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岡山県 瀬戸内市

平成18年12月第5回定例会 12月12日−02号




平成18年12月第5回定例会 − 12月12日−02号







平成18年12月第5回定例会



平成18年第5回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成18年12月12日(火曜日)

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            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   教育次長    盛    恒 一    消防長     藤 原  和 正

   牛窓支所長   楽 善  朝 則    長船支所長   小野田  和 義

   代表監査委員  島 村  俊 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 2号)

 平成18年12月12日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜7番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。小谷議員から遅延の届け出が出ております。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開会いたします。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおり、19名の方から通告を受けております。

 本日の一般質問は、発言順序1番から7番までを予定しております。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番の柴田巧議員の一般質問を行います。

 24番柴田巧議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) それでは、始めさせていただきます。

 平成18年第5回12月定例会、一般質問1日目、1番、柴田巧、昭和18年8月8日生まれでございます。

 それでは、ご案内をしておりますところの上下水道についてということでございます。その中で、まず使用料並びに受益者分担金についての質問をさせていただきます。

 皆様方もご承知のように、この市役所周辺におきましても、幹線の埋設工事によりまして多大な迷惑を余儀なくされているところでございます。さて、そこで現在瀬戸内市で下水道が整備をされているところをまず紹介します。

 公共下水道としては、長船町の長船地区での508戸、そして未接続が44戸、これ1件です。そして、農業集落排水によるものが東須恵の92戸、未加入というんですか、その方が19戸、そして西須恵56戸、これはまだつないでない方が多いということで、80戸の方がまだ接続をされておりません。それから、牛窓町での千手地区68戸、未接続の方が38戸でございます。そして、私が住んでいる西脇、子父雁地区が漁業集落排水事業ということで平成5年から11年度にかけて整備しました。これは110戸、そして未加入が13戸ということでございます。少しこれに触れてみますと、下水道事業だけでなく、公園の整備も1カ所されております。また、急傾斜工事が2カ所ございまして、それにまた雨水対策ということで区内に水路を何カ所か設けたと、そういうふうな事業でございました。そして、事業費は12億円、それですから1戸当たりの費用が1,200万円というようなことで、現在供用開始しているところでございます。そこで、瀬戸内市全体に占める今の割合は7.4%でございます。また、近隣市町の普及率を紹介しますと、隣の備前市で71.5%、そして瀬戸町で85.9%、和気町では既に5年前で99%というような状況でございます。また、この瀬戸内市の邑久町にとっては、現在0%です。そして、この整備がおくれているために各家庭が行う合併浄化槽によるものが、8,032人槽が整備されておるわけで、これを戸別に換算しまして、1家庭が4人といたしますと約2,000戸の家庭がこういうことでつないでおる、各自に整備をされてるということでございます。

 次に、現行の使用料についてでございますが、長船町では公共、それから農排を問わず8立方メートルまでが1,344円、そして8立方メートルを超えるものにつきましては、1立方メートルにつき168円が加算される仕組みでございます。また、牛窓地区では体系が違いまして、1世帯の個人割が2,100円、そして1人に525円が加算をされます。いわゆる1人世帯でありますと、2,625円ということでございます。いわゆる長船との格差といいますと、最低の場合によりますと1,280円の格差が生じておるのが現状でございます。そして、分担金では、邑久、牛窓では1軒につき30万円、旧長船では農業集落で25万円、公共下水では1軒につき10万円プラス敷地面積1平方メートル当たり250円を加算すると決まっております。これも合併協議会第73号によることで、分担金は合併後3年をめどに統一をするというようにうたっております。また、使用料については、上水道使用料を基準に条例を制定する、そういうようにもうたっております。また、先ほど申しましたこの格差でございますが、公共下水が始まりますと、集落排水は牛窓の場合はそれに合わせるということでございます。

 次に、1番目の使用料について終わりまして、2番の1期工事が供用開始し、そこから先の年次計画はどうなっているのかということをお尋ねしています。

 牛窓処理区では、今第1期の認可区域と処理場の建設が、19年度の供用開始に向けて急ピッチで進められているとこでございますが、このようなところで残る地域の整備は今後どのように進めていくのか、お尋ねをします。

 次に、大型、中型、小型、そうした団地での接続を今後どういうふうに行うのか、また分担金とかはどういうふうな方法でいただくのか、このことについて3番お尋ねいたします。

 それから最後に、今度は大きい2番となりまして、交差点改良についてをお聞きしております。これについては思い出せんのですけど、何年か前の一般質問でも質問させていただいたことでございまして、いろいろそのときにもいろんなことを申しました。現在、日中でもその交差点が1回では渡れないというようなこともしばしば起こるような状況が続いておりますので、この交差点の改良についてということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員、1番目の料金の格差の是正については、現状だけ述べられて問いがなかったように思うんですけど、それをどうするかというのを。



◆24番(柴田巧議員) ああ、もうそれよろしいです。合併協の方で、一応協定があります。その中に入ると思う。



○議長(中村勝行議員) 是正をどうするかということでお尋ねなんですね。



◆24番(柴田巧議員) はい。



○議長(中村勝行議員) はい、わかりました。

 答弁をお願いします。

 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 24番議員のご質問にお答えいたします。

 まず、上下水道についてということで、料金(使用料)の設定等格差の是正というご質問でございます。

 集落排水事業等の使用料につきましては、長船町では長船町の水道料金を基準に徴収いたしております。牛窓町は基本料2,100円、人数割1人525円ということで、議員が言われましたとおり、そういった料金体系となっております。平成16年度の邑久郡3町合併協議会において、下水道使用料はそれぞれの町の水道料を基準に徴収すると、ただし牛窓町集落排水使用料は牛窓町公共下水道供用開始までは現行のとおりとするということで議決されております。牛窓町の公共下水道の使用開始予定の19年度末には統一するよう、現在下水道審議会を設置し、審議を進めているところでございます。

 また、水道料につきましても、同じく合併協議会において、当面それぞれの町の料金体系を維持し、新市において調整するとされておりまして、このため水道料金の統一を目指し、瀬戸市水道事業審議会を設置して審議を行っているところでございます。審議会につきましては、下水道審議会がただいままでのところ1回、水道事業審議会につきましては現在2回開催し、水道事業の現状、また今後の計画、財政見通し等について説明、審議をしている状況でございます。次回以降で水道料金等の統一について審議される予定でございます。

 次に、使用開始後(1期工事)そこから先の年次計画をどう施行できるかというご質問でございますけれども、公共下水道の全体計画といたしましては、牛窓処理区は旧牛窓町が平成15年から平成35年、邑久処理区は旧邑久町におきまして平成16年から平成34年、長船処理区は平成17年から平成33年ということで合併前の旧町において計画をされたものでございまして、その計画を引き継ぎまして、現在それぞれの処理区で第1期計画として事業を進めておるところでございます。

 2期計画につきましては、現在のところまで定めておりませんけれども、各処理区の整備状況を踏まえ、計画の策定を行う必要がございます。当面18年度以降5カ年の事業費につきましては、瀬戸内市中期財政計画に計上しておりますけれども、今後2期計画の策定に当たっては借入金の償還等、今後繰入金も増加することが予測されます。財政状況を見きわめながら今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、3番目の大型、中型、小型団地等の接続についてお答えをいたします。

 各町にございます団地等の接続につきましては、管渠など使用できる施設は管路診断、また耐用年数等を考慮して使用できるものは使用したいというように考えております。また、分担金の額につきましても考慮したいと考えておりますけれども、現在設置しております下水道審議会におきまして、下水道の使用料のほか分担金のあり方についても意見を求めることといたしております。そういった中で、こういった大型、中型、小型団地等の接続の分担金につきましても決定していきたいというように考えております。

 4番目の料金の100%納付さすための方策ということでございます。上水道と下水道では使用料等の時効を初め滞納処分の扱いが違ってまいります。下水道は時効5年、地方税の令により強制徴収ということが可能であるのに対し、水道は時効が2年となっております。現在の徴収につきましては、各水道給水条例、下水道使用料条例に基づきまして月末を納期と定め、それぞれ徴収いたしておりますけれども、徴収できないものについては督促、それから催告、訪問徴収等行って未収金の回収に努めているところでございます。そういった中で、水道は未納者に対しましては強制中止ということも可能でございます。そういったことを強化しながら徴収しておりますけれども、今後につきましてはさらに納付を高めるという意味合いからも、上下水道の使用料の統一を図った上で、水道料と下水道使用料一括徴収ということで進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。何とぞご理解いただきたいと思います。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、24番議員さんの交差点改良、邑久駅南交差点のスムーズな通行ができるようにというご質問にご答弁させていただきます。

 ご質問の交差点でございますけれども、市内の東西南北を結ぶ主要幹線、県道瀬西大寺線、県道箕輪尾張線、市道尾張百田線が交差しておりまして、邑久駅、商店、郵便局等があります邑久地域の中心的位置にございます。ご承知のとおり、この交差点は右折レーンがないため、朝夕のラッシュ時には車列による渋滞が恒常的に発生しております。そして、歩道等の十分な整備もできておらず、自転車、歩行者等のいわゆる交通弱者の安全性にも問題がございます。また、最近交差点南付近に大型商店施設の開業もございまして、今後交通量がますます増加し、混雑することが予想されております。

 このような状況をもとに、以前より、市といたしましても県へこの交差点改良を強く要望しておりましたけれども、現在県におきましては測量の設計コンサルタントに発注をいたしまして、地権者等地元関係者のご協力をいただき交通量調査、測量が進められております。今後、この成果をもとに概略設計を進めていくと聞いております。市といたしましても、地元関係者のご協力をいただき、早期に交差点改良が実現できるように県に強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) また今回、下水道事業課におきましていろいろ資料の提出をいただきましてありがとうございました。

 ここからは市長にお尋ねをいたします。いわゆる私が最初に言いました料金の格差でございますが、大した問題はありません。ただ、水道と下水道とがもう同じ料金になるわけで、ただ8立方メートル超える部分について、現在の邑久、牛窓と長船では1立方メートル37円の格差があると、この部分が何ぼかは問題になるかなというだけで、基本料についての8立米までの間の差額というのは21円ですから、もうほんの差が生じとるというほどのことでもないんで、この辺をこの8立米を超える部分についての格差37円、この辺をどう今後設定されるのか。このまま行って、また次の段階でするのかと、その辺をお聞かせ願いたいと思っております。お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 先ほど担当部長の方から説明がありましたが、審議会でどう調整していくか、今お諮りをしております。その結論を、答申を得て、いわゆる料金の統一化を図っていきたい。旧邑久町は今まで公共下水等なかったわけですけれども、その審議会の結果でもって、それに合わせていこうということですので、ちょっとエネルギーが要るかもわかりませんけれども、瀬戸内市民としてのいわゆる公正化、公平化ということを考えると、この水道料金、下水道料金、これは大変生活に密着しておりますから、慎重な議論をしていただいているものというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 先ほど私もいろいろ内容の説明を行いましたが、分担金についてはどのように調整というんか、調定を今後やっていくのか、お答えお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは一応お諮りをしているわけで、私がそれぞれどういうふうに調整したらいいかという意見を申し上げるということになっておりません。いずれにしても痛みが伴います料金等です。ですから、その辺はやはり統一をするということで、瀬戸内市民としての覚悟をやっぱり決めていかなきゃいけない、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 私がそのことについて触れることはありませんというのは、審議会等でお任せしとるから、そちらでの検討をしていただくという意味、そうですね。それは当然市長としてそういう言い方もわかります。しかし、市長、やはり市長としてはこういう方向でいったのが今後一番妥当じゃないんかなという案はあるんでしょう。それを言ってください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 今審議をいただいている中で、私が結論めいた私の私見を述べるということは差し控えたいというように思っております。雑談として、懇談会等で雑談というようなところであればまた申し上げたいと思いますけれども、公式な場では差し控えたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 市長、もうその答弁で私本当に納得というんか、それで通るんかなというように思うんですけど、市長の意見も何もなしに諮問機関に任せとるから、そちらで決めていただきたい言うけど、やっぱり市長としての長船が25万円、牛窓が30万円、そしてまた長船の公共については面積と基本料金10万円と、あるわけなんですから、そういう事実が。だけど、やっぱりそれをどういうふうにまとめていくのがいいんじゃねえかという、どうする、それは審議会で今後決まってくることはわかるけど、市長がそれのことを、ここの質問したときに答弁として言うのが問題なんでしょうか、私はそうは思えませんけど。それだけ市長、問題がないあるなし、あなたの頭の中にそうしたことがきちっと整備されてないからそういう言い方しとんですか、どんなんですか。いや、そうです、私はそう思いますけど。

 議長、これでは一般質問するったて、答弁してもろうたって何にも質問、聞けんが。もう私は知りませんのです、審議会にお任せしとんですという、そんな話、答弁で市長として私は務まらんと思いますけどな。どんなんですか、それで通るんですか。



○議長(中村勝行議員) 担当から答えを。上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 水道料金の統一案、それに下水道使用料、分担金の統一案等につきましては、現在担当で案をまとめておりまして、また市長とその案について内部協議もいたしております。これは当然、議員言われますように市としての案を示して、それについて審議していただくということに今後なろうかと思いますけれども、水道については1月を予定いたしております。下水道の料金統一の案につきましては、まだ現在下水道の概要等を説明した段階でございまして、今後の審議会を進めていく中で、そういった案につきましても審議会に諮り、審議していただくという予定でございます。ただいまのところ、まだその案については方針は決めておらないという現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 市長、担当部長が言よんと市長が言よん反対ですが。担当部長と今後そのことにこういう話があるけど、こうして詰めていってどういうとこへ持っていこうか相談もする、市長がそういって言われにゃいけんですが。これ担当部長の方が市長と今後相談していうて、それはもうよろしいですわ。まだ市長に聞くこといっぱいあるんです、私。だけど、今のような答弁していただくと、私何の質問するんか、してもそれは私が今答えれんわ、知りません、どこの審議会で諮っとりますから言われたら困るんですけど。

 第2問目の1期工事供用開始して、その後の計画について、部長の方も今のところそうした計画はきちっとないというような発言なんですよ。私これ、第1期での工事は平成19年牛窓が、そして邑久が20年、長船が21年というような計画、概略であるわけですけど、その19年、20年とかという第1期の供用開始の期間は区切っとるわけですから、それに向けて今急ピッチでいろんな事業というんが、処理場にせよ、管の埋設にせよやっておるわけなんですけど、その後、この供用開始をしたら、そのするまでの時点で、あとの残った分は今の牛窓の処理区の場合、19年が一部供用開始するわけですから、20年度にはどこどこの地区、どの辺まで整備する、21年度ではどこまで、そうした年次計画というもんがきちっと供用開始するまではつくらないといけん思うんです。そして、さっきも言いましたように、次々それが延びると、やはり住宅を改造したり、今の時代すると水洗、合併浄化槽を入れるわけですよ。そうすると、接続する件数がだんだん落ちてくるということなんです。

 非常にこの中でいろいろ難しい今後の、ありますよ。今お金の問題、一般会計からの下水道特別会計の繰入金でも17年度で4億3,000万円余りもあるわけで、そして公債費の償還も既にもう工事しとる分があるんですから、それを含めて始まっとんですけど、ことしも元金が9,868万4,000円、利息が9,038万3,000円、こうした償還が今後も物すごくふえてくるのは、もうこれだれが考えてもわかるわけなんですよ。だから、そうしたこともあるから、次ができんかできるでなくしても、そういうこともクリアして次々、その次の年次計画を立てないと、待っとる人もいつ来るかわからんのを待っとんと、あと3年したらここまで来るんだと待つんとは違うわけなんですよ。その後の、一部供用開始した後のことを、市長、これからどうされるんですか。その年次計画つくっていただけますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 当然計画を立てていくわけですが、先ほど議員さんのお話の中にもありましたように、いわゆる公共下水、農村、それから漁業集にしましても、いわゆる住民の方の接続率、これが大きな問題なんです。ですから、これが1つです。それから、もう一つ大きいのは、他の都市の状況を見て、下水道に対するいわゆる一般会計の持ち出しが多いところは、非常に苦しんでいる現状があります。それを見ると、先ほども申しました接続率、これが100%できた地域がつないでくださると、もう本当にうまくお金が回転していくわけです。これがないだけに、そのように理想的にいかないだけに、大変慎重に計画を立てていかなきゃいけない。まして、今、市の財政も今後の見通しの中で、やはり下水関係への繰り出しがふえてくるということは予想されているわけで、ですから私はその接続率をということをやはり考えて、例えば2期工事についても、1期工事の人がその文明の利便性を、生活の向上を図っていくこと、そしてまた環境を大切にするということでも力を入れてくださって接続率を上げると、次はこっちへ来てくれという声が上がるようになれば大成功ですが、なかなかそれはならないかもしれませんけれども、そういう意見を聞きながら第2期工事へ取り組んでいきたい。ですから、現状の中で一応ペーパー的にはありますけれども、それを実現していくと、計画として実施していくということになることには、一応検討が必要であろうというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 市長が今言われるように加入率の問題だけど、それはもうやる前からわかっとることなんで、だからそれを加入率を少しでも上げるためには、やはり次の2期工事というんですか、そこから先の年次計画というのをぜひつくらないけん。それつくるんですか、それを、もうしないんですか。これはまだいわゆる供用開始まで19年ですから、19年3月、牛窓処理区の場合ですよ、まだ時間があるわけで、1年ちょっとあるわけなんですから。それまでにそうした次の、そこから先のステップをきちっと何かでつくりますかということを私今言うんです。そして、邑久の場合も1年おくれでございますから、1年先にはこうした問題が起こってくるわけですから、邑久の処理区についても次の年次計画をやっぱりつくっていく、それをどう、今言う、市長が言ようられたように少しでも接続率を上げるのには、やっぱりこうした方法はぜひとらなければ接続率が上がらないわけですから、それを今後、それは今も言われました分担金、それをすりゃあ分担金も入ってくるわけです、使用料も入ってくるわけなんですけど、一たん市長もこの事業に乗っかかった、乗ったんですから、やはりこの事業を早く完成させて、使用料や分担金をやっぱりいただかないけんと。そして、処理区全体で処理場の費用、邑久処理区の場合が約25%、そして牛窓の場合は処理場の費用が全体の3割、30%かかっとるわけです。規模が大きくなれば、やはりそれだけコストが処理場がそれだけ安くできるわけですから、やはりコストが下がってくる。だけん、既に全体の処理費用の3割は、牛窓の場合でもう既に投資しておるわけですから、もう。一部供用開始したというたって、処理場は一部供用開始というわけにいかんでしょう。処理場は、何のそれだけの計画どおりの機械が据わっとるわけなんですから、いつでもつなげば、もう処理できるんですよ。だから、その辺を考えると、いかに後の年次計画立てて、待ってくださる人建てばあるわけなんですから、つくれば、だけど一部供用開始しとるけど、いつ来るかわからんのじゃし、平成30年ごろには来るんじゃろうか、25年には来るんじゃろうかいうても、それまでにどれだけ衰退していくかということなんで、ぜひその辺をどうされるんですか。今後この供用開始をするまでに、その後の事業についての年次計画というんですか、それをつくりますか、どうするんですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 第1期工事の供用開始までには、当然第2期工事の計画を立てていくという方針でまいります。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 2期工事はどこまでを今度何年までにするということをやるわけ。そこからその先、当然それは1回ではできんですけえねえ、もう広範囲な事業なんですから。それから、その先は、ほんならその後が終わった後で、また3次は3次で、2期で全部終われば一番よろしいですけど、なかなかそうもいかん部分もある。それはほんなら1期工事が供用開始するまでには、2期工事をどの部分をやるということをつくるんですね、つくっていただける。それは邑久の処理区においても同様のことをお願いしときます。

 ただ、私はもうその辺が一番今後の下水道事業について問題だと思っとるんです。いわゆる、どういうんですか、財源不足のことですね、昨年の12月の定例会でも、市長、25%削減だといって各部署でというんか、を通達を出してというようなことがあったですが。そういう中で、義務的経費を除くというようなことをうたっておりましたけど、下水道事業等でそういうマイナスシーリングですか、そういうことを行うと、いわゆるあと3年で完成するもんは4年になるし、5年で完成するもんは6年になるし、先送り先送りになるんでということで、非常にそれは財政厳しい言いながらも、やはりさっきも言うたように乗りかかった事業なんで、ぜひとも継続していわゆる計画どおりに私は進めて、ほかの事業課、いわゆるほかの部署についての、それはやむを得ん予算的な配分があるわけですけども、この下水道についてはやはりその辺を削減せんようにしていただかんといけんと思うとんです。そういうことで、ぜひとも次の第2区の処理場の建設というんか、処理場じゃなしに処理区の面積の範囲を決めていただけるということで、また邑久の処理区においてもそういうことでございます。そういうてまあ言うていただいて。

 それから、今長船中央処理区、虫明処理区、邑久、もう全体の中で、全体を網羅しとる格好の中で虫明処理区についてはまだ何にも手がついてないようなことなんですけど、やはり一番の手だてとすれば、虫明地区も公共事業でやる予定になっとるんで、処理場の位置等はどういう決めるんが最初の段階だと思うんですけど、虫明処理区については今後どのようにするというんですか、いつごろから事業に着手できるように考えとんですか。その辺ひとつ。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 虫明処理区の問題ですけれども、虫明処理区につきましてはまだ事業認可をいただいておりません。地元の要望等につきましても、できるだけ早く整備してほしいといったようなご要望もございます。事業認可申請等を行う上では、処理場の予定地をはっきりする必要があるということで、現在処理場の予定地の選定を行っております。今年度中に処理場の予定地を確定いたしまして、来年度環境アクセス等を行っていきたいと、その上で事業認可をいただいて事業に取りかかりたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 次に、大型、中型ということですけど、例えば大型で言いますとグリーンタウンあたりの接続について、今部長の方からもお話がありましたけど、具体的にどうしていくという、またこれも審議会にお諮りしとるから私は知らないんでという、どういうお答えいただけるんか知りませんけども、これについても市長のお考えを聞きたいと思いますけど。

 そしてまた、小さい団地というんですか、では、牛窓町でも弁天住宅の今建てかえ等も行われておりますけど、これらについてもあっこも第1次の処理区に入るわけなんで、これもどういうふうに市営住宅については接続をするのかもお答え願いたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) グリーンタウンの接続の問題ですけども……

            (24番柴田巧議員「市長に聞きょうるけんな、部長。市長にもちょっと答えてもろうてください」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 技術的なこととか料金的なこととかいろいろあると思うんですが、個々のことについて私はとりあえず担当部の方から報告が上がっておりますので、その範囲でしかお答えできません。

 それから、お話の中で審議会にかけているから知らない、それについては知らないというようなご発言がありましたけれども、我々は審議会の意見を尊重するという立場ですから、知らないという表現はちょっと当たらないんじゃないかなと、お話を聞いてて思いました。

 大、中、小、団地があります。既に大型の合併浄化槽で取り組んでいるところ、それから個々に合併槽出とる分と、いろいろタイプがあると思います。グリーンタウンにつきましては大型の合併浄化槽ということで、いわゆるグリーンタウンで管理をするということで、長い間住民の方の努力でもって管理をされていたと。ただ、今回接続をするに当たってかなり年月がたっておりますから、それぞれの管渠等がそのままできるのかどうなのかということも調査をしなきゃいけないということでございます。その辺の調査をしてオーケーであれば、技術的に接続が可能であろうということになっております。その浄化槽そのものは、ある意味で整理しなきゃないけないかも、今あるものですよ、はしなきゃいけないかもわかりませんが、特に管渠については、それぞれのお宅に引いてある管渠については一度調査をしなければいけないんじゃないかなというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) いわゆる今既に水洗化が団地全体でされとるわけで、その時点でもそこへ住居を構えるときも、やはり分担金として払うたんか、それとも土地の中へもう一括してそういう費用も、下水道の費用も入っとったんか、その辺私も定かじゃないんですけど。いわゆる今度瀬戸内市の公共の下水とつなぐときには、個々の家庭からはいわゆる分担金についてはどうされるんですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 個々の点については、今いろいろ検討しておりますので、現在のところで推移していることについては担当部長の方からお話をさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 分担金につきましては、先ほどもご答弁いたしましたけれども、耐用年数でありますとか、団地内の管渠等の分担金制度そのものが団地内の整備費の一部負担ということではなくて、全体の下水道についての負担をいただくと、一部負担をしていただくというのが目的でございます。そういったことから、団地内の管渠が使えるということになりますと、そういった経費面につきましても安くあがるということから考慮をする必要があると思いますけれども、そういった幾らにするかといった問題につきましては現在検討しておりまして、まだ審議会にもそういった案を示しておりません。そういったことで、案を示して審議会の意見を求めるという手順を踏んでいきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) いわゆるグリーンタウンならグリーンタウンにすれば、そこでの自治会というんですか、全体でのいわゆる今までこうした下水に対する事業をやってきておるわけなんで、個人とすればなかなか負担金、分担金を出せえ言うても、これは非常に難しい。個人個人に話をするわけにはいかんと思うんです。やはりグリーンタウン全体での町内会というんですか、自治会での話し合いとなるわけなんで、大変手間ということはないですけど一括した話なんで、その辺が今後、だけどその中で、第1次、邑久処理区の第1次の接続にはグリーンタウンも入るんですか入らないんですか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) グリーンタウンも第1期計画に入っております。そういった中で、自治会等からも説明会等の中で、そういった分担金が今後どういったことになるのかというご質問もございました。そういったこと、先ほどご答弁申し上げましたけども今後検討をさせていただきたいということで臨んでおりますけれども、その額についてはできるだけ早く結論を得て説明に上がっていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) さっき言うた弁天住宅の市営住宅、これの接続についてはどういうふうにされるんですか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 計画区域の弁天、そういったものはできるだけ取り込んでいきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 当然市営住宅ですから、負担金等は市に負担がかかる、市が支払うわけで、そしてその場合、今現在入居しとる方については、結局今現在は浄化槽でつくっとるわけでしょう。それで、今またつくる、今度新しく建設する、今されている、ここは取り壊してる分がまた建つわけですけど、これらについてはもう最初から今の公共下水道へ接続されると思うんですけども、既にある分について使用料については、もう入ってる人が納得するとかせんとかなしに、これはやっぱり支払っていただかないけんと思うんですけど、その辺の説明というんか、入居する人との話し合いというもんはできとんですか。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 入居者の下水道の使用料等については、まだ説明会を行っておりません。19年度末ということで、長浜の奧浦、上、浜、それから師楽ということで一部供用開始する予定でございますけれども、それに合わせて今の市営住宅等につきましても接続をいたしまして、分担金等につきましては当然市が負担するということになりますけれども、接続したものについては使用料をお願いするということで、これは今後説明等を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) それでは次に、さっき最初に言うのを言い忘れとったんですけど、使用料金について100%納付さす方策はということで言ったんですけど、そのために、市長はどのようなことを考えられとるんか、どんなことを思いつくというんですか、今後やっていこうとかということがあるかないかと。市税なら市税で、またそれぞれ個々に滞納というんですか、未収の分はそれぞれあるわけで、市税に対したり今の住宅、市営住宅、また今後このように公共下水道、またいろいろあるわけで、その中で今の未収金が、今の下水道にしても既に農集で51万9,000円、17件、それから漁集が20万円、2件、そして長船の公共の使用料、これについてはもう既に226万4,000円という41件の方からもう滞納が続いとるわけなんです。いわゆるこのことを発生しとるわけで、また今後公共、農排を含めて下水道が普及していくわけだけど、こういうふうに未収金というんですか、滞納が続くということは非常に困ることで、最近特に議会においても市全体で旧からの、旧長船、旧邑久とか、いろいろ、旧牛窓からも引き継いだのが10億円もあるというようなこともあって、その中でどういうふうにこの未収金を少しでも減らして財政の足しにするのかというようなことも、非常に皆さんから問われておる大きな課題でもあります。

 そして、やはり先ほど部長の方からもそういう未収に対する督促状はこういうときに送る、こういうときに送る、何か説明がありましたけど、いずれにしても払ってくれないその早い時期に徴収をかけるしかないと思うんです。やはり半年も1年もある程度その督促状だけでほっとって、お金を集め行っても、またほっときゃ、それでもどうにかなるんじゃということじゃなくして、やっぱり払わなんだら瀬戸内市うるせえから、もうまた取りばあ来やがるからもうというような、これはやっぱりきちっと払わにゃいけんという体制をやっぱ見せんといけんと思うんです。やはりもう長くなると、もうどっちでもええから取りくりゃへなあというような状況にもなりかねないと思うんです。そうした中で、とにかくたまらさないように、昔のを取り戻すんでなしに、これから発生させないようにすることがもう一番根本だと思うんです。今まで何年も何十年も前からたまっとんのをくれえというて行ったってなかなかのことじゃないと思うんで、いわゆる今後そうした未収金が発生しないようにするためにどうするか、ほかの部署に対しては別としても、この下水道、上水道、この一括した料金の中でどうしたんがいいかというお尋ねをしとるわけなんで、市長としてはそれのええ妙案というんですか、ございましたら、ございましたらじゃなしに考えとると思うんですけど、何かありましたらお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この件につきましては、多分どの自治体も苦労されてると思います。ですから、そういう事例を担当課の方でもいろいろ検討していたり、法的にどういうことができるのか、その辺の研究もしておりますけれども、まずこの後いろいろご質問の中に出てくると思いますけれども、瀬戸内市自治条例、基本条例をつくっております。その中に、市民として何をしなきゃいけないかということについての啓発もやっぱりやっていかないけん。それから、下水道事業はやはり市民全員の協力がなければ成り立たない事業、ほかの事業もそうなんですけど、特に財政的な問題を考えるとご協力をいただかなきゃいけない問題です。何かないかというように言われてましたけど、今のところ私が思ってることっていうのは、担当部の方からもいろいろ上がってきておりますけれども、その一番有効なのは上水道の料金と一括で徴収をしていくというのがいいんではないかなということになると、いわゆる下水に使った水の量をどう見るかと。これはいわゆる使用料の方との関連もありますから、そういうことも含めて一括で徴収をするということがいいのかなあという思いですけど、これは最善であるかどうかはまた議論をしていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 市長、そのとおりですが。どうであるかじゃなしに、それしかないですよ。ぜひそれをやっていただきたいと思うんですよ。上水道、下水道と一括した料金で、徴収を同じような方法で取れる。ほかの税の未納、滞納、未収の分は、またほかの部分は別として、やっぱりこの下水道と上水道の問題を一括してひっつけて、今言う方法しかないと思うんです。ぜひそれを市長、やってくださいよ。ほかにいい方法はって、ほかにいい方法はなかなかありませんよ、これだけいい方法は。ぜひそれをこの公共下水が、邑久処理区が供用開始するのに合わせて、ぜひ旧からある分もそれに改正して、その体制でぜひ滞納というんか、未収がないようにもう0%、100%を徴収できる方法をしてください。どうですか。やりますか。やってください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 今検討しているところですから、非常にいい案であるなあという上位の方法ではないかなと思っておりますので、決めていく段階でも十分考慮していきたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) そうそう、そういう前向きに市長、これしかねえ、これをもうやると思ったら、市長のやっぱりひとつ熱意を見せてくれないけんですわ、皆さんに、市民に。立岡市長は歌をつくるんも上手なけど、下水道の集金も上手やりょうるというように、本当に。もっと熱意が皆さんに伝わるような市政をやっていただきたい思うんです。だけん、それにはやはり何かしないと、努力しないと伝わりませんよ。あいさつに行って、みんなの前でお話だけしても、なかなか心をつかんでいただけませんわ。やはりどういう実績を残していくか、何を、瀬戸内市の何を今度変えていったかということをやっぱりやっていただく。それも一つの大きな成果になると思うんで、ぜひ今の上下水を合わせた料金で徴収を……。



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆24番(柴田巧議員) ありゃ、これはおえんが。ちょっともうそれでほんなら終わりまして、次、交差点の改良について部長さんが今説明してくださったんだけど、部長、ようわかっとるですが、あなたここで今答弁言ったことで、もうこういう状況だから、こうだからこうしてこうせないけないいうて。もうそのとおりだと思うんです。それで、こんな田舎の町で、そんな一個の小さい交差点、その交差点一つで停滞ということはないですが、一回で信号を渡れんようなことがあるということは、もう市長、やっぱり努力不足ですよ、本当、もう。もっと早くからその交差点の改良、もうほかにそんなに交通が停滞するようなとこは、この瀬戸内市全体でないですが、どっこも、長船もどこもありませんし、牛窓は一部ありましたけど、今牛窓へ取りつくところは、既にもう改良しておりますが、右折レーンつくって。もうここだけですよ。もうここをもっと早くそういう手がけて、市長、早急にやっていただかんと。ということで、大型店も来るし、インター、もう瀬戸内インターの出口もできるのはもうわかっとんですよ。ほれで、何も手を打ってねえ、まだまだまだまだ何年かかるんか知りませんけど、市長、やはり県からも職員の人も来られとるでしょう、土木というんですか、建設課の。やっぱりその辺もおられる、そういう方もおられるで、市長も部長も一緒に手つないで、あんた県庁へ行って、県会議員もおるんですから、もう強い要望をしていただいて、一日も早うこの交差点の改良をやってください。これは当然地権者の協力もいただけにゃいけない問題で、一方的にはできんと思うんですけど、そうした地権者の手だてもやはり市を挙げて、やっぱりそこに合った人がおるわけですから、その地権者に話ができる人が。そういう議員の人もおったら、そういう議員の人にお願いして、少しでも早い改良をしてください。このことで皆さん、大分損するんですよ。邑久駅へ朝送っていくというても、あっこでつかえて……。



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆24番(柴田巧議員) そこで、時間帯、皆さん忙しいときやっとるわけで、子ども連れて行って迎えに来たりする。この改良、市長、どねえ思うんか、早急にやってください。ちょっと最後に答えてください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これはもう合併のときに、ここの交差点改良は県が進めるという一つのプロジェクトに上がっております。一部の地権者の方は協力を惜しまないという声もいただいておりますので、いずれにしましても地権者のご協力が一番なんで、そういう意味でのご理解とご協力を、地元の市としてはやっていかなきゃいけないんじゃないかなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) なかなかええ成果が私も得られませんでしたけど、今言よった第1次の供用開始以後の第2次の部分の下水道の、これはぜひお願いしますよ、下水計画をお願いして、それをお願いして終わります。

 以上です。済みません、ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で時間が参りましたので、柴田議員の質問は以上で終わります。

 これで10分間休憩いたします。

            午前10時31分 休憩

            午前10時41分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、廣田均議員の一般質問を行います。

 13番廣田均議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 皆さんおはようございます。

 通告によりまして一般質問を行います。本日は、いじめと自殺防止について、教育長並びに教育次長、市長にご質問をしたいと思います。

 いじめの問題は今に始まったものでなく、昔からの問題としてその対策が講じられておりますが、現在社会問題として毎日、新聞、テレビ等で報道されております。報道の中心は、いじめから発展する自殺であります。日本は少子高齢化社会を迎え、子どもの数が年々少なくなっております。子どもが多かった時代とは裏腹に、クラスの中でも児童の数が少なくなっている中でいじめがあり自殺に発展する。いじめられる側もいじめる側も、ともに将来の日本を支えていく子どもであるだけに看過できない深刻、重大な問題であります。

 教育長の行政報告の中で、いじめはどこでも起こり得る認識のもと早期発見、早期対応に努めていると言われておりますけれども、そこで第1点としてお尋ねしたいのが、我が瀬戸内市においてもいじめがあると聞いております。現状をどう把握しているのか。幸いにも、生徒・児童が自殺したというケースは発生しておりません。だからといって、いじめが一件もないといったことは考えられないのであります。教育委員会では、当市においていじめの実態を把握しておられるのか、把握しているとすれば実態はどうなっているのか、現状について詳細な説明をいただきたいと思います。

 次に、その実態について調査が行われ、把握しておられるならば、その対応策を真剣に検討しているものと考えます。本市で講じた対策と効果についてどのように評価しておられるのか。

 最後に、全国各市町村においても、いじめ対策には苦慮して真摯に取り組んでおるようで、工夫がなされております。愛知県犬山市では、いじめを生まない授業づくりが行われ、校長はいじめは100%ないと自信を持って断言する教育がなされております。滋賀県では、小・中・高生4人と県教委や校長、PTA関係者15人でいじめ対策チームを結成し、会合を持ち、現場の意見の把握に努めております。大阪市では、教育委員会が中心となった校長、保護者の代表を加えたいじめゼロ推進本部を設置しております。また、福知山市では、全小・中学校に教育相談係を設けることなど報道されているが、本市においても他市のこうした事例を参考に、学校、地域、親、学童を含めたプロジェクトチームをつくる意思はないか。

 以上、3点についてお尋ねを申し上げます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、13番議員さんのいじめと自殺防止についてというご質問にお答えをしたいと思います。

 本年度4月当初から10月末までの期間における本市のいじめの発生状況に対する取り組みにつきまして、まずご報告を申し上げたい。

 いじめの定義につきましては、行政報告のときにも言いましたので省略をさせていただきますが、この定義に基づきましていじめの発生件数を本市の場合見てみますと、小学校が9件、中学校が19件ありました。そのうち小学校2件、中学校6件につきましては、現在も指導を継続をしておるところでございます。また、日常生活の中でいじめにつながる可能性があるというように判断されるようなトラブルは、小学校で85件、中学校で28件発生しておるわけでございます。そういうようなことから、日々の指導の必要性が浮き彫りになっているというのが現状でございます。

 次に、いじめの内容について見ますと、弱い立場の児童・生徒に対する言葉によるおどし、これが一番多いわけでございます。次に、からかい、冷やかしというものが多く、仲間外しや無視、部活動にかかわる人間関係のトラブルも認められるところでございます。また、金銭トラブルによる暴行にまで至った深刻な事案も報告をされております。

 こうした問題への対応ですが、学校におきましては毎週定例的に校内の児童・生徒の状況についての意見交換会を行ったり、教育相談日を設けて、児童・生徒の心の変化や悩み事を相談できる機会を設定して、児童・生徒理解に努力をしているところでございます。そして、それだけではいけないわけでありまして、情報を校内の全教職員が共有することによって死角をつくらない取り組みを工夫し、実践しているところでございます。その中でいじめを発見した場合には、いじめを受けた児童・生徒を守り抜くということを最優先にしながら、児童・生徒、関係児童・生徒からの事実確認と保護者や関係機関との連絡を迅速に行い、被害児童・生徒と保護者の立場に立って早期発見に向けた被害児童・生徒と加害児童・生徒への指導に当たる体制を整えております。

 先ほど評価についてのご質問がございましたが、いじめというのはずっと継続をしていっておりまして、切れるというようなことがございません。したがって、一つ一つの評価はできますけれども、全体をまとめてという評価が非常にしにくうございます、そういうことでご理解をいただきたい。

 一方、教育委員会といたしましては、学校からのいじめに関する報告をもとに教育委員会事務局内で共通理解を図るとともに、学校との連絡を密にして共同で当たる体制を整えておるところでございます。また、早期発見、早期解決に向けて、校長会等を通じまして教職員のいじめをキャッチする感性の高揚であるとか、いじめに対する毅然とした対応のあり方等についての指導を継続しているところでございます。

 いずれにいたしましても、本市にいじめは全くないという構えではなくて、行政報告でも申し上げましたけれども、いつでもどこの学校でも起こり得るという構えのもとで、弱い立場の児童・生徒の気持ちに寄り添って、いじめの解決に向けた組織的な取り組みが展開できるよう、鋭意努力をしているところでございます。

 その際、先ほどもご質問の中にありましたが、新たなプロジェクトチームを立ち上げるという案もあるわけでありますが、事案が極めて個人的な情報を含んでおりますし、対応も事案ごとに全部異なるわけでございます。これらのことからいたしまして、教育委員会が主体となって情報の収集や管理、関係機関への連絡と指導方針への助言などの役割を担うことが、問題解決に向けた迅速な対応と学校に対する継続的なサポートに結びつくものというように考えておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、2回目の質問でございますけれども、市長、教育長、それから教育次長、それぞれにお尋ねいたしますが、まずなぜいじめが起こるのか、原因は何にあるか、これをそれぞれお尋ね申します。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 集団生活をしておる中では、心理学の上からスケープゴードっていうなんがございますが、集団で抱えておる問題を個人に転嫁をしていって問題解決をしようという人間の心理状況、こういうようなものがあるのだそうであります。したがって、集団生活をしていっておる中では、必ずといっていいぐらい、そういうような状況が起こり得ると。再三再四そのことについては言ってきたと思うんですけれども、それを前提にしておかなければいけない問題であると。ただ、今回もこれだけ自殺等が起きて、いろいろな大学で検討を加えられてきておりますが、その中で都留文科大学の教授が調査をしておるものがございました。それを見てみますと、学級集団に満足をしておるクラスには非常にいじめが少ない。管理的な集団であるとか、あるいは子どもに迎合するっていうような集団では、やっぱし子どもに迎合しているクラスが一番多いわけです。満足度、これはいわゆる授業等を含めてだろうと思うんですけれども、満足をしておる、これはある程度管理をされたり子どもの言うことも聞くというようなクラスのようでございますけれども、そういうようなクラスに非常に少ないという事実が出てきております。したがって、そういうような意味から言って、学級集団を預かっておる担任の姿勢というものは非常に大切であるということが浮き彫りになってきておるということは確かでございます。したがいまして、学級づくりということは非常に大切なんだなということを再認識しておりまして、そのことも学校の方へは校長会等を通じて伝達をしておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) いじめはどういうふうなところから生まれてくるかということで、それぞれの個人的なこととしてお話を、お答えしたいと思います。

 それぞれ人間それぞれ性格っていうものがあるわけでございますが、それぞれ顔も違いますし、体の大きさ、そういうふうなところも違ってくるわけで、それぞれ人権に伴うそういうふうなところからそれぞれ個人個人が一つの優越感といいましょうか、それをつくることというふうなことで、やはり友達であっても一つのグループの仲間から外されるというふうなことで、そういうふうな考え方の違いとか、そういうふうなことから、グループから自分自身が外されないようにするためにはだれかを外すというようないじめの問題もありましょうし、それが自分が人に責任を加えられたら、それを逃れたいというふうなことから相手をまたけなして、その方をいじめていくというようなことで、一人それぞれ個人個人の、先ほど教育長も言うように満足度といいましょうか、そういうふうなことでいじめというものが起こってくるんじゃないかなというように感じております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いじめにつきましては、最近非常に突出した形で現象としてあらわれてきておりましたけれども、私の乏しい経験から振り返ってみますと、かつて小学校時代、私はいじめる側にあったなあと今思っているところでございます。ただ、あるとき、これは間違ってるなと思ったことがあります。それからは、いじめの側に回らないように努力をしたなあというように思っております。それはやっぱり先生の一言と、その友達のお母さんの私たちに対する気持ち、それを聞いたときに、私はいじめる側からそうでない側へ回ったなというように思っております。

 いわゆる学校現場がどうであるかというのは私は詳しくはわからないんで、これはもう教育委員会、学校の先生方にお任せをせざるを得ないんですけれども、先ほど申しましたように先生の一言が大変大きな影響力を持つと、いいも悪いもですね、ぜひそういう意味で、先生方に頑張っていただきたいなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) いじめについては、先ほど教育次長言われたことですけども、満足度でいじめがあったらいけんですよ、それは。そういうあれがあるんでしたら、そういう教育現場であるんでしたら、やっぱり現場である教員が満足度を達成していじめをするというようなことでは、それは教育者としてちょっと言い方が変だと思います。それは言葉ではええように言えますよ、何でも。現実にいじめがあって自殺するという、当市ではありませんけど、そういったことをその言葉の駆け引きで満足度というのは、ちょっとそういうなのをなくせないけんことですから、今現実に小学校85件、それから中学校28件あるんですから、これを継続的に見ていく、すぐなくさなんだらいけんことです、これは。

 いじめの定義を文部科学省で、教育長が行政報告の中で自分より弱い者に対して云々と言われました。個々の行為がいじめに当たるか否かは表面的、形式的に行うことでなく、いじめられた側に立って留意する必要がある、これはそのとおりだと思います。

 また、教育長は行政報告の中で、いじめは先ほども言われましたように、人間が集団生活を行う中で自然発生的に生まれてくるもの云々とも言われました。それでは、いじめはずっと自然発生的に出るもんでは、未来永劫にいじめはなくならないという、解して言えば、そういう表現になると思うんですけど。

 新聞の切り抜き等をいろいろ持っとんですけど、教員が変われば学校は変わるというような表現もあります。ですから、学校現場では教育者である校長、教頭、それから教員一丸となって自然発生的に出るもんを根絶しなければならない、私はこういうふうに思いますけれども、いじめは努力によってゼロになると思いますか。その点、教育長。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 非常に難しい問題だというように思います。ゼロに限りなく近づける努力をする必要があるだろうと。それには、今やっておりますのは対症療法的なことが非常に多ゆうございます。特に学校あたりでの対応っていうのは、対症療法という、その対症療法だけじゃない、もちろん根本的ななんもあるわけでありますけれども、全体的な人間、人格形成というていいですか、をやるというのは、これは学校だけでは到底できないわけでありますので、家庭、学校、地域社会、すべてのもののかかわりによって人は人となっていくわけであります。その中で、私今一番、どういうてよろしいか、いじめから自殺への発展の問題で、一番私は考えていかなければいけないのは言葉の再生ではないか。どういうてよろしいんですかね、人間関係づくりが非常にできにくくなった。したがって、言葉の再生をし、それからもう一つは家庭環境を整える。親子の会話がないっていう、もう40%近くが親子の会話がないわけであります。それから、コミュニティの再生、こういうようなものが私はいじめから自殺へつながる大きな根本的な問題ではないかなというように考えるわけであります。これは私は今学校問題として処理をしておりますけれども、これは社会の病理現象として私は考えていかなければ、なかなか解決の糸口はつかめないんではないかというように思うわけであります。したがって、抽象的なお答えになってしまいましたけれども、ゼロにはなかなか難しいけれども、ゼロに近づけていく努力っていうのは、これは学校だけでなしに、家庭も地域社会も含めて努力をしてく必要がぜひあるんではないかということでお答えをさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) さらに、行政報告の中で、先ほども教育長が申されましたいじめの問題は学校だけで解決することは難しいと、保護者、地域、関係諸機関との緊密な連携が欠かせないということを、必要性を言っておられましたけれども、地域とのパイプ役として当市には学校評議員制度があると思いますが、この学校評議員制度の目的に教育活動の実施、地域社会及び家庭と学校の連携の促進、校長の行う学校運営に関して意見を述べ、また助言を行うものとするということで、評議員がこれは法が平成12年4月にできて、当市に評議員制度ができたのが平成16年11月1日付で施行されております。この評議員制度について、評議員制度は有効に活用、機能をしておるものかどうか、この点をお尋ねします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 非常にお答えしづらいわけでありますけれども、これは今も議員言われましたように、国がこういうような学校評議員制を設けなさいという中で、教育委員会規則でもって評議員設置要綱を定めて、各学校へ5名以内ということで評議員を設置をしておるわけであります。評議員の中には、元教育長さんもおられますし、児童民生委員の方もおられるし、PTAの代表の方もおられますし、いろいろの方がおられるわけであります。これは学校もレーマンコントロール、民意を反映させようというようなことでこういうような制度が設けられて、そういうような評議員の方の意見を聞きながら学校運営にも当たっていこうという制度であります。今回もこういうようないじめ、自殺というような問題が起きたときには、こういうような方のご意見を聞きながら学校運営を校長がしていくということは当然でありますけれども、全国のいじめ、自殺の問題に関して学校評議員の方が云々ということは、一言も新聞であるとかテレビであるとか、インターネットあたりのニュースを開いてみても出てこない。ということは、私は当市を含めて十分に機能はしてない。官制でこしらえたものについてはこの運用についてはなかなか難しい問題がある。それぞれの校長が必要性に迫られてつくっているというものについては、これは必ずいいぐあいにいきますけれども、なかなか難しいのではないかと。したがって、プロジェクトチームをというようなお話が今ございましたけれども、結局こういうようなものをほっておってまた新しい組織をつくっていけば、屋上屋を架すようなことになってくる。したがって、今ある機能を十分に生かしながら考えていくということが私は一番ではないかと。したがって、こういうようないじめ、自殺等の問題についても、各校こういうな学校評議員制というもの持っておるわけでありますので、これを十分活用するということを指導していきたいというように私は思っておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) この学校評議員というのは要綱では校長が決めるということですから、機能するしないは、その校長がだれを選ぶか、だれを選んでおるか、その人がいけないとは言ってないんですけど、有効に活用、機能はしてないというのは人選にも問題があるんではないか。

 それから、指導力の、校長先生にその地区の学校単位の評議員を決める機能があるんですから、これは、それが機能しないと、国からのあれですから、言われたからつくったというようなもんでは有名無実化して何しょんならということになるんです。法律の中でもちゃんと法律があって要綱がきちっと定められてあるものが機能はしない。ほなら、プロジェクトチームをつくってと言うてもそげなもんができても機能ができるかできないかと言われると、ほんなら何を信じていいのか、どうしたらいじめがおさまるのか、自殺がなくなるのか。当市には自殺者はおりませんけども、あった場合は困るんです。ないように未然防止をしなくてはならないんです。

 そこで、いじめの相談としていろいろな電話窓口ですか、これがいろいろ岡山法務局とかには子どもの人権110番、それから県教委にはいじめの相談窓口、それから岡山いのちの電話相談センター、それから県警にも少年サポートセンターとか、市にも福祉事務所がありますけれども、こういったところからいじめがあったとか、当市にいじめがあるというような連絡があったんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) ございました。これは、我々のところへあったのは育成センターの方からどこどこの、これは中学校だったですけれども、中学校でこういうなことがあって相談があったよというようなことが育成センターの方から入ってまいりました。ほかのところからは聞いておりません。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) その件については相談があってから迅速な対応ができておると思いますけれども、一番大事なことは、そういった電話にも地域から、あるいは親から、それから先生から相談しない、いわゆる水面下で深刻に悩んでおる子どもや学童の把握が一番重要だろうと思うんですけれども、こういった把握はどうされるんですか。その点お尋ねします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 把握につきましては、これは一番は私は親だというように思います。それから、接する機会の多いのは学校の担任だろうと。特に小学校あたりはこれは教科担任制でなしにクラス担任制ですから、接する時間が長いわけですから、これは学校の教員にもかなりそういうな責任はあるだろうと。ただ、中学校は教科担任制ですから、非常に子どもと接する機会が一個人としては少ない。けれども、教科担任制でいっておって何か様子が変だなあと、いつもと違うなあというようなことはわかるわけで、そこが横の連携だろうと思うんですけれども。

 私は一番に掌握をしていただかなければいけないのが家庭だというように思っておりますけれども、家庭から入ってくることも多ゆうございます、学校の方へね。けれども、今は先ほども言いましたように、親との会話が非常に少なくなっていっておるわけでありますので、その再生はぜひしていかなければいけないわけであります。したがって、なかなか子どもの悩み等についての掌握をするということは非常に現在では難しいのが状況であるということは我々も認識をしておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、例えば教育長あて、それから市長あてに、先般文部科学大臣に郵送されたような自殺予告の手紙が来た場合にどう対処されますか。自殺、そういったものの自殺未然防止対策についてのそういったいじめとかそういうふうなもんがあるのか、その点、市長と教育長にお尋ねします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 実は、私そういうような手紙を受けたことがございます。10年ほど前に、10年以上になりますか、さかのぼりますけれども、ございました。

 これは、中学校2年生の子が広島へ平和学習で行っておったわけなんですけれども、たしか2日ほど前だったと思いますけれども、広島の平和学習へ行くと私は自殺へ追い込まれますと、ぜひ広島への平和学習をやめてくださいというような手紙が届きました。即座に調査をして大体の状況をつかみました。それで、広島への平和学習は引率者をふやして出ていったという経験がございますけれども、その内容を、あるいはいろいろ調査をしてみなければわからないわけであります。それで、恐らくやめておったら、あとは試験をやめろであるとか、卒業式をやめろだとかというような要求もまたエスカレートしてくる可能性があるわけでありますので、まず調査が一番と。調査をしてその信憑性を確かめ、それでやっぱし思い切って対策を講じてやるだけのことを計画は遂行するという勇気も必要だというように経験上私は思っておるわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 教育長の答弁でほとんど尽くしておりますけれども、市長の立場とすれば、まず情報について関連の部署、特に教育委員会ですね、情報を伝えると。その次に調査をするということになろうかと思います。

 市長部局の方では、いわゆる青少年の健全育成であるとか、青少年の非行防止であるとかというようなとこ取り組んでおりますから、独自にということにはならないと思いますけれども、やはり主体教育委員会の方でお願いするようなことになると思いますが、要請があれば、当然市長部局の方の担当もそれにかかわっていくということになろうかと思います。

            (13番廣田均議員「防止策、自殺防止策。信憑性を見るだけじゃったら防止策にならん」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) いじめ、自殺の防止策、これはこれというものはないと思うんですけれども、実はノルウェーで1980年代の初めにいじめから自殺が発生して、ノルウェーが対応したことがございます。それは、ベルゲン大学の教授が4つのことを出してきております。それはいじめ、自殺をしないような社会環境であるとか学校環境を醸成をするということが対応の一つでありました。それから2つ目が、いわゆるルールですね。いじめのルールをきちっと決めるということが2つ目であったと思います。それから3つ目は、今教育再生会議でも取り上げておりますけれども、厳罰主義、そのルールを犯した者に対しての厳罰主義。その罰則をきちっと決めるということが3つ目であったと思います。4つ目がいわゆる観察をずっと続けていくと。いじめ、加害者、被害者の観察を続けていくという、この4つの対応をしていって成果を上げたと。これが現在アメリカもイギリスもそういうななにを取り入れて先進諸国はやっておるわけでありまして、これは大いに参考になるというように思っておるわけでございます。そういうな対応策をぜひ考えていかなければいけないのかなというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 冒頭、愛知県の犬山市の全国に知られておる、これは事例でありますけれども、いじめを生まない授業づくりに取り組んでると。学び合う、目指した授業づくり。ここの校長はいじめと不登校の児童は一人もいないということで自信を持って断言できるということを書いておりましたけれども。子どもたちが皆一緒によくなろうとしているクラスではいじめは起きない。学校の公開資料として、わかる喜び、考える大切さを感じ、ともに学ぶ城山っ子の育成ということで、だれだってよい点がとりたい、だれだって親や先生に褒められたい、だれだって問題が解けるようになりたい、賢くなりたい。同じ願いを持って教室に集い、机を並べて授業に臨んでおるということで、目標が皆よくなりたいということでそういう授業が行われておりますけれども、この学校を研究されたことがありますか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) いや、私はそこの学校つぶさには存じ上げておりませんけれども、やっぱし愛知県でいじめ、自殺が最初起きたということで、愛知県はかなりいじめ、自殺についての対応は早くからやっておったということは存じ上げております。その対応は、先ほど私が言いましたように、都留文科大学の教授が言ったいわゆる満足度の問題であると。だから、そういうなクラスにはそういうようないじめ等については起こるなんが非常に少ないと。いうことで、それはもう十分理解ができるというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 教育長、先ほど世界の件について、ベルゲン大学の教授のいじめ防止プログラム、これは新聞でも私、見たんですけど、イギリスではピュアサポートということで、ピュアグループということでいじめの被害者を支援する仲間集団、こういうなもんが活動していると。アメリカの州ではいじめ防止法を施行している州が多くなってるということで、オルヴェウス教授の参考に活動しているわけですけれども、先ほども犬山市の事例を取り上げましたが、親の面、家庭の面、それから学校ではやっぱり教師、教員が指導力を発揮していじめゼロの方向に持っていくのが、やっぱり学校のことでは先生に任せとったらいいんだというような十分信頼性がなければ、そのためにはやっぱり教育委員会がしゃんとしないと私はだめだろうと思います。

 これもセーラー万年筆が10代が選ぶ10大ニュースということで、これの第1位にやはりいじめ、自殺の問題があるわけですね。だから、教育現場でそういった世代がどれだけ関心を持っておるかというのもわかると思うわけですが、今の子どもは本当に大人が想像する以上に感受性が強いと、昔と比べて。反面、その自分の感情を表現する能力がない、つたないということが、学校以外で携帯やパソコンを通じてつながりができて、本当に学校でも人間関係はどれがどうなっとんかというような生徒間の交流とかというのはわかりにくくなって複雑になっております。こうした状況では学校の中では解決することが難しいだろうと思います。

 まず、親が敏感に子どもの異変に気づくことも重要ではないかと。一緒に家事や勉強や娯楽など行動する姿勢をとることがいじめ防止対策にもなると思うことですが、全国の自治体に9,000人ほどスクールカウンセラーというのがおると思いますが、これはどういうふうな機能をしておるんか。月に1回程度各学校に訪問して相談を受けたり、教職員に助言をしたりする制度だそうですけど、どういった役割をなしておるのか、この際お尋ねします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 全校へはこれは配置をされておりません。本市の大きい学校ですね、特に中学校、邑久中、長船中、そこらあたりが中心でありますけれども、これは思春期の悩み、いろいろな悩みですね。いろいろな相談が持ちかけられます。これはだた単にいじめだけでなしに、家庭内での悩みも入ってきますし、それから男女の恋愛の問題も入ってまいりますし、もうそれは多種多様でございます。これは毎日というようななんではないわけでありますが、週に何日かでありますけれども、かなり子どもたちは利用しております。そのほかでは、結局学校養護教諭がカウンセラーの役を務めておりまして、これまたいろいろ養護教諭のところへは相談に行って悩み事等については相談をしておるというのが実情でございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 最後に、もう一度教育長、市長の見解もお尋ねしたいと思うんですけれども、いじめを解決するためには悩んでいる子どもの把握が一番重要、これは先ほどから申し上げたとおりでありますけれども、言いやすい話しやすい環境づくり、これは職場でも学校でも家庭でも地域でもそういった環境づくりをする必要があると思います。

 そういった面から、地域、家庭、学生、親等の総合力を結集した組織の取り組みをしていかなければならないと思いますけれども、こういういじめ被害者に身近な周りの人で構成するプロジェクトチームをつくる必要性はないかとお尋ねして、最後に終わります。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 一番最初の答弁でもお答えをしたと思うんですけれども、いじめのその事案が全部違うわけですよね。と同時に、その人が全部違うわけでありますから、その子どもが、今議員がおっしゃられるように身近な人で構成するというたら、一つずつ全部をこしらえていかなければいけないと。実際問題非常に難しいわけですよ。したがって、本市あたりは非常に小さいですからそれはいいんですけれども、今は私は今の教育委員会の事務局の中で十分対応できるというように私自身は思っております。で、必要があれば、その段階で、今議員がおっしゃられておるように、その話しやすい身近な人がもしおるんであればそういうな人をその相談相手なら相談相手として委員会が入れていけばいいわけでありますので、対策の協議の中で。臨機応変にそこらあたりは対応をこれからもしていきたいというように思うわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いろんな事例があるんで、どれがいいかっていうことについて私はなかなか判断できないんですが、これはやはり教育現場の方で判断をしていただくと。先ほども言いましたように、市長部局の方も応援態勢、連携をとるという要請があればいつでもそれについては協力をしていきたいというように思っているところでございます。本当に豊かになるといろんな問題が出てくるんですけれども、何回も私ずっと言ってますけど、これほど命が粗末にされる時代っていうのは日本でも僕は初めてだと思うんです。そういう意味から、今度教育基本法の改正があったと思いますけれども、賛否両論あると思いますけれども、やはり家庭がまず夫婦が相和し、家庭がやはり本来の機能、特に子どもを中心にした考え方というようなものがもう一度問われてもいいんじゃないかなあというように思います。

 それから、子ども社会が一つは崩れてしまった。先ほど言いましたけれども、仲間の中でやはりリーダーがおいもうこれはやめようぜと言ったらもうみんながやめるというような人間関係が子ども社会の中にもあったのが、それがもう崩れてしまってると。先ほど言いましたように、私もかつてはそのいじめ側にありましたけれども、もう一緒に友達じゃから仲ようしようぜという一言でもうそれで終わってしまうのが普通だと我々は思ってたんですけど、もうそれ以上に今は深刻な事態です。行政として取り組むべき大きな社会現象になってきてるということで、我々も枠を超えて個人的には考えてまいりたいというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で廣田議員の質問は終わりました。

 次に、日下敏久議員の一般質問を行います。

 14番日下敏久議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) それでは、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 まず初めに、JAせとうち支所廃止跡利用についてということで、市での取り組み、考え方はということで。

 JAせとうちで支所再編整備を進めている中で、この18年11月27日をもってもう廃止され統合されております。この件については9月定例議会において私も質問させていただきましたが、そういった話の中で市で管理してる施設、コミュニティ、保育園、幼稚園などに隣接している土地、建物などについては利便性もよく、今後のまちづくりに必要じゃないんだろうかなという質問したと思います。財政状況も非常に厳しいときではございますが、買っておいてむだにはならないんじゃなかろうかと思っております。そういったことから、地域等からも相談や要望も出ていると聞いております。そういった中で、9月の議会のお答えの中にはJAの方からの詳細な書類が来ていないからということでお答えがあったと思います。もう書類、そういったものは来ていると思いますので、協議をなされているのか、今どのようになっているのか、市長、部長のお考えをお聞かせください。

 質問事項の2といたしまして、指名入札、随意契約、契約関係についてということで、市の独自の規則をつくってはということでお聞きいたします。

 今合併がなされて瀬戸内市が誕生し2年が経過したわけでございますが、町として今までに町村単位で契約関係にあった市内、そしてまた市外、こういった額は物すごい大金になってきてると思います。そういった中で、やはり地場産業の育成、いろんなことを考えるに当たり、農作物でも地産地消とこう叫ばれておりますが、そういったことでJA、地域の皆さんが協力して取り組んでおります。そういったことから、市民の方々からの税金をもとに市が成り立っているわけでございますから、市内の会社をもっと元気にしっかりともうけていただいて、税金をしっかりと納めていただいて町が潤うような考え方はどうでしょうか。

 その規則については例規集の中に第4章として契約関係載っております。そういった中で、指名願等が町に出されてると思いますが、その中にも12項に各項に掲げるもののほかに市長が必要とあらば認める書類が添付できるようになっております。そういったことから、まずは市内に本社、代表者が住んでいるとか、固定資産税、市民税、法人税、所得税など納付している会社、そういったものをまず優先的に町として取引をしてはいかがでしょうか。こういったものの規則、そういったものを取り入れる状況があるのかないのか、市長、助役のお考えをお聞きいたします。

 そして、質問事項の3としまして、企業誘致についてということで、景気回復に伴い、市での積極的な取り組みはということでお聞きいたします。

 今、中国、四国ですか、この地域、県内を含めて企業立地が非常に好調になってきています。景気の回復に伴い各企業が設備投資にどんどんとお金を投入しているということが新聞報道でもなされておりますが、市長の行政報告の中でも触れられてました。強いて言やあ職場、企業が少ないから若者の定住も少ないと。企業誘致が必要であると大半の人が言われていると。極端な話が用地さえあればいつでもできるというようなお話があったと思います。

 そこで、いろんな農振除外とかいろんな問題があって瀬戸内市もすぐにすぐそういったものに取り組めないという状況にはありますが、今岡山県からも権限移譲で26件ほどの事務が来てる中で4ヘク以下の農地転用の許可、農地区分に地域内に対しても開発許可等が権限移譲されるということも含まれております。そういったことで、山間部、畑地、そういったところに大規模でなく小さな規模でもの工場の誘致、そういったものが積極的に取り組めるようになるのかどうか、そういった点にもついて、市長、助役、部長さんにお伺いいたします。

 以上です。よろしく。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、まず私の方からは1番目の質問で、JAせとうち支所廃止跡利用についてお答えをさせていただきます。

 10月の初めにJAせとうちから、先ほども出ておりました各支所の跡地、どういうふうに市の方で使えるかという、その土地とか建物を使うことが可能な詳細ですね、その一覧表を10月の初めにもらっております。そうしたことで、市としまして、それまでに地域であるとか個人的に要望なんかをいただいてるところもありますけど、市の各部署でそれぞれそういった支所跡を使って利用したいような計画があるかどうか、これの調査をしようということで、11月末を期限にして調査を行いますと。中には来週までに出てきたところもありますけど、今それが出てきた段階でございます。

 今後は今年度中に庁内の広域等利用検討プロジェクトチームなどで検討を加えて、市の方針を取りまとめて、それによってJAせとうちと協議を進めたいというように考えております。利用の形態については必ずしも買い取りだけじゃなくて、財政も厳しいわけですから、賃借りするということも含めて検討すればいいのではないかというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) JAせとうちの支所等の廃止についての利用ということでは、今担当部長の方から説明をさせていただきましたが、市とすればその利用目的、それが明快であること。それから、基本的には用地を確保して建物を建ててということが非常になかなかあれもこれもできない中で一つのある意味ではチャンスであるというように思っとります。ですから、ぜひプロジェクトチームの方で検討をしていきたいというように思っているところでございます。

 それから、指名入札等のことについて、独自のということでございますけれども、旧町時代からいろいろこの件についてはいわゆる業者の方の意見もいただき、市民の方の意見もいただいて現在の状況になっているところでございます。国土交通省等もこれについてはいろいろ工夫を、工夫っていうか、新しい考え方、いわゆる総合的に判断をするというようなこともあります。ただ、地元の業者の方の擁護と育成というような言い方をずっとされてきたわけでございますけれども、市の財政がこういう状況の中ですべての業者の方を育成していくというような状況にはございません。我々の立場からいいますと、やはり安くていい仕事をしていただく、そういう技術と信頼関係を大切にしていくと。そういう中で、考え方について毎年検討を重ねておりますので、来年度に向けても一応今まででいいのか、それも含めて検討していきたいというように思います。

 それから、企業誘致でございますけれども、これに反対をされる方はまずいらっしゃらない。ただ、今の状況を全然理解されてない人も私は二、三いらっしゃるんじゃないかなというように思います。我々は市の財源をいかにふやしていくかと。非常に財政厳しい、厳しいから縮小、縮小の市政をやるということは将来後に続く人たちにとって何を残すのかということを考えたときに、今ある我々が何をすべきかという点で縮小だけをするということは、これはそれだけで市政をやっていくということには決してならないと。ですから、将来を見据えた計画もやっていく。それから、現状に対する策もやっていくと。そういう中で、企業誘致については、報告の中でも申し上げましたけれども、他の市に比べて工業生産高はやや劣っているんではないかというように思っとります。

 非常に瀬戸内市考えるときにバランスのいい市だなというように私は思ってるわけです。1次産業、2次産業、3次産業ありますけれども、たかだか126平方キロメートルという狭い市の面積の中で非常にバランスがとれてると。ただ、先ほども申しましたように、バランスだけの問題じゃなくって将来に備えた企業誘致についてはいろんな手だてを考えていきたいというように思います。具体的にはもう既に工場が建設されたり拡張がされたりしてる動きがありますが、それについてはまた担当課の方からご報告をさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) 私が答弁を求められております件についてお答えさせていただきたいと思います。

 指名入札、契約関係の件でございますけれども、先ほど市長も申し上げました。そういう中で、今瀬戸内市として合併いたしまして3年目を迎えたわけでございますが、当初16年度いっぱい、正確には17年5月いっぱいということになるわけですけども、この指名関係については旧町のそれを援用して行ってまいりました。その後新市としての各町の枠を取りはらって、現在旧3町の業者関係をすべて同じ扱いで指名入札を行うような方向へととってきたわけでございますが、全体で見ますと、非常に業者数も多いわけでございます。そういう中で、先ほどお話のありましたような、当然地域に税を初めいろんな面で貢献をしていただいてる企業についての配慮といいますか、地場産業の育成という観点からも市外業者で支店を市内に持った場合なんかについては同等の扱いをしてない。若干の差をつけたといいますか、扱いを異にしてやってるという状況でもございます。

 今後の指名につきましては、来年度以降につきましての考え方についてはこれから内部でもいろいろと協議を重ねていきたいと思っておりますが、現状でのランクづけのあり方、あるいは先ほど申し上げました市外業者の取り扱い、また市外でのその純然たる市外業者あるいは市内に支店あるいは営業所を持つ業者の取り扱いであるとかいろんなことを含めて、これから新年度に向けて十分協議を重ねていっていきたいというふうに考えてるところでございます。

 それから、企業誘致につきましては市長が申し上げましたとおりでございますけど、常々市長が言っておりますように、私もその経験をしたわけですけれども、東京で企業関係のいろんな業界の方々も入ってのときに瀬戸内市の候補による企業団地、こういうところがございますよという紹介をしたパネルが田んぼの写真が掲示しなきゃならなかった。ほかのところの例は既に造成がされて企業どうぞという、そこでもう大きな差があるということから、市長が常々言っておりますように、即受け入れ可能な用地を用意するということが一番今重要な課題になってるんじゃないかなというふうに思います。

 そういう点で、現状豆田地区については具体的な行動といいますか、検討を増本助役と担当課の方で進めていただいてるところでございますけれども、それ以外にも全市的にそういう考えのもとに今後企業誘致に努めていく必要があると。財政非常に厳しいわけですけれども、そういう点については知恵を出し合いながらそういう基礎的な条件整備は必ず進めていく必要があるというふうに考えるとこでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 答弁の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時57分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中の日下議員の質問に対する答弁からお願いをいたします。

 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、14番議員さんの企業誘致について、景気回復に伴い、市での積極的な取り組みはというご質問に答弁させていただきます。

 企業誘致に対する取り組みにつきましては、議会におきまして議員の皆様からいろいろ一般質問をいただいております。また、14番議員さんからも昨年12月議会におきまして市の方針等についてのご質問がございました。また、先ほどは市長、助役からもその考え方の答弁がございましたので、私といたしましては現在の取り組みをご報告させていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおりプレス報道等がされておりますように、最近特に製造業におきまして企業の積極的な設備投資意欲や新工場の建設がされております。本市におきましても、農村地域工業等導入地区、東須恵地区と豆田地区がございますけれども、数カ所企業誘致候補地として選定し検討を重ねているところでございます。

 本年度は、この工業等導入地区に指定されております豆田地区のうち民有地となっております備前食糧さんの南側福元地先、通称須加地内ということでございますが、この約6.2ヘクタールへの誘致を検討しております。ことし7月から10月にかけまして関係地権者の皆様にこの地区の今後の土地利用についての意識調査を実施いたしました。その結果、地権者の約8割強の方が開発に協力的でございまして、その推進方法として行政が窓口になって対応してほしいということの意向でございました。この結果を踏まえまして、先般12月1日に関係地権者及び関係町内会の行政委員さん等の役員さんにお集まりいただき、企業誘致についての第1回目の地元説明を開催したところでございます。今後誘致に伴う用地造成費等の経費や説明会での地権者の皆様のご意見を検討した上で、年明けをめどに第2回の説明会を開催する予定にしております。

 企業誘致の方法にはいろいろございますけれども、本市といたしましては、全般的に企業の要望が強い工業団地として造成した土地を企業に紹介する方法をとりたいと考えております。ただ、この方法での工業団地分譲ということになりますと、県北等で見られるような長期の売れ残りによる金利等の負担という財政圧迫のリスクが十分懸念され、本市の財政状況を考えますと綿密な検討が必要であるというふうに考えております。

 しかし、とはいうものの市の将来像を展望いたしますと、雇用の拡大や税収確保等、瀬戸内市の活性化を図る上でも企業誘致には積極的な姿勢で取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、県の事務権限移譲についてのご質問でございますけれども、平成19年度より実施が予定されております県からの事務権限移譲につきましては、現在知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の改正案が県議会の方に提案されていると聞いております。

 農林関係で申しますと、農業委員会の農地転用に係るものがございます。これの主な変更点といたしましては4ヘクタール以下の農地転用につきまして、これまでは市の農業委員会で審議された後、県に進達、県において農業会議への諮問及び許可書交付などの手続が行われておりましたけれども、権限移譲後は市が直接農業会議へ諮問、一連の手続を行うこととなっております。

 転用許可の基準につきましては、これまでどおり全国一律の基準により取り扱いがなされますので、許可基準が緩和されるというものではございません。また、農業振興地域整備計画の変更、いわゆる農振除外の除外基準の取り扱いにつきましても従来と何ら変わるものではございません。

 そういう意味で、企業にとりまして交通アクセス等インフラの整備の整った場所に進出したいとの要望がございます。こういった企業の要望に迅速に対応するためにはやはり都市計画を策定する中でその用途区域の設定や現在の農地、農村地域工業等導入地区の実施計画の変更などする必要があろうかというふうに考えております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) それでは、2回目の質問ということで、1つずつやらせていただきます。

 JAせとうち支所廃止跡地ということで、市の方へJAの方から書類、詳細のものも来てるということで、これからプロジェクトチーム等をつくっての取り組みというお話をされておりましたが、これはJAの方にいつごろまでにと期限は切られてないんでしょうか。どんなんでしょうかね。そしてまた、メンバー的にどういう方々で協議をなさるのかお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 期限は明快にはなってないんですけど、来年度の19年度中にははっきりさせてほしいと、買うんなら買ってほしいという意向でございます。

 それから、プロジェクトチームはこれ用に立ち上げるというのではなくて、公有地の検討するプロジェクトチームは既に立ち上がっております。それの事業の中で、その他の項目でですね、これも絡めて検討しようかなと思っております。これについては総務部長や私を含めて関係する課長等で構成をいたしております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) それでは、十分に検討していただいて、必要である地域については購入を、また借地について考えていただきたいと思います。

 その質問はもうこれくらいにいたしまして、最後の日に田中議員の方も同じ質問がありますので、しっかりと考えておいてあげてください。

 次の、指名入札、随意契約の契約関係についてということで、先ほどちょっとお話をしましたが、指名、町と契約関係になる前には必ず指名願というもんが出されますよね。この指名願の建設関係の指名願、ここへ要綱いろいろあるんですけれども、その中にやはり先ほど私も言いましたが、税金関係、随時この順序はつけて助役の方から指名をなさると、こう言われておりましたが、その辺を明確に、もう必要とあらば、私が思いますのは、もう市外業者ですか、市外業者であれば瀬戸内市の市民を何名雇用していただいてるか、そういったものも含めた上で優先順位をつけれるような指名願を受け付ける方法、そういったものはいかがなもんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 市外業者の場合にそういうことを条件にといいますか、雇用者の数であるとかということ、それが雇用者がということは当然に間接的に瀬戸内市に税収があるということにつながることでございましょうけれども、その瀬戸内市からの雇用者が何人かということを把握するその方法であるとか、あるいはそれ以外にも地域への貢献度といいますか、そういうことについて、さっき税金のこともそうですけれども、そこらあたりをこの指名のいわゆる現在経営審査によっての総合点数が出るわけですが、そこに加点するとかというような方法、そういうことによって瀬戸内市への、地域への貢献度を評価するというような方法については研究してみたいなというふうには思っております。指名審査といいますか、指名願そのものは県の建設業法に基づく県の経営審査を受けた審査点数しか出てまいりませんので、それに市独自のその考え方というものを上乗せあるいは反映さすことが可能かどうか。そういうことについての研究はしてみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 今助役にお答えをいただいたのは建設業者等の市外業者に限ったようなお話でございますが、私はコンサル、物品いろんなものの町としての契約関係にあるところの話を今社員の方についてはさせていただきますんですが、岡山市の場合ですと、県外業者ですか、これに対しては30名以上の雇用がなければ優先順位的には指名していかないとかというようなとこも設けておられる地域もあると思います。そういった中で、建設業者も市外の方を指名するとなるとかなりの金額の規模だと思います。そういったことだけじゃなしにやっぱりコンサル、そしてインターネット関係ですか、いろんな金額の張る契約をなさってる相手先があると思うんですわ。そういったところはもう優先的にやはり、瀬戸内市に貢献度、そういったものもあるかもしれませんが、社員の雇用ですか、そういったものを条件づけていただくとか、そういった指名願というんが最初に契約関係になる前に瀬戸内市と結ぶものに対して市長が掲げるものについては書類が出せれるようになってますんで、その辺はいかがなもんでしょうか、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いろいろご提案をいただだいております。ぜひ検討課題ということで取り上げさせていただきたいというように思います。

 地域への貢献度ということと総合判断、この辺も先ほどちょっと申しましたけれども、国の方の考え方も新しい考えが出てきてるようなので、ぜひ来年度のいわゆるこの入札制度についていただいたご意見も検討課題ということで取り上げさせていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 来年度の検討課題と言われますけれども、1月から3月末という範囲で指名願を受け付けるんじゃなかろうかと思いますが、もうその検討の余地でもう余りないんじゃないかなと思いますんですけれども。やはり他の地域でも地域の建設業者ですか、そういった方々と防災協定みたいなん結んで、その結んだものがあれば県の方の経営審査、そういったものに出すときにでも何点かの考慮、そういったものがあるとも聞いております。詳しいことはわかりませんが、しっかりとその辺も研究していただきゃあいいんですけれども、ぜひともやはり瀬戸内市の市内のさまざまな商業界のさまざまな業種の方々、もう元気に頑張っていただいてしっかりと税金を払っていただかなければ町としても非常に厳しいお話をもう現にされてるわけですから、ぜひとも市内の業者が元気になるような方策を考えていただきたい。その辺を市長、最後にちょっとこう意気込みをまた聞かせてやってくださいよ。

 それから、今市内の建築の方の業者ですか、こういった方々の仕事はもう全くないに等しいですよね、瀬戸内市として。そして、たまたま障害者施設ができようかなというところで皆楽しみにしておられた方もおられるかもしれませんが、そういった中で急に旭川荘さんの方へすべての権利が移っていったということで、こういった瀬戸内市が今幾らかお金をかけて設計等も発注してるわけですから、その点について市長の方から、瀬戸内市もお金も出し土地も出し、そういった設計のお金も出し、そういった中でやはり瀬戸内市の市内の業者も指名をしていただけるようにお願いはしていただけるんでしょうか。その点についてもお伺いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いわゆる市内で業を営んでる方々のために市としての配慮を十分考えていきたいというように思います。

 それから、障害者の更生施設の件でございますけれども、担当部長の方から説明をさせていただきましたように、事業主体が旭川荘の方にかわるということになりましたので、今後の展開については私も存じ上げておりませんのでどのような発注の仕方になるかわかりませんが、指名の中に地元業者についても入れていただくように要請を、要望を申し上げたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 指名をなさる範囲でも、もう受け付けの時間が来年1月から受け付けるとなるともう時期もございません。そういった中で早急に判断をしていただいて、市内の業者、商店、いろんなところが倒産といった最悪の場合を迎えないようにしてもらいたい。また、決算について不納の決算処分などして、また監査委員さんに指摘されたらみんながにぎやかにならにゃあいけんようなんで、ぜひともその辺の取り組みよろしくお願いいたしたい、そう思います。市長、かねがねみんな元気で仲よくと、こう言われておりますんで、みんな元気に市内の人と仲よく、よろしくお願いいたします。

 そして、最後に企業誘致についてということで、景気回復が伴い積極的な取り組みはということでございますが、権限移譲の件は余り関係ないと私も思いますが、言われておりました。しかし、山間部、草ぼうぼうで放置されてる土地ですか、そういったものも含めて私は大企業ではなく、小さい中小企業ですか、部品関係を製造してる会社を当たっていただいて、関連企業ですか、いろんな関連企業、それの関連企業が下請の会社が整っておれば大きな会社は町が補助金、そういったものがなくても優先的に顔が向くと思うんですけど、その点についていかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 新しく企業を誘致するということは非常にエネルギー、時間も要ります。そうした中で、報告の中でも申し上げましたように、現在立地している企業、工場の拡張、そしてその関連の会社をある種ターゲットにしていくということは非常に私は有利だと思いますので、これからの企業誘致の戦略としてぜひそのようにしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 町が元気になるためにはお金を使わんようにするか稼ぐか、どっちかだと思います。ぜひとも力を出して汗をかいて頑張っていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の質問を終わります。

 次に、堤幸彦議員の一般質問を行います。

 12番堤幸彦議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それでは、2点お尋ねしたいと思います。

 まず1点は、県立高校の学区制の廃止をということで、質問の要旨でございますけれども、将来大学への進学を目指す市内3中学校の生徒は、高校への進学に際して邑久高校への入学を避けて学区内の瀬戸高校を受験するか、学区制限のない岡山城東高校あるいは5%入学の岡山学区内の各高校もしくは私立高校への受験を希望する傾向が長年続いています。岡山学区に隣接する瀬戸内市内の受験生は、岡山学区の各高校への入学希望者が多いものと考えられますが、5%入学の制限があり、岡山学区在住者に比べて極めて不利な状態に置かれていると言わざるを得ません。

 そこで、どこの高校でも自由に受験できるようにするため、岡山県下の学区制を廃止するよう保護者からの要望も耳にするが、市としての考えはいかがかということが1問目でございます。

 それから、2番目の方は、上水道の原水に良質な地下水の利用をということで、質問の要旨でございますけれども、市内の長船町長船地区の良質な地下水を上水道原水として利用し、邑久町、牛窓町地域にも給水すべく福山浄水場にかえて長船地区に地下水の取水、配水施設の建設を計画すべきではないかという2点でございます。

 若干この質問の背景などにつきましてご説明を申し上げたいと、このように思っています。

 この学区制の問題は、申し上げるまでもございませんけれども、岡山県教育委員会の所管の問題でございまして瀬戸内市の教育委員会の権限はございません。ございませんけれども、やはり住民の、市民の意向を反映して、それを県の教育委員会に意見を反映するといいますか、要望するといいますか、そういう責務があるのではなかろうかと。こういうことで今回質問させていただいておるわけでございます。よろしくお願いいたします。

 この住みよい瀬戸内市をつくるということについては、どなたもご異存のないところでございます。この住みよいといいましても非常に多岐にわたっておりまして、いわばゆりかごから墓場までの間にいろんな行政課題があるわけでございます。その中の一つでも問題があるといいますか、そういうことになりますと、それに直接絡む市民の方々にとっては決して住みよい瀬戸内市たりげないわけでございまして、そういう問題を一つずつ改善をしながら住みよい瀬戸内市に向けて取り組んでいかなきゃいけないと思っております。他の市町村と比較をしてやはり遜色のない、これは一つの比較の問題だろうと思いますので、一つずつ問題を解決しながら他の市町村に比べて遜色のないようにしていかなきゃいけない。できることならこの部分については瀬戸内市の方がすぐれておるというようなことになれば、これは一番好ましいわけでございまして、この少子化、人口減少の時代とはいいながら他の市町村から移り住んでくる方もふえてくると。それで、この瀬戸内市の人口も徐々に増大をしていく。そして、財政的にもそうなっていきますといい方へ好転をしていくんではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。ですから、この教育の制度の問題でございますけれども、この問題は住みよい瀬戸内市をつくるという観点もございますので、教育長だけでなくって市長の方のご所見も承りたいと、このように思っております。

 先般来、全国的に高等学校の必修科目未履修の問題ですね、これ非常にクローズアップされておるわけでございますけれども、これは起こるべくして起こっておると思っております。どこの高校でも少しでもいい大学へその生徒を合格させたいという思いはもうこれはどことも一緒だろうと思いますけれども、そういう中で大学受験の試験科目に絞って授業を進めていくと。大学入試のセンター試験の試験科目に絞ってその授業を進めていく。この方がそれは効率がいいというのははっきりしておるわけでございまして、どうしてもそこのところで、この指導要領を逸脱するという、エスカレートしていってるんだろうと思いますけれども、これはとりもなおさず大学受験の競争の激しさといいますか、これを物語っておると思います。中学校の場合でもやはりこれは一緒でございまして、少しでもいい大学へ入学をしたいと、させたいと。そうすると、高校はどこがいいかと、こういう選択になってくるわけなんですね。したがって、もうこの学区制がありましても余りそれにこだわることなく他の高校へ進学をしてるというのが実態でございます。

 ここで、極端な事例が1件出てまいりました。といいますのは、この高校受験を控えてどうもこの瀬戸内市へ住んでいたのでは不利だということで岡山市内へ転居された方がいらっしゃいます。これは長船在住の方でございましたんですけれども、他の市町村から移り住んでこられたわけですけれども、そのときにこの高校受験というところまでは考えが及ばなかったというんですね。乳幼児あるいは保育園、小学校、中学校とこの辺まで全くもう問題なかったと、満足しておったと。ところが、この高校受験に際してはたと壁に突き当たったと。やっぱり長船町へ住むのは間違いだったと、失敗だったと。こういうことで岡山市の方へ移っておいきになられた。これは特殊な例といいますけれども、恐らく保護者の方はそういう気持ちをお持ちの方が大勢いらっしゃるんじゃないでしょうかね。ただ、経済的にもいろいろそのほかの理由がございましょうから、そんな簡単に転居できないということだろうと思いますけれども、そんなようなことでございましてね。ですから、この市民が住みよい自治体を選ぶ。で、そこへ移り住んでいくと。こういうことが世上では言われておりましたけれども、実際そういう問題が起きてきております。それから、これは夕張市なんかもその極端な例でございますわね。そんなような問題が起こっておるわけでございます。

 この学区制の廃止の問題は、東京都は5年ほど前から学区制を廃止したというように聞いております。ここは非常に私立が半分ぐらいあるんで岡山県との比較はできないと思いますけれども、お隣の広島県が今年度から学区制を廃止したというふうに聞いております。ですから、全国的にもこの学区制廃止の方向へ動きつつあるのではなかろうかと、このように思っております。そういう中で、特にこの瀬戸内市として考えておかなきゃいけない問題は、この東備学区の中に瀬戸町があと1カ月余りで岡山市へ合併をします。この合併の問題とその学区制は必ずしも連動しないわけでございますけれども、瀬戸町にお住まいの方は恐らく岡山市へ合併いたしますと、学区についても岡山学区へ編入してほしいという要望、必ずこれは出てくると思います。今でも大変不便をといいますか、もう瀬戸内市と一緒でございますから不便を感じていらっしゃるわけですから必ずそういう問題が起きてくると思っております。そうなりますと、もしこれが実現をいたしますと、この東備学区の中では和気閑谷高校と邑久高校の2校だけになってくるわけでございます。ますますこれは問題が深刻化されてくるんではなかろうかと思っております。

 ですから、こういう思いは私だけでございませんで、先般赤磐市の市議会、この12月議会でもこの一般質問の中で同じような質問が出ておりまして、県立高校の学区の見直しや他学区の高校を受験する際の受け入れ枠拡大などを強く働きかけてほしいという質問に対して、赤磐市の教育長は生徒の選択肢がより広がるよう進路保障の観点からも県教育委員会に対して強く要請すると、こういう、これは新聞報道でございます。私は議事録を見たわけでございませんけれども、山陽新聞の記事が載っておりまして、私と同じ思いだなあというふうに感じておるところでございます。これは申し上げるまでもない、繰り返して言いますけれども、県の教育委員会の所管事項でございます。しかしながら、実際に困っておりますのは瀬戸内市の中学生であり、あるいは保護者なんですね。ですから、権限がないんですけれども、そうかといって手をこまねいて傍観をしていていいんでしょうか。私はそうは思わないんですね。やはりこの瀬戸内市の教育委員会としてもこの民意といいますか、市民の方々の要望を聞いて、それを集約した中でその意思決定をされて何らかのアクションを起こすということが必要なんではなかろうかと、このように私はそういう責務が、権限はないけれど責務があるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。

 ですから、例えば東備学区の中どこの自治体もそういうふうな同じ思いだろうと思いますので、他の自治体の教育委員会と連携をしながら、例えば岡山県の教育委員会に対して下から突き上げるといいますか、言葉は悪いですけれども、そういうこともする必要があるんじゃなかろうかと思いますね。あるいはまた、あらゆるチャンネルを利用してこの市民の声を県の教育委員会へ反映させていくと、要望していくと、要請していくと、こういうことが私は必要なんではなかろうかと、こういうふうに思っております。ですから、繰り返しますけれども、権限はないですけれどもそういう責務が市の教育委員会におありになるんではなかろうかと、こういうふうに思ってる。したがいまして、教育長にその辺のご所見を承りたい。

 それから、さらに住みよい瀬戸内市をつくり上げる一つの要素にもなっておるわけでございますので、この辺に対して市長、どのようにお考えになるかご所見を承りたい、このように思っております。

 それから、2番目の上水道の件でございますけれども、これは今すぐと私は考えておりません。この辺ちょっと説明不足がございましたけれども、10年先か15年先か将来の計画として考えていく必要があるんではなかろうかと、こういうことでございます。申し上げるまでもないんですけれども、この水質の問題は表流水よりは伏流水、伏流水よりは地下水と、この方がいろいろ不純物がろ過されて安定的な水源になるということは申し上げるまでもないわけでございますけれども、この長船町の長船地区というところは非常に豊富な地下水が取水できる場所でございます。これは私は瀬戸内市の一つの資源だろうと、このように思っております。合併によって、邑久、牛窓の皆さん方にとってはその良質な豊富な地下水源が利用できる、それが一つの市のエリアの中に入ってきたわけですね。ですから、これを利用しない方は私はないと思っております。

 現在の旧長船町の長船水源、これからちょっと北へ約1.5キロぐらいのところに備前市の水源地がございます。これは日量4万1,100トンの取水能力を、そういう設備をして旧備前市とそれから旧日生町に給配水をしております。それから、長船町の水源の方は、これは日量6,000トンの能力で長船町内へ給配水しておるということでございまして、この長船の水源が既に40年近く、38年でしたですか、40年近くになるわけですけれども、この間に一度も水が枯渇をしたとかというようなことがないんですね。そしてまた、吉井川に大雨が降って泥水が濁流が流れておりましてもこの井戸の原水が濁ったことは一回もありません。ですから、非常に安定をして伏流水でなくって地下水であろうと、こういうふうに思われます。

 そんなことで、私は前から考えておりますのは、この良質の水道水の供給というのは、言葉を変えていいますと、最大の福祉であると、このように前々からこれは私の持論でございますけれども考えておるわけでございまして、しかも長期的にやっぱり水というのは未来永劫といいますか、この瀬戸内市内に人々が住む以上何千年も何万年も供給を続けていかなきゃいけない問題でございますから。ですから、そういう長期的な視点に立ってどうするかということを考えなきゃいけないと。そんな先のことまで別に今考えなくてもいいんじゃないかという、そういうご意見もあろうかと思いますけれども、私は一つのきちっとした方向性を出しておくということがこれからいろんな水道管の補修ですとかいろいろ出てくると思うんですね。そういうところの二重投資を避けるという面も一つありますし、それから市民の方々にとっても先々では長船の井戸から給水するようになるんだということで安心もなさいましょうし大変喜んでいただけるんではなかろうかと。ですから、長期計画としてそういう方向性をきちっと固めておくということが今必要なんではなかろうかと、こういう観点からこの質問をさせていただいておるわけでございます。この点については大きな問題でございますので、市長の方からご答弁をお願いしたいと思います。じゃあよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、12番議員さんの県立高等学校の学区制の廃止をということでお答えさせていただきたいというように思います。

 私は12番議員さんの考え方とは多少違った考え方をしておりますので、そこらあたり私が間違っておったらまた後ほどご指摘いただきたいと思うんですけれども、せんだって県立の中高一貫校の募集の状況が出ておりました。これはもちろん全県1学区でやっておるわけでありまして、大体その10倍近い競争率になっておるようですけれども、優秀な子であればどこへ行っても私は構わないと思うんですけれども、今県立高校への入学は、県立高校だけでなしに高等学校進学の希望というのは100%近い子どもたちが希望いたしております。98.何%になっとると思うんですけど、そのような状況であります。そのような中で、例えば今大学というお話が、先ほど東京都のお話が出ましたけれども、東京都はほとんどの区で今義務教育でも学区を外してやっております。その中でもう既に十数校が統廃合を余儀なくされておるというような状況であるわけですね。それも頭に入れておかなければいけないわけです。何かといえばすぐ大学進学と。大学の進学というようななんがあるから今回の必修教科未履修の問題も出てきたと私は思っておるわけですけど、そういうような学歴偏重、いわゆる偏差値を重視するようなものをどんなにか打破しなければいけないというそういうなことで臨時教育審議会というものが昭和60年から63年にかけてやられて、富士山型の学校をこしらえるんでなしに、多方型の学校をこしらえていかなければいけないということで取り組んできておったはずであります、今まで。それがいつの間にやらまた学歴偏重、いわゆる偏差値偏重の時代に逆戻りしてきておるんじゃないかと。金子みすずの詩ではないですけれども、みんな違ってみんないいと。いろいろな特徴がある高等学校をつくり上げてその中で子どもたちが選んでいけるということをやっていくのが一番理想的だろうというように思うんですよ。その意味で昭和11年から岡山県では、昭和でなしに平成11年ですね、小学区から中学区へ変えていったと。県下6中学区に変えていったと。大学区ももちろんあるわけです。先ほども出ましたけれども、ここらあたりでは岡山城東高校、それから玉野光南高校がございますし、備前緑陽高校もそうであります。これはもう全県1学区の取り組みをやっておると。

 小学区で、前はここは邑久学区で邑久高校1校だけであったわけでありますけども、これは経済的にも時間的にも非常に有利で子どもたちにも親にも負担がかからないからということで、地域の住民が願ってここへ高校を設置していったわけでありますね。中学区にしたのも地域の活性化を、今のままでは子どもの数が減っていったりして活性化できないから地域の活性化を持たしていくためには中学区にしてその地域の学校を盛り上げていく方がいいということで、中学区に変えていったといういきさつがございます。したがって、これを今大学区に変えていったら地域の学校の存亡にかかわって、うちでいえば邑久高校の存亡にかかわる問題だと。果たして、そういうようなことが地域の振興につながっていくのかということもあるわけであります。したがって、そこらあたりは慎重な対応をしていかざるを得ないというように私は思っております。

 また、赤磐市のことが出ておりましたけれども、赤磐市と我々のところは事情もまた違うわけであります。そこらあたり赤磐市がどういうな考え方で言われたのかよくわかりませんけれども、私は地域の発展のためには地域へは高等学校はぜひ要るという立場で物を考えなくてはいけないんじゃないか。

 したがって、私は、確かに議員さん言われますように、教育の機会均等の面から言って優秀な人は優秀なところで学んでいただきたいという、それが機会均等であろうと思うんですけれども、行きたい学校へ行けるということは、非常に大切だというように思うんですけれども、私はそれをやりますと今のところ、先ほども言いましたように、邑久高校の存亡にかかわる問題、邑久高校だけでなしにかなりの学校でまたそういうような存亡にかかわる問題が出てくると。そしたら、地域の発展にはつながっていかないという思いがありますので、今のところは、私は既存の高等学校の存続に努力をしていくべきではないかと。

 したがって、学区制は今のままでいきながら、これから先の少子化を見通して、各高等学校で教育内容の一層の充実であるとか特色ある学校づくりを推進できるように県教委の方へ働きかけをしていきたいというように私自身は思っておりますので、ご理解いただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

 全体で両方答えていただいて、最後に市長に両方答えていただく。

 あわせて市長に答え、後で。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 上水道の原水に上質な地下水の利用をということの中で、長船町の長船地区の良質な地下水を上水道原水として利用し、邑久町、牛窓町地域にも給水すべく福山浄水場にかえて長船地区に地下水の取水、配水施設の建設を計画すべきではないかというご質問でございます。

 長船地区に地下水を活用した新たな浄水場の建設ということでございますけれども、まず現在の市内の水源の施設能力についてご説明いたしますと、1日当たりの計画配水量は長船水源地の6,000トン、福山浄水場が1万2,300トン、豆田水源地が2,200トンということで、合計合わせますと2万500立方ございます。長船水源によりまして全市に給水する施設を建設するとなりますと、現在の水源地では当然手狭ではございますし、新たな建設場所を確保するということも必要でございます。浄水場と各町を結ぶ送水管や配水管の整備も必要となってまいります。試算はしたわけではございませんけれども、数十億円の費用が必要になるというふうに推測されます。

 また、福山浄水場のほか各水源地につきましても、議員言われますとおり年々老朽化が進んでおります。現在のところ、毎年これらの施設の修繕や更新を行っている状況でございます。今後、改築を検討する時期が来ることは間違いはございません。将来の水源等のあり方につきましては、議員ご指摘のように、長船水源地より全市に給水する方法、また現状の施設を維持して改良等を行っていく方法、さらには広域水道企業団からの受水をふやす方法等さまざまな方向性がございます。現在のところ、老朽配水管等の整備を行っており、財政状況が厳しい折ではございますので、当面は現在の施設を有効活用をしていき、安全な水の供給に努めているところでございます。

 また、岡山県におきましては、広域水道整備計画ということが策定されております。本市におきましても、広域水道企業団から受水をいたしております。水源につきましても苫田ダムに旧邑久牛窓水道企業団が1万トン、旧長船町が3,000トンということで、河川水の利用も基本的に今後進めていくというこれまでの方針もございます。また、広域水道企業団からの受水も現在いたしております。これら等全般を今後検討していく必要があろうかと思いますけども、先ほども言いましたように、当面は現在の施設を最大限活用して事業運営を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) それでは、私の考え方ということになるかもわかりませんが、まず高等学校の学区制の廃止についてでございますけれども、私は教育長と今は同じ考え方で、邑久高校の充実をまず図っていくべきではないかなと。ただ、進学っていうことだけで物事をはかっていいのかどうなのかということでは、私はだめではないかなというように思います。

 やはり、知・徳・体という一つの大きな目標ありますけれども、現在邑久高校は不幸な出来事以来、改革に着手してきております。一応、まずスポーツを中心に地域の特色を生かした取り組みということで、セーリング競技、いわゆるヨットですね。これについては、県下では邑久高校が国体県代表になる、これはもうそこまでのレベルが上がってきてるということで、邑久高校のスポーツのある意味で第3期の黄金時代が来てるというように私は思っております。3期っていうのは、女子の体操を中心にした第1期、それから同じく女子の体操を中心にした第2期ですね。その次のスポーツの、体操ではありませんけれどもヨットということでの第3期のスポーツの黄金時代がやってきてるというように思っております。

 それと同時に、地域に開かれた高校をつくろうということで、この努力も歴代の校長先生、生徒たちが取り組んできていただいておりまして、地域でのボランティア活動、まずそれをやろうと、その取り組みが今まさに花を咲かそうとしているところでございます。公民館活動を中心にして地域の活動の中に高校生が参加してくる、これはその取り組みについては文科省から公民館活動を通じて表彰されたことはもうご存じのとおりでございます。

 そうした中で、まちづくりの面から今の邑久高校を見ますと、学区制の問題もありますけれども、瀬戸内市にとっての教育の最高学府になるわけです。やはり学校というのは、伝統があるということは非常に大切なこと、またつくり上げるということは大変努力の要ることでありますけれども、中学区においては各地域を生かした体育の取り組みが行われております。スポーツ立市を目指そうという瀬戸内市にとって、いろんなスポーツの底辺が広がっていくということは大変重要なことでございます。剣道にいたしましても歴史がある。指導者の先生のすぐれた方もいらっしゃるというようなこと。それから、中学校では、この16日に全国大会へ邑久中の女子駅伝チームが参りますけれども、これも通算13回、これもある意味で伝統ができ上がってる。

 中学と高校がぜひつながってほしいという思いが我々にはあったわけですけれども、中学校で陸上をやった選手が邑久高校へ進学する。ですから、駅伝も多分ベスト8ぐらいには名を連ねるように邑久高校がなってきてる、陸上でも。それから、サッカーも今いい指導者に恵まれて中学、高校、少年サッカーから、こういうでき上がってる。やはりそうしたスポーツにおきましても、小学校、中学校、そして高校という形での取り組みが道筋がつきつつあると。

 そういう中で、学区を全県にするということになると、先ほど転居されたお話がありますけど、進学でちょっと邑久高校はマイナスになるんじゃないかなという思いがありますけれども、前任の原田校長の考え方が今定着しつつありますけれども、進学にいよいよ力を入れていくという時期が来たということで、単位制をしいて、これから進学に、今まで力を入れてなかったということじゃないですけれども、文武両道で邑久高校はやっていくんだという意気込みが今みなぎってる。我々は、これを本当に応援をしたいなあというように思っているところです。ですから、魅力ある高等学校が瀬戸内市にある。本当に先ほどから申しましたように、たかだか126平方キロという小さなコンパクトな市の中に産業、そして地域の教育力、これがまとまってあるっていうのは、私はほかにそんなにないというように思っております。

 これから人口が減少していく中で、コンパクトシティーが生き残っていく、瀬戸内市として存続をしていく、そのためにはぜひ高校は必要だし、そういう意味で我々も邑久高校のそういう意味でのこれからの発展に大いに力を尽くしていく必要があるんじゃないかなというように思っております。

 それから、上水道の件でございますけれども、おいしい水に今やお金をかける、水にお金をかける時代ですよね。ちょっとあれですけれども、ガソリン1リットル単位ぐらい水にお金を払っておいしい水を飲むという時代がやってきております。そういう意味から、そのおいしい水を全市民がそれを享受できるということは、それはすばらしいと私は思っております。ただ、その手法ですね。そういう手法については、過去の経緯があり既にそれぞれの取り組みがある中で、議員さんもすぐにではできないというようには思っていらっしゃると思いますけれども、私はいい考え方だなあというように思っております。ただ、その処理とかそういうことでの技術的なことは私はよくわからないんで、そういう点での研究も私自身は必要だと思いますけれども。

 すぐ私は物事をお金にかえたいという悪い癖がありまして、備前おさふね名刀水っていうようなことで、もしこの水がおいしければ売れるんではないかなというようにも思っているわけで、これは産業の振興の中に取り入れれるかどうか、これも一考してみる必要があるんではないかなと、そのように思っている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) まず、この学区制の問題でございますけれども、邑久高校の存続という問題と学区制の廃止というのは絡んでくるんではなかろうかというご心配でございますけれども、私は余り関係はない、全くないとは言いませんけれども、大きな影響は与えないんではなかろうかと、このように思っております。

 現在が、今学区制があります現状でも、はっきりした数字ではないんでちょっとおぼろげでございますけれども、大体中学生の卒業生の中で3中学校の卒業生の中で20%前後、年によって多少は違いましょうけれども、20%前後の方が邑久高校へ進学をなさっていらっしゃる。そうしますと、あとの80%は邑久高校以外へ進学をしておられるわけですね。ですから、そういう実態からして、余り私は影響出てこないと思いますが、教育長、その辺はどういうふうに分析をなさっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 小学区から中学区へ移行したときの流れと小学区自体であったときと中学区、もう全く違うんですね。だから、大学区へ切りかえていった場合、中学区から大学区へ切りかえていったら、また流れが変わってくる。したがって、そこらあたりの流れはよくつかめないというのが、私は実情だというように思うんですけれども、かなり私は変わってくると、流れがね。そうしたときに、邑久高校なんかは非常に受験者数、希望者数が減ってくる可能性が出てくるのではないかと。ここにしろ、緑陽にしてもそうですね。これから少子化がどんどん進んでいきますから、必ずそこらあたりの大量のなには余り見込めない、進学者数はね。したがって、そこらあたりの対応は慎重にしていきたいものだというように思っております。

 先ほども、中学区で全県下6中学区という話をいたしましたけれども、これがまだ完全に統廃合が終わっておりません。19年度で林野高校、林野と江見だったと思いますけれども、これが統合して一応県下の高等学校の再編が終わると。県教委の方も特色ある学校づくりをこれから進めていくんだと、中学区で進めていくんだと。したがって、それぞれの高等学校が地域に特色がある学校をつくっていって地域に貢献していこうという流れがあるわけで、それを今何で大学区ならという話になってくると。大学区へという話は、今議員おっしゃられたように、進学という面だけからつかんでおるわけですけれども、進学というだけではこれはもういけないわけで、教育全体を考えていかんといけませんので、そこらあたりは慎重に対応をしていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) とにかくこの邑久高校の存続ということが前提にあって、そのためには学区制は云々とこういう論理でございますけれども、確かに私どももこの瀬戸内市内の中に高校はあるわけでございまして、これはもうありがたいと思っておりますし、ぜひとも存続させていきたい、この思いはもう同感でございます。

 これが、今この邑久高校160人の普通科ですね。入学定員160人と聞いておりますけれども、普通科なんですよね。ですから、そういうことからして80%の方は邑久高校を避けるということになっておるように思うんですね。ですから、先ほどちょっと教育長の話に出ましたけれども、特色のある専門学科を、普通科も温存しながらその中の一部をそういう学科に振り向けて特色ある高校をつくっていくということが私は存続するためには必要なんじゃないかと。今のままでいきますと、将来少子化の問題出てくると思いますので、ですから統廃合の問題は避けて通れない、そういう事態になってくる可能性があると思うんですね。ですから、環境ですとか福祉ですとか、先ほど市長の方から出ました体育ですとか、あるいは情報ですとか……。



○議長(中村勝行議員) 堤議員、学区の質問に戻っていただきたいんですが、今は邑久高校の存続の話に、教育長の答弁もその節がありましたんで、その辺で学区のことにつく質問の要旨であったかと思いますんで、そちらの方にまた質問を戻していただきたいと思います。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 関連がございまして、そういう答弁がありますから、それがどうもひっかかっておるということからそうではないということを私は申し上げておるわけでございましてね。

 ですから、教育長お考えいただきたいと思いますのは、これは教育の問題ですから、生徒あるいは保護者、その立場になって考えていただくということが必要なんじゃないかと思うんですね。実際に今、進学ばっかり言うなということですけれども、保護者があるいは生徒がそれを望んでいるわけですから、それに対して瀬戸内市はちょっとハンディがあるということなんですね。ですから、保護者、生徒の立場になって、邑久高校の存立問題というのはちょっとこれ先に出てきますとこれは主客転倒になると思うんですね。ですから、長くなりますからやめますけれども、再度、再度といいますか、私も全部の保護者の意見を聞いたわけじゃございません。生徒の意見を聞いたわけではございませんので、教育委員会としてその辺を集約をなさって市の教育委員会としてきちっとした態度表明をなさるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 恐らく、議員さんも一部の5%がどうのこうのと言われておる人の意見を聞かれておると。

 大学も先ほど私言いましたように、1校だけでなしに日本駅弁大学と言われますからかなり大学も多いわけでして、その中で邑久高校も決して進学率が悪いところではない。それなりに努力はしておられるわけでして、全部が全部の方の意見というのは大学区を賛成せられてはないだろうと私は思っております。大多数の人は今の存続を希望されておるというように私自身は認識はしておるつもりでおります。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) これはちょっと見解が違いますので、これ以上論議を申し上げましても前に進まないと思います。ですから、そういう保護者の方もいらっしゃると、そういう意向も非常に強いという、極端な例を言いますと、転宅をされた人まで出てきたという実態がございますので、権限がないからということでなくって、やっぱりそういう意向を酌み取って県教育委員会の方へ反映していくと、こういう責務があるんだということでお取り組みをいただきたい、このように思っております。

 それから、水道の件でございますけれども、市長のご答弁、大変好ましいことだということでございますけれども、福山浄水場の耐用年数の問題もありますので、ですからその辺をにらみながら進めていけばいいんじゃないかと思うんですけど、この時期でその方向、福山浄水場の耐用年数経過後の方向として、この長船水源というそういう計画をきちっと打ち出されるべきではないかと私は思いますが、その辺は市長いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いずれにしましても、経済的な財政的な裏打ちがないと空論になってしまうわけで、福山浄水場の改築等どれぐらいな財源が要るのか、新しくつくるとどのような財源が要るのか、そういうことも踏まえた上で今後は議論もしていきたいなあというように思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 確かに財政的な問題もあると思いますけれども、企業会計を取り入れておりますからですね。例えば、20億円設備費用がかかったとしても、恐らく40年ぐらの償却になると思うんですね。そうしますと年間5,000万円というレベルでございますから、今でも手の届かないような状況ではない。しかしながら、今すぐというのは今の福山をきちっとやっておる中で、それは無理があると思いますし、もう一点は、クリプトスポリジウムっていう腸内細菌が近年発見されまして、これが塩素では殺菌できない。ですから、これのろ過に、今建設しますと相当の設備、膜ろ化なんかの設備をしますと一つの工場みたいなものをつくらなきゃいけないんですね。ですから、非常に高コストにつくわけで、これがアメリカは赤外線でもって殺菌をしておると。これ日本でまだ認められてないんだそうですね。ですから、やがてそれも認められるようになるだろうということも聞いております。そうしますと、赤外線、光を当てるだけで殺菌できるわけで、ですからその辺の状況も見ながら福山浄水場の耐用年数も見ながら進めていけばいいんではなかろうかと、このように思っております。

 これ以上ちょっと申し上げても、これはまだ前へ行きませんので、その辺も考えながらひとつ結論を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時16分 休憩

            午後2時26分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、木下哲夫議員の一般質問を行います。

 19番木下哲夫議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 お手元に通告しておる順番によりまして質問をいたしたいと思います。

 大きな項目は1つでありますが、市長、執行部の政治姿勢についてという大きな項目であります。

 まず最初に、1として、市長、執行部が自治基本条例の理念に基づき行政に励んでいるか疑問である。岡山市外衛生施設組合規約、先日ありましたが、変更の提案の例を見てもこの自治基本条例が空文化しておるのではないか。議会と執行部の関係は、どうあるべきと考えておられるかということであります。

 例として挙げております規約変更は、先日質疑もさせていただきましたのでそれ以外ですね。この自治基本条例は、本年の2月13日に臨時議会を開き、可決成立した条例であります。また、条例そのものは、ちょうど1年前に広報の折り込みで市民の皆様方にこういう条例を設置するんだと、ご意見があったら月末までにお知らせ願いたいと、たしかこれだったと思います。これを折り込みで市民の皆様方にお配りして、ご意見もいただいた上での本年2月13日の成立であったと、そのように思っております。

 先ほど、24番議員さんのあれは下水の徴収のとこで、住民の方に自治基本条例を頭に入れてほしいというふうな市長のお話もありましたんで、私は逆に市長に自治基本条例を市長みずから提案されて市長の責務ということもわざにうたっておりますので、やはり自治基本条例をふだんから頭に置いて行政執行に励んでいただきたい。もちろん議会の責務ということもありますが、私はその中に監視という言葉もあります、議会として。その辺から、この辺で市長の今回の議案の提案はいささかこの辺に抵触するのではないかと。

 それから、過去の例ですね。ことし3月の牛窓のごみの搬入先の変更。そのあたりも、議会はほとんどが情報がなしに突然搬入先を決めたというような例もありますし、合併時を思い起こしていただきましたら、平成17年1月21日の合併特例時の議会で、議会開会前にお二人の助役選任も全協を突然開いて助役2人制を提案された。収入役も廃止して助役2人制を配した。先般9月ですか、本年4月1日からの地方自治法の改正があって助役が副市長になると、増本助役の辺のお話も市長のお口から出ました。そういうことからして、情報公開は大変これから大事であります。議会と執行部とがぎくしゃくしないためにも、この辺で市長にはっきりとこの自治基本条例の基本的な理念の解釈はどういうふうになされとんかということを、まずお聞きいたします。

 それから、2項目めですが、土地、家屋の寄附の申し入れがあり、受納を指示しているようだが、瀬戸内市やその地域にとって本当に必要かどうか疑問である。旧町時代にも牛窓町でそういう事例もあったように聞いております。中期財政の試算も示されている中、本日もJAの土地の取り扱いについての先ほど来の質問もありました。この件に関して、市長の指示が正しいかどうか理解に苦しむ。

 それから、中期財政計画の試算とか集中改革プランの中にも市有地の処分とかという記載もありますので、少しこの市長の指示が私は間違っておるのではないか、そのように思っております。この辺について市長にお尋ねをしたい。どういう理由でこういになられたのかということであります。

 経緯としたら、去年の9月18日に玉津小学校の運動会がございました。そのときに地区の役員にあしたでも集まってほしいということで、翌9月19日に尻海地区の役員が集まって、そのときに外部の方も1人おられたんですが、そのときに場外馬券場の件と障害者支援施設の設置場所、これは大土井というてこれは変更になりましたが、それと土地、家屋の寄附の話を役員の前でお話しになって帰られました。問題の土地は、2筆ありまして、土地そのものが約1,000平米、1,000ちょっとですね。家屋が410平米ぐらいの木造の建物であります。それですから、翌、私が9月20日に市長に対して地元の議員として立場もあるので、受け入れに関しては正当な理由づけが必要ですよと。地元から要望も上がってないのにそういうお話があったら、ありがたいことですが、大変じゃないんかと。お金は早速には問題ないんですが、受け取った後ですね。受け取った後、多額の出費が予想されるということで、市長にお話ししとると思います。

 その後、本年になってちょうど10月15日でしたか、市長が敬老会に来られて私に一言この土地をいただくことにしたということを言われました。それで、私がすぐ翌16日に、この日は市長が入院なされた日なんですが、市役所で確認したら確かに市長からそういう指示を受けたということでした。それから、入院中にこの受納の件はどういうふうに進展しておるかというふうなことで電話を入れられたやに聞いております。間違いがあったら、またご指摘をいただきたいんですが、それでこの件に対して私が市長にお尋ねしたいのは、受納ですね。いただくことによって瀬戸内市の利用計画ですね。それから、地域にとって本当に必要であるか。どういに思ってこういにお話を進めていただきょんかということですね。それと、何か受け取る約束をなさっとんではないかと、受け取らなければならない理由がひょっとあるんではないかと。それから、先ほども申しましたが、部下に対する指示がこの厳しい財政内容の中で本当に正しいもんであるかなということをちょっと疑問に思っております。それから、旧町時代に牛窓の例があったように聞いておりますので、それは助役にご答弁をお願いしたい、そのように思います。

 議員は、地元も大事でありますが、全体的な見方をしなければならないのでこういうことを言うとんですが、市長が勘ぐった言い方、私も人間性が余りようないんですぐひがみっぽいんですが、口は重宝なもんで、私がこういう質問をしたらかえって市長がお断りするいい理由になるんじゃないかということも考えたんですよ、考えたんですよ。議会で反対さりょうるものを受け取れんと言うために、ひょっと市長は私を利用しょんじゃないんかというふうな気もするんですが、その辺も答弁の中でお答えをいただきたいと思います。

 それから、集中改革プラン、それから先日いただいた中期財政の試算の中で、具体的な利用計画のない土地等の公有財産は売却するなどして自主財源に充てるというような記載もあるわけでして、プロジェクトチームも庁内に立ち上がって検討をなさっとんですけど、この件に関してプロジェクトチームに検討するようにという指示はなさいましたか。それもあわせてお聞きしたいと、そのように思います。

 それから、企画部長、いこいの村の土地の受け取りというんですか、県とお約束しとる件があると思うんですが、この辺はプロジェクトチームでどういうに検討なさっとんか。たしか15年のお約束では、ことし中ぐらいには、建物は別にして下の土地をもうぼつぼつ考える時期になっとんじゃないんかと、そのように思っております。

 以上、土地の関係はそれだけにしときます。

 それから、次の19年度予算と財政運営についてということです。

 中期財政計画、それからちょうど1年前にいただいた同じようなんがあるんですが、若干数字というのは1年たちゃあ動くんで数字を見比べてみたら若干の差異はあるようなんですが、これで頑張っていただけたら私はよろしいかと思うんですが、ちょうど時期的に12月議会ですからちょっとお尋ね若干したいと思います。

 試算の見通しでは、19年度財源が約11億円余り足らない、投資的経費を除いても5億円。そういうことなんですが、大体財政運営をどうやっていくかなあ、11億円の場合でも基金の借り入れをやるとか起債をかけるかしてやりくりは、11億円になってもですよ、どうにかことしは、こう言いながらも先ほどの市長の答弁ですね。あれはどっかありましたなあ、14番議員の企業誘致の辺で市長がぽっと言われたんが、財政問題もあるけど、財政問題を縮小するだけではなくて将来の方に何か残すということも必要だというふうなニュアンスで言われたんです、14番に。ですから、これ5億円でいくんか11億円でいくんかということですね。どこで市長として決断するか。私は、決断をする時期が、財政内容を見て試算を見て、やはり首長として決断する時期が来とんではないかと、そのように思っております。その辺をご答弁願いたいと。

 それから、財政健全化に向けた取り組みで目標を掲げてますね。目標を目標として掲げとんですが、個々の目標は別にして掲げた目標をどうクリアしていくかということですよ、やはりどっかで。例えば、一般会計ですが、ことしの償還見込みが約14億円ですが、一般会計でもう償還額以上に来年度は借り入れしないんだとか、どっかで歯どめをかけて、これにも書いてますけどね、書いてますけど。これは小泉さんじゃないけど、言うとったって国債発行高30兆円というて言うたんがいつの間にか膨らんだり、約束しとっても大したことはねえとかというようなあれもあったりするんで、どっかで目標を掲げたらやはり目標どおりにクリアしていくと。

 市長、私お尋ねするんですが、債務負担とそれから全会計の起債残高ですね、交付税措置もありますけど、総額どのくらいあるかご存じですか。債務負担と全会計の借り入れ、要するに借金ですね。要するに、旧町時代から引きずったやつのトータルもあるんですが、それをもしご存じでしたら市長の方から言っていただきたいと、そのように思います。

 それから、予算編成に当たって行政評価システムを活用すんだというような記載もあります。この行政評価システムがどの程度機能しとんかということです。いろいろ条例も要綱もあったりすんですが、1次評価、2次評価、外部評価、その辺をどうこの予算編成に活用していくのかということです。

 それと、自治基本条例の場合は、これを企画部長が広報へ折り込みで全市民に問いかけましたね。それで、私は、これからは情報公開の時代で恥ずかしいことじゃけど市の財政はこういうになっとんだということで、ホームページへは試算は載せとるということなんですが、やはりあからさまに市の財政はこうなんだということを言わなんだら、よくわからない人は、私も五七五でちょっとまとめたんですけど、「ないそでを 振ってくれろと 民の声」とこうなったときに、市長が「ないそでは 振れぬと大きな 天の声」とこうなったらおかしげになりますんで、やはりそれなりに市民の方に知っていただくということを非常に私は大事じゃないかと、そのように思っております。

 以上まとめてちょっと長うなりましたけど、ご回答をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) たくさんなご質問があったんで、ちょっと答弁漏れが出るかもわかりませんけどお許しをください。そのときはまた対応したいと思います。

 自治基本条例をつくるときにたしか木下議員だったと思いますけど、これが手かせ足かせになるかもしれないよというようなご忠告をいただいたような気がいたします。

            (19番木下哲夫議員「大丈夫ですかと言った」と呼ぶ)

 大丈夫ですか。うん、大丈夫。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) そういうご意見もいただいたような気をふと思い出したんですが、我々は、決めたものについてはやはり守っていくということが必要でありますし、それに間違ったときにはおわびをしなきゃいけない。次回からは、そのようなことがないように頑張りますという素直に答えていく必要があろうと思います、そうしないと未来がないわけで。常に前向きに取り組んでいきたいというように思っております。いろいろ例を挙げていただきましたけれども、それ以外にもやはり不親切なことがあったかもしれない、その辺はお許しをいただきたいと思います。

 ただ、事前にお知らせをするということはやはり、何かそういうシステム的なものが、決まりみたいなものが必要かなと、再三木下議員からはその姿勢を問うという中で、執行部と議会との議員さんとの間の話をお出しになるんですが、うちでは全員協議会でお話をする。ただ、これは議会の直前ぐらいが多い。全員の方にたびたび集まっていただくということもなかなかご迷惑をかけるということで、県あたりはどうかなというお話をちょっと雑談的に話の中で、やはり常任委員会が県の場合、月に2回ぐらい開かれるんです。そこで、それぞれの部が報告をさせていただいている。そういうことで情報の共有化を図り、問題点については前もってお考えをいただくなりというようなことになっているのではないかなと思います。ですから、今回も各常任委員会の皆さんにそれぞれご一緒に視察に行っていただいてこういう問題がありますよというようなこと、こうしたいんですよということ、何件かあったと思うんですが、そういうなことをちょっと議員の皆さんとお話をさせていただいて、情報の漏れのないようにしていきたいと、そのように思ってますので、ぜひご意見お聞かせください。

 それから、どうしても議会までにお知らせをしときたいなあと思うことができない場合があります。これはもうご勘弁を願いたい。今回の備前ブロックにしましても、備前ブロックの広域化につきましては、もう解散をこの前いたしました。だから、それを今回あった分も皆さん方にお知らせをするということができなかったですね。だから、これをこう言うとまた連絡してねえじゃねえかという、こういう話になる。それですから、物によっては常に前もってということでなくって緊急のものは議会で申し上げるようなケースも出てきますので、ご理解をいただきたいと。

 それから、神崎の話ですが、合併した……

            (19番木下哲夫議員「神崎はもうええです」と呼ぶ)

 ええですか。

            (19番木下哲夫議員「済んだ話ですから」と呼ぶ)

 ええんですか。

 今提案を申し上げてるのは、常任委員会の方へもし月1回でも開いていただける、二月に1回でも開いていただけると、それが定期的じゃなくって臨時でも開いていただけるというようなことがあれば、それまで各担当課がご報告をしたい。そうすると、遺漏がなくなるんじゃないかなと。それだけで終わるかどうかわかりません。我々の方の手だては広報紙、ホームページ、こういうもんが中心になってくるわけで、市民の皆さんにもチャンネルが非常に少ない中で、執行部が今何を考えているか、今何に取り組んでいるかと、この議会もそうですね。議会も、そういう意味では市民の皆さんに情報をお伝えする一つの手段である。

 それから、寄附の問題ですけれども、やはり木下議員はもっとストレートに物事を受け取ってほしいなあと私は思うんです。今回、敬老会で私が、先ほどおっしゃられたように、錦海塩田跡地も含めて玉津の問題については行政も地域の皆さんも企業も入ってぜひ考えていきたい、そのように言ってるわけ。そうした中の一つが、今俎上に上がっている稲葉邸の問題です。

            (19番木下哲夫議員「だれも望んでないんですから」と呼ぶ)

 いやいやいや。それは、あなたが言ってるだけの話で、だれもっていう言い方は大変失礼だと思いますよ。私は、この議会中になるかもわかりませんけれども、玉津へ行って、そのほかのこともありますけれども、話をしようと思っておりますから。



○議長(中村勝行議員) 市長の答弁、全部終えてください。



◎市長(立岡脩二君) ですから、だれもと言われればそういうふうにお答えをせざるを得ない。もしあれだったら、そういうことを途中で言わないようにしてください。

 それから、集中プランと、それから財政の問題でいろいろお話がありましたけれども、やりくりだということはもう前々からやりくりをしてる。これは、邑久町時代からそうですよ。最初に入ったときに財政冬の時代、もうどうにもならない。それをやりくりをやり遂げて合併も切り抜けてきてるわけです。ですから、一生懸命やりくりをするということでご理解をいただきたい。

 それから、目標を立ててそれをどうクリアするのかと。これはもう全職員が一丸となって、目標を達成する。そのために知恵と努力をするということでございます。

 それから、行政評価ですね。これは、今回行政評価を事前の評価をさせていただきました。これは、ぜひ、全部100%とは言えませんけれども、それだけの評価をした努力をむだにしないように反映をしていきたいというように思います。

 数字について申し上げますけど、約でよろしいですか。374億円程度ということでございます。

 以上でございます。何か答弁漏れがありましたら、またお答えいたします。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) 私に答弁を求められておりますのは土地等の寄附の件で、旧町牛窓町時代にっていうことでございますので、その点だけお答えをさせていただきます。

 細かいあれではいろいろあったんだろうと思いますけれども、担当課の方でチェックした中では、山林の中に個人名義のため池がある、それを寄附採納したいということについてのがございました。それについては、管理ができないからというだけでそれを町の方で受けて管理ということはいかがなものかということでお断りをしてる例がございます。

 それから、これは担当課の方には伝えておりませんけど、私が町長時代に古い民家で、もうお住まいじゃなかったんですけども、それがひとつ管理ができないから寄附したいという申し出がございまして、小さなあれだったんですが、特に当時町としてそれを活用できる道もなくて、いただいても我々として管理もできないと、利用もできないということもあってお断りしたという記憶はございます。ほかに細かいことはあったと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) 私の方は、答弁予定ではございませんでしたんですけど質問がありましたので、ちょっと資料的なものを何も持ってないんですけど、土地の関係でいこいの村の土地をどう考えとんかということでお尋ねがございました。

 これについては、県から今借り受けているわけですけど、今は無償貸与ということで借りております。それは、3年間の期限内に取得をしてくださいと。それで、3年間で買わないのであれば、それ以後は有償になりますよということでございます。3年間といえば来年の秋が3年の期限がなるわけですけど、県の担当部署、それから財務部、そういったところと協議は続けております。それで、これも県の方も当時、急遽不動産鑑定士なども入れて鑑定もしてもらったりして検討はしてくれております。それを、そのままの価格で買うのではなくて、そこからできるだけ軽減をしてもらって買いたいと考えておるわけです。それで、軽減のためには、単に宿泊施設として民間的な利用だけしていたのでは軽減にならないというような予想があります、福祉的な利用をするとか。それで、ことしに入っていこいの村を運営しているベネフィットにしましたら、福祉の方の資格を得まして福祉事業も取り組むということで春以降取り組んでおりますので、今後そういった事業を展開されれば軽減などもしてもらうように言いやすくなるというように考えておりますので、それらの協議が調ったら、来年度当初予算には間に合わないと思いますけど、補正予算で用地取得についてはお願いしたいなというように考えております。

 それから次に、3番目の19年度の予算編成のところの中で、市長も一部お答えをいたしましたが、行政評価システムの機能をどう予算編成に反映するのかというお尋ねでありますが、ことしの夏前から各部署へ行政評価をするための事業を拾い出して、200事業ぐらいを拾ったと思いますけど、それと事務事業と、それから補助金、それを各部署で1次評価を行って出してくださいということでやっております。その中から、出された中でこれはと思うのを2次評価に回すと。全部を回せばいいんですけど、数が多いもんですから、2次評価に回すのを選んで市長、助役、それから総務部長、私とで2次評価を行っております。それを、2次評価を行った結果をまた担当部署へ返して、例えば見直しという2次評価であればどういうふうに見直すというのを書いてもらって、また出してもらう。それをまた検討して、それじゃあそれでいいとか、もう少し見直せえとかということをしようと思ってます。それで、期限的に少しずつ後ろへなっておりまして、今その担当部署が見直した結果などが半分強ぐらいが返ってきているという状態です。それで、その見直しの検討内容によって当初予算要求をしてくださいよと。したがって、予算査定までにはそれらについても完全に詰めたいというように考えております。それから、後に外部の評価委員さんにもお諮りをするつもりでおります。全部を細かくご説明できておりませんけど、以上のようなことで……。

            (「稲葉邸、稲葉邸」と呼ぶ者あり)



○議長(中村勝行議員) 稲葉邸。



◎企画部長(日下英男君) 稲葉邸の分はプロジェクトチームでは検討いたしておりません。

 今、検討プロジェクトチームの方は、現在持っておる土地がどうするかとか遊休地をどうするかとか、そういった検討が主体になっておりまして、これから取得する分については、これまだ1回行っただけですけど、その段階ではそういった検討はなされておりません。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から3点目の中期財政試算についての関係でございますが、今現在ホームページの方へは掲載いたしておりますけれども、これを広く市民の方へというご質問でございますけれども、当然市民の方にご理解、ご協力をいただく必要がございますので、わかりやすい形で、広報紙でございますけれども、公表をしていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 市長、一番最初のたまたまああいう事例があったんで申し上げたんですが、市長、おわかりになってないなあ、一つも、情とか礼儀とかという辺ですよ。そりゃ提案権はあるけど、提案してそりゃあいろんな予算の執行権はありますけど、必ず議会の議決が必要な案件で、これはという案件のさび分けですね。何もかにもというんじゃなしに、私が言うたら、またこれからもあり得るから心配してこういうことを言よんですよ。その辺が一つもおわかりになってない。

 合併してすぐの2人助役制は旧町のバランス、いろんなことで皆大人の判断をしたんですよ、突然の提案でも。だけど、今回この財政が厳しいときに、この議会と執行部の関係をより緊迫感を持ちながら市民福祉の向上のために頑張っていくということは大事なことですから、そういうことで先日の規約変更も皆議会は大人の判断をしたんですよ。相手がある。助役2人制にしても相手があるんですよ。ですから、この辺はもうこれ以上言いませんけど、慎重な対応を市長として、トップとして、そうでなかったらとんでもないことになりますよ。

 それから、2番目の土地の件なんですが、若干答弁漏れもあったのかなというような気はすんですが、私はもうそんなことはどうでもええんです、答弁漏れがあろうがなかろうが。

 ただ、市長の認識が、今の瀬戸内市の財政内容、それからいろんな資料を出せる中で、市長が判断されとんのは間違っとんですよ。あんたの考えは間違うとるとこう市長が言われるから、私は逆に市長の考えることが間違っとると。

 先日、9日に錦海への埋め立ての話が市長の方からもありましたが、大勢の方が来られました。基盤整備、反対の方がね。そのときに市長も来られとった。それで、その会議の後、ある町内会長さんが、木下さん、今さっき市長がええ話があるんじゃけえ、また言うわと、こういうて言われたと言うんです。それで、私もようわからなんだ。ええ話というて何じゃろうかな。それで、この話したんですよ。ひょっとしたら稲葉邸のことかもわからんなというたら、ありゃあ要らんと。

 それから、おわかりでしょう。去年の10月の、あれは運動会の後ですか、9月19日でしたかね。先ほど言いました、市長けじめがつかんのですよ、市長は、幾ら言ったって。9月19日に、先ほども言いましたが、部落の役員とコミュニティの会長と、私役員でしたから行きました。そのほかにもう一人来られとったでしょう。ですから、明くる日に夕べの会議は何だったんですかということを言いましたが。けじめをつけなさい。地区の役員さんに相談することは地区の役員さん。後援会の役員さんまでひっくるめたような会議はありませんよと言いましたが。それもお忘れなんじゃから。私は、所の土地を市長がもろうたげるというて言うたら反対、そんなことは議員として言いたくないですよ。もらってくださいというて言うのが本当なんです。だけど、市全体から見て余りプラスにならない、全然プラスにならないとは言いませんよ、余り利用価値がない。やはり地域として利用するんだったら、私は市長ぜひいただいてくださいと言いますよ。そりゃ、近隣の1人や2人は喜ぶでしょう。取り壊し撤去費用がどれだけ要ると思うとんですか。早速に大きなお金がかかりますよ。市が承知したら、私だったら壊してくださいと言いますよ。今度は町内会を挙げて壊せ壊せと言いますよ。そしたら早速財政負担がかかりましょう。だから、こういうご時世のに安易に市長として間違った指示を出すだけではない、入院を間近に控えてばたばたっと担当に指示した。それから、その前に私に言われて帰ったじゃないですか。受け取ることにしたぞと、それだから私が心配した。こんな心配ささんでくださいよ、私に。今回の一般質問、1番、2番なんか本当につまらん質問ですよ。普通に市長がやってくださっとったら。そう思いますよ。だけど、言うべきは言うておかなんだら、やはり間違うた方向に行ってもろうたら困るというのがあるんですよ。ですから、よく細心の注意を払った行財政運営を、これは財政に関係することですから言わせてもらいます。どうなんですか、1番と2番をひっくるめての市長のお考え。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 議員さんとの執行部とのコミュニケーションというのは、先ほどから言っておりますように、一つの例えば月1回の常任委員会があるんであればそのときに各部の報告はさせていただくと。そうすると遺漏がないであろうというような、ほかに方法もあるかもわかりせん。ですから、その辺は検討させてください。また、ご意見もいただきたいと思います。とは言いながら、本当に直前にご報告もする間もなく議会が始まるというようなこともありますから、その辺はご勘弁をいただきたいと、そのように申し上げておりますよ。

 それから、基本的にはいろいろ議員さんと個人的にお話をする機会の多い人と少ない人とありますから、その辺の差は出てくると思いますけれども、私はあくまでも決めたということでなくって意見を聞くための話し合い、もう一つ話し合いというか雑談、そういうふうなつもりでいろいろ問いかけもしたりしているわけです。これは、地域の皆さんにもそのとおりやっているわけです。こういう話があるんじゃけどどんなかなあと言うたら、そりゃええんじゃねえのとか、だけどそりゃあえんじゃねえのと言うたってまとまるかなと言うたら、そりゃまとまるじゃろうとかという、そういう話をやっぱり日常的な雑談で私はしていきたいと、そのように思っているところでございます。正式には、一つの議案として提出をさせていただくわけですけれども。いろいろ話の進め方の中の一つの方法、それだけじゃないんですけれども、そういう言い方を私は結構しておりますので。

 それと、やはりトータル的な話をするのは、その地域でお話をするんであれば地域へ出向いていってそれぞれの責任者の方に聞いていただくという方法をとらせていただくというように思います。それから、私の考え方の中で言えば、議会のある月以外は市長移動室をやっておりますけれども、あれをもう少し形を変えてできるだけ市民の皆さんとコミュニケーションをとれる場に改善をしていきたい、そのように思っております。そういうことで、誤解を招かないように説明責任を果たすように頑張ってまいりたいと思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) ここまで言うたら、あと市長もおわかりだと思うんですが、そりゃあ緊急の場合、いちいち議員に言えと言よんじゃないんですよ。やはり、何のために議長、副議長がおるかということです、何のために。常任委員会、いっつもこっつも月に1回とかという、余りそういう必要はねえ。やはり、それなりに議長、副議長が判断して、それが突然流れてきたりこうしたらびっくりしますが。議長、副議長、聞いてない案件があるんですもん、この規約変更にしたって。議会に関することは、やはり議会、議長を中心にお話をしてもらわなんだら、何のために議長、副議長がおるんですか。

 それと、私言いました。相手があって、うちの判断によって相手に迷惑をかけるということもあるわけです。それが、議会初日の規約変更。あれにしても、議員の皆さん、それなりの判断をされたと思いますよ。相手があるんだからということですよ。相手があるんだからという判断をされたんですよ。だれも市長のやり方に私は賛同しとる議員はおらなんだと思いますよ。ただ、相手があるんじゃからだめだなということで大人の判断をしたんだと思います。ですから、先ほど言いました助役2人制をどういうになさるんか、これも相手があることです。

 それから、過去の例、市長と私はどっちかというたら、俗に言う相性が悪いことを聞いたんですよ。だから、それでええんです。だけど本当は、一番にしょっぱつ私が市会議員にならしてもらうときから、もう言いましたが、市議選の祈必勝を言いましたが。あれがやはり残っとんですよ、ここへ。私は望まれてないんです、ここの場所へおることを。望まれてない人がまだほかにもおられる、何人か。どうしても残りますよ、そんなことを言うたら。だから、その辺はやはり一寸の虫にも五分の魂とかというのがありますから、本当に頼みますよ。議員にこんなことを言われとうもないし、しゃくにさわると思うんですが、仕方がない、1時間おつき合いを願いたいと、そのように思います。

 ですから、政治姿勢として自治基本条例を、もう一回これがきょう一般質問が済んだらもう一回読んでください。持ってきとんですか。持ってきとんなら、休憩のときにでももう一回目を通してくださいよ。やはり、それはもう当たり前のことを書いとんですから。だから、大丈夫ですかというて2月13日に言うとん、大丈夫ですか。それが大丈夫でないんです、市長。お願いします。

 それから、予算関係へ行きましょうかね。

 予算関係、これはもう理想的な試算というんですか、本当にどっちかというたら若干やりくりすればもう二、三年はあれかなと思うたりもするんですが、大体読んでわかります。11億円の財源不足をわしじゃったらこうやって片づけるなあとかというのは大体想像つきますが。ただ、それを安易に先延ばしにしておったら、立岡市長の時代に、あの人はむだ、無理、むらを排するな。私も市長が町長選挙に出られたときには「立岡に 任せてみよう 火の車」と言うて応援したんですから。「立岡に 任せてみよう 火の車」と言うて。あの時分から財政冬の時代だったんです。それで、いまだに好転しないというんか、ますます。

 それから、市長今さっき総務部長から資料をもろうて374億円、これ債務負担と地方債の全会計の合計、要するに瀬戸内市全体の合計ですよ、借金。374億円を市民4万人としたら大体93万5,000円、一人頭赤ちゃんからお年寄りまであるんですよ。その中には交付税措置が、減債基金とかいろんなあれを崩したり交付税措置があります、まちづくりの振興基金とか。それもひっくるめての全会計、全借金ですから、ほんならこれがすなわちもう全部374億円、今月の予定あれですよ。去年私もこれ計算したんで、大変なんです、財政担当でないのがこれを計算するのは。去年は334億円ですか、344億円。ですから、ここ1年で30億円ふえとんですよ。

 じゃから、市長にお尋ねするんですが、この財政の中期財政試算ですね。どういう覚悟を持って、目標数値、先ほど言ったんですが、改めて、私市民1人93万5,000円と言うたんですが、やりくりをすれば11億円の財源不足はやりくりできます、やろうと思うたら。だけど、それをやるかやらんかというのをその辺をちょっとお聞かせ願いたい。予算査定が始まるんですから、年がかわったら。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 債務負担行為を含めて借金というお話ですけれども、確かにそうだと思います。ただ、今地方自治体の財政のシステムは借金、借金という言い方はちょっとあれかも、借金をしながらそれを後世に負担をかけないようにやっていこうということで、無借金経営をされているところはあるかもしれませんけれども、ほとんどが多かれ少なかれそういう形で、これシステムですからしょうがない。それをいかに圧縮していくかというのが財政運営の腕の見せどころだと思いますけれども、多分、来年度も交付税は切ってくるでしょう。それから、制度についても、負担を地方自治体や国民にかけてくるでしょう。そういう中でホームランはありません。もうあっても犠打ですね、野球で言う。そうやってランナーを送っていくっていうような、たとえがどうかわかりませんよ、そういうふうなやりくりをしながら、加点をしていくというようなことになるんではないかなと。ただ、本当に僕が感心するのは財政冬の時代は木村町長時代ですよ、邑久町で初めて言われたのは。木村町長時代からずうっとそれでやってきてやりくり算段をやってきて、本当にそういう意味では市民の皆さんの協力も本当に大変なものがある。議員さんの努力も大変なものがある。本当、職員がそういう意味では一生懸命やってきてる。それに関しては、不祥事もあったりしますけれども、僕は職員一人一人の意識が低い低いと言われながら、やっぱり頑張ってる部分があるなあと思っております。ですから、今後も多分、犠打、犠打で財政運営はやっていくと、そういうふうに思っております。大変やりくりもしにくくなってくると思いますけれども、今の財政運営の状況を見ると、やはり23年ごろが一番厳しいときが来る。多分、24年、5年ぐらいからかつての債務負担行為がなくなってくる時期に入る。ただ、それに加えるように下水関係の支払いが出てくる。ここをどう乗り切るかですね。この辺が一番大変なときじゃないかなと。そのためには、そのときになって初めてやるんでなくって、その前から準備はしていかなきゃいけない、そのように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) かたい決意がどうも聞こえなかったんで、また、もう最後ですから言うんですが。

 これは、市長、私が言うたんじゃないですよ。市長みずから言われたんですよ。先日の、あれは藤原議員じゃったかなあ。中期財政試算を出されたときに、合併してすぐのにから財政破綻の話はつらいなあとかという、もう少し明るい話をとこういうて言われたら、市長がそれに答えて、私はよう言われるんじゃと、おめえはノー天気じゃからなあというて言われるんじゃけど、そういう表現が市長みずから言われたんがあれですけど。今市長が言われた木村町長の時代からと、そしたら今度何年かたって、立岡町長の時代にもう少しあの当時市長も頑張ったり議員も頑張って、あのときに議長しょったのは何、牛窓から議長が出とったなと、過去形で言われりゃあもうしょうがないけど、その議場に恐らくおられる人おりますよ、若い人はね、引き続き。そういうことのないように、今の市長がそれなりに頑張ってほしいということで言よんですから。木村町長の時代から私も聞いてますよ。行政報告の中に財政冬の時代が到来したという、あれ平成5年だったです。平成5年にそういう言葉、財政冬の時代という言葉を平成5年にお使いになったと。

 先ほどちょっと言いました、ひっくるめた要するに借金ですね。地方債と債務負担を合わせて374億1,000万円余り、それから起債の償還額が全会計で30億2,500万円余りの元利償還。30億円余りを払っていかにゃいけん。これに、もう間もなく下水の償還が始まります。去年、下水道会計で下水が22億1,200万円ふえとる。それから、農集が4億6,700万円ふえとる。一般会計だけでも10億7,200万円。去年37億2,000万円、全会計で、要するに起債だけでふえとんですよ。ということは、その辺も頭に入れながら、財政課ばっかりじゃなしに、やはりトップが頭へこういう数字はやはり入れといてくださいよ。そうでなかったら予算組みも財政運営も絵にかいたもちになりますよ。

 最後に若干時間がありますけどしまいますけど、「新予算 心通わせ 部下と練る」ということで市長にお願いしたい、そのように思います。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 答弁よろしいか。

 以上で木下議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後3時23分 休憩

            午後3時33分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それでは、通告に従い質問します。

 まず、第1問目にごみ問題についてです。

 地球環境に優しい社会の実現が叫ばれている中、2000年には循環型社会形成推進基本法が制定され、地方自治体でのごみ減量化、リサイクルの推進が掲げられ、はや7年がたとうとしています。瀬戸内市においては、ごみ処理に費やす年間予算は約5億円弱となっています。邑久、牛窓地区においては、クリーンセンターかもめでの廃棄物の処理が行われています。かもめは、平成10年度より使用され始め、施設もかなり老朽化し、今年度の当初予算では5,000万円程度の修理費が計上されました。また、最近も故障があり、修繕が必要であると聞いています。今後も、毎年5,000万円前後の修繕費が見込まれます。かもめが建設され8年を経過しています。焼却炉の耐用年数は15年と想定され、あとよくもって5年だとも言われています。また、長船地区においては、岡山市の東部クリーンセンターにごみ焼却を委託し年間7,350万円を岡山市に支払っていて、2本立てのごみ処理が行われているのが現状です。

 以上の点から、施設整備を含め、瀬戸内市独自の処理をしていくことが課題となっているのではないでしょうか。

 施設整備については、過去に1市12町による備前ブロックごみ処理広域化対策協議会で平成11年から16年まで検討もされましたが、なかなか打開策も見つからないまま休止してしまいました。このたび3市1町の備前地域ごみ処理広域化対策協議会として再編成され、9日には第1回目の会議が開かれたことを聞いています。先日の山陽新聞には、赤磐市長が一般質問の折、施設整備についてはリーダーシップをとると答弁していることが書かれていました。こうした中で、今後のごみ行政をどう進めていくのか、市長の考えをお聞かせください。

 続きまして、担当部長に質問します。

 私もごみ分別、リサイクルの進んだ県外と近隣自治体に行き、実態や方法を学び研修してまいりました。瀬戸内市の分別のおくれを痛感したところです。昨年度は一般廃棄物処理基本計画を策定しているわけですが、現状のごみ排出量や分別状況を踏まえ、ごみの減量化、リサイクルに対する考えと具体的対策をお聞かせください。

 また、ごみ袋に関してですが、昨年度ごみ袋料金が石油高騰を理由に大幅に価格を上げました。しかしながら、結果的には見積入札をしたことでごみ袋原価が低額に抑えられ、販売料金が大きく上回り、市がもうけ、市民の知らないうちにごみ処理が有料化されたこととなってしまいました。来年度予算ですが、今年度と同様な事態を招くのではと危惧しますが、予算編成はどのようにしているのかお聞かせください。

 次に、第2問目の質問です。瀬戸内市営火葬場について市長にお聞きします。

 合併のすり合わせで、現在は牛窓に住所と本籍がある人のみで、邑久、長船地区においては岡山市や備前市の火葬場を利用しています。今後、邑久、長船地区の人で希望があれば、込み合っていないときには利用を許可してはいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 答弁。

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) まず最初に、ごみ行政について瀬戸内市としてどう取り組むかというお話をいただきました。その中で備前ブロックが解散したお話が新聞で見られたということで、これは先ほど言いましたように、議員の皆さん方にとにかく議会の直近でご説明ができなかったという問題でございます。

 瀬戸町が岡山市へ合併するということで備前ブロックのごみ処理の協議会が解散したわけですけれども、一時、用地補償問題等で休会になっておりました。新たに備前地域という形で立ち上げたわけですけれども、県の方のブロック計画の中に一応これを認めてもらわなきゃいけないということがありますし、県当局も来ておりましたので、解散後の新しい組織ということでスタートすることは間違いないと思います。

 会議の内容を少し言いますと、前回の失敗っていいますか、その轍を踏まないようにしていこうということが全員の考え、思いでありました。前回というのはいわゆる建設予定地のみで、とりあえず予定地を決めようということでずっといってたわけですけれども、備前ブロックの中で1つの焼却場をつくるということになりますと、輸送コストの問題等どうするんだということを議論せずにとにかく用地問題、その用地を確保するためには補償がどれぐらい要るというような、そればっかりの議論で終始した感がありました。ですから、今回は用地を交渉するにしても、前もってどのような焼却場をどのような手法で建設するのか、また建設した後のコストの問題、これについても全員が、加盟してる市町が、構成団体が合意をした上で予定地についても考えていこう、同時進行の部分も出てくるかもわかりません、そういうことでございます。

 一応、大ブロックにつきましてはずっと前からいろいろお話をさせていただいておりましたけれども、国の方も大ブロックということについては考え方を多少改めているようでございます。これも前に申し上げましたけれども、人口5万人で面積が500平方キロというようなとこまでバーを下げてきてる。そういう中で、将来的なことも考えて、まず議論をするとすれば施設を1つにするか2つにするかというようなことも多分議論に、まず最初に調査をしていくようなことになるんではないかなと今のところ予測しているところでございます。

 それから、ごみ処理施設をつくるということが迷惑施設をつくるのかということで、建設する過程でいろいろ出てくるんですけれども、私はそういうふうな考え方でとらえてはだめなんじゃないかなと。循環型社会をつくっていくという過程の中で、今回の国の示してる中でいろいろありますけれども、リサイクル施設、それから熱の回収施設、これは発電も含めてですね、それから生活排水の浄化槽、それから汚泥の処理、それから最終処分場、そういうなものが目標を実現するための政策パッケージとなって、焼却場をつくるだけじゃなくそういうパッケージ、だから熱利用とかそういうこともあるわけです。そうなってくると、これはもう地域の活性化の一つの施策であるんではないかと、この辺は議論があるところですから皆さんとのこれからの話になりますけれども、私は地域の活性化の事業だというように受けとめたい。とすると、もし瀬戸内市にその候補地があるんであれば、私は手を挙げればいいんじゃないかなというようにも考えております。ただ、これはこれから議論していくことで、ある種夢みたいなとこもあったり思いつきみたいなことがありますから、これがひとり歩きするといけませんが、このごみ処理施設についてはそういうパッケージを含めて考えると、地域の活性化に資する事業であるというような形で取り組んでまいりたいと私は思っております。

 それから来年度、今年度まで本当に合併をしていろんな事業に取り組んでまいりました。来年度はやはりごみ処理であるとか市民生活とか、そういう生活に密着した、またある意味で地域の皆さんと一緒にやらなきゃいけない事業、それから障害者や高齢者や子育て、そちらの方に3年目は、19年度は力を入れていきたいというように思っております。

 火葬場につきましてですけれども、実は火葬場につきましてはこれから事業評価をいたします。これも合併の重点プロジェクトに入っておりますけれども、岡山市、備前市、岡山市の西大寺等で火葬のお願いをしておりますけれども、牛窓が合併では一応牛窓地区ということで限定をしております。ただ、もう老朽化をしておりますから、これについてはぜひ事業評価をしていただいてできるだけ早いうちに計画をまとめたい、そのように考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、島津議員さんのごみ行政について、担当課として現状を踏まえたごみの減量化に対する考えと具体的施策はということでございます。これにご答弁いたします。

 ごみの減量化につきましては今までも数名の議員さんからご質問いただいてご答弁いたしておりますので、重複することがございますがご了承願いたいと思います。

 瀬戸内市のごみの排出量につきましては、平成16年度の家庭系、事業系のごみを合わせまして1万5,161トンという数字でございました。17年度につきましては1万4,310トンということで、851トンの減少はしとるんでございます。この要因は、一番に牛窓といいますか、16号台風の災害ごみの特別収集につきましてはこれは引いとるわけでございますが、その災害ごみの埋立ごみが若干300トンほどありましたということ、それから17年度から事業系のごみを処分場へ一切建設廃材等を受け入れしてないというようなことがございまして、約1800トンほど対しまして量がそういうような数字で851トン減ったわけでございます。

 それで、ご質問の減量化に対する考えでございますが、昨年策定いたしました一般廃棄物の処理基本計画の中で27年度までには10年間で21%の削減をするということを、減量化、資源化を推進するということでこの計画に沿ってやっていくということでございます。この中で減量化の重点で3つございまして、1つは紙類の削減の取り組みということで、現在行っております資源の回収団体の年間、去年が1,300トンほどございました。特に、新聞紙、段ボール、紙、牛乳パック等を集団回収を進めておりまして、これにつきましては資源ごみの回収団体の奨励補助金を出しておりまして、また引き続きましてこの活用をいたしまして拡大を図っていくということでございます。

 2つ目は、生ごみの削減の取り組みということでございまして、家庭での生ごみの削減の方法、区分の仕方について啓発活動を強化していくということと、生ごみ処理機の購入補助金の活用を促進をしてまいるということでございます。

 3つ目でございますが、これは新たな資源の品目の設定でございまして、今考えておりますのは容器包装リサイクル法に基づきます回収品目で、紙容器、プラスチック容器の分別収集を早期時期にモデル地区を定めまして進めていきたいというように考えております。環境衛生委員さんにも各地区での減量化、資源化に対する啓蒙もお願いしてまいりたいと思います。

 また一方は、事業者に対しましても事業ごみがだんだんふえてまいっております。その関係もございまして、特にごみの発生抑制、ごみの分別、過剰包装の抑制、リサイクル商品の使用ということの促進等についてご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 ごみの減量化は以上でございます。

 それから、次の19年度のごみの関連予算編成をどうするのかということでございますが、先ほどお話がありましたように、18年度につきましては当初の見積もりと大変開きがあったということでございまして、19年度のごみ袋の予算につきましては、見積書を提出依頼する業者につきましては他市町村などの納入実績等、また会社の経営状態などを厳正に審査した上で決定いたしまして、企業間の価格競争が十分に働くよう配慮いたしまして19年度の予算はしていきたいと思います。また、シルバーにつきましても、昨年と同様シルバー人材センターに委託いたしまして進めてまいりたいと思います。また、販売価格につきまして本年度改正させていただいたばかりでありまして、新年度におきましても本年度同様の価格で同じように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 大変失礼いたしました。火葬場の建設については、「重点」はついておりませんでした。申しわけありません。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) まず、担当部長にお聞きいたします。

 先ほどの答弁の中で事業者に対してのことを言われました。2000年に食品リサイクル法が成立して、7月に中間取りまとめがされたところであります。食品関連事業者への排出抑制やリサイクルの推進がクローズアップされています。赤磐市に研修に行ったときに生活環境課の課長によると、市内の業者に対し排出者責任を明確にするとともに、定期的に徹底指導を行っているということを聞きました。具体的に部長はどういう形で業者に指導をしていくことと考えられているかお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今の事業者の方の徹底でございますが、これにつきましてはごみの減量化につきましては、市民、事業者、行政、三位一体で取り組まなければならないということでございますので、事業者に対しましては文書、大手スーパー、コンビニ等につきましては職員等も出ていきまして今の言われましたようなごみの発生抑制、分別、過剰包装とかという、そういうようなことも徹底していきたいと思いますが、ごみの出る量につきましてはおのおの、最近特にコンビニ、スーパー等がふえてきてまいっておりますので、この事業ごみにつきましてはどうしても出ねばならないというごみはあります。業者につきましてもごみを出しますと費用もかかるわけでございますから、業者の方もその点も理解はしていただいておると思いますが、今以上に分別、リサイクルの方を徹底していただくように協力をお願いしていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 私、ごみゼロ宣言をしている上勝町に視察に行ってまいりました。そこのリサイクルセンターには、食品関連の事業者が集まって専用の生ごみ処理機を設けておりました。それは、施設の設置に関しても運営に関しても責任持って事業者が行っているようです。

 事業者の排出者責任っていうのは、常に問うていかなければごみ抑制につながらないと思います。全国的な数字を見ても、家庭ごみより事業系のごみが圧倒的に伸び率が高いということなので、瀬戸内市もいろいろ工夫して提案してみてはどうでしょうか。

 じゃあ続きまして、次に市長にお尋ねします。

 財政難が厳しい中、市長ずっとあらゆる面で経費削減を図っていきたいというふうに以前から言われております。ごみ行政に対しても一定お金はかかるものですけれども経費の節約を図っていかなければならないと思うんですけれども、市長は具体的にこういうところで節減したいというものがありましたらお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) お金を削るというよりか、分別を少なくとも、最低でも長船程度はやるということで経費が削減できるというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 長船程度に分別をするということなんですけれども、それはいつごろから始められる予定でしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 循環型の社会の中で、ごみの減量ということにつきましては長船町時代取り組んでおりました。それをぜひやりたいということで、今はある意味で部分部分であれやろう、これやろうという形になっております。これをトータル的に循環型社会に向けての瀬戸内市の施策という形を来年度中にはまとめたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 来年度中ということは、始めるのは次の年ということになりますよね。再来年度から始めるということで理解したらよろしいでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 一部、部分的にも始めてるものも包含していきますから、その計画ができなきゃ何にもできないっていうんじゃありません。今やりつつあるものも計画の中に入れていきますから、本格的に、全面的にそれが展開していくということになると再来年ということになろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) でしたら、来年度から始められるものは始めるというふうに理解していいと思うんですけれども、ぜひそんなに、例えばコンテナに関しても、コンテナの場所さえ用意できればできないことはないと思いますので、その辺努力の方を担当課にいろいろ話をかけられて進めてください。

 それで、施設の方なんですけれども、今のかもめなんですけれども、今回もう炉の修理しないといけないということで聞いています。焼却灰を市長ごらんになったことありますか。分別すごい状態悪いと思うんですけれども、見てどのように感じられましたか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 焼却灰の保管状況でしょうか。

            (1番島津幸枝議員「分別って言ったじゃないですか。まあいいや」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 焼却灰の保管じゃなくって、分別の悪さによって焼却灰の質の悪さになってるっていうことを聞いたんです。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 現状を申し上げますと、これも報告ですよ、特に燃えごみの中にペットボトルもまだ入ってるしプラスチックも入ってるというようなことがありますので、そういう意味では焼却の段階から焼却灰として残る状態まで燃えごみとしては状態がよくないというように認識をしております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ちょっと本で読んだりしたもんでちょっとお尋ねするんですけれども、助役も管理者ということで前おられたと思うんです。その焼却灰の悪さもこの分別の状況の悪さも十分わかっとられると思うんですけれども、ペットボトルや白トレーが混入されたときに燃やした場合は炉の傷み方が早くなるっていうことを聞いたんですけれども、いかがなんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) おっしゃるとおり、ペットボトル、トレー、あるいは別にそのほかのプラスチック製品関係ですね、いわゆる石油製品、これについては非常に高温を生じて、炉にとっては余りよくないということでございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ペットボトルが混入される原因は、私こう考えているんです。地域によって分別の悪さに格差があると思うんです。当時、分別導入時に地元説明会が邑久地域で行われていないということを聞いております。その後、分別の方法のことを地元説明会を、何かO157が発生したときに、そのときは地元はごみ分別の説明会どころじゃないということで、そのまま説明会しないままに進められてるということを聞いたんですけれども、いかがでしょうか。部長、知っとられたら。



○議長(中村勝行議員) だれも知らんの。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) ちょっと昔のことはお聞きしとりませんが、確かに邑久町につきましては環境衛生委員さんがおられないということで、衛生委員さんはおられたんじゃけど、そういうことで分別等がちょっとおくれとるということは間違いありません。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 説明会が行われたというのも一つだと思うんですけど、もう一つ原因があると思いまして、それはごみ収集の方法なんですけれども、同じかもめに持っていく地域でありながら、牛窓と邑久に違いがあるという、ペットボトルと白トレーの回収の方法で違いがあるっていうことは市長ご存じでしたか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私は報告について詳しいことは聞いておりませんけれども、邑久の場合はコミュニティであるとかお店の入り口であるとか市役所、当時は町役場だったと思いますけれども、そういうところへ持っていくということで、ごみの収集場所へは邑久町の場合は持っていっておりませんです。そういう意味での違いがあると思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) そうなんです。高齢者の方で牛窓から邑久に引っ越された方が言われてたんですけれども、牛窓のときには拠点の収集場所にペットボトルを回収してくれてたから、車で行かんでも歩いて、手押し車っていうんですかね、あれで持っていけてたけれども、邑久に越してきたら収集場所にペットボトル回収してくれんからスーパーまで持っていかんといけれんけど、そうめったにスーパーに行けないと。大きなものを抱えて行けれないから、もうごみ袋の中に入れるしかないんじゃということを聞いたんですよ。

 今、分別をしようしようっていう流れで、そういった方のように後ろ向きになってる人もおられるということは大変悲しいことです。ましてや、ペットボトルの混入によって高い修理代を払わないといけないような、炉が壊れるようなことがあってはならないと思うんです。その邑久の分別の悪さは、あ、地域言ってしまいましたけど、牛窓じゃなくて邑久の分別の悪さは市長が町長時代から感じられてたことだと思うんです。それが今になって改善できないということは大変遺憾に思います。

            (「そうじゃなあ」と呼ぶ者あり)

 これはぜひ、すぐにでもペットボトルの拠点回収を始められたらどうかと思うんですけれども。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この件につきましては、検討を実はしているところでございます。すぐ、準備段階もありますし、それをどのような方法でやるかという検討もしなきゃいけない、どんな装置が要るのかというようなことについて、原課の方はもう検討にそろそろ入ってくれるんじゃないかなあというように思います。変更につきましては、また予算が伴うということになれば議会に諮らなきゃいけないし、住民への十分な説明が前回はできてなかったというご指摘もあるんで、実施に当たっては十分な時間をとって実施をしていきたいという方向で進めさせていただきたいというように思います。ですから、お正月明けからということにはちょっとなりませんけれど、予算が伴うんであれば新年度からということになろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) なるべく炉は大事に使うべきだと思いますので、今言ったような方向で早急な対応をよろしくお願いします。

 それから、さっき市長が長船並みの分別をということで進めていきたいということを言われてました。ほかの進んだ自治体によっては24分別だとか44分別だとか、非常にもうちょっと細かい分別をしてるところもあります。山陽町なんかは平成11年から始められて、同じぐらいに私たちと合併した赤磐市の赤坂町では山陽町に倣わにゃいけんということで、赤坂地域でも24分別を19年度から始められるそうです。赤磐市と比べたら、同じぐらいに合併したのにうちは遅えなというのは残念なところなんですけれども、まずは長船地域のようなやり方からということで前向きに取り組んでくださることはありがたいなと思っております。

 それで、その分別なんですけれども、赤磐市の人や44分別してるところの住民に聞きますと、意外に細かい方が分別しやすいという意見もございますので、また長船以上の分別の仕方も検討の一つに入れていただいたらなということでお願いします。

 それから、市長が最初の答弁で言われたことがちょっとだけ気になるので、それに対して発言させてもらいます。

 広域のことで話がほとんど13分ぐらいしゃべられたんですけれども、ほとんどが広域のことでしゃべられました。ほんで、私がごみ行政について考えないといけないのは、やはり瀬戸内市のごみをどうするかということで、発生を抑えるだとか今分別っていうことを言われましたけども、もうごみは出さないという視点に立たないとごみ問題は一生延々と続くわけですから、幾ら広域でリサイクルセンターをつくって地域活性化しても解決しないと思うんです。まず、その危機感を持ってから地域活性化につなげていくべきじゃないかなあと思うんです。それがちょっと気になったなと思って、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 話を広域化から始めましたのでそのようなことになりましたけれども、当然循環型の社会をつくっていくということはごみゼロを目指すということでございます。ただ、多分ゼロにはならないだろうと、それは現実的にはならないと思います。そうしたときに、ごみ焼却場であるとかリサイクルセンターであるとか、そういうふうなものをどういう規模で持ったのが効率的なのか、また経済的なのか、そういう検討はしていきたいというように思っております。そういう中で発言になったということで、循環型社会、ごみをゼロにしていこうという努力は当然やっていかなきゃいけないことだと、これ前々から申し上げておりますけれども。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 次は、青山部長にお願いします。

 容器包装リサイクル法に基づくプラスチック容器の分別収集をモデル地区を定めて行われるということを答弁くださいましたけれども、具体的にモデル地区で始めるのはいつからなのか、それと例えばモデル地区っていうのはどういうところを考えられてるかっていうのを聞かせてください。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今考えておりますのは、市内でいろいろ地区によりまして環境衛生委員さんの熱心にやっていただく方でいろいろございまして、とりあえず熱心に取り組んでいただいておる町内会を対象に幾らかのモデル的なものを、できますれば19年度から始めまして次々に輪を広げていきたいと考えております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 私もモデル地区でもう取っかかりをつくるしか普及の方法はないと思うんです。牛窓でもモデル地区を実はつくってやってるとこが、例えば瓶の回収ですとかあったと思うんです。そのことも生かして早急に分別の徹底と、あと拡大を図っていただけたらと思います。そして、モデル地区を選定してそこでするだけじゃなくって、どれだけの成果が上がってるかっていうのも示して、市長にその資料を示して、もっともっと市長に分別を徹底するというやる気を持たせてあげてください。やる気持ってるんですけど、そうですね。

 じゃあ続きまして、先ほどから言っている備前地域のごみ処理協議会での話です。1つ市長が循環型の交付金ですかね、あれで違っていたんですよね。面積400キロ平方メートルです。人口が5万人で。

 質問には関係ないのでよろしいんですけれども、瀬戸内市の場合、過疎地域の指定を受けておりまして、この瀬戸内市単独でも実はつくることができるというか、つくって交付金を3分の1いただくことができるということを市長ご存じでしたか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 離島とか過疎地域とか、そういうなのは例外的に扱うという文言はありますけれども、ハードルがちょっと高い、例えば備前ブロックなら備前ブロックから脱退してうちはうちでやるんだというような、そういう考えはありません。やはり、近隣と仲よくしていく、今回ごみの広域化だけでなくって、こういう時代になってくるとお隣同士で一緒にやろうという問題が多分出てくるんではないかなと私予測してますので、そういう意味も含めて一つの取っかかりといいますか、そういう形で広域化も図っていくということで進めさせていただきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ごみを一緒にやらんからというて近隣と仲よくできないわけでもないと思うんですね。だから、その広域化ばかりがいいことばかりないと思うんです。大型施設、岡山市もつくって展開してますけれども、瀬戸内市より1人当たりにしたら2割ほど多く処理費にかかってるそうです。そんなわけで、経費面でも広域化にしたからといって経費削減にもつながるわけでもないと思います。それに、溶融炉の事故や故障はよく聞かれますので、その辺もよく勉強してやってください。

 それで、一番気になるのが、24時間稼働しないといけないということでごみの減量化に全くつながってないんだということをお聞きしています。ごみが足らなくって、分別せっかくしたものまで燃やさにゃいけんような事態になっとるということで、もうごみを燃やさないという視点ではなかなか立ちにくいので、その辺もしっかり検討の一つに入れてくださったらいいなと思います。

 もう一つ気になるのが、過去に広域のブロックがあったときに各自治体150万円ずつ投資をしてる、負担金を払ってるわけですよね。瀬戸内市にしたら年間450万円です。それが5年間続いているから、合わせて2,000万円以上投資しても解決できなかったことですよね。今になってほんならそれが解決絶対できるというふうには、できない可能性だってあるということもしっかり考えて、市長その広域ブロックに臨んでいただけたらなと思います。さっき言った過疎地域の指定は21年までですので、もしもその話がまとまらなかったときは瀬戸内市で単独でつくらないといけないという責任感もぜひ持っていただいて考えていただけないでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 広域化でやるということと単独でやるということですけれども、備前ブロックが壊れたいろんな原因の中を考えますと、やはり広域化で進めていくと。そのスタートの時点でやはりお互いに共通の認識をする、それから原則を決める、それを必ずやっておくことが必要であるというように私は思います。そうしないと、またこの前と同じようなことになってくるんじゃないかなと。

 それと、単独でというお話もありましたけれども、現在はそういうことは一切考えておりません。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 考えてないということなんですけれども、どういうものをしたら減量化と地球環境に優しいのかということをしっかり考えて、瀬戸内市にもほかの町にも責任が持てるような考えで協議会に臨んでいただけたらなと思います。よろしくお願いします。

 それから、生活環境課についてなんですけれども、今男性ばっかりですよね。いつ聞いてもごみの問題は女性がかかわってる方が多いんです。最近になってからはごみ出しをしてる男性の姿もちょくちょく見かけるようになりましたけれども、女性が大体は家庭ごみにしたって感じているわけです。子どもを育てられるのも大体女性ですから、これからの将来この子たちが生きてく優しい町をというのの視点に立てるのも女性だと思います。ですから、来年度はぜひ生活環境課に女性を起用していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 相談もしなきゃいけませんが、思いとしては同じでございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) じゃあ、ごみ問題については最後に質問させてください。

 市長いつもクリーンな瀬戸内市を目指すということで言われてます。簡潔にちょっとその意気込みを聞かせていただきたいなと思います。助役にも市長と違う視点でまとめていただきたいと思いますので、短く、時間ないんでお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 意気込みでございますけれども、来年度に向けていろいろ皆さん方にご理解をいただかなきゃいけないようなこと、また我々独自でクリアしなきゃいけない条件たくさんあると思いますけれども、来年度からは環境、市民生活、福祉、そちらの方へ軸を少し振っていきたいなという決意をひそかにしているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) ごみ問題については非常にいろいろと難しい課題も抱えとるわけですが、私はまず、市長と別のあれでということでございますので、先ほど来のお話をお聞きしとる中でもそうですし、それから私自身が今一番重要な課題は何だろうかというふうに考えたときに、やはりごみの減量化と資源ごみの分別回収ですね、これも減量化につながるわけですけれども、それが一番重要な喫緊の課題じゃないかなというふうに思います。

 そういう中で、一般廃棄物処理基本計画においても向こう10年で21%減量化を進めるということを書いとるわけですが、書くのは簡単なことなんですけれども、実際に具体的な行動をいかにして起こすかと、やる気と行動ですね、これにかかってるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、以前は邑久地域については環境衛生委員さんというほかの地域と若干違ってたのが、この18年度からは住民の協力体制が整ったわけですから、できるところから、例えばペットボトル、トレーなんかの分別、これはやり始めたらそんなに難しいあれでないんで、住民の理解と協力さえあれば十分できるわけですから、こういう問題から、できるとこから早急に始めていくべきだろうというふうに思っております。

 そういうことで、私の個人的なあれですけども、ちょうど私の家のすぐ前に集積場があるんですが、生ごみもそうですし、ペットボトルや瓶やいろんなあれがあります。通常の月曜、木曜の燃えるごみはそれぞれが責任持ってやりますけれども、ペットボトルや瓶やそういう特定の日に、月に1回ですけども指定された日に出すときには必ず衛生委員さんがそこに立ち会ってきちっと分別を徹底していただいておると、これは大変ありがたいなあというふうに思います。そういう意味では住民の協力と、それから衛生委員さんにそこら辺についてのご理解をいただいて、徹底した減量化、分別をできるとこから始めるべきだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) このごみ問題に関しては、先輩議員さんたちが繰り返し質問をしてきたことです。しかし、一向にその改善点が見られなかったという点で、私は今回取り上げさせてもらいました。期限を切って平成19年度からっていってもらった事業が何個かあります。必ずそれに向けてみんなで取り組んで、真剣になって取り組んで減量化に努めてください。よろしくお願いします。

 それから次にですけれども、ごみ袋に関してですけれども、減量化もそうですけれども袋の中に袋を入れるという仕組みがもう定着してるんですね。だから、もうなくしたらどうですか、こういう予算的にもややこしいことになるということもあるんだったら。部長どうですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) ごみ袋につきましては、特に長船の場合指定のごみ袋ということがございます。それから、邑久、牛窓につきましても、今言われましたように分別がまだ徹底してないということでございますので、ごみ袋につきましては今までどおり行っていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 分別が徹底してないからやめられないんだったら、分別を徹底するような方向でしっかりと地域に入ってもらって、善通寺市は市長みずから毎回分別に立ち会って指導してるらしいです。それぐらいの意気込みで職員さんたち徹底するように努めて、早くごみ袋代を払ってむだなお金を使わすようなことをやめるように努力していただけたらなと思います。

 それでは、火葬場について質問を移らさせていただきます。

 来年の1月4日が友引だということを皆さんご存じでしょうか。多分ご存じじゃないと思います。そうなると、例えば12月30日の夕方以降に亡くなられた方がいた場合は、12月31日から1月4日まで葬儀ができないんですね。1月5日に岡山市の火葬場が非常に混雑することが予想されます。場合によっては、年末に亡くなられた方の葬儀は6日以降になる可能性があり、遺族にも負担が大きくなることが予測されます。牛窓地区以外の方でも年始だけでも牛窓の火葬場を利用できるようにしたらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。瀬戸内市の火葬場条例には、第3条の2項に前項の火葬場の利用許可は次に挙げる場合に限り許可するものとするとしていて、牛窓に住所か本籍地がないと利用できないということになってるんですけれども、前の2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合は許可してもいいということで条例が書かれてるんですね。ほんで、今回のような毎年毎年こういう友引が4日に重なることはあるわけではないんですけれども、今回のような特例の日にちの場合は、岡山がいっぱいで混雑する場合は牛窓の火葬場を利用させてあげてもいいんじゃないかと思うんですけども、市長いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 大変なケースがあるなあと思って今聞いたんですけれども、これは市民の非常に重要な生活部分にかかわる問題ですから、これは前もってちょっとその準備をするとか検討させていただきたいなというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) でしたら、その特別な日にちに友引というのが重なってますので、よろしくお願いいたします。

 助役にお伺いします。

 火葬場の耐用年数というか、いつまで大丈夫なのかとかご存じでしたら教えてください。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) その前に先ほどの件ですけど、特別なっていうのは、例えば市内で事故死したとかというような緊急にっていうようなことが想定されてるということをご理解をいただきたいなと。一般的に邑久、長船のとか広くという意味合いでの許可ということではないというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。

 それと、当然に1月5日は牛窓の火葬場も利用者がふえるということが想定されます。旧牛窓の町民においても。2炉しかございませんので、そのあたりで余裕ができるかどうかっていうのは非常に難しい問題だろうというふうに思います。

 それは別の話ですが、たしか牛窓の火葬場は昭和50年代半ばの整備ですから、もうぼつぼつ耐用年数に届く時期だと、25年程度、最高で、修理修理しながらやってますけども25年程度かなというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 済いません、助役、25年ってのは、あと25年ていう意味じゃなくってですね。全部でですね。はいはい、いいです。

 じゃあ早急に準備しないといけないということで、場所の候補地を選ぶにしても設計にも地元理解にもしっかり時間を費やすものなので、市長いろいろ地域活性化だけじゃなくって……



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆1番(島津幸枝議員) 瀬戸内市の生活のことは責任を持って火葬場つくりましょう。

 さき言いました1月4日が友引の件もしっかり準備をしないと市民に負担がかかる問題ですので、よろしくご検討の方をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で島津議員の一般質問を終わります。

 皆さんにお諮りいたします。

 本日の会議は時間を延長して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長して行います。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後4時32分 休憩

            午後4時43分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、石原芳高議員の一般質問を行います。

 8番石原芳高議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。4点ほど質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 大まかなことで言いますと、保健福祉部の機構改革についてであります。

 1問目の質問として、先般行われた全員協議会の中で機構改革の概要の説明がありましたが、保健福祉部関係では機構改革が含まれていなかったと思います。ゆめトピアを拠点に長船支所の2階を活用するなど、おおむね瀬戸内市の保健福祉部門の形ができてるようには感じられますが、私が個人的に感じた現状での問題点を4点ほど指摘させていただきます。

 現在、保健福祉部は、ゆめトピア、長船支所、邑久分室、牛窓保健福祉課と分かれていますが、各部署での連携はとれているのかどうかということです。システム上ではネットワークで連動している感はありますが、果たして各部署間の職員と職員の連携はとれているのかどうかということです。今後増大が予想される福祉部門を利用される方のために、柔軟また迅速な対応をするためにも各課の連携が急務だと思います。そのことについての所見を伺います。

 次の質問といたしまして、各部署の人員配置は適正かどうかということであります。厳しい財政状況の中、人件費をいかにして抑えるかという問題を抱えてはおりますが、保健福祉部関係では職員一人一人が各セクションを担当し、大げさかもしれませんけれども係長クラスの業務をこなしているというのが現状であると思います。また、本所の邑久分室では相談窓口が非常に混雑している、窓口で対応なさっている方がおられて、その後ろにまだ市民の方が相談に来られている、そういったような現状を僕はよく見ます。各支所においての業務量の差があるのではないか。少々の差は仕方ないと思うんですけれども、ちょっと業務量の差が大きいのではないかという感じがしております。このような現状を把握されているのか、また現状での人員配置での問題点、スムーズな業務運営をしていくためにはどのような対策をとっていくべきかと考えますか。これも部長に所見を伺います。

 3問目の質問といたしまして、臨時職員の雇用についてであります。ホームページでも目にします保健福祉部で臨時職員を募集しますのは、僕が最初見たときからもうかなり時間がたっているような感があります。保健福祉部で臨時職員を募集しても、職員の確保が困難であるという感じがしております。当然、給与関係では給与の手引き、臨時給与表というものがありましてそれで決められていることだとは思いますが、その金額的なことです。それは何を基準に決められているのか、これはちょっと部長に、答えにくいことかもしれませんので、お答えできる担当部長の方、お願いいたします。

 4点目の質問といたしまして、保健福祉部が拠点を置いている長船のゆめトピアは、本来保健福祉センターとして、またイベント行事などにも対応できるという目的で建てられた施設であります。事務所が一番奥にあり、利便性は悪いと感じます。また、相談窓口も狭く、相談室も余りないような現状、相談に来られる方の立場に立った建造物ではないと感じております。長船支所の2階も含め、現状の建物また立地条件、今後予想される介護保険、老人医療の増加、また平成20年にこれは法改正が予定されております自立支援法と介護保険法の大幅な改正に今の現状で対応できるのかどうかということをお聞きいたしまして、まず1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、8番議員さんの保健福祉部の機構改革についてのご質問でございますけれども、まず本題に入る前に現在の保健福祉部の状況について若干触れさせていただきたいと思います。

 議員ご承知のとおり、保健福祉部は合併時に、本庁は邑久、福祉は長船、教育は牛窓という申し合わせに基づきまして、ゆめトピア長船の事務所を中心に設置されておるところでございます。現在保健福祉部は、福祉課、子育て支援課、健康づくり推進課がゆめトピア長船の事務所、そして介護保険課、地域包括支援センターが長船支所の2階、本庁の1階に邑久分室、また牛窓支所に保健福祉課が配置なされております。また、出先機関として、障害者地域生活支援センタースマイル、それから養護老人ホーム上寺山楽々園、それから保育園として邑久地域に4園、児童館が1園、長船地域に保育園2園の構成になっております。職員の総数で言いますと、237名の職員でございます。うち正職員が121名と臨時職員116名の内訳になっております。その職員の内訳でございますけれども、部長1名、福祉課が19名、うち臨時職員が2名、子育て支援課は9名で、うち臨時職が2名、健康づくり推進課は16名で、うち臨時職員が8名、介護保険課では10名の職員のうち臨時職員が2名、地域包括支援センターは8名で、うち臨時職が4名、邑久分室が5名で、うち臨時職員が1名、牛窓支所の保健福祉課が4名、スマイルで5名の職員で、うち臨時職員が3名、上寺山楽々園12名で、臨時職員が4名、保育園、児童館におきましては148名の職員のうち臨時職員が90名という状況になっております。

 ご質問のゆめトピア長船、長船支所2階、邑久分室、牛窓支所の保健福祉課の連携はとれているのかというご質問でございますけれども、保健福祉という市民生活に直接関係のある部でありますので、いろんな情報はもとより同じ方向に向いて執務をしていかなければならないということから、私も前部長からの引き継ぎを受けておりますし、また4月から自分なりに感じていることについて、部内においての課長会議等を通じまして報告、連絡、相談、いわゆる報・連・相の徹底をお願いをしながらいろんな問題解決に努めておるところでございます。

 議員言われるように、連携ということは非常に重要なことでありまして、組織としても当然であるということも認識しておるところでございます。ただ、先ほど触れましたように、職員数や出先機関も非常に多くて、連絡不足や情報提供のおくれから市民の皆様にいろいろとご迷惑をおかけすることも多々あろうかと思いますけれども、できる限りのスムーズな事務執行ができるよう、職員ともども今後とも最善の努力をしていきたいというように考えておるところでございます。

 次に、各部署の人員配置は適正、適切であるかどうかというご質問でございますけれども、先ほどご報告いたしましたとおりの職員配置で現在事務をとり行っておるところでございますけれども、正直申し上げまして、各課の人員配置については十分とは言えない部署もあることも承知いたしております。具体的には各課長から実情の把握や要望等も聞いておるわけでございますけれども、市全体で職員数の削減が行政改革の柱の一つであるということからも、保健福祉部だけ増員といったことも考えにくいのが現状であろうと思います。

 しかしながら、十分と言えない部署もございますので、これは一つの考え方でございますけれども、部内異動等によって充足していくか、またはこれは法的に可能かどうかわかりませんけれども、課をまたいでの兼務辞令等も考えていかなければならない時代であろうというように思っております。いずれにいたしましても、知恵を出しながらの執行体制づくりが必要であると考えておりますので、今後執行部とも十分協議をしながら進めていきたいというように思います。

 ただ、先ほどございました邑久分室の関係でございますけれども、邑久分室は旧の邑久町と、それから牛窓の長浜地域あるいは長船の西須恵のあたりの方がほとんど来ております。それで受付事務を行っておる関係上、いろいろと市民の皆様にご迷惑をおかけしておるということも重々承知いたしております。これらについても今後の問題として検討していきたい、考えていきたいというふうに思っております。

 それから、臨時職員の雇用についてでございますけれども、臨時職員を雇用している部署につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。保健福祉部はほとんど一般の事務職ではなくて、専門職としての臨時職員が多数を占めております。その中で特に最近募集をかけました地域包括支援センターの臨時職員の雇用についてでございますけれども、これはケアプランの作成事務所としての位置づけもあるために、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーとして臨時職員を採用してそれぞれ事務を行っておるところでございます。現在なかなかケアマネの不足から、3名採用予定があと1名まだ採用ができていないのが実情ありまして、引き続いて募集をしておるところでございます。賃金体系等につきましては、市の臨時職の給料表の保健師さんの欄を適用させていただいて採用しておるわけでございまして、周辺の市町村と比べてこれはほぼ同等の条件であるというように認識をいたしておるところであります。要支援1、要支援2の高齢者に対するケアプランは地域包括支援センターでなければ作成できない制度上の決まりもございますので、増加傾向にある利用者に対応するためにも、今後も引き続いて優秀な人材を確保していかなければならないところでございます。

 この問題解決の一つの方法として、先ほど申し上げました兼務辞令等によることも考えなければならないかなあというように思っております。実際に愛知県の高浜市では、兼務辞令でもってそういった有資格の保健師が事務を行っているという事例もあるようでございますので、それについてはこれから十分検討していきたいというふうに思っております。さらには、地域包括支援センターのあり方そのものについても、今後再構築について考えていく必要もあろうかなあというように思っております。市が責任を持って高齢者の福祉全般にわたっての総合的な施策の推進が必要な時代でありますので、縦割り行政ではなくて横の連絡を十分とれるような執行体制に努めていきたいというように思っております。

 それから、最後になりましたけれども、現状の施設、立地条件、建物で今後予想される介護保険等の利用者の大幅な増加と自立支援法、介護保険法の改正に対応できるのかというご質問でございますけれども、4月に保健福祉部へ行って以来、保健福祉部の関係しておるいろんな課がゆめトピア長船と長船支所の2階に分かれておるということに私非常に違和感というんですか、ちょっと問題があるなあというように感じておるところでございます。ゆめトピア長船と、これは前にも若干お話ししたことがあると思いますけれども、長船支所の距離は距離的には近いんでございますけれども、連携という点から考えて非常に遠い感じがいたします。さらには、介護保険課や地域包括支援センターというこの部署は、高齢者を対象にした部署でございます。それが2階にあるということからも関係者の皆様にいろいろとご迷惑もご不便もおかけしておるというように認識を持っておるところでございます。

 こうしたことから、先般実施されました市組織の機構改革のヒアリングにおきましても保健福祉部としての要望として、主たる課の同一場所での執務体制、これを第一に要望をしてまいりました。議員ご質問にありますように、今後の高齢者福祉や障害者福祉等を考えますと、それぞれの関係、福祉課、介護保険課等の統合、分割を行いまして新たな執行体制づくりも今後必要であるというように考えております。

 また、財政面のこともありますけれども、現状のままでは法改正や県からの権限移譲による事務事業の増加に対応が難しいという状況もございます。ひいては、市民ニーズにも十分おこたえできないということも予測されますので、早期に市としての方針決定が必要であろうというように考えております。

 したがいまして、19年度におきまして事務所の位置あるいは中の課の機構の問題等、十分協議、検討をしてまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 職員間の連携につきましては、職員不足とか連絡の不備、ちょっとしたミスのことで補えるとは思うんですけれども、私が今回感じたのが、なぜ今回職員の中の機構改革が出てないかというのを疑問に思っております。と申しますのも、ことし4月に介護保険法の改正で地域包括支援センターが立ち上げられまして、いろんな国、県の制度が2回ほどたしか変わった、それに合わせていろんなパソコンを用意したりシステムを構築したりしていくのに物すごい労力をとられたと聞いております。

 そこで、地域包括支援センターの場合は要介護を介護予防に拠点を置いていくという中でできたものでありますけれども、今後病気予防という点で国保の関係とかが絡んでくるそういった大きな制度改正も国の方で推し進めていくという話も聞いております。国保の関係が絡んできますと、当然市民生活部とも連携をとっていかないといけないと思っております。健康づくりの方は大変な業務が待っているというような感がありますけれども、まだ制度も決まってないような状況で推測はできないんですけれども、部長その辺は把握されておりますでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 先ほどお話しございました件につきましては、先般も市民生活部と打ち合わせというんですか、協議をさせていただいておりまして、十分ではないかもわかりませんけれども資料も取り寄せて理解はしておるつもりでございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) その制度改革におきましても国の制度、国がこうしろ、ああしろと言ってくることでその先先できんのは十分承知しております。ただ、介護保険法の改正によりまして地域包括支援センターではかなり努力、褒めることになってちょっとあれなんですけれども、いろんなこと考えてやられとんのを知っておりますので、また二の轍を踏まないように、ぜひ制度改正に合わせて十分な体制がとれるようにしていただきたいと思います。1問目の質問はこれで終わらせていただきます。

 2問目の各部署の人員配置は適正かということについて再質問をさせていただきます。

 部長の答弁の中に、本所の窓口では長船の方も来られるし、それで混雑するんだというお話ではありましたけれども、支所の窓口での本来の業務というのが相談窓口だけだと聞いているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 原則的には受付事務、それから若干の相談事務もございましょうし、いろいろ詳しい点については本庁の方へすぐ連絡をとっていただいて話をしながら進めておりますけれども、受付事務が非常に多いということで混雑をしておるというように認識をいたしております。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 人員不足という点に絡んでくるんだと思うんですけれども、そこで判断を下せれる職員の方がいないというのもその一因ではないかと僕は感じるんです。ですから、今後そういった中で各部署が連携をとって出向いていけるような状態ができれば一番いいのかなあという感じがしております。

 それから兼務辞令、兼務で行えばという部長の発言がありましたけれども、果たして兼務で賄えるのかどうか。専門性が高い職種でありまして、職員の方でもその資格を取っておられる方もおられると思うんです。今後もっともっと正職員の方に資格を取っていただいたりとか資格を持っている人を正職員にしていくというのが僕は大切だと思うんですけれども、その辺で部長の所見をもう一度お伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 兼務のお話を私させていただきましたけれども、部署は場所が今のような状態で分かれておれば、その辺のことは非常に難しいというように思っております。最後にお話ししましたように、その場所等の問題も19年度において検討していかなければならないというお話もさせていただきましたけれども、事務所の、できれば1つのフロアに保健福祉部関係の職員がおれば、例えば今の健康づくり推進課の保健師が地域包括のそういったケアマネの兼務ができるとか、その辺については十分検討しなければなりませんけども、あくまでもワンフロアにおるのが前提でのお話をさせていただきましたので、今の状態では非常に難しいと。その辺も踏まえて、19年度において再度部として協議を進めていきたいと、19年度で方向性を見出したいなあというように思っておるところであります。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 総合的な話になるんで、次の再質問に移らせていただきます。

 臨時職員の給与ですね、部長の答弁の中では周辺の市町村と同等というお答えをいただきましたけれども、これは周辺の市町村、自治体だと思うんです。周辺の市町村、自治体がどうなっているかというと、同じようになかなかケアマネが見つからないという現状であります。

 私、以前の一般質問でも申し上げさせていただきましたけれども、瀬戸内市というのは会社と考えていただけたらということを発言いたしました。やっぱり、働く人はちょっとでも賃金が高いところを選ばれると思うんです、比べた場合。ちょっと調べましたら、岡山のふれあい公社は20万円以上給料出しているんですね。瀬戸内市の場合、ここへ賃金表を実は用意してあります、16万4,300円。4万円近くその差があったら、やっぱり専門職の方はどっちを選ぶかというたらこれは簡単なことでありまして、なかなか瀬戸内市は選んでいただけない。

 厳しい財政状況の中、そういうことも十分勘案して申し上げさせていただきますけれども、その辺が、企業ではないんですけれども企業努力、人員を確保するためにはどういった手法をとればいいか、例えば働きやすい職場、時間も決まって9時から5時とかじゃなくて、変則的なことをするのも雇用の確保につながるんです。それによって、ああ、この時間だったら働ける、例えば土曜日だったらこの時間からこの時間は働ける、そういったような臨機応変というか、柔軟な対応もこれからの福祉部門では必要ではないかと思います。特に介護の相談に来られる方は、ほとんどの方がウイークデーは働きに出られたりとかウイークデーはほとんど忙しいような状況で、土日だったら相談に行けるのになあとかという方もたくさんおられると思います。それに対応していくのもこれからの福祉施策だと思うんですけれども、その辺のことを市長にお伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 市職員の勤務体制、勤務時間が同じでなきゃいけないということはないと思います。ですから、部署によっては早出のとこもあれば遅出のとこもある、極端なことは別ですけれども、2時間ぐらいのタイムラグがあると、差があるというようなこととか、その辺は担当部署の仕事ぶり、市民の皆さんのおいでになる時間がきちっと調査でつかめれば問題はないんじゃないかなと、いわゆるフレックス制ですね、そういうなこともぜひ考えていく時代が来つつある。とりあえず、職員を果てしなく少なくするという一つの考え方がありますから、どうしても臨時職の方にお願いをしなきゃいけない場合が出てくる。同じ同等の考え方として、同等の仕事で同等の能力があれば、臨時職の方がある意味で少し給料が高くってもいいんじゃないんかなというようなことも考えられないことはない。この辺は少し議論をさせていただいて、特に今ケアマネがこれは全国的に不足してるっていうような状況がある中で、臨時職でケアマネを確保するってのは大変な至難のわざだと、そういう話も聞いております。ですから、我々も総務の人事担当も加えて柔軟に対応していく組織でなければならなくなってくるのかなあという思いでおります。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) この給与表を見ますと、保健師という欄があります。保健師の中にケアマネの方も一緒に保健師として給料を支払われているはずですよね。ただ、その保健師の中に、保健師と書いてあるだけでケアマネジャーとか介護認定調査員とかといった項目が別にないんですよね、これ。だから、その辺のことも勘案して、今後設定されるんならばその賃金の面も勘案して総合的にどうすれば人員を確保できるのか、そういったこともぜひ議論していただきたいと思います。部長、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から臨時職員さんの賃金の全般的な考え方でございますけれども、先ほど議員さんもおっしゃっとられますけれども、一応うちの方には臨時職員の賃金表がございます。ただ、この種類がかなりの種類がございます。ただ、最近特に介護であるとか福祉関係で新しい業種でありますとか仕事でありますとか、そういった方がふえております。

 こういったときの賃金をどうするかということでございますけれども、この表にないものにつきましては類似のケースを参考にして最終的に決定をするという方法をとっております。ですから、今回ケアマネジャーでしたか、この方の賃金につきましては一応保健師さんの賃金を参考にその金額で雇い入れをしてると、決定をしてるということでございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 類似の職種で決められているというご発言でございましたけれども、現にその人員が確保できていないという現状があります。その辺も勘案されて、今後給与にしても時間給とかにしても考えていただきたいと思います。これは社会福祉士においても保健師も一緒だと思います。今後議論の余地があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、最後の質問の再質問をさせていただきます。

 私のこの質問から推察されるのは、新しい施設を建てえと、新しい総合的な総合福祉センターを建てた方がええんじゃねえかというような感じがあります。ですけれども、私はこれは全く建てえ言ようるわけじゃないんです。1問目、2問目、3問目、3問の質問をさせていただいた中で、まず横の連携がとれていないという感が非常に私の私見ですけれどもしております。例えば、民間の方がこれから住もうという家の購入を考えた場合、例えば新婚さん、子どもは2人か3人か、そのくらいを夫婦で話し合って10LDKの家とか買わんですよね。当然、子ども2人か3人でしたら、それに見合った間取りの家を購入されると思うんです。

 この件に関しましても、民も官も一緒だと思うんです。もっと複雑ですけれども、この福祉部門の場合、例えば先ほど申しました国保の関係が絡んできたりとか、それから国の制度の改正によって老人保健がいろいろ変わってくるとか、だからこそ余計職員の方が皆さん横の連携をとって、今のところ1つの仕事を職員の方が専門的にこなしていくのも必要ですけれども、例えば市民生活課の国保の関係と連携をとる、それから例えば介護保険の中でも、今長船支所の2階がありますけれども間取り的なものがあってなかなかその連携がとれないという発言もございました。また、長船支所の2階では、ゆめトピアに相談に来られた方に出向いていっているような状況、そりゃ当然距離が近いんであのくらいの距離じゃったら出向いていって対応されるのもいいことだとは思うんですけれども、まずその建物ありきじゃなしに組織ありきで考えていただきたいんです。組織を構築してから建物の話をしていただきたい。お金があっていろんなイベントにも使える総合福祉センターが建てられれば、それはそれにこしたことはないんですけれども、現状そういった新たに土地を取得して建造物をつくるという、起債をかけてするのは非常に難しい財政状況だと僕は思っております。先ほどの島津議員の質問の中の市長の答弁をちょっと拝借して悪いんですけれども、19年度は市民生活、高齢者、子育て支援などの福祉に力を入れていくという市長の答弁がありました。建物ありきでなく、まず組織を構築していただきたいと思います。市長、お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いわゆるハードな施設がありきでなくて、どういう取り組みをするかということの中で効率よく効果を上げていく組織っていうのは、少人数でたくさんの職員が投入できない中で一番必要なことじゃないかなというように思っているところです。

 それと、福祉の場合はソフトの面、それとやはり気持ちの面ですね。互いに今置かれてる環境がどういう状況にあるかということが行政の方も、それから市民の方も、ちょっと抽象的なことになりますけれども、今の状況がわかり合えると、それに向けてどうお互いに目標を立てて進んでいくかと。大変、来年はさらに厳しさが増すのではないかなというように思っておりますけれども、お互いに職員と市民の方、高齢者の方、お母さん方と心が通じ合っていれば、前向きに気持ちがお互いに持っていけると、やはりそこからスタートしないと。協働の社会をつくっていこうというのもそういう意味で、だんだん優しさがなくなっていく世の中で職員と市民の気持ちが一つというような形での風土ができ上がれば、あるときは耐えなきゃいけないけれども、その向こうにお互いに求めるものがあるというようなことになっていければいいなあと思っております。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 市長のおっしゃることはもう十分わかるんです。わかるんですけれども、その現状としてなかなか福祉、僕が言う中で福祉の面だけでありますけれども、その立地条件とか、それから人員配置とか人員が少ないということで窓口が混雑して、市民の皆様に迷惑ではないんですけれども、そういった現状があります。それを先に整えてから心を通じ合わせるのが僕は先じゃないかとは思っておりますので、今後19年度は福祉の方へ力を入れていくという市長の発言がございましたし、今後の法改正に伴う機構改革を速やかにしてください言うのは簡単なんですけれども、非常に難しいことだとは思うんですけれども、介護保険の二の轍を踏まないような組織づくりをしていただきたいと思います。私の私見ですけどもそれを述べまして、質問を終わらせていただきます。どうもです。



○議長(中村勝行議員) 以上で石原議員の質問を終わります。

 以上で本日予定しておりました発言順序1番から7番までの一般質問は終了いたしました。

 明日13日午前9時30分から引き続き発言順序8番から13番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんご苦労さまでした。

            午後5時25分 散会