前年度繰越金の補正でございます。

 10ページに移らせていただきます。

 総務費の2目、終末処理施設管理費、42万円の減、これは事業費の精査による修繕費の減でございます。管路管理費、3目の管路管理費、192万円の増額でございます。光熱水費が8万8,000円増額、修繕費、183万2,000円の増額でありますけれども、これは西脇から子父雁間にありますマンホールポンプ、容量の大きなものでございまして、183万2,000円、修繕、マンホールポンプが故障したための修繕費の補正でございます。

 以上で議案第35号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第36号平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第4号)のご説明をさせていただきます。

 平成18年度瀬戸内市の下水道事業特別会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正ということで、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,246万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億4,438万4,000円とするものでございます。

 繰越明許費として第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は第2表、繰越明許費による。

 地方債の補正としまして、第3条、地方債の変更は第3表、地方債補正によるというものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと思います。

 繰越明許費、総務費の事業名、下水道整備事業50万円、2款の事業費、下水道整備事業の19億5,440万円、この繰り越しの内容でございますけども、総務費に関しましては一般管理費、需用費、役務費の補助事業費繰越分の事務費として50万円を繰り越すものでございます。

 事業費の19億5,440万円の内容でございますけれども、委託料関係が8億1,490万円、この委託内容でございますけれども、牛窓浄化センターの土木建築工事が8,400万円、同じく浄化センターの機械電気が1億8,920万円、邑久浄化センターの土木建築工事が3億5,900万円、邑久幹線管渠工事が、これ仁生田地内でございますけど、3,500万円、以上につきましては日本下水道事業団に委託しておるものでございます。

 それから、赤穂線踏切のところにあります邑久JRの横断工の工事がJRに4,370万円で工事委託をしている、これが委託費の繰越分でございます。

 それから、設計委託料等で全体計画の見直し、認可変更が下水道事業に対して1,000万円、邑久の詳細設計が2,000万円、これ日本理水設計に委託いたしております。長船中央の詳細設計が4,300万円、これは株式会社三水コンサルタントでございます。管渠工事の施工管理業務が3,100万円、岡山県開発公社でございます。

 それから、工事請負費につきましては、繰越額が10億3,900万円、これは長船中央進入道路工事1,500万円、それから牛窓処理区管渠工事、7カ所の工区分でございますけども、4億300万円、邑久処理区関係の管渠工事が6億2,100万円、これは8カ所の工区分でございます。補償費としまして1億500万円、これは上水道移転の補償費でございます。合わせて事業費として19億5,490万円を繰り越すものでございます。

 続きまして、5ページの地方債の補正でございますけれども、限度額15億450万円を14億3,250万円、7,200万円減額するものでございます。起債の方法、利率、償還方法等については同様でございます。

 11ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございます。

 第3款の国庫支出金のうち2目の総務費国庫補助金、補正額が2,803万5,000円ということで、市町村推進体制整備費補助金ということで、国庫補助金を、これは次の県支出金、総務費県補助金、3,217万4,000円減額しております。そのうち合併市町村補助金2,803万4,000円、これ県補助金を、これは下水道台帳システムの整備に伴う補助金ということで当初予算化いたしておりますけれども、国の補助金制度がありますから、国の方を使ってくださいということで、県との協議が済みまして、国庫補助金に振りかえるものでございます。1,000円の食い違いについては、四捨五入の関係で2,803万5,000円ということになっております。下水道事業償還基金補助金は414万円の減額ということで、これは事業費が繰り越すということで減額補正を行うものでございます。

 5款の繰入金でございますけれども、一般会計の繰入金632万7,000円の減額でございます。市債につきましても、7,200万円の減額ということでございます。

 12ページをお開きいただきたいと思います。

 人件費の方は省略させていただきます。一般管理費、174万2,000円の増額ということでございます。そのうち公課費190万円、消費税及び地方消費税、190万円増額になっております。これは16年度の長船の公共下水道の合併前の会計の決算に伴う消費税の申告に際し、このほど税務署の方から申告内容に誤りがあるということで指摘を受けまして、190万円の過少申告を指摘をされております。これに伴う補正でございます。

 それから、2目の終末処理施設管理費、委託料80万円、汚泥処分の委託料、これは事業費精査によるものでございます。下水道事業償還基金費につきましても、これは414万円の減額でございますけれども、下水道事業の繰り越しに伴う基金の減額補正でございます。

 事業費の下水道事業費、工事請負費7,200万円、管渠施設工事費でございますけれども、これは入札残に伴う減額でございます。利子が、補正が726万8,000円の減額でございます。これも繰り越し等に伴う起債の借り入れの延伸に伴う減額でございます。

 14ページ以降、職員給与費等の明細を添付しております。後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で簡単でございますけれども、提案説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) 続きまして、議案第37号平成18年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明をさせていただきます。

 1ページをお開きください。

 平成18年度瀬戸内市の土地開発事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ174万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億439万8,000円とする。

 第2条、地方債の変更は第2表、地方債補正によるというものでございまして、次に4ページをお開きください。

 地方債の補正、これについては過疎対策事業で西浜の宅地造成事業に係る起債でございます。これについて補正前が4,360万円を330万円減額して、4,030万円にするというものでございます。宅地造成を行った結果によりまして公共部分の精査を行って、過疎対策に係るものを洗い出しを行ったものでございます。

 次に、9ページをお開きください。

 歳入で、まず不動産売払収入、これは当初3区画分の売り払いを予定しておりましたが、残念ながら2区画分を減額させていただくものでございます。

 次に、繰越金は前年度からの繰越金の残額をここで計上させていただいております。

 次に、市債の方は先ほどありました土地開発事業債の330万円の減額でございます。

 それから、次の県支出金の県補助金で中山間地域活性化対策事業費補助金ということになっておりますけど、この件につきましては、宅地を売り出す広告をつくりましたことに対しまして県から補助が出るというものでございます。

 次に、10ページをお開きください。

 歳出に移りまして、まず一般管理費は、土地の売却に伴う諸費用の残額を落とさせていただいております。

 次の土地開発事業費は宅地造成事業で、今年度不要となりましたものについて減額をさせていただいております。

 公債費につきましては、長期債の償還利子分を計上させていただいております。

 また、11ページは残額を予備費として積んでおります。

 あと次の12ページに地方債に関する調書をつけておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第38号平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 総則第1条、平成18年度瀬戸内市病院事業会計の補正予算(第4号)は次に定めるところによる。

 業務の予定量、第2条、平成18年度瀬戸内市病院事業会計予算、第2条に定めた年間患者数を次のとおり補正するというものでございます。この病院事業といたしまして年間患者数は実績を見込みまして精査をいたしました。しかし、患者数が減となっておる状況でございます。入院患者数3万1,527人となります。外来患者数、5万6,181人でございます。

 次に、収益的収入及び支出、第3条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。収入といたしまして全体の病院事業収益は減額の1,997万円となります。その内訳といたしまして、医業に係る医業収益といたしまして減額の2,379万円、それから第2項医業外収益といたしまして382万円の追加となりまして、医業収益全体では13億2,754万円の予定でございます。

 次に、支出でございますが、病院事業費用の費用は減額の1,136万7,000円、内訳、第1項の医業費用といたしまして減額の1,242万5,000円、第2項、医業外費用といたしまして105万8,000円の追加でございます。事業費用の全体計は14億7,501万9,000円でございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 2ページには資本的収入及び支出を計上しております。第4条、予算第4条の本文中、次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。括弧の中は、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額、1,988万1,000円は過年度分損益勘定留保資金1,981万円で補てんするというものでございます。

 収入でございます。

 資本的収入、今回の補正予定額は55万円の追加、その内訳といたしまして他会計出資金は105万円の追加、寄附金は減額の50万円となりまして、資本的収入は合計で7,462万7,000円でございます。

 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして第5条、予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。職員給与費、減額の1,522万円、交際費、減額の20万円。

 次に、他会計からの補助、第6条、予算第8条に定めた金額2億8,164万3,000円を2億8,406万5,000円に改めるというものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 5ページには収入の内訳を明記しております。まず、入院収益でございますが、減額の2,244万円で、実績の見込みで精査をしたものでございます。内訳につきましては、牛窓入院患者の減によるものと、入院患者の減により単価の増によるものということで、それぞれ病院の収益見込みを出しております。

 次に、外来収益でございますが、150万円の追加、これは単価増によるものでございます。その他、医業外収益といたしまして減額の285万円、実績によります精査でございます。その中には室料差額の収益、公衆衛生活動収益、文書料、その他医業収益といっていろいろと精査の中にも当初見込みより利用が多い室料差額等もございます。そういうことで、この医業外収益といたしましての精査をしたものでございます。

 次に、医業外収益といたしまして他会計の補助金382万円でございます。この他会計の補助金の中には一般会計の補助金が137万2,000円、それから国保特別調整交付金といたしまして244万8,000円がございます。まず、この137万2,000円につきましては、平成19年4月からの病院組織の一本化に伴いまして、看板、印鑑等々の改修費用の一般会計からの補助分でございます。2分の1でございます。そして、国保調整交付金は病院の療養環境に要した費用に係るものが国保特別会計を通じて入ってくるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 目の1の給与費、減額の1,522万円、実績によります人件費の精査でございます。

 次に、目2の材料費、611万5,000円の追加、これは薬品、診療材料費、給食材料費、それぞれの実績によります精査分でございます。経費、減額の282万2,000円、所要の経費の精査ということになります。次の資産減耗費でございますが、減額の69万8,000円として、これは固定資産の除却分でございます。研究研修費、20万円の追加、この内訳につきまして旅費と研修雑費がそれぞれ15万円と5万円となっておりますが、これは経費の中の旅費と、諸費との予算項目の組み替え分でございます。次に、医業外費用といたしまして105万8,000円、企業債利息の減額9万8,000円、それから消費税64万3,000円、それから51万3,000円といたしまして、これは貯蔵品に係ります仮払いの消費税でございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 8ページの資本的収入に係ります収入でございますが、他会計からの出資金といたしまして一般会計出資金105万円の追加、この内容は先ほどの予算説明の中でも申し上げましたように4月からの病院の組織の一本化に伴いまして、現在の邑久病院へ病棟の集約をするために現在3階のナースステーション用の医療備品の購入を準備いたしておるところでございます。その購入に伴います建設改良分といたしまして備品購入費ですが、2分の1を一般会計から補助をいただくものでございます。

 次に、寄附金でございますが、減額の50万円でございます。

 以上で議案第38号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 議案第39号平成18年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第2号)の説明をさせていただきます。

 1ページをお開きください。

 第1条、平成18年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 第2条、平成18年度瀬戸内市水道事業会計予算、以下、予算という。第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入の部としまして第1款、水道事業収益を1,419万円減額し、補正後の予算を9億6,367万6,000円にするものでございます。補正の内容としましては営業収益の減額補正でございます。

 支出としまして第1款、水道事業費用を3,452万2,000円減額し、補正後の予算を8億7,174万円と改めるものでございます。補正の内容でございますけれども、営業費用を3,932万4,000円減額、営業外費用を480万2,000円増額するものでございます。

 2ページをお開きいただきたいと思います。

 第3条で、予算第4条本文括弧中、括弧内を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入が資本的支出額に対し不足する額、2億8,144万8,000円は損益勘定留保資金2億6,829万8,000円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,315万円で補てんするというものでございます。

 資本的収入の補正でございますけれども、工事負担金が420万円増額、第3項の固定資産売却代金が51万5,000円増額、合わせて資本的収入を471万5,000円増額するものでございます。

 支出の補正でございますけれども、第1項の建設改良費を7,333万3,000円減額、第2項営業設備費を70万円減額、合わせて、第1款資本的支出を7,403万3,000円減額し、補正後の予算を6億8,533万1,000円に改めるものでございます。

 3ページの実施計画により内容の説明をさせていただきます。

 水道事業収益の1,419万円の減額内容でございますけれども、営業収益の第1目、第1節の水道使用料、1,000万円、ほとんどのものが補正の1,400万円余の減額補正に対して主なものは水道使用料ということでございます。その他の増減については、実績見込みによる精査でございます。

 次に、4ページをお開きいただきたいと思います。

 水道事業費用を3,452万2,000円減額し、8億7,174万円に改めるものでございます。原水及び浄水費が1,903万1,000円、そのうち大きなものとしまして修繕費975万円、動力費300万円ということで、薬品費500万円ということでございます。動力費につきましては、水の需要の落ち込みということもございまして、300万円の減額、薬品費につきましては18年度特に川の水質も状況もよく、活性炭等の薬品を使用しなくて済んだということで減額補正をするものでございます。配水費につきましては、1,021万円ということで、そのうち921万円が修繕費の減額でございます。これは牛窓の開墾地内で電食による配水管の布設がえを予定いたしておりましたけども、調査した関係上、電食の現状もなく、まだ十分使用対応できるということで、布設がえ工事をとりやめたものでございます。あと給水費につきましては300万円、業務費につきましては184万5,000円、もろもろ減額いたしておりますけども、いずれも事業費の精査によるものでございます。営業外費用につきましては、事業費の減額に伴う支払い消費税が追加補正をする必要があるということで480万2,000円増額補正をするものでございます。

 次に、6ページの説明をさせていただきます。

 資本的収入及び支出でございます。資本的収入としまして471万5,000円の増額と、内訳としまして工事負担金が420万円、内容としましては新設負担金でございます。加入金でございます。固定資産売却代金が51万5,000円、量水器を売却した代金でございます。

 支出としまして資本的支出が7,403万3,000円の減額ということでございます。内訳としまして建設費の工事請負費6,200万円、これは甲山配水池への送水管布設工事が来年7月という予定となったため、それにあわせて布設がえ等を予定いたしておりました事業を減額し、来年度に組み替えて事業を行うものでございます。委託料としましては688万8,000円ということで、設計委託料の建設工事に係る委託料の減額でございます。これは入札残、一部は直営設計したものもあるということで減額するものでございます。改良費の委託料につきましても、当初委託発注する予定でありましたけれども、職員による設計をしたということで減額するものでございます。営業設備費につきましても、量水器購入費の70万円の減額ということでございます。

 まことに簡単でございますけれども、議案第39号の説明にかえさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

            午後4時46分 延会