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岡山県 瀬戸内市

平成18年12月第5回定例会 12月05日−01号




平成18年12月第5回定例会 − 12月05日−01号







平成18年12月第5回定例会



平成18年第5回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成18年12月 5日(火曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   教育次長    盛    恒 一    消防長     藤 原  和 正

   牛窓支所長   楽 善  朝 則    長船支所長   小野田  和 義

   代表監査委員  島 村  俊 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主査      山 本  正 樹    主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 1号)

 平成18年12月5日午前9時30分開会

1 会議録署名議員の指名

2 会期の決定

3 諸般の報告

4 行政報告

5 議案上程

   承認第 8号 専決処分の承認を求めることについて

          (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第4号))

   承認第 9号 専決処分の承認を求めることについて

          (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第5号))

   同意第 1号 瀬戸内市教育委員会委員の任命について

   議案第136号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の減少及び規約の変更について

   議案第137号 岡山県南広域市町村圏振興協議会を組織する市町村数の減少及び岡山県南広域市町村圏振興協議会規約の変更について

   議案第138号 岡山市外3町衛生施設組合を組織する市町村の数の減少及び岡山市外3町衛生施設組合規約の変更について

   議案第139号 岡山県後期高齢者医療広域連合の設置について

   議案第140号 岡山県広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び岡山県広域水道企業団規約の変更について

   議案第141号 瀬戸内市監査委員条例の一部を改正することについて

   議案第142号 瀬戸内市事務分掌条例の一部を改正することについて

   議案第143号 瀬戸内市開発事業の調整に関する条例の一部を改正することについて

   議案第144号 瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて

   議案第145号 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて

   議案第146号 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて

   議案第147号 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正することについて

   議案第148号 瀬戸内市国民健康保険病院条例の一部を改正することについて

   議案第149号 瀬戸内市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正することについて

   議案第150号 瀬戸内市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正することについて

   議案第151号 瀬戸内市消防団条例の一部を改正することについて

   議案第152号 平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第6号)

   議案第153号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第154号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第3号)

   議案第155号 平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第156号 平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第4号)

   議案第157号 平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第158号 平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第159号 平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第3号)

   議案第160号 工事請負契約(瀬戸内市防災行政無線整備工事)の変更について

   議案第161号 字の区域の廃止について

   議案第162号 岡山県市町村税整理組合を組織する市町村数の減少及び岡山県市町村税整理組合規約の変更について

   議案第163号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び家賃納入の請求)

6 質疑、討論、採決

   承認第 8号 専決処分の承認を求めることについて

          (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第4号))

   承認第 9号 専決処分の承認を求めることについて

          (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第5号))

   同意第 1号 瀬戸内市教育委員会委員の任命について

   議案第136号 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の減少及び規約の変更について

   議案第137号 岡山県南広域市町村圏振興協議会を組織する市町村数の減少及び岡山県南広域市町村圏振興協議会規約の変更について

   議案第138号 岡山市外3町衛生施設組合を組織する市町村の数の減少及び岡山市外3町衛生施設組合規約の変更について

   議案第139号 岡山県後期高齢者医療広域連合の設置について

   議案第140号 岡山県広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び岡山県広域水道企業団規約の変更について

   議案第162号 岡山県市町村税整理組合を組織する市町村数の減少及び岡山県市町村税整理組合規約の変更について

   議案第163号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び家賃納入の請求)

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            本日の会議に付した事件

日程1から日程6まで

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            午前9時30分 開会



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は24名で定足数に達しておりますので、これより平成18年第5回瀬戸内市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程1 会議録署名議員の指名



○議長(中村勝行議員) 日程1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番木村晴子議員、18番谷原和子議員を指名いたします。

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△日程2 会期の決定



○議長(中村勝行議員) 日程2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月25日までの21日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間に決定いたしました。

 次の日程に入ります。

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△日程3 諸般の報告



○議長(中村勝行議員) 日程3、諸般の報告をいたします。

 平成18年第4回定例会以降の主な政務とあわせ、諸般の報告をいたします。

 まず、10月11日に第210回岡山県市議会議長会総会が赤磐市で開催され、副議長とともに出席いたしました。当日は、会長及び開催市の議長、市長のあいさつに続いて議事に入り事務報告の後、各市から提出の議案審議を行い、3議案のうち中国市議会議長会総会へ提出する議案が、岡山市提出の少子化対策についてと、瀬戸内市提出の農業振興地域整備計画についての2議案に決定いたしました。なお、次期開催市は美作市に決定いたしました。

 次に、11月27日、東京の憲政記念館において、地方分権改革推進全国大会が開催され出席いたしました。地方自治の確立と地方交付税の総額確保を目指して、地方分権改革推進に関する決議を採択いたしました。

 次に、議員派遣についてご報告いたします。

 11月21日に、岡山市のピュアリティまきびで、道州制推進シンポジウムが開催されました。このシンポジウムは、石原信雄、財団法人地方自治研究機構会長の基調講演があった後、引き続いて「道州制の実現について」と題して、石井正弘岡山県知事ほか4名によるパネルディスカッションが行われました。当市議会から原野議員、藤原議員、小野田議員、田中議員、馬場議員、久保木議員、木下議員、赤木議員、奥村議員と私中村の10名が参加いたしました。

 議員派遣につきましては、会議規則第160条第1項の規定により、議長において決定しておりますことをご報告いたします。

 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2の規定に基づく平成18年8月、9月、10月の例月出納検査結果の報告と、地方自治法第199条第7項の規定に基づく財政援助団体等監査の結果報告がありました。いずれの結果とも議会事務局に保管しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程4 行政報告



○議長(中村勝行議員) 日程4、行政報告を行います。

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 本日は平成18年第5回12月瀬戸内市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用の中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 平素は市政の推進に当たり常に適切なご指導とご協力をいただいており、この機会に衷心からお礼申し上げます。

 まず、このたびの市職員の事件につきましては、公務員としてはあってはならないことであり、公務上のことではないにしろ市民の皆様に申しわけなく、重ねて深くおわびを申し上げます。

 現在警察で取り調べ中であり、市といたしましても事実関係を確認し、厳正に対処したいと考えております。

 今後このようなことが起こらないよう、市民の皆様の信頼回復に向けて職員が一丸となって取り組む所存でございます。

 さて、バブル崩壊後、長く低迷していた我が国の景気回復期間が、戦後最長と言われたイザナギ景気を超えたと政府が発表し、マスコミもこぞって大きく取り上げました。しかし、一方で個人消費はマイナス傾向となり、景気は回復基調であるが踊り場状態かとも伝えられております。

 確かに大企業を中心に大幅な収益の増加が見られるものの、中小企業の景気や個人所得のアップにはなかなかつながっていないと。そのため、景気がよくなっている実感が全くないという状況でございます。これは、小泉内閣が改革のもとに、医療や保健福祉関係の予算削減を行い、高齢者や障害者にまで負担増を求めた結果で、当然のごとく国民は財布のひもを締めることになったわけです。ただ、今回それだけにとどまらず、医療や介護を受けたくても受けられない人がますます増加することを私は懸念をしているところでございます。地方交付税の大幅削減を行った上に税源も移譲しないで、住民の負担は地方自治体の自由裁量に任せるというような虫のいい話はないと私は思っております。

 政府・与党の中にも、国民の命や健康にかかわるこうした改革に反省の声が上がってはいますがまだ少数ではないか、そのように思っとります。

 常日ごろ、私は社会保障や医療福祉については、国が揺るぎない制度をつくるべきで、その分野で自治体間競争をさせないでいただきたいと申し上げているところでございます。ですから、安倍内閣、新しい内閣できましたけれども、3兆円の増収が見込まれるという話もあります。例えば、すべてを国債の削減に回したり、またばらまいてしまうのでなく、例えば国債削減に2兆円、福祉関係に1兆円使うというようなことになれば小泉内閣とは違い信念の強さだけではなく、優しい、情のある安倍内閣というイメージアップや支持率アップにつながるのではないかなと思っているところでございます。

 約540兆円の借金のある国が財政再建をしつつ、社会保障や医療福祉の揺るぎない制度をつくるためには、少々の景気回復では追いつきません。ですから、私は目的を定めた消費税を考える必要なときが来ている、そのように思っております。広く薄く税を納めみんなで助け合う、そういう意味では、高福祉高負担を覚悟しないといけないと言っているところでございます。とは言いながら、こうした現状をただ見過ごすことはできない。瀬戸内市で今何ができるか、私たちは知恵を集めて考えていきたい。もう前々から言っておりますけれども、当分は知恵と覚悟の時代が続く、そのように考えているところでございます。

 さて、中央と地方の格差がますます広がっています。最近読んだ文章を紹介いたしますと、地方に欠けているものについて書いておる。「地方に欠けているもの、それは人々が魅力を感じる職業、職場です。そして、生活の場としても、緑や空間は豊かでも、買い物を初め文化や娯楽、レジャーあるいは趣味やスポーツに至るまで都会で得られる便利さ、豊かさにはかないません。」この文章を読みまして、この中で、瀬戸内市に何が欠けているのかなと。ほとんどのものがそろっている。いわゆる中央とか地方とかと言いながら、瀬戸内市は地方に欠けているものは何だろうか。強いて言えば、職場であり企業の立地が少ない。統計的に見ても鉱工業の出荷高は他の市に比べてやや見劣りがしております。また、若者の定住を考えると企業の誘致が必要と、大方の方が言われております。現在企業の設備投資が盛んであって、極端な話ですけれども、用地さえあればあすからでも建設に着手したいといった状況でございます。しかし、残念ながら瀬戸内市には、それにこたえられる用地がありません。これから準備をしても工業用地ができ上がるには四、五年はかかるでしょう。経費も20億円程度は最低でも覚悟しなければいけません。そうした中で、そのころまで設備投資の需要があればよいわけですけれども、それが冷え切ってもしなかった場合、塩漬けになってしまうおそれがあるわけであります。また、工場を新たに誘致するということについては、時間と経費と労力が要ることはもうご存じのとおりでございます。そうしたことから、既存の企業の拡張について積極的に進めていただきそれに協力することが、非常に可能性が高いし効率が高いと確信をしているところでございます。そして、遊休土地、遊休の建物の有効活用にも取り組んでいきたいというように思っておるところでございます。

 もう一つ言わせていただきますと、やはり住民力のパワーアップ、これが必要ではないかな。これは、学校教育はもちろんですけれども、家庭教育や生涯教育を推進し、地域のリーダーの養成も必要です。こうした中で、団塊の世代にこれに参加していただく、これに期待しているところでございます。これがそろえば、瀬戸内市というのはすばらしい町になるなあと、間違いないと、そのように考えているところでございます。

 さて、このたび財政の中期予測をお示しいたしました。大変厳しい状況でございますが、これにどのように対応するか、まず歳出の見直しをする。税の滞納を解消する。効率のよい組織づくりをする。また、先ほどありましたように企業の誘致、特産物の瀬戸内ブランド化、これによって産業の活性化を図る。文化、スポーツ、観光の振興、これ交流でございますけれども、これを進め市税の増収につなげていきたい。積極的に、やはりこの財政危機を突破するという気持ちでやっていきたいと考えているところでございます。

 最後になりますけれども、今国会で、地方分権改革推進法が成立する見込みでございます。これにつきましては、地方公共団体の意見が幅広く取り入れられることになり、誠実にしかも最大限に配慮を払うという附帯決議もなされているところでございます。これを契機に私たちは心新たに気持ちを引き締め地方分権の推進、第2ステージに力を尽くしていきたいと考えているところでございます。

 以上、所感を述べ行政報告に移ります。

 総務部関係。

 専決処分について。

 平成18年9月議会以降において、2件の専決処分をいたしております。

 まず、1件につきましては、本年9月の大雨災害に係る災害復旧関連等予算について、平成18年10月2日に一般会計補正予算(第4号)を専決処分いたしました。また、もう一件につきましては、アスベスト調査に係る経費について、平成18年11月6日に一般会計補正予算(第5号)を専決処分しとります。これらの専決処分案件につきましては、本定例会に専決処分の承認を求めることについて提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 平成19年度予算編成について。

 平成18年11月2日付で各所属長あてに、平成19年度予算編成方針を通達しております。

 ご存じのとおり、本市の財政状況は非常に厳しい状況となっており、本年度以上に厳しい状況になることが予測されることから、新年度予算については、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、積極的な行財政改革を進めるとともに、本年度から導入した行政評価システムの活用により、事務事業の見直し、事業の継続、廃止、縮小を十分検討した上で、適正な予算要求が行われるよう通達しております。

 瀬戸内市市税徴収嘱託員設置について。

 地方分権、三位一体改革の一環として、国から地方へ税源移譲により、平成19年度から所得税は減額されるものの、個人住民税の負担は大幅に増加することになります。

 そのため、市税の滞納者、滞納額もまた急増することが推測される状況において、市税の確保とともに徴収担当職員の資質向上を踏まえ、平成19年4月から市税徴収嘱託員を設置することとし、今議会に報酬に関して条例の一部改正を上程しております。

 防災行政無線整備工事について。

 防災行政無線整備工事につきましては、保安林内作業及び建築確認申請等の許可もいただき、現在、四辻山中継局の建設、鉄塔の製作、市内の各屋外子局の設置工事等を順次行っております。

 また、中国総合通信局との事前協議もこのほどほぼ終了し、12月中には予備免許がいただける運びとなり、許可に合わせて瀬戸内市への予備免許の許可について、中国総合通信局から報道発表が行われる予定でございます。

 なお、整備しております防災行政無線が災害時にその機能を十分に発揮できるよう、消防団等への一層の活動支援に向け携帯無線を50台追加するとともに、避難情報の徹底を図るため、屋外子局6カ所を追加し、受信感度の低い地域への戸別受信機のアンテナ700本を追加すること。さらに、確実な水位、潮位及び気象情報を把握するため、テレメーター観測局の処理装置や雨量データ伝送装置等を充実し、リアルタイムで水位、潮位を映像で把握し、的確な避難命令が出せるようにするため、監視カメラ装置を設置することとしております。

 中国総合通信局との協議により、簡易中継局数、通信機器の数量もほぼ確定し、これに基づいて周波数の内示もいただきましたので、以上の内容を踏まえて変更設計を行い、本会議に防災行政無線整備工事の変更契約について議案を上程しておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 企画部関係。

 パブリックコメント手続の導入について。

 行政改革大綱で、公正の確保と透明性の向上を図る一環として、パブリックコメント手続の導入を掲げておりますが、実施要綱を策定し12月1日から施行いたしました。この制度は、市の基本的な政策等を立案する過程において、当該政策等の趣旨、内容等を公表し、これについて提出された市民等の意見及び情報を考慮して、当該立案にかかわる意思決定を行うとともに、市民の意見に対する市の考え方を公表する一連の手続であります。

 なお、今回の実施機関は市長部局と教育委員会部局としております。

 錦海塩田跡地基盤整備事業について。

 地元住民や漁協を初め各方面からご心配をいただいている錦海塩田跡地基盤整備事業につきましては、岡山県で慎重に審議され、本年10月4日に開発行為の許可がなされました。この許可に当たっては、瀬戸内市との協定、覚書事項を誠実に履行することを初め、許可時点でまだ漁業関係者の理解を得ていないことから、着手に当たっては漁業関係者の理解を得ること等の留意事項が通知されております。

 その後の進捗でありますが、事業者、県、市、地元関係者の間で説明会や協議が行われております。10月30日には、事業者から工事着手届が提出されましたが、漁業者への説明と理解が不十分なことから、準備工事を来年春まで行う計画で、しゅんせつ土砂の搬入計画は関係者へ十分説明し、理解を得られてからとなります。

 市といたしましては、県と連携しながら、事業者の指導と関係者の調整を今後とも図っていきたいと考えております。

 保健福祉部関係。

 障害者総合在宅支援施設整備について。

 障害者総合在宅支援施設整備につきましては、牛窓町長浜地内において、公設民営での推進を図っておりましたが、本年10月知的障害者福祉法の改正がなされ県からの補助金制度がなくなり、公設の場合、事業費のすべてを起債で対応しなければならなくなりました。反面、社会福祉法人が整備する場合、従前と同様の補助制度が法制化されていることから、民設民営で整備もやむを得ないと判断したところでございます。

 社会福祉法人旭川荘に市が補助残を負担すること、また市が選定している設計業者をも継承してもらうこと等を条件に、事業主体となることのご理解をいただいたところであります。

 また、事業主体が公設民営から民設民営に変更することから、予算科目の組み替え等が必要となりますが、平成19年3月定例議会での補正予算をお願いしていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 今城小学校区放課後児童クラブの開設について。

 市内には、各小学校区に7カ所の放課後児童クラブがあり、専用の保育室、学校敷地内に専用プレハブ、その他施設を利用して放課後児童への支援を行っております。このたび、今城小学校区におきまして「今城っ子クラブ」の名称で、平成19年4月より開設に向けて準備も整いつつあります。開設時には、約20名の児童が利用見込みであります。市といたしましても、地元関係者の方々の懸案の事項でもあることから、今城小学校の敷地内にプレハブ建物を新築して、放課後家庭に帰っても一人でいる環境の児童について、安心して過ごすことのできる場所を確保していきたいと考えており、今議会に必要経費を計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 介護保険事業について。

 去る9月27日に第2回地域密着型サービス運営委員会を開催し、5事業案件について協議を行い、この委員会案をもとに、グループホームは社会福祉法人誠和、施設名称グループホームあじさい、小規模多機能型居宅介護施設については、有限会社香福、施設名小規模多機能ホームかおりを仮指定したところであります。

 以上によりまして、第3期介護保険事業計画によるグループホームの整備は完了いたしましたが、今後、社会的ニーズや給付費の伸び等総合的な見地から推移を見守っていきたいと考えております。また、小規模多機能居宅介護につきましては、平成19年度以降も順次整備していく予定であります。

 次に、10月末の介護認定者数についてでありますが、第1号被保険者認定者1,725人、第2号被保険者認定者44人、合計1,769人で、平成17年度末の認定者数を既に上回っており、介護サービス等諸費に不足が生じる見込みでありますので、今議会へ増額補正を上程しております。また、その反面、介護予防サービス諸費につきましては、当初の見込みより給付が下がっているため減額補正をしております。

 いずれにいたしましても、制度改正初年度であり、今後の動向に十分注意していきたいと考えております。

 地域包括支援センターについて。

 ケアプラン作成件数は、毎月約50件ペースで新規が発生する状況で推移しておりますが、専門職員の臨時雇用や4事業所の協力体制のもと、今後とも適切なケアマネジメント業務を進めていきたいと考えているところであります。

 次に、包括的支援事業として実施する総合相談や支援、権利擁護事業につきましては、瀬戸内市社会福祉協議会と連携し業務展開をすることにいたしております。

 また、高齢者虐待に関するアンケート調査を実施し、その結果を分析し、次年度以降の事業展開に反映していきたいと考えております。

 次に、包括的・継続的マネジメント支援事業につきましては、地域ケア会議やケアマネジャーの会などを通じて、困難事例の検討や支援体制の整備を進めているところであります。

 今後とも、関係部局との連携を密にしながら、適切に対応していきたいと考えております。

 介護予防について。

 今年度より、介護予防重視の視点から、特定高齢者(高齢者人口のおおむね5%程度)の把握を行うため、おたっしゃ健診(介護予防健診)を実施し、受診者561名中57名の方を特定高齢者として把握したところであります。

 現在、特定高齢者の方に対し、運動機能向上プログラム等の介護予防プログラムを用意し、生活機能の低下が軽度である早い段階から、少しでも長く健康寿命を目指す取り組みを展開しているところであります。

 今後、特定高齢者の把握等について、基本健診ルートでは十分な把握はできていないので、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、医療機関、民生児童委員等とも十分な連携を図りながら、特定高齢者の把握に努めていきたいと考えております。

 市民生活部関係。

 パスポートの発給について。

 10月2日から、県の移譲事務により市役所市民課の窓口でパスポートの発行事務を行っています。11月末まで、申請、交付を合わせ2カ月で328件、1日平均で約8件のご利用をいただきました。従来よりもパスポート申請窓口が身近になり、申請、受け取りともに便利になったと好評をいただいております。

 岡山県後期高齢者医療広域連合の設置について。

 平成20年4月1日から新たに都道府県単位で進めていく後期高齢者医療の事務を処理するため、岡山県のすべての市町村が加入する広域連合を設ける必要があることから、岡山県後期高齢者医療広域連合を設置するため議案を提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 国民健康保険の出産育児一時金の受取代理について。

 国民健康保険被保険者が医療機関等の窓口で出産費用を支払う負担を軽減するため、12月1日から、被保険者が医療機関等を受取代理人として、出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者にかわって受け取ることができるようになりましたので、お知らせをしておきます。

 備前ブロックごみ処理広域化対策協議会の解散及び備前地域ごみ処理広域化対策協議会の発足について。

 休止状態にあった備前ブロックごみ処理広域化対策協議会が、平成19年1月22日に瀬戸町が岡山市に合併することに伴い解散することになり、新たに赤磐市、備前市、瀬戸内市、和気町の3市1町による備前地域ごみ処理広域化対策協議会が発足することになりました。岡山県において、本年度中に新たなブロックの枠組みを決定することになっており、現在のところ、備前地域ごみ処理広域化対策協議会は任意での活動となっておりますが、来年度において、岡山県が認定する協議会となり活動予定であります。

 瀬戸内市既設最終処分場環境調査について。

 既設最終処分場の環境調査結果については、地質調査において、処分場のほぼ全域において、処分場下部に構造基準における不透水層が確認されました。今後については、この地質を有効利用し適正閉鎖に向け鉛直遮水工の設置及び浸出水処理施設等を十分に考慮し、今後の計画に反映していきたいと考えております。また、環境調査では、環境基準をやや上回る調査結果が確認されましたが、今回の調査だけで周辺環境の影響を断定しにくい状況にありますので、因果関係等も含め継続調査を計画しており、今議会に調査費を計上しておりますので、よろしくお願いします。

 わくわくエコフェスタの開催について。

 異常気象の頻発や、北極、南極の氷河の融解など、世界各地で地球温暖化の影響が懸念されています。地球温暖化によって生じるさまざまな影響を防ぎ持続可能な社会を築くため、ゲームや遊びや体験を通して暮らしのちょっとした節約や工夫の積み重ねが温暖化防止につながることに気がついてもらいたい、そして行動に移してもらうことをねらいとして、10月15日、岡山県環境保全事業団、瀬戸内市消費生活問題研究協議会との共催で、邑久町公民館において、わくわくエコフェスタを開催いたしました。当日は市民多数の参加があり、環境への意識を大いに高めることができました。

 人権啓発フェスティバル。

 人権週間の行事の一環として、11月25日土曜日、ゆめトピア長船において、人権啓発フェスティバルを開催いたしました。

 大ホールにおいて、第1部は人権文字作品で入選された方の表彰式、第2部はテノール歌手新垣勉氏を迎え講演会を開催いたしました。ご自身が全盲でありながら逆境を乗り越え、平和を祈るテノール歌手として活躍する新垣さんの話と歌を聞こうと、多くの人が集まりました。

 ロビーにおいては、人権文字展や、渋染一揆150周年に関するパネル展及びハンセン病を正しく理解するためのパネル展を開催しました。会場では、人権擁護委員による啓発も行われました。

 12月4日から10日までの人権週間の期間中、本庁及び各支所において、人権啓発パネル展を実施しています。4日には3地域、牛窓、邑久、長船において、人権擁護委員とともに街頭啓発並びに広報車による人権についての巡回啓発を行いました。

 産業建設部関係。

 布浜地区緊急避難道路の整備等について。

 災害時により市道布浜線が通行不能になった場合、布浜地区住民の方が孤立するおそれがあります。

 このため、ブルーラインへの緊急避難路の整備を計画し、土地所有者のご協力をお願いいたしましたところ、趣旨にご理解をいただきました。

 緊急を要する事業であることから早急に実施したいと考え、これに係る工事費を追加補正予算計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 上下水道部関係。

 上水道事業について。

 本年9月末の上半期仮決算の概要についてですが、収入総額4億5,900万円余に対し支出総額3億8,800万円余となり、差し引き約7,000万円の純利益となりました。

 建設改良事業のうち、牛窓町長浜西浦地内の石綿管布設がえ工事につきましては工事が完了し、邑久町山田庄、尾張地内の石綿管布設がえ工事につきましては、工事施工中であります。本年度発注予定箇所のうち設計中のものもございますが、計画どおり工事が完了いたしますと、本年度末の石綿管残延長は約10キロになり、全送配水管延長334キロメートルに対し3%の残となります。

 また、牛窓町師楽、紺浦、奥浦地内及び邑久町円張、大橋、潤徳、仁生田地内の公共下水に伴う水道支障移転工事、及び長船町飯井、牛文、磯上地内の農業集落排水事業に伴う配水管布設がえ工事につきましても工事施工中であります。さらに、長船町土師地内の広域水道企業団による送配水管の布設工事も施工中であります。その他の工事箇所につきましても設計中であり、設計が完了次第発注したいと考えております。

 次に、浄水場関係についてですが、福山浄水場、長船水源地の水質管理機器類の更新工事も完了しました。水質検査も定期的に実施し、安全な水道水の供給に今後とも努めてまいります。

 公共下水道事業について。

 牛窓処理区は、浄化センターの土木建築工事を施工しており、機械、電気工事についても発注しました。また、住宅地域で面整備となる管渠工事を7カ所の工事区で実施しております。

 邑久処理区では、浄化センターの土木建築工事や11カ所の工区で、面整備を中心とした管渠工事を施工しています。

 長船中央処理区については、浄化センターと幹線管渠の設計を引き続き行っているところです。

 農業集落排水事業について。

 磯上地区は浄化センターの建設に着手し、管渠工事は2カ所の工区で実施中です。

 美和・牛文地区は、住宅の4カ所の工区で管渠工事を施工しています。

 尻海地区につきましては、18年度の管渠工事の設計が、地形上の考慮から長期間を要しました。今後、早急に工事の発注に向けて取り組んでまいります。

 病院事業部関係。

 病院の将来構想は、4年間を目標に計画を立てました。

 最終年次を平成21年とし、医業収益の黒字化を目指し、組織の一本化と患者集約による効率化を図る必要があります。そのため、事業管理者を中心に瀬戸内市立病院等検討委員会等に諮りながら、具体的には平成19年4月より本院、分院制の導入により、人事体制の見直しによる経費の削減やネットワークなどの連携により体制の充実を図ります。そのために、両病院の職員研修においても、引き続き意識改革の推進を図るため、接遇や医療制度改革に重点を置き定期的に実施し、患者の目線に、より近い医療等の提供を目指し努力しているところであります。

 なお、瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして、本定例会に上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

 消防本部関係。

 最後に消防防災でありますが、まず初めに、従来から消防行政の推進を目的とし、広報紙やホームページ等で消防広報を行っているところですが、このたび全国消防広報コンクールのホームページ部門において、瀬戸内市消防本部が最優秀に選ばれ、この7日に総務省で行われます表彰式に出席することになりましたことをご報告させていただきます。今後も、より一層地域に密着した消防広報の展開を図っていきたいと思います。

 さて、本年度の消防施設の整備についてですが、牛窓分駐所の救急消毒室及び事務所等の増改築工事は10月に完了し、消防業務の効率化が図られています。また、本年度の大きな事業であります災害対応特殊はしごつき消防自動車につきましては、艤装はほぼ完成し、予定どおり1月には納車できることになっております。

 次に、消防行政についてでございますが、本年6月、消防の広域化を推進するため消防組織法の改正を受け、消防体制の整備及び確立を図ることを目的とした、市町村の消防広域化が国の施策として推進されることになり、平成19年度中に県において消防の広域化推進計画を定め、この推進計画策定後5年度以内を目途に消防の広域化を実現することとなっております。

 現在のところ、広域化の規模については、基本指針において、管内人口おおむね30万人以上との目標が示されていますが、今後着実に推進される消防行政の改革化は消防体制の整備及び確立のため不断に取り組んでいかなければならない課題であり、急速に消防行政の大転換期に差しかかっていることをご報告いたします。

 本日ご提案申し上げます案件は、条例11件、補正予算9件、その他9件、計30件であります。



○議長(中村勝行議員) 違う。



◎市長(立岡脩二君) よろしくご審議をいただきまして。



○議長(中村勝行議員) 市長、市長、市長、ちょっと違うんで。



◎市長(立岡脩二君) 失礼をいたしました。本日ご提案申し上げます案件は、条例11件、補正予算8件、その他12件、計31件であります。よろしくご審議をいただきまして、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げまして、市長部局のご報告を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) 次に、一般行政報告に続きまして、教育委員会から教育行政報告をさせていただきます。

 10月には、北海道、福岡県、岐阜県等で、いじめから児童・生徒のとうとい命が絶たれる事件や、全国の高等学校で必修教科の未履修の問題が社会問題になったことはご存じのとおりでございます。いじめに関しましては10年ほど前に社会問題になり、学校現場でも多方面にきめ細かな対応を行ってきたところでございますが、今後はいじめ問題を、ただ単に学校問題だけにせず社会の問題として、家庭、学校、地域社会、関係機関が連携して一体で取り組んでいく必要性を痛感いたしております。

 また、高等学校の必修教科未履修の問題につきましては、文部科学省が言っておりますように、都道府県教委のチェックが十分でなかっただけの問題ではなく、大学入試そのものに大きな問題があり、この問題を改善せずにこのままで済ませると、今日の問題が再び生起することが予想されます。大学の入学試験の改善は、義務教育にも大きな影響を及ぼします。そもそも今回の学力低下の問題も事の起こりは大学からでございました。大学生が分数計算や小数の乗除の計算ができないといった報告があり、学力低下が世間で問題視されるようになってまいりました。これも受験生の負担軽減ということで、受験科目を極端に減らした結果ではないでしょうか。この大学からの提起に拍車をかけましたのが、OECDの学力調査であったと思います。確かに、ある面の学力は低下していることは認めます。しかし、学力とは何かという定義のないまま学力問題を議論しております。現在の学習指導要領公布に当たり、当時の文部省が示した新しい学力観とは、「みずから考え、判断して、行動できる力」と規定されております。その評価もなされないままいつの間にか、旧学力観である偏差値を重視した考え方に逆戻りしているように思えて仕方ありません。今回の高等学校必修教科未履修問題もこのあたりに端を発しているように思います。国においては、学力問題を含めて大学改革の中で入学試験を改善していただきたいものでございます。

 以下、教育委員会から9件をご報告をさせていただきます。

 教育ネットワークについて。

 市内の主な公共施設及び小・中学校におきましては、合併前に設置した光ファイバーで結ばれネットワークが整備されていますが、学校のパソコン教室の機器はリース期間が終わり4年経過しているものもあり、現在の教育指導に耐え得るものではありません。また、独自のネットワークを構築しておらず、専門的な知識があれば外部から侵入できる可能性があるなど、セキュリティー対策が十分であるという状況ではありません。このようなことから、既存の光ファイバーを利用し、小・中学校及び教育委員会を結ぶ専用のネットワーク(教育ネットワーク)を構築します。これにより、セキュリティー対策をセンターサーバー方式により効率的に一括管理し、市内の小・中学校において、合併前に旧町ごとに導入していた教育用コンテンツについても、基本的なソフトを統一し、セキュリティー対策と同様にセンターサーバーから配信するなど市内を均一環境にします。

 また、機器及び校内LANの整備状況においても格差があったため、すべてを整備することにより、学校間の均衡を図ってまいります。なお、予算につきましては、合併特例債により、本年度から来年度の2年度にわたり整備をしていきます。本年度について補正予算を計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 吹きつけアスベストについて。

 吹きつけアスベスト等の対策について、昨年度は国から指示があった含有率1%以上の基準により市内の教育施設を調査し、その結果が含有率1%以上の施設について、除去工事を実施してまいりました。しかし、国の労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則などが平成18年9月1日一部改正、施行され、含有率が0.1%を超え、かつ1%以下の対象基準で、早急に使用実態の再調査をするよう依頼がありましたので、調査委託を実施しております。予算につきましては、先ほど市長の一般行政報告でもございましたが、専決処分で対応させていただいております。

 小・中学校校舎の耐震診断について。

 小・中学校の耐震診断、補強工事について、現在旧耐震基準の建物、つまり非木造の2階建て以上または非木造の延べ床面積200平方メートルを超える建物については、小学校19棟、中学校12棟であり、そのうち耐震診断実施済みの建物が小学校8棟、中学校2棟という状況であります。

 耐震診断実施済みの結果については、小・中学校合わせて10棟のうち補強が必要なのは6棟となっています。未実施の学校すべての耐震診断、耐震補強について早急に進めていかなければならない問題でありますが、統廃合の問題、財政面を考えますと大変困難な状況から、9月定例議会で、19年度の当初予算で計上をすることとして報告を申し上げましたが、本年度中に実施するよう国及び県からの指示があり、該当の建物をすべて優先度調査を実施することとしております。補正予算で計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、いじめ問題について。

 昨今、学校においていじめが原因と思われる子どもの自殺が相次ぎ、いじめ問題の深刻な状況が浮き彫りとなっております。

 いじめの定義について、文部科学省は「自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもので、起こった場所は学校の内外を問わない」ととらえていますが、「個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って留意する必要がある」としています。いじめは、人間が集団生活を行う中で自然発生的に生まれてくるものであり、子ども、大人、集団の規模の大小を問わずどのような集団の中でも発生するものととらえています。

 そういった意味で、本市の小・中学校におきましては、いじめはどこでもいつでも起こり得るという認識のもと、早期発見、早期対応に努めているところであります。現在、いじめととらえられるもの、放置しておくといじめに進行していくおそれのあるもの等を含めると、すべての学校で生徒指導上の課題があります。そうした課題に対し、被害を受けている児童・生徒の保護を第一に考え、学校としてできる範囲のことに誠心誠意努めているところであります。ただ、いじめ問題は学校だけで解決することは難しく、冒頭でも述べたように、保護者、地域、関係機関との緊密な連携が欠かせません。いじめの早期解決のために、いじめを生まない土壌づくりのために、それぞれがそれぞれの立場でしなければならないこと、できることを明確にし、ともに同じ方向に向かって取り組んでいくことが大切であると考えております。

 中学校駅伝大会について。

 去る11月24日倉敷スポーツ公園で岡山県中学校駅伝競走大会が開かれ、邑久中学校女子が従来の記録を大幅に塗りかえ、大会新記録で優勝を果たしました。男子は、惜しくも3位でありました。女子は、昨年度に続いて2年連続13度目の栄冠をつかみ、12月16日に山口市である全国大会に岡山県代表として出場することになっています。

 瀬戸内市スポーツ振興計画について。

 お手元へ計画が届いておるだろうと思いますが、瀬戸内市内のスポーツ振興の指針となりますスポーツ振興計画をスポーツ振興審議会でご審議をいただき完成する運びとなりました。スポーツ立市を目指す瀬戸内市として、計画の実践に向けて、体育指導委員を初め体育協会などのスポーツ団体関係者と連携を図りながら、事業の推進に取り組んでまいります。

 瀬戸内市美術館基本構想について。

 牛窓を拠点に画業に専念された故佐竹徳画伯の作品を展示する美術館の開館に向け、瀬戸内市美術館準備委員会が4回にわたり開催され協議を重ねてまいりました。去る11月21日に準備委員長からその基本構想を教育委員会に答申を受け、市長等へも報告いたしました。

 今後は、この答申内容を十分検討するとともに、財政部局と協議しながら、美術館の建設に向け慎重に準備をしていきたいと考えています。

 全国生涯学習フェスティバルの開催について。

 来年度11月2日から6日までに5日間、主会場を岡山県総合グラウンドとし、全県下の市町村の参加のもと、第19回全国生涯学習フェスティバルが開催されます。これまで取り組んできた本市の生涯学習の成果を県内外に情報発信していくため実行委員会を結成し、市民の参画を得ながら事業に取り組んでまいります。

 成人式について。

 来年の1月7日日曜日、ゆめトピア長船において、平成19年瀬戸内市成人式を開催いたします。新成人との協働により、新成人の代表で組織する実行委員会を結成し、準備を進めております。

 優良表彰について。

 このたび邑久町公民館が第59回優良公民館として、文部科学大臣から表彰されました。特に、社会教育関係団体と一体になっての伝統文化継承活動や高校生のボランティア養成事業など、学社融合の事業が認められたものです。今後も学校や各種団体、さらには市民と協働で、生涯学習センターとして機能を十分に果たしていきたいと思っております。

 また、去る11月14日、東京の笹川記念会館において、第2回B&G全国サミットが開催されました。その席上で、邑久海洋センターが全国15の優良団体の一つとして表彰されました。これを機に、今後一層の効率的、効果的な活用を図り、スポーツの振興普及に努める所存でございます。

 以上、教育委員会から9件ご報告を申し上げ、行政報告にかえさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で行政報告は終わりました。

 次に、市長から送付されております議案につきましては、その送付書をお手元にお配りしておりますので、それぞれごらんを願いたいと思います。

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                                瀬戸内総第94号

                               平成18年11月27日



  瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



瀬戸内市長 立 岡 脩 二



              提出議案の送付について



  このことについて、平成18年第5回瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。

〈別紙〉

         平成18年第5回瀬戸内市議会定例会提出議案

  承認第 8号  専決処分の承認を求めることについて

          (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第4号))

  承認第 9号  専決処分の承認を求めることについて

          (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第5号))

  同意第 1号  瀬戸内市教育委員会委員の任命について

  議案第136号  岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の減少及び規約の変更について

  議案第137号  岡山県南広域市町村圏振興協議会を組織する市町村数の減少及び岡山県南広域市町村圏振興協議会規約の変更について

  議案第138号  岡山市外3町衛生施設組合を組織する市町村の数の減少及び岡山市外3町衛生施設組合規約の変更について

  議案第139号  岡山県後期高齢者医療広域連合の設置について

  議案第140号  岡山県広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び岡山県広域水道企業団規約の変更について

  議案第141号  瀬戸内市監査委員条例の一部を改正することについて

  議案第142号  瀬戸内市事務分掌条例の一部を改正することについて

  議案第143号  瀬戸内市開発事業の調整に関する条例の一部を改正することについて

  議案第144号  瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて

  議案第145号  瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて

  議案第146号  瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて

  議案第147号  瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正することについて

  議案第148号  瀬戸内市国民健康保険病院条例の一部を改正することについて

  議案第149号  瀬戸内市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正することについて

  議案第150号  瀬戸内市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正することについて

  議案第151号  瀬戸内市消防団条例の一部を改正することについて

  議案第152号  平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第6号)

  議案第153号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  議案第154号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第3号)

  議案第155号  平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  議案第156号  平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第4号)

  議案第157号  平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第158号  平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第159号  平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第3号)

  議案第160号  工事請負契約(瀬戸内市防災行政無線整備工事)の変更について

  議案第161号  字の区域の廃止について

  議案第162号  岡山県市町村税整理組合を組織する市町村数の減少及び岡山県市町村税整理組合規約の変更について

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                                瀬戸内総第95号

                               平成18年12月1日



  瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



瀬戸内市長  立 岡 脩 二



             提出追加議案の送付について



  平成18年第5回(12月)瀬戸内市議会定例会に提出すべき追加議案を、下記のとおり送付します。



                  記



  議案第163号  訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び家賃納入の請求)

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 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時32分 休憩

            午前10時43分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程5 議案の上程



○議長(中村勝行議員) 次は、日程5、議案の上程を行います。

 承認第8号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第4号))から議案第163号訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び家賃納入の請求)までを一括議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いします。

 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、承認第8号について説明をさせていただきます。

 専決処分の承認について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第4号)を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるというものでございます。

 まず、提案の理由でございますけれども、この専決処分をさせていただきました補正予算(第4号)につきましては、去る9月に襲来いたしました台風13号に伴う災害関連の経費で、緊急な復旧等の対応を図るための経費と、元臨時職員から処遇を不服とした訴訟が起こされたため、その裁判に対し弁護士をお願いする委託料でございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 平成18年10月2日でございます。

 それでは、予算書をごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第4号)でございます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ697万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億9,568万5,000円とする。



○議長(中村勝行議員) 違う……

            (「149」と呼ぶ者あり)

 149。



◎総務部長(佐藤伸一君) あっ、149億568万5,000円とするというものでございます。専決日は平成18年10月2日でございます。

 9ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入の内訳でございますけれども、繰越金、繰越金でございまして、補正額697万3,000円の追加、前年度繰越金でございます。これは財源調整によるものでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、まず総務費、総務管理費、一般管理費40万円の追加。委託料、顧問弁護士委託料でございます。これにつきましては、臨時職員賃金体系につきましては、合併協議会で3町の調整をし決定しておるところでございますけれども、この職種につきましては、旧牛窓町特有のものがございまして、そのまま合併後も継承されているというものがございます。これにつきましては、当時牛窓町ではこの職種の賃金は牛窓町環境整備作業職員の雇用等に関する要綱に基づき支給する賃金につきましては月額としており、牛窓町職員給与条例の行政職給与表(二)を適用するとうたわれておりました。合併時、この職種で雇用されていた臨時職員の方が3名おられました。正規職員と同じように給料表が適用されていた関係上、年1回の定期昇給も適用され勤務年数もかなり経過しており高い賃金となっておりました。平成16年11月1日付、合併後もそのままこの賃金につきましては引き継がれております。その後、平成17年3月31日付で、その方1名が退職されることになりました。その募集を行い採用試験をし、このたび訴訟となっている原告が平成17年4月1日より採用となっとります。ただ、募集要項につきましては、環境作業員で募集をしておりましたが、土木作業兼ダンプ運転手も兼用して従事していただくため、その旨本人に説明し承諾の上、雇用をいたしております。

 賃金につきましては、合併後建設部に雇用しております土木作業員兼ダンプ運転手の月給者に準じて決定し、本人も納得し承諾の上、採用通知を発令いたしております。ただ、同職種の他の方との比較、格差があるということで、不服の訴訟となっているものでございます。そのための弁護士の委託料でございます。

 次に、応急対策費657万3,000円の追加でございますけれども、これにつきましては、すべて台風13号関連でございます。まず、職員手当等242万3,000円のうち、時間外勤務手当195万5,000円につきましては、その台風時の一般職の105人に対する時間外勤務手当でございます。

 次に、管理職員特別勤務手当46万8,000円につきましては、これにつきましては、瀬戸内市職員の給与に関する条例第26条並びに瀬戸内市管理職員特別勤務手当支給に関する規則に基づくものでございまして、休日または祭日法による、休日に緊急の公務のため勤務した場合支給されるものでございます。この台風13号が9月17日日曜日から18日月曜日の敬老の日であったため、今回支給するものでございます。なお、勤務時間が6時間を超えたため、1人6,000円で78人に対するものでございます。

 次に、需用費33万円のうち消耗品費20万円、これにつきましては、危険防止用資材で、バリカーであるとか三角コーンの代金でございます。

 次に、13万円につきましては、職員の緊急配備に対する夜食と朝食代でございます。

 次に、役務費8,000円でございますが、高潮で冠水した便所のくみ取り手数料5件分でございます。

 次に、委託料343万4,000円のうちごみ収集委託料2万4,000円につきましては、高潮での道路等へのごみの収集委託でございまして、パッカー車2台分でございます。

 次に、援護者避難委託料7,000円につきましては、牛窓の方があじさいのおかへ避難いたしております。1人分でございます。

 次に、崩土撤去等応急対策委託料340万3,000円でございますけれども、これにつきましては、排水対策のための応急ポンプ、発電機、土のうであるとかそういったものの撤去、処理でございます。それに合わせて、吉井川河川公園の遊具撤去等の委託料も含んでおります。

 次に、原材料費37万8,000円につきましては、応急対策用の土のう代でございます。

 以上でございます。

 以上で承認第8号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、承認第9号の説明をさせていただきます。

 専決処分書の承認を求めることについて。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第5号)を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるというものでございます。

 まず、提案の理由でございますけれども、先ほど市長等の行政報告でもございましたけれども、この専決処分をさせていただきました補正予算につきましては、市有施設におけます吹きつけアスベスト等の対策につきまして、昨年度は、国からの指示があった含有率1%未満または1%以上の基準により市有施設を調査し、その含有率1%以上の施設について撤去工事を実施いたしておるところでございます。しかし、国の労働安全衛生施行令及び石綿障害予防規則等の一部改正が平成18年9月1日に施行され、規制の対象となる石綿の範囲が拡大されました。この対象の基準が、含有率0.1%以上を超えかつ1%未満となり、早急に使用状況の調査及び報告を求められ専決処分させていただきまして、この調査を実施するというものでございます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 専決処分書。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。

 専決月日は、平成18年11月6日でございます。

 それでは、予算書の方をごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第5号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ152万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億720万8,000円とするというものでございます。専決月日は11月6日でございます。

 9ページをお願いしたいと思います。

 まず、歳入でございますけれども繰越金152万3,000円、これにつきましては前年度繰越金で、財源に充てるものでございます。

 次に、10ページをお願いしたいと思います。

 歳出でございます。まず、総務費、総務管理費、財産管理費52万5,000円の追加。委託料、アスベスト調査委託料でございまして、これにつきましては、10サンプルを予定いたしとります。この含有調査を10カ所いたします。これに伴いまして飛散状況を、一応3カ所を想定いたしておりまして、合計金額で52万5,000円でございます。ちなみに、昨年度につきましては、10施設11サンプルを分析いたしまして、うち3施設3サンプルが1%以上の含有がございましたので、撤去工事を行っておるところでございます。

 次に、教育費、教育総務費、事務局費99万8,000円。委託料、アスベスト調査委託料でございます。これにつきましては、今年度につきましては18施設20サンプルを予定いたしとります。そのうち5サンプルを飛散状況調査ということで想定いたしておりまして、合計金額で99万8,000円でございます。ちなみに、平成17年度の調査につきましては、18施設30サンプルを分析いたしまして、うち2サンプルが1%以上であったということで、この2カ所につきましては撤去工事を行っているというものでございます。

 以上、簡単でございますけれども、承認第9号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) それでは、同意第1号についてご説明を申し上げます。

 瀬戸内市教育委員の任命について。

 瀬戸内市教育委員会委員に次の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるというものでございます。

 記といたしまして、住所、瀬戸内市長船町土師551番地2、氏名、石原史雄、生年月日、昭和11年1月5日。現在、教育委員会委員を務めていただいとりますが、今月24日で2年間の任期が満了いたします。それに伴いまして再任をお願いしたいというものでございます。

 石原史雄氏につきましては、昭和34年3月に岡山大学の教育学部を卒業され教職につかれております。平成8年3月、岡山県備前市立備前中学校の校長先生を最後に定年退職をされております。その間、県の教育委員会等で人事や広報の仕事もされ、教育行政について精通されておられます。退職後は、長船町の文化財の保護委員長、備前長船博物館の館長等を歴任されまして、平成16年12月25日から教育委員会委員を務めていただいているところでございます。また、岡山県の教育史の編さんにもかかわられておりまして最適と考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第136号について説明をさせていただきます。

 岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の減少及び規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成19年1月21日をもって建部町、瀬戸町及び赤磐消防組合の脱退を承認するとともに、規約を次のとおり変更するというものでございます。

 まず、提案理由でございますけれども、平成19年1月22日に建部町、瀬戸町が岡山市に合併することに伴い、同町及び関係する赤磐消防組合の脱会を承認する消防組合法(「消防組織法」と後刻訂正)の改正に基づく字句の整理を行うものでございます。

 それでは、下の規約を読まさせていただきます。

 岡山県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約。岡山県市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更する。第3条第5項中「第15条の7第1項」を「第24条第1項」に、「第15条の8」を「第25条」に改めるというものでございますが、これは消防組合法(「消防組織法」と後刻訂正)の改正による字句の整理でございます。

 次に、別表第1は、当組合を組織する組合の規定でございますけれども、この規定から建部町、瀬戸町及び赤磐消防組合を削るというものでございます。

 別表第2につきましては、当組合の共同処理をする関係の規定でございますけれども、これから建部町、瀬戸町及び赤磐消防組合を削るというものでございます。

 別表第3は、当組合の議員の選挙区と議員数の規定でございますけれども、この規定の中から御津郡、赤磐郡を削るというものでございます。

 附則といたしまして、平成19年1月22日から施行するというものでございます。

 以上で議案第136号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 部長、部長、部長、ちょっと訂正してください。消防組合法と言ったけど消防組織法。



◎総務部長(佐藤伸一君) あっ、失礼いたしました。先ほど消防組合法と言いましたけれども消防組織法の誤りでございますので、訂正をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、議案第137号についてご説明をいたします。

 岡山県南広域市町村圏振興協議会を組織する市町村数の減少及び岡山県南広域市町村圏振興協議会規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の6の規定により、平成19年1月22日から、岡山県南広域市町村圏振興協議会を組織する市町村数を減少させ、岡山県南広域市町村圏振興協議会規約を次のとおり変更するものとする。これについては、先ほどと同様に建部町、瀬戸町が岡山市へ合併することから、この協議会から除くものでございます。

 下のところで、岡山県南広域市町村圏振興協議会規約の一部を変更する規約。岡山県南広域市町村圏振興協議会規約の一部を次のように改正する。

 第3条中──この第3条というのは設置団体のことです。建部町、瀬戸町を削る。

 附則、この規約は平成19年1月22日から施行するというものでございまして、これによりまして、この構成団体はあと10市町、7市と3町ということになります。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第138号岡山市外3町衛生組合の組織する市町村の数の減少及び岡山市外3町衛生組合規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、平成19年1月22日から岡山市外3町衛生組合を組織する……。



○議長(中村勝行議員) 衛生施設組合。



◎市民生活部長(青山始正君) 市町村の数を……。衛生施設組合を組織する市町村の数を減少させ、岡山市外3町衛生組合規約を次のと……。



○議長(中村勝行議員) 衛生施設組合。



◎市民生活部長(青山始正君) 衛生施設組合を次のとおり変更する。済いません。平成18年12月5日提出でございます。

 それでは、1枚はぐっていただきまして、新旧対照表をお開きください。今回の改正でございますが、これは瀬戸町が岡山市に来年の1月22日に合併する、それによるものでございます。

 規約の名称でございますが、「岡山市外3町衛生施設組合規約」が「神崎衛生施設組合規約」に変更になります。それから、名称でございますが、「岡山市外3町衛生施設組合」が「神崎衛生施設組合」。組合の組織でございますが、現在、岡山市、瀬戸内市及び赤磐郡瀬戸町でございますが、これが岡山市及び瀬戸内市(以下関係市)ということでございます。それから、議員の定数でございますが、組合の議員でございますが、今岡山市8名、瀬戸内市4名、赤磐郡瀬戸町2名で計14名でございますが、これが、岡山市が8名、瀬戸内市が3名で11名になります。それから、議員は関係市町でございますが関係市ということで変更になります。それから、議員の任期でございますが、任期は関係市町村が関係市の議員の任期とするということでございます。同じく、「当該市町」が「当該市」に変更になるものでございます。それから、管理者、副管理者でございますが、管理者及び副管理者2名でございますが、管理者は1名で、岡山市ともう瀬戸内市長が副管理者になるということでございます。参与、収入役等でございます、10条でございますが、「関係市町」が「関係市」ということでございます。それから、経費のとこで13条でございますが、経費の区分でございます。上の平成3年以前の設置にかかわる施設の建設費で、起債の償還等を含むでございます。この枠につきましては、おのおの分賦割合ございますが、平成10年にここの償還済んでおりますので、以前にこれ削除しとけばよかったんですが、これ今まで残っとりまして、今回改正に伴いましてこれが削除になります。その下の平成4年移行の設置にかかわる施設の建設費の起債の償還分を含むにつきましては、これの分賦割合につきましてが、現在岡山市が56.8、瀬戸内市が29.6、赤磐郡瀬戸町が13.6でございますが、これが、赤磐郡瀬戸町の13.6を岡山市がこれかぶるということで岡山市が70.4で、瀬戸内市の割合は29.6で変更ございません。

 この附則でございますが、この規約は平成19年1月22日から施行するということでございます。

 以上でございます。

 後に、新しい神崎衛生施設組合規約を載せておりますので、またお目通しを願いたいと思います。

 以上、簡単でございますが、議案第138号を説明終わります。

 続きまして、議案第139号の岡山県後期高齢者医療広域連合の設置についてでございます。

 これは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の規定により、平成19年2月1日から岡山市ほか、そこへ掲げておりますが、26市町村でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。健康保険法等の一部を改正する法律(昭和18年法律第83号)第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律をいう。)第48条の後期高齢者医療の事務を処理するため、関係市町村の協議により別紙のとおり規約を定め、岡山県後期高齢者医療広域連合を設置することについて、地方自治法第291条の11の規定により、本議会の議決を求めるということでございます。

 はぐっていただきまして、規約を載せておりますので、ちょっと簡単に説明させていただきます。広域連合の名称は、岡山県後期高齢者医療広域連合(以下広域連合)ということでございます。

 組織する団体でございますが、今申し上げましたように、岡山県下の、別表1を一番最後につけておりますけど、県下27の市町村全部がこの組織に加入するということでございます。

 広域連合の区域につきましても、広域連合の関係市町村の区域とするということでございます。

 広域連合の処理する事務でございますが、これにつきましては、そこへ1から5まで掲げておりますものが、広域連合で行いまして、後の一番後ろに今掲げております別表2でございますが、ここへ書いている、被保険者の資格管理に関することから6番まで掲げとる事務につきましては、おのおのの市町村でこの事務を行うということでございます。

 それから、広域連合の作成する広域計画の項目でございますが、後期高齢者制度の実施に関連して、関係市町村が行う事務に関すること。広域計画の期間及び改定に関することの項目でございます。

 広域連合の事務所の位置につきましては岡山市に置くということ。広域連合の議会の定数でございますが、これが15名となっております。広域連合の議会の議員が15名となっておりまして、この中で、おのおの市議会議員から3名、町村議員から3名、市長から5名、町村長から4名、15名でございます。

 この広域連合議員の選挙の方法でございますが、おのおの掲げております市会議員の中からの推薦ということでございまして、候補者につきましては12分の1の者が要るということで、今、仮に今の数字で言いますと、市が15ございまして450人さんの議員がおられますので、12分の1ということになれば38名以上の推薦者がということでございます。

 それから、2番目でございます。これは町村議会でございますが、これが12の町村ございまして、160名で12分1になれば14名の推薦。それから、3の市長の場合につきましては、15名でございますので5分の1ということでございます。3名以上の推薦。それから、4の町村長につきましては、12名でございますので3名ということでございます。これが総数でございます。

 次の市町村の議会の選挙、選挙によると、各おのおのの市議会で選挙を行うということでございます。これは、もう地方自治法の118条に、公職選挙法によりまして、例によるということで選挙を行います。これにつきましては、選挙になりますと、得票数の多い方から順次当選ということに一応なるようになっとります。それから、広域連合の9条の任期でございますが、これはおのおのの市町村議会の議員のまたは長としての任期によるということでございます。もう議員、長でなくなったときは、同時にこの職を失うということでございます。広域連合の議会の解散があったときは、広域連合議員に欠員が生じるときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならないということになっております。

 それから、広域連合の議会の議長及び副議長でございますが、広域連合の15名が選ばれましたらこの中で、議長、副議長を1名ずつを選挙するということでございます。議長、副議長の任期は、広域連合の議員としての任期でございます。

 広域連合の執行機関、組織でございますが、広域連合に広域連合長と副連合長おのおの1名を2名置くということになっとりまして、広域連合に会計管理者を1名置く。広域連合長は広域連合長及び広域連合議員と兼ねることができないということでございますので、広域連合の議員とは別の方が広域連合長、副広域連合長になるということでございます。広域連合長は、12条でございますが、市町村長の長のうち、これが27の市町村があるわけ。市町村長の中の投票によりまして、広域連合長を選挙で決めるということでございます。選挙は広域連合の事務所において行うものとするということでございます。広域連合長が欠けたときは、これを速やかに選挙しなければならないと。副連合長につきましては、市町村長のうちから広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任するということでございます。広域連合の議会ですから、これは15名の議員さんおられる。これの同意を得て選任するということでございます。会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうち、広域連合長が命ずるということになっとります。13条の広域連合の執行機関の任期でございますが、広域連合長、副広域連合長の任期は、当該市町村長の長としての任期に準ずるものでございます。

 補助職員といたしまして、広域連合に必要な職員を置くということで、選挙管理委員会が第15条にございまして、選挙管理委員が4名を選挙管理委員をもってこれを組織するということで、選挙管理委員は関係市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し、公正な識見を有する者のうちから、広域連合の議会において選挙するということでございます。

 選挙管理委員の任期は4年とする。ただし、後任者が就任するまでの間は、決まるまでの期間は、期間切れても続けて行うということでございます。

 それから、監査委員でございますが、広域連合に監査委員を2名置くということでございまして、これも広域連合の議会の同意を得まして、識見を有する者の中から、広域連合の議員のうちから、それぞれ1人を選任するということでございます。15人の中から1人が出てくるということでございます。

 それから、監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者については4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員としての任期によるということで、後任が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げないということでございます。

 それから、広域連合の経費の支弁の方法でございますが、この経費につきましては、関係市町村の負担金でございますが、また後でお話ししますが、国及び県の支出金、社会保険診療報酬の支払基金の交付金、地方債、その他ということになれば、国保連合会とか預金利子等が含まれとる。

 それから、2項でございますが、前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は別表3による広域連合、別表3、最後のページでございますが、17条関係で共通経費でございますが、これによりましては後期高齢者の人口割ということでございまして、負担割合が100%でございます。県下の21万6,150人の中おられまして瀬戸内市が5,350人で、本年度につきましては2.48%をこの経費を負担するということで、これによりまして、後からまた補正でお願いしとりますが、これの予算を計上させていただいております。

 それから、2の医療給付に関する経費につきましては、市町村の一般会計において負担するということで、瀬戸内市の老人医療費の中にも係ります費用の中の10分の1を一般会計で負担するということでございます。これは、広域連合へ負担するものでございます。

 それから、3の保険料、その他の納付金でございますが、これにつきましては、高齢者医療確保法の105条に定める市町村が納付すべき額ということで、関係市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額の相当額ということで、瀬戸内市の保険料の軽減分につきまして、特別会計への繰り入れということで、特別会計というのは広域連合の方、これへ納付するということでございます。

 備考といたしまして、この後期高齢者の人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳に基づく満75歳以上の人口によるということになっとりまして、ただし前年度の3月31日現在の人口が明らかになるまでの間は、前々年度の3月31日の現在の住民基本台帳に基づく満75歳以上の人口を仮に用いるということになっております。

 それから、補足といたしまして、この規約の施行に関し必要な事項は広域連合長が規則で定めるということで、附則といたしまして、この規約は平成19年2月1日を一応施行日といたしておりまして、ただし11条第2項及び12条第5項の規定は平成19年4月1日からということでございます。会計管理者等につきましては、この4月1日から施行ということでございます。

 経過措置につきましては、施行日から平成20年3月31日までは、第4条に規定する事務の準備行為ということで、これの行う、事務の準備行為を行うものとするということでございます。施行日から広域連合長が選挙されるまでの間、広域連合長の職務は施行日の前に、岡山県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の会長であった者が施行日までは行うということでございます。

 4でございますが、施行日から平成19年3月31日までは、第4条中の「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読みかえるものでございます。

 以上、簡単でございますが、これは全県下、今12月の議会へ提案させていただいて、2月1日でございますので、この規約を上げさせていただいておることを申し添えます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、議案第140号のご説明をさせていただきます。

 岡山県広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び岡山県広域水道企業団規約の変更について。

 地方自治法第286条1項の規定により、平成19年1月21日をもって岡山県広域水道企業団から瀬戸町を脱退させることとし、岡山県広域水道企業団規約を次のとおり変更する。

 提案理由でございますけれども、平成19年1月22日から瀬戸町、建部町を廃し、その区域を岡山市に編入することに伴い、瀬戸町を岡山県広域水道企業団から脱退させることに伴い、規約を変更する必要があるためでございます。

 規約の変更内容でございますけれども、岡山県広域水道企業団規約の一部を次のように改正するということで、別表中「瀬戸町」を削る。

 附則としまして、この規約は平成19年1月22日から施行する。

 2としまして、この規約施行の際、現に在職する企業長はその任期が満了するまでの間、岡山県広域水道企業団規約第8条第2項の規定により任命された企業長とみなす。

 3としまして、この規約施行の際、現に在職する監査委員はその任期が満了するまでの間、岡山県広域水道企業団規約第9条第2項の規定により選任された監査委員とみなすというものでございます。

 別表に参考資料としまして、広域水道企業団の参画団体を掲げております。改正前は県を初め10市8町ということでございましたけれども、瀬戸町を除いた県、10市7町となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第141号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市監査委員条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市監査委員条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。

 提案理由でございますけれども、平成19年4月1日施行の地方自治法の改正により監査委員の定数が2人となり、増加する場合のみ条例で定めるということになったことに伴いまして、定数を削除するものでございます。あわせて、監査委員室の名称を監査委員事務局とする変更に伴う所要の整備を行うものでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市監査委員条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市監査委員条例(平成16年瀬戸内市条例第27号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第195条第2項及び」を削るもので、この条項は監査委員の定数の規定で、現行は条例で定数を定めることになっておりましたけれども、先ほど言いました元法で2人と定められたため、この条項を削除するものでございます。

 第2条を削除するのにつきましても、先ほど説明いたしました、元法で監査委員の定数が2人となったことによる削除でございます。

 次に、第11条を次のように改める。

 事務局の設置、第11条、法第200条第2項の規定により、瀬戸内市監査委員に事務局を置く。

 第2項、事務局の職員の定数は、瀬戸内市職員の定数に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第29条)の定めるところによるということで、条文の所要の整備を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例につきましては平成19年4月1日から施行を行うというものでございます。

 これで、議案第141号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第142号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市事務分掌条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市事務分掌条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 提案理由でございますけれども、瀬戸内市行政改革大綱に基づく機構改革によるもので、総務部の財政課を企画部に移し、企画部の名称を企画財政部とするものでございます。また、企画財政部に名称を変更することに伴い、関係する瀬戸内市行政改革推進委員会条例と瀬戸内市総合計画審議会条例の一部を、本条例の附則により改正を行うものでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市事務分掌条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市事務分掌条例(平成16年瀬戸内市条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第1条は、部、室の設置規定でございますけれども、第1条中「企画部」を「企画財政部」に名称を改正するものでございます。

 第2条は、事務分掌の規程でございまして、第2条中、総務部財政課の事務分掌であります、第5号、予算、税その他財務に関すること、第6号、公有財産の管理に関すること、第7号、入札及び契約に関することを削除し、企画財政部の事務分掌へ第7号、第8号、第9号として入れる改正でございます。

 次に、附則でございますけれども、第1項で、施行期日を平成19年4月1日からとするものでございます。

 第2項、第3項の各条例の一部改正につきましては、先ほど申しましたように、本条例の改正に伴い他の条例を改正する必要がある場合は、改正の原因となった条例の附則で処理することとされておりますので、附則で、各条例の一部を改正するものでございます。

 第2項におきまして、瀬戸内市行政改革推進委員会条例の一部を改正しております。第8条中「企画部行政改革推進室」を「企画財政部政策調整室」に改めるものでございます。

 第3項におきましては、瀬戸内市総合計画審議会条例の一部を改正いたしております。これも第8条中「企画部企画課」を「企画財政部政策調整室」に改めるものでございます。

 以上で議案第142号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは続きまして、議案第143号瀬戸内市開発事業の調整に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市開発事業の調整に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということで、次のページをお開きください。

 瀬戸内市開発事業の調整に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市開発事業の調整に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第131号)の一部を次のように改正する。

 第5条第1項中、この第5条というのは、開発事業の届け出及び協議のことを定めております。1項というのは、土地の造成及び土砂の採取、埋め立て等にあって、届け出協議の対象から除く面積のことをあらわしておりまして、その括弧書きであります「合併前の牛窓町の区域については500平方メートル未満」を削る。つまり、旧牛窓町の区域だけが500平方メートル未満は対象外となっとったということは、500平米から1,000平米までが届け出対象になっとったということでございますけど、ほかの旧町の地域と同じ1,000平米以上を対象にするように改正するというものでございます。

 附則、施行期日、第1項、この条例は平成19年4月1日から施行する。経過措置、第2項、この条例の施行の日の前日までに、改正前の瀬戸内市開発事業の調整に関する条例第5条の規定により、届け出及び協議された開発事業については、なお従前の例によるというものでございます。この改正につきましては、開発審議会へもこの案についてご説明をし意見を聞いたわけでございますけど、市としては面積を統一すべきである、また差があるのはおかしいのではないかというようなご意見で反対意見はございませんでした。そうしたことから、また合併以来ここに該当します500平米から1,000平米の間の旧牛窓町の区域の届け出協議というものは該当がありません。そうしたことで、今回、来年の春から統一を図るという改正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第144号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。

 まず、提案理由でございますけれども、先ほど議案第141号で提案いたしました瀬戸内市監査委員条例の一部改正で、監査委員室の名称を監査委員事務局に改正することに伴う所要の整備と、現在の職員数から、施行日であります平成19年4月1日時点での職員数を見込んでの定数を改正するものでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市職員の定数に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第29号)の一部を次のように改正するということでございます。

 まず、その後に新旧対照表をつけております。そちらをごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。アンダーラインが改正点でございます。まず、第1条は定義の規定でございますけれども、「監査委員室」を「監査委員」に改正するものでございます。第2条は、各部局の職員の定数の規定でございますが、第1号は、市長の事務局の職員で、この人数を「300」から「290」に変更。それから、第4号につきましては、監査委員の事務を補助するための職員から事務部局に変えるということでの文言の改正でございます。第5条につきましては、教育委員会の事務局の職員で、「85人」から「80人」に改正するものでございます。第6号は、農業委員会の事務局の職員で、「3人」から「2人」に改正するというものでございます。

 附則といたしまして、平成19年4月1日から施行するというものでございます。

 以上で議案第144号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第145号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございまして、提案理由でございますけれども、先ほど市長、行政報告でも報告いたしておりますけれども、国から地方への税源移譲により、平成19年度から所得税は減額されるものの、個人住民税等の負担は大幅に増加することになります。そのため、市税の滞納者、滞納額もまた急増することが予測される状況において、市の税収の確保とともに、徴収担当職員の資質向上を踏まえ、平成19年度から瀬戸内市市税徴収嘱託員を設置したいと考えております。

 他の市町の例からも徴収嘱託員は非常勤の特別職とされており、そのため、瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の報酬額に追加をさせていただきたいというふうに考えております。

 報酬額につきましては、勤務の特殊性、また休日及び夜間勤務等他の市町村を参考にいたしております。他の市町につきましては、徴収額によります歩合制というものを導入いたしておりますけども、その把握であるとか確認、計算等かなり時間はかかるということもお聞きいたしております。また、本来の自主納付を推進する必要から、ある程度の歩合を含めた固定給として考えております。

 なお、勤務日数につきましては、週4日で30時間、月18日を基本といたしております。休日であるとか夜間の従事もお願いしていくということでの金額を決定をさせていただいております。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第41号)の一部を次のように改正するということで、別表中、水道事業審議会委員の次に市税徴収嘱託員ということで、月額20万円ということでお願いしたいということでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第146号につきましてご説明を申し上げます。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 提案の理由でございますが、現在、牛窓及び邑久病院の組織を一本化することによりまして、指示命令の簡素化や業務の効率化を図る必要がございます。そのため、1組織、1病院とするために、今回ご提案の本院及び分院に名称を改正するものでございます。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第119号)の一部を次のように改正する。

 第2条の表を次のように改めるというものでございまして、その次のページに対照表をつけておりますので、ごらんをいただきたいと思います。左側に現行と改正後ということで明示をいたしております。

 第2条につきまして、病院の名称及び位置等は次のとおりとするというものでございまして、名称、瀬戸内市立牛窓病院。それは、右側に、瀬戸内市立瀬戸内市民病院牛窓分院となるものでございます。それから、瀬戸内市立邑久病院は瀬戸内市立瀬戸内市民病院に名称を変更するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。

 以上でご説明を終わります。

 続きまして、議案第147号瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。

 では、次のページお願いいたします。

 提案の理由は、先ほど議案第146号と同じでございます。別表の名称及び変更並びに室料を明確化にしたもの、そして一部手数料の精査を行いまして、消費税価格に明示したものでございます。

 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例(平成18年瀬戸内市条例第46号)の一部を次のように改正するというものでございます。

 別表を次のように改正いたしますので、2枚めくっていただきまして対照表がございます。これによりましてご説明を申し上げます。

 変更箇所につきましては、このアンダーラインで引いておるところでございます。室料、牛窓病院が瀬戸内市立瀬戸内市民病院牛窓分院、それから邑久病院につきましては、先ほど申し上げましたように、瀬戸内市立瀬戸内市民病院ということになります。

 それから、特別室はそれぞれの両病院にございます。それを明確化にいたしまして、特別室のA、B、それから個室をア、イ、ウということで、それぞれ金額表示に合わせて明確化にしたものでございますが、この明確化には、両病院それぞれ個室、特別室によります面積あるいは調度品等が違うため、それぞれの病室によります表示に改正したというものでございます。

 次のページに行きまして、別表第2表でございます。一般診断書、特殊診断書、証明書、その他証明書等でございますが、先ほど申し上げましたように、消費税等の精査を含め、税込み表示に改正をしたものでございます。一つの例を言いますと、2,000円が2,100円ということで、以下改正をするものでございます。

 以上でご説明を終わります。

 続きまして、議案第148号瀬戸内市国民健康保険病院条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市国民健康保険病院条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということでございます。

 次のページをお願いいたします。

 提案の理由でございますが、18年度当初、公営企業法の病院事業会計ということで、病院事業使用料及び手数料条例に移行した際に、この別表第1、別表第2が残っておりまして、今回削除をするものでございます。

 瀬戸内市国民健康保険病院条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市国民健康保険病院条例(平成16年瀬戸内市条例第120号)の一部を次のように改正する。別表を削るというものでございます。

 附則、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 参考に対照表をつけておりますが、この別表は使用料及び手数料条例の方に既についておりますので、公布の日から施行するというものでございます。

 以上、3議案につきましてご説明を申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 消防長。

            〔消防長 藤原和正君 登壇〕



◎消防長(藤原和正君) それでは、議案第149号についてよろしくお願いします。

 議案第149号瀬戸内市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 提案説明でございますが、これは消防組織法の一部改正に伴い、瀬戸内市消防本部及び消防署の設置等に関する条例中、第1条で引用している消防組織法が繰り上げされたことによる第1条の引用条項の改正でございます。

 1枚お開きくださいませ。

 瀬戸内市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市消防本部及び消防署の設置等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第163号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第11条第1項」を「第10条第1項」に改める。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するということで、3ページ目に新旧対照表を添付しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。

 以上で議案第149号の説明を終わります。

 引き続きまして、議案第150号の説明をいたします。

 議案第150号瀬戸内市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 内容説明ですが、瀬戸内市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例、当市のこの条例については条例準則に基づき制定しているが、瀬戸内市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例において、引用する非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正により条項等の移動があり、瀬戸内市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の改正を、賞じゅつ金条例準則の改正に要する事項に基づき改正するものでございます。

 1枚お開きくださいませ。

 瀬戸内市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(平成16年瀬戸内市条例第164号)の一部を次のように改正する。

 第3条第2号中「障害の等級」を「障害等級」に改める。別表中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同表備考を次のように改める。

 備考、第1項、障害等級は、政令第6条第2項に規定する障害等級による。

 備考の第2項でございます。障害等級及び金額の決定については、政令第6条第5項から第8項(第6項第1号を除く。)まで及び非常勤消防団員等に係る損害賠償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)第3条第2項の規定の例による。

 附則としまして、施行期日、第1項、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

 経過措置としまして、第2項、平成18年4月1日から、この条例の施行の日に属する月の末日までに支給すべき事由が生じた障害者賞じゅつ金に係る新条例別表の規定の適用については、当該支給すべき事由が、脾臓または一側の腎臓を失ったものである場合(非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)別表第2の7級の項第5号に該当する障害があるときを除く。)には、同表の8級の項に相当する障害があるものとするということで、3ページ目に新旧の対照表をつけておりますので、お目通しをいただきたいと思います。

 以上で議案第150号の説明を終わらせていただきます。

 引き続きまして、議案第151号です。議案第151号瀬戸内市消防団条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市消防団条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 これ説明ですが、これは消防組織法の一部改正に伴い、瀬戸内市消防団条例中、第1条で引用している消防組織法が繰り上げされたことによる第1条の引用条項の改正でございます。

 1枚おめくりくださいませ。

 瀬戸内市消防団条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市消防団条例(平成16年瀬戸内市条例第167号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「第15条第1項」を「第18条第1項」に改める。

 附則、この条例は公布の日から施行するということで、3ページ目に新旧対照表を添付しておりますので、お目通しを願いたいと思います。

 以上で議案第151号の議案説明を終わります。



○議長(中村勝行議員) 提案理由、内容の説明の途中でありますが、若干早いですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時54分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて、提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第152号平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第6号)について説明をさせていただきます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第6号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,529万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152億249万9,000円とする。

 地方債の補正、第2条、地方債の追加及び変更は第2表地方債補正によるというものでございます。

 今回の補正につきましては、歳出におきましては、合併特例債活用事業であります教育情報ネットワーク整備事業のほか、学童保育施設整備事業や市道改良舗装事業、長船中学校特別教室改修事業など、早急に対応が必要な経費を中心に計上いたしております。また一方、歳入につきましては、各事業に伴う国、県の補助金や市債などを計上したほか、前年度繰越金や財政調整基金の取り崩しにより財源の調整をいたしておるものでございます。

 それでは、6ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表地方債補正追加、起債の目的、地域活性化事業、限度額770万円、起債の方法、普通貸借または証券発行、利率年5%以内、ただし書き以降は省略させていただきます。償還の方法、政府資金及び公営企業金融公庫資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するものとするということでございます。これにつきましては、行政報告でも申し上げておりますけれども、今城小学校区放課後児童クラブ設置に伴う学童保育施設整備にかかわるものでございます。

 次に、変更でございます。起債の目的、一般公共事業5,060万円が5,900万円ということで840万円の増であります。これにつきましては、県営事業負担金ということで、水産物供給基盤整備事業に伴うものでございます。

 次に、公営住宅建設事業につきましては、4,810万円が4,840万円ということで30万円の追加でございます。これにつきましては、弁天住宅に係る電柱移転等起債対象事業費の増によるものでございます。

 次に、合併特例事業、13億7,870万円が13億9,850万円ということで1,980万円の増でございます。これにつきましては、これも行政報告で申し上げておりますけれども、教育情報ネットワーク整備事業でございますけれども、これに充当するものでございます。

 次に、地域再生事業1,670万円が1,920万円ということで250万円の追加でございますが、これはさきに言いました学童保育施設の充当残部分でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) それでは引き続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入、分担金及び負担金、分担金、農林水産業費分担金ということで10万4,000円の追加でございます。内訳といたしましては、林道舗装事業の分担金、山手林道に係る舗装事業で、県からの追加配分がございましたものに係るものでございます。

 それから、小規模土地改良事業分担金ということで、これは補助事業を有利なものに乗りかえたために、2,000円ということで追加をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 次に、教育負担金でございますが減額の6万9,000円で、その内訳といたしまして、小学校管理費負担金減額4万5,000円、日本スポーツ振興センター負担金で、中学校減額2万2,000円、幼稚園が減額2,000円でございます。本年度の額が確定しましたので、精査したものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、使用料及び手数料でございます。手数料で、2の衛生手数料でございまして、今回補正額930万円でございます。これは、ごみ処理の手数料といたしまして930万円で、かもめクリーンセンター、長船クリーンセンターにつきまして、本年度事業系の手数料を値上げしました関係でございます。これの手数料でございます。

 それから続きまして、国庫支出金の民生費国庫負担金でございますが、この中の1の保険基盤安定負担金といたしまして保険者支援分でございます。減額の58万9,000円でございます。これは、18年度の見込み額でございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは続きまして、障害者福祉費負担金250万円の追加でございます。身体障害者補装具給付費の負担金、身体障害児補装具給付費負担金、いずれも実績見込みによるものでございまして、負担率は2分の1でございます。

 それから、児童措置費負担金、減額の534万5,000円でございますが、次のページにございます。被用者児童手当交付金から次のページにございます非被用者小学校修了前特例給付交付金まで、いずれも実績見込みによる追加あるいは減額補正をするものでございまして、被用者児童手当交付金につきましては10分の8、それから非被用者児童手当交付金につきましては3分の1、特例給付交付金につきましては10分の10、非被用者小学校修了前特例給付交付金は3分の1、非被用者小学校修了前特例給付交付金につきましても3分の1になっておるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 土木費国庫補助金でございます。28万3,000円の追加補正ということで、地域住宅交付金、弁天住宅の建てかえに係る電柱移転の補償費63万円の45%相当額でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、県の支出金でございまして、民生費、県の負担金、1の保険基盤安定負担金といたしまして保険税の軽減分で645万4,000円、これにつきましては、7割、5割、2割の軽減分の18年度見込み額でございます。保険基盤の安定負担金で保険者支援分でございます。減額の29万5,000円、これにつきましても18年度の見込み額でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、4節の児童措置費負担金減額の331万1,000円でございますが、これも被用者児童手当交付金から非被用者小学校修了前特例給付交付金まで、いずれも実績見込みによるものでございまして、被用者児童手当交付金が10分の1、それから非被用者児童手当交付金が3分の1、被用者小学校修了前特例給付交付金が3分の1、非被用者小学校修了前特例給付交付金3分の1でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次の総務費県負担金、地域振興費負担金、国際交流ヴィラの大規模修繕負担金ということですけど、国際交流ヴィラの屋根がわらがずれているということで、かわらの修理を行う県からの負担金でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に13ページでございますけれども、県支出金、県補助金、総務費県補助金145万3,000円の追加のうち、合併市町村補助金111万2,000円につきましては、市町村合併支援特別交付金ということで、先ほど起債のところで説明いたしましたけれども、教育情報ネットワーク整備事業に対する合併特例債の残部分の5%相当分でございます。

 次に、防災対策費補助金34万1,000円につきましては、津波避難路設定促進等モデル事業補助金ということで、県からの補助でございますけれども、津波からの円滑な避難を確保するための看板設置を行う予定にいたしております。県補助が2分の1ということで、これ2カ所を予定いたしておりまして、1つが西脇海水浴場、もう一つが牛窓海水浴場でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、民生費の県補助金でございます。3節の重度心身障害者医療費の補助金でございます。87万4,000円、これにつきましては制度改正によるもの、18年度見込み額でございます。5の老人医療費補助金でございます。減額の95万9,000円、老人医療費の補助金でございます。これは、これも同じく県の補助率の変更によるものでございます。

 次のひとり親家庭の医療費の補助金でございます。232万4,000円、これにつきましても、同じく県の補助率の変更によります見込み額でございます。

 続きまして、衛生費の県の補助金でございますが451万1,000円、乳幼児の医療費の補助金でございまして、これは県の制度改正が就学前までになった関係でございます。これによります補助金の増でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 目4農林水産業費県補助金ということで、623万4,000円の減額でございます。節1農業委員会費補助金、これは交付金の額の確定による減額40万3,000円でございます。農業振興費補助金155万1,000円の減額で、数量調整円滑化推進事業交付金、それから市町村生産調整等指導推進事業交付金、それぞれ額の確定による減額でございます。

 それから、一番下の単県水田営農推進事業費補助金、減額の136万6,000円につきましては、事業主体が長船町有機肥料生産組合が取り組む予定でございましたロールベーラーの導入につきまして、これが中止になったために減額させていただいとります。

 それから、節3の林業振興費補助金、減額の528万5,000円、小規模林道整備事業補助金でございます。これは、当初予算の事業費ベースでの補助金を算定しておりましたが、その後額の追加、減額等によりまして精査したものでございます。

 4の水産業振興費補助金、漁業振興特別対策事業補助金でございます。これは、邑久町漁協が浜地区に船台の引き揚げ施設を改修するということで92万5,000円の追加でございます。

 5番の農業用施設費補助金8万円で、小規模土地改良事業補助金ということで、これは先ほど申しました小規模土地改良事業から、補助率のよい事業調整費に乗りかえたということでの8万円でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 続きまして、総務費県委託金で指定統計調査費委託金、減額2万7,000円でありますけど、工業統計調査費の精査によりまして当初とずれが生じましたので調整させていただいておるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、14ページをお願いいたします。

 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金482万円の追加でございます。これにつきましては、財源調整によるものでございます。

 次に、繰越金でございますけれども、2,440万円(「2億4,040万円」と後刻訂正)の追加でございます。これで、前年度繰越金すべてでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 次の諸収入、雑入、目の雑入でございます。2万3,000円の減額でございまして、農業者年金事務委託金ということで、額の確定による減額でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 済いません、先ほど繰越金で2,000と言いましたけれども2億4,040万円でございます。失礼いたしました。

 次に、21の市債でございますけれども、これは先ほど地方債のところで説明いたしましたけれども、まず民生費1,020万円でございますけれども、これは地域活性化事業債770万円につきましては、今城に設置いたします学童保育施設整備事業関係、それから250万円の地域再生事業債でございますが、これにつきましては、今言いました学童保育の施設整備事業債の残の部分でございます。

 次に、農林水産業債840万円の追加でございますが、これは水産関係の県事業費の負担金でございます。

 次に、土木債でございますけれども、30万円につきましては、公営住宅の建設起債対象額の増ということで、弁天住宅に係るものでございます。

 次に、教育債でございますが、1,980万円の増につきましては、教育情報ネットワーク整備事業に充てるものでございます。

 次に、15ページでございますけれども、歳出に入らせていただきます。

 まず、議会費でございますけれども、補正額16万3,000円ですけれども、これはすべて人件費の精査によるものでございまして、この後、各費目で人件費が出てまいりますけれども、この後のものにつきましては省略させていただきますけれども、この人件費の移動につきましては、給料につきましては、平成18年度の給与の制度改正に伴い、全員が1月1日の昇給となります。この1月1日昇給で、一部昇給幅の決定に伴う抑制によるもので減が発生しているものでございます。また、人事異動によるものでございます。

 次に、各手当等でございますけれども、これは異動に伴う共済費であるとか、あっ、それとあわせて共済費でございますけれども、給料に伴う負担金等も変更になっておるものでございます。

 また、児童手当につきましては、制度改正で、3年までが6年になったということでの増が主なものでございます。

 次に、総務費、総務管理費、一般管理費388万4,000円の追加でございますけれども、このページにつきましては人件費関係でございますので省略させていただきます。

 次の労働保険料、減額の68万8,000円でございますけれども、これにつきましては、平成17年度実績の精査と18年度の当初予算との比較検討して精査を行って減額をいたしておるものでございます。

 また、その次の次の共済組合追加費用の負担金の539万4,000円の増でございますけれども、これは率の改定が主なものでございます。

 次に、節7賃金87万2,000円でございますが、これは臨時雇いの賃金でございまして、この一般管理費では、一般事務職の臨時につきましては、すべてこの費目で対応いたしております。来年3月までの精査によりまして、87万2,000円の不足を生じるということでの補正をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次の広聴広報費でありますけど、職員手当のところで、職員の年度末までの時間外手当が不足するということで、20万円補正を上げさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、財産管理費1億7,469万6,000円の追加でございますけれども、そのうち需用費158万2,000円、燃料費でございますけれども、これにつきましては、原油価格の高騰により、ガソリン、灯油等の単価が上がったものに伴う不足を計上させていただいております。

 次に、積立金1億7,300万円でございますが、これは財政調整基金積立金ということでございまして、地方財政法第7条による決算剰余金の積み立てということで、地方公共団体におきましては各会計年度において、歳入歳出の決算剰余金を生じた場合におきましては、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額、これを翌年度の基金に積み立てるということで、決算剰余金が3億4,559万3,765円ということで、そのうち2分の1ということで1億7,300万円を計上をさせていただいておるものでございます。

 次に、公課費11万4,000円でございますけれども、これにつきましては、当初の計上漏れということで計上をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 続きまして、企画費ですけど、人件費は省略させていただきまして、8節の報償費、景観検討委員会委員報償費で9万円上げさせていただいております。今年度、景観計画に着手するということで、今年度の場合は、外部の委員さんから成る景観検討委員会を立ち上げたいと思っておりまして、1回分を見込んでおります。15人で予定をしております。

 次に、17ページの地域振興費でございますが、工事請負費のところは、先ほどありました牛窓国際交流ヴィラの屋根の修理分でございます。

 次の負担金補助及び交付金で1万円ですけど、岡山発国際貢献推進協議会会費となっております。これ年度途中なんですけどこれ新規ということですので、ちょっとこの会についてご説明をさせていただきます。

 この会は10月5日に発足をしたわけでございますけど、設立の発起人代表が、石井知事が発起人代表でありまして、岡山県では国際貢献活動の基本理念等を掲げた岡山県国際貢献活動の推進に関する条例が制定されておりますが、そうした中、県内のNGOあるいは経済団体、企業、農業団体、国際関係団体、大学、メディア、行政など多様な主体が、それぞれ特色のある国際貢献活動を行われております。そういった多様な主体が協働して取り組むことによりまして、国際貢献先進県にふさわしい活動の展開を目指したいということで、8月からここの協議会の設立趣意書ができまして、県からも瀬戸内市としても加わってほしいというようなお誘いがありました。そうしたことで加わったものでございまして、この会では、事業としては国際貢献活動に関する団体等の連携及び調整、それから国際貢献活動の醸成及び啓発、国際貢献活動の創出、その他というのが事業となっております。会費は、年額1口1万円ということでございまして、瀬戸内市は一口加入するということにさせていただきました。発足時は71団体で発足ということで、瀬戸内市では、市内では瀬戸内市と瀬戸内市商工会が加入をいたしております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、交通安全対策費でございますけれども162万6,000円の追加ということで、そのうち需用費、消耗品費が17万9,000円でございますが、これにつきましては、飲酒運転撲滅看板を本庁、各支所に作成したいということでございますが、既存の看板にシールを張るということで対応したいということでそのシール代でございます。

 次に、光熱水費94万7,000円の追加でございますが、これにつきましては、防犯灯に係る電気代でございまして、当初、昨年度実績ということで予算計上いたしておりますけれども、新設あるいは負担の見直しによりまして、現時点で精査し不足する94万7,000円を追加させていただいております。

 次に、負担金補助及び交付金50万円でございますけれども、これにつきましても防犯灯関係でございまして、各自治会等からの要望ということで、そういったものを見込んで50万円を計上させていただいております。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次の情報管理費でありますけど、修繕料を30万円上げております。これについては、プリンターであるとか、あるいはATM接続装置等の故障に伴っての修繕を、現在も行っておりますけど年度末までに、現在の予算では不足するということで30万円計上させていただいております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、防災対策費48万7,000円の追加でございますけれども、人件費を除きまして15節工事請負費でございますが68万3,000円につきましては、先ほど入で説明いたしました津波避難誘導看板の設置工事費でございまして、牛窓、西脇両海水浴場に設置したいということでの計上でございます。

 次に、18ページをお願いしたいと思います。

 総務費、徴税費、税務総務費181万円の追加でございますけれども、そのうち人件費の時間外勤務手当180万円の追加でございますけれども、これにつきましては、今までの実績と今後3月までの見込みを立てまして180万円ほど不足するであろうということでの計上をさせていただいております。

 次に、11節需用費36万4,000円でございますが、これは消耗品ということで、追録であるとか、今後予定されております確定申告等の手引等の消耗品代でございます。

 次に、賦課徴収費21万4,000円の追加でございますが、これは委託料で、地籍図、登記簿等修正委託料で、豊安地内の地目変更、合筆、地目訂正等の委託料でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、戸籍住民基本台帳費でございます。節の中で、職員手当の時間外勤務手当で減額の20万円でございます。それから、旅費が1万6,000円でございます。普通旅費で、これは船員法に係る研修旅費でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、選挙費、選挙管理委員会費36万7,000円の追加でございまして、節12の役務費24万7,000円でございますが、これは通信運搬費ということで、これにつきましては、農業委員会委員の選挙人名簿登載申請書でございますけれども、当初予算につきましては、こちらから発送する分につきまして予算計上しておりましたけれども、なかなかその結果が返ってこないということで、これにつきましては、返信用ということで予算計上をさせていただいておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次の指定統計調査費でありますけど、入のとこにもありましたけど、工業統計調査の精査によりまして、報酬と需用費で調整をさせていただきました。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは続きまして、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費1,289万6,000円の追加補正で、人件費の精査によるものと、役務費通信運搬費ですけれども、これは実績見込みによる補正でございます。

 それから、委託料、減額の17万6,000円につきましては、福祉オンラインシステムの委託をしとりますけれども、実は障害福祉の関係で新システムを導入したことに伴いまして、その障害関係が重複しとりました。そういったことで、今回、福祉オンラインシステムの委託を減額させていただいております。

 それから、使用料及び賃借料につきましては、機器の借り上げでございまして、当初新規を見込んでおりましたけれども、リース延長したため減額をするものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、28の繰出金でございますが、国民健康保険特別会計保険基盤安定の繰出金が742万8,000円、国民健康保険特別会計の繰出金が8万9,000円でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、介護保険特別会計繰出金でございます。667万6,000円の追加。職員給与費等の繰り出し分が54万8,000円、それから事務費繰り出し分として72万2,000円、介護給付費繰り出し分として536万3,000円、地域包括分の繰出金として4万3,000円、内訳はなっております。

 次に、障害者福祉費1,396万6,000円の追加補正でございます。まず、賃金の15万9,000円の追加につきましては、自立支援法に伴います認定調査員の賃金でございまして、賞与分が計上漏れとなっておりましたので、今回精査をさせていただいております。

 次に、報償費2万4,000円の追加でございますが、現在、障害者福祉計画を策定しておりますけれども、県への中間報告等が求められた関係で、当初3回を予定しておりましたけれども、今回1回追加をお願いしたいということでございます。

 それから、需用費の消耗品で5万円の追加補正でございますが、これは事務用品で不足が生じたため補正をお願いするものでございます。

 次に、負担金補助及び交付金でございますが、まず福祉タクシーの助成金34万円の追加につきましては、実績見込みによりまして精査を行っております。

 それから、岡山市障害者小規模作業所の運営費の補助金の減額でございますけれども、10月から自立支援法に基づきまして?型に移行したため、地域支援事業費の方で対応することとなる関係上、減額を行うものでございます。現在1名の方が通所なされております。

 それから、扶助費で671万4,000円の追加でございますけれども、重度心身障害者日常生活用具給付費から、次のページにございます身体障害児補装具給付費までの追加補正でございますけれども、いずれも実績見込みによりましての今回追加をお願いするものでございます。

 次の償還金利子及び割引料676万3,000円の追加でございますが、これはいずれも17年度における身体障害者保護費を初めとして、それぞれの事業確定に伴います負担、補助金の返還金でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 重度心身障害者医療費でございます。節の役務費でございますが21万6,000円、通信運搬費6万5,000円、これにつきましては、制度改正によります郵券代でございます。手数料につきましては15万1,000円でございますが、この償還システムの委託の手数料でございます。

 それから、委託料でございますが、電算委託料、これも償還システムに係ります委託料でございます。

 18の備品購入費で48万5,000円でございますが、これも償還システムのサーバー代でございます。備品購入費でございます。

 20の扶助費でございますが613万1,000円、重度心身障害者の医療費の18年度の見込み額でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、老人福祉費で816万4,000円の減額補正でございます。人件費の精査によるものと、委託料151万7,000円の追加でございますが、これは生きがい活動支援通所事業の委託料でして、実績見込みによります追加でございます。

 それから、扶助費の180万円の減額でございますけれども、介護用品支給事業ということで、実績見込みによるものでございます。申請対象者の方の減による精査を行っておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、老人医療費でございますが、今回の補正額が398万3,000円でございます。内訳でございますが、給料が234万2,000円でございます。これにつきましては、先ほど広域連合の設置についてのこの準備の方へ1人職員を派遣しております。この職員の8月から3月までの給料分でございます。職員手当につきましては省略させていただきます。

 それから、はぐっていただきまして、19の負担金補助及び交付金でございますが、この中で、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の負担金でございますが、これにつきましては、全体の負担金で、前言いました岡山県下の分を案分いたしまして、瀬戸内市が2.48%と持ち分がございまして、これのかかわります8月から1月分の経費分の4,865万円でございまして、これの2.48%分でございます。これにつきましては、施設の修繕とかパソコン等の備品費に係るもんでございます。

 それから、後期高齢者医療の広域連合の負担金が43万5,000円でございます。これは設立にかかわるもんでございまして1,753万5,000円で、これのうちの2.48%で43万5,000円でございます。

 次の28の繰出金でございますが減額の200万4,000円で、老人保健特別会計の繰出金でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 次の保健福祉センター費9万円の追加補正でございまして、これ時間外の勤務手当でございまして、日曜日等の休日利用が多くなりまして、当初見込みに不足が生じたための計上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、人権啓発推進費でございますが、1の報酬でございます。4万8,000円、男女共同参画推進委員の報酬でございます。男女共同参画推進委員につきましては、年に、当初組んでおったんでございますが、もう一回、一応この推進計画に基づいてということで、委員さんの方がもう一度、年1回委員会をぜひ必ずやりたいというあれがございまして、一応10人分でございますが、一応、前2名出席した関係ございまして、今回4万8,000円補正させていただいとります。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 25ページで、養護老人ホーム費につきましては人件費の精査、それから続きまして、児童福祉総務費1,062万円の追加補正でございます。需用費34万5,000円の追加でございますが、これは邑久町虫明の新町にございます虫明児童遊園地のフジ棚が非常に壊れて危ないということで修繕を行うものでございます。

 それから、委託料の30万円、工事請負費997万5,000円の追加補正でございますけれども、これは市長の行政報告でもご報告申し上げましたけれども、このたび今城小学校区におきまして、来年の4月、放課後児童クラブ「今城っ子クラブ」が開設されることに伴いまして、施設として整備を行うものでございます。ちなみに、現在計画をいたしておりますのはプレハブで66平米の建物を整備したいということで計上をさせていただいております。

 続きまして、児童措置費、減額の1,188万9,000円でございます。扶助費でございますが、これにつきましては、実績見込みによりまして補正をお願いしておるものでございます。

 次の26ページの償還金利子及び割引料7万6,000円の追加でございますが、これは平成17年度の保育所運営費の精算確定に伴います返還金でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、ひとり親家庭医療費でございますが、役務費で12万3,000円、これにつきましては制度改正に伴うものでございまして、通信運搬費、郵券代が5万4,000円、手数料、償還システムの手数料が6万9,000円、委託料でございますが、電算委託料が7万3,000円、備品購入費でございますが48万5,000円で、これもサーバー代でございまして、このサーバー代につきましては、前に申し上げました重度心身障害者と兼用でございまして、本体は97万円でございまして、費目で2つに分割しとるということでございます。

 以上です。

 あっ、済いません。20の扶助費でございますが420万円、ひとり親家庭の医療費でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、保育所費、減額の270万5,000円、人件費精査によるものでございまして、その中で時間外勤務手当でございますけれども、これは早朝とか5時以降の保育にかかわる者が不足が生じるということで補正を上げさせていただいております。

 需用費の光熱水費24万6,000円の追加、それから役務費、通信運搬費5万2,000円の追加につきましては、実績見込みによりまして今回精査をさせていただいて、不足するということで補正をお願いするものでございます。

 次に、児童館費で36万6,000円の追加補正でございますが、時間外勤務手当につきましては、早朝あるいは5時以降の、居残り保育等への対応をするために不足が生じるということでお願いをするものでございます。

 それから、賃金20万4,000円の追加でございますけれども、現在、児童館1名の方が、障害児の方が入所しておられます。若干見守りが必要であるということから、3カ月間について、勤務時間を時間延長させていただいて対応させていただいとりまして、その関係で不足分が生じるということで、今回追加をお願いするものであります。

 それから、需用費の光熱水費6万4,000円の追加につきましては、実績見込みにより精査させていただいて不足が生じるということでお願いをするものでございます。

 次に、民生費の生活保護費、扶助費539万4,000円の追加でございますが、これは17年度の生活保護費の精算に伴います国庫負担の返還金でございます。

 続きまして、衛生費、保健衛生総務費でございまして減額の102万5,000円、これにつきましては、人件費の精査によるものと、旅費が21万5,000円の追加でございますが、これにつきましては、検診制度変更に伴います研修会等への出席旅費と、それから愛育、栄養委員さんの方々が研修に行くということでの費用弁償を上げさせていただいております。

 28ページでございますが、負担金補助及び交付金50万円の追加補正でございます。これは、精神障害者共同作業所訓練事業費補助金、ほほえみの家でございますが、今回障害者自立支援法が10月1日から本格施行なされております。ほほえみの家も地域活動支援センターの?型へ移行したいということで、現在NPO法人の取得に取り組んでおります。市としても、そういったことに対して支援をするための補助金を、今回計上させていただいておるところでございます。

 それから、健康づくり対策費1万6,000円の追加補正、これにつきましては、スマイルが実施いたしました心の健康講座、この講座への講師の方あるいはスピーカーズビューローへの旅費を計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、乳幼児医療費でございますが、補正額は11万1,000円でございますが、財源内訳といたしまして、国県支出金が451万1,000円来とります。これにつきましては、県の医療改正で、このたび就学前までということでなりました関係上、県の支出金が出ております。役務費でございますが11万1,000円、これにつきましては、資格証を3月に配付いたします。この関係の通信運搬費でございます。

 続きまして、生活環境費でございますが、3の時間外勤務手当が20万円でございます。これにつきましては、このたびエコフェスタ等を行った等の関係もございまして、時間外手当を、3月まで不足いたしますので、このたび20万円組ませていただいております。

 それから、11の需用費でございますが20万円、燃料費でございます。これは、牛窓の火葬場の灯油代が不足をしますので、これの補正分でございます。

 それから、13の委託料の400万円でございます。これにつきましては、行政報告でも話をいたしましたように、当初予算で、かもめの最終処分場の調査を行いましたが、水質調査、検査におきまして、処分場外におきまして基準値を上回る数値が出てまいりました。このために、処分場との因果関係等を調べるということで、追加の調査を行うものでございます。そういうことで、今回400万円を計上させていただいとります。

 次の負担金補助及び交付金でございますが、102万1,000円でございます。火葬補助金でございまして、当初の予算計上いたしたもので不足を生じますので、このたび101万6,000円を組ませていただいております。

 下の各種研修会の負担金でございますが、これにつきましては、消費生活の問題協議会の負担金が不足をいたしまして、これの参加負担金でございます。

 それから、次の29ページでございますが、償還金利子及び割引料でございまして15万8,000円、市営墓地の永代使用料の返還金でございます。これは、長船の服部墓地が、以前買われた方が1家ございまして、この方が市外へといいますか、県外へ転出されます。これが、1区画が9平米ございまして、平米当たりが3万5,000円でございまして31万5,000円いただいております、永代使用料。こういう場合には2分の1を返還するということで、このたび15万7,500円を返還するということで、15万8,000円を返還金で組ませていただいとります。

 続きまして、清掃費の清掃総務費でございます。9の旅費でございますが、5万円でございます。これにつきましては、今長船衛生センターでし尿処理を行っておりますが、これの清掃したものの、今県外で海洋投棄で処理しておりますものが19年1月から海洋投棄ができなくなります。そのために、また新たに陸地でこの処分をしております業者につきまして、二、三カ所視察に行くということで、これの旅費分で5万円でございます。

 次の需用費でございますが、138万9,000円でございます。これにつきましては、邑久、牛窓のコンテナ回収を行いました関係でございますが、当初コンテナが不足いたしまして、今回920箱ほどを購入予定で、これが274万4,000円でございます。それから、ごみのステーションの邑久、牛窓の分でございますが、このステーションへの立て看板がございます。これの看板が500枚で65万6,000円、それから指定ごみの袋の関係でございますが、このたび減額の201万1,000円ということでございますが、差し引きまして138万9,000円でございます。

 それから、12の役務費でございますが、これにつきましては不法投棄の関係の、これも処理の委託料を10万円組ませてもらっております。

 それから、次の委託料でございますが、275万円。犬、猫の死体処理の委託料でございます。当初100万円組んでおったんでございますが、不足をいたしますので今回30万円組ませてもらっております。それから、ごみの焼却処理の委託料でございますが、現在これ長船のごみでございますが、岡山市へお世話になっとる、これも若干ごみの量がふえておりまして、今回245万円を組ませていただいております。

 それから、次の塵芥処理費でございますが、需用費で150万円、これにつきましてはクリーンセンターかもめの電気代が不足をしますので150万円でございます。

 それから、役務費の5万7,000円、通信運搬費、電話代、これもかもめのでございます。

 それから、下の手数料でございますが、これはかもめのクレーンの点検手数料でございます。

 それから、13の委託料の210万円でございますが、布団類の処理委託料ということで、これは長船の分でございまして、このたび20トンほどの、単価が1トン当たり1万円と、消費税入れまして1万500円(「10万5,000円」と後刻訂正)でございます。20トン分でございます。

 それから、使用料及び賃借料でございますが、79万3,000円、これも牛窓の、これは処分場でございまして、あそこへありますバックホーの修繕が、今悪くなってもうきかないというような状態、とりあえず3月までの分を借上料ということで、バックホーの借上料で1月から3月までの分でございます。それから、し尿処理費でございます。2万円、使用料及び賃借料で、これは今の清掃総務で言いました業者の選定ということで、これにかかわります有料道路の通行料でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、はぐっていただき30ページの診療所費でございます。

 節の繰出金といたしまして減額の109万6,000円、裳掛診療所特別会計の繰出金でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 続きまして、農林水産業費、農業費、目の農業委員会費、その次の2の農業総務費、これにつきましては人件費に係るものでございますので省略をさせていただきます。

 3の農業振興費でございます。減額の157万1,000円、負担金補助及び交付金ということで、入でご説明申し上げましたように単県水田営農推進事業費補助金、これは長船町の有機肥料生産組合が事業の中止を行ったものに係るものでございます。

 次の31ページをごらんください。林業費、目林業振興費、88万2,000円の追加補正でございます。

 11番需用費につきましては、これは美しい森の遊具の修理でございます。

 それから、委託料56万9,000円、林道工事測量設計等委託料ということで、これは林道大谷線に係るものでございます。

 それから、備品購入費8万2,000円、事業用機械器具費ということで、松くい虫の予防事業に関係いたしますチェーンソーを2台購入予定にいたしております。

 次の水産業費、水産業振興費でございます。1,046万3,000円の追加補正でございます。負担金補助及び交付金といたしまして県の建設事業費負担金940万円、これにつきましては平成15年当時、旧邑久町時代でございますけれども、事業要望しておりました長島愛生園、船越橋の船越水路の拡幅及び掘削事業に係る市の負担分、10%でございます。これは、ちょっとこの事業の概要を説明させていただきますと、船越水路を拡幅することによりまして、虫明湾内の海水の交換が促進できまして、これによりましてカキのえさとなりますプランクトンの供給を円滑にできるんではないかと、カキの生産性の回復や、また水路を漁業者の方が通ることによりまして大幅な作業省力化や経費の節減が図れるというものでございます。

 事業概要でございますけれども、平成18年から平成23年の6カ年の継続事業ということで、水路の拡張13.9メーターを30メーターに、水深を3メーターを6メーターにするということでございます。平成18年度の事業費でございますけれども9,400万円、負担区分といたしまして国が50%、県が40%、市が10%の負担割合でございます。

 それから、漁業振興特別対策事業補助金106万3,000円でございます。これは先ほど入でご説明申し上げました邑久町漁協が事業主体として取り組みます浜地区の船台の引き揚げ施設の改修に係るものでございます。

 続きまして、農地費、1農地総務費、給料から共済費までは人件費に係るもので、省略させていただきます。

 13委託料、顧問弁護士委託料ということで40万円、これも旧の邑久町時代に平成10年から12年にかけまして耕地課が実施いたしました非補助土地改良事業で水路の工事を行っております。これにつきまして瀬戸内市を被告とした損害賠償及び慰謝料請求事件がございまして、平成15年2月に提訴されまして、平成18年10月30日、原告の請求棄却ということで結審いたしましたが、原告の方が平成18年11月8日に控訴したものに係るものでございます。

 32ページをごらんください。負担金補助及び交付金については人件費に係るもので、省略させていただきます。

 項の農地費、2の農業用施設費ということで20万円の追加補正でございます。これにつきましては、小規模土地改良事業の関係工事費ということで、先ほど申しました小規模土地改良事業から事業調整費に一部乗りかえを行ったもので、20万円の追加ということでございます。

 次に、土木費、土木管理費、土木総務費でございます。2番の給料でございますけれども、職員給として減額の57万1,000円、これは市道南北線の新設事業、地域再生事業の方に一般財源を振り替えるということで道路新設改良費の方へ振り替えを行っております。

 職員手当等、以下は人件費等に係るもので、省略させていただきます。

 33ページをごらんください。土木費、道路橋りょう費、道路維持費ということで、原材料費150万円の追加、これは道路維持補修材料費ということで、山土、あるいはアスファルト、コンクリートの道路補修の資材費でございます。

 当初450万円を予算計上させていただいておりましたが、地元からの要望が非常に多く、また危険等も考慮いたしまして追加補正をさせていただきました。

 道路新設改良費2,125万1,000円の追加ということでございます。2番の給料、これは先ほど土木総務費で申し上げました地域再生事業に係る部分の振り替えでございます。

 需用費、消耗品といたしまして38万3,000円の追加でございますけれども、これは市道南北線、山田庄山手2号線に係る事業費の組み替えでございます。

 役務費300万円、これは手数料といたしまして市道南北線に係る不動産鑑定料の委託料でございます。この南北線の事業につきましては、地元の協力をいただきまして進捗が思いのほか進んでおります。そういうことで、土地の単価等の提示を早急に行いたいということで、今回組み替えをさせていただいております。

 委託料、道路改良舗装工事測量設計等委託料ということで減額の420万円、これにつきましても地域再生事業に係る予算の組み替えを行っております。

 それから、工事請負費でございます。2,150万円、道路改良舗装工事費といたしまして1,900万円、この内訳につきましては市道福吉病院線の拡幅工事、これが500万円、それから市道布浜線、これは緊急避難道に係るものでございますけれども800万円、それから維持補修、舗装等の経費が600万円ということでございます。それから、交通安全施設工事費ということで250万円、これはガードレール、カーブミラー等の設置に係るものでございます。これにつきましても地元からの要望が非常に多く、当初予算では不足を生じるということで予算計上をさせていただきました。

 次に、橋りょう費ということで100万円の追加補正でございます。工事請負費、橋りょう改良工事費ということで、これは布浜2号橋で橋りょうの床版がかなり傷んでおりまして、これの補修に係るものでございます。

 次に、土木費、住宅費、住宅管理費でございます。委託料40万円、顧問弁護士の委託料ということです。これにつきましては、今議会に追加提案させていただきました市営住宅の明け渡し訴訟の費用に係るものでございます。

 住宅建設費63万円の追加、補償補填及び賠償金ということで、市営住宅の弁天建てかえに係ります電柱移転の補償ということでございます。これは当初、進入路の勾配が急でございましたので、その補整を行う設計でございましたけれども、建物の配置等を考慮いたしましたときに、どうしても電柱の移転がかかるということで今回補正をさせていただきました。

 それから、34ページをお願いいたします。土木費、下水道費、下水道整備費、減額の2,985万9,000円でございます。これにつきましては繰出金ということで、下水道事業特別会計繰出金でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(藤原和正君) 款9消防費、項1消防費、目1常備消防費でございます。補正額は減額の18万6,000円となっております。節の方ですが、11節の需用費、燃料費ですが、今年度末までに燃料の高騰によりまして25万円増額ということでございます。それから、修繕費につきましては救急関係のものの修繕を30万円上げさせて、合計需用費が55万円となっております。

 それから、節19負担金補助及び交付金でございますが、これ38万円、各種研修会負担金ということで、現在九州に救命救急士が研修に行っておりますが、このたび処置の拡大ということで薬剤投与が入りまして、1カ月の期間延長ということで38万円の増額で上げさせていただいております。

 それから、27節の公課費でございますが、これははしご車の総重量の確定によりまして自動車重量税20万2,000円を補正するものでございます。人件費等精査しまして減額の18万6,000円です。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) それでは、教育委員会関係の補正予算を説明させていただきます。

 教育費、教育総務費、事務局費でございますが、職員手当の中に時間外手当16万8,000円でございます。3月までに不足が生じますので計上させていただいております。

 共済費は省かせていただきまして、旅費でございますが、1万6,000円、3月までに不足が生じますので上げさせていただいております。

 需用費ですが、12万1,000円、燃料費8万2,000円、公用車3台分のガソリン代の不足分でございます。

 修繕料としまして3万9,000円でございますが、教職員住宅のシャワー、また換気扇が壊れておりますので、それを取りかえ修理するものでございます。

 次に、役務費、通信運搬費3万7,000円ですが、事務局の切手代の不足分であります。計上させていただいております。

 委託料502万円、これにつきましては教育情報ネットワーク構築委託料として213万2,000円、既存の現在使っている光ファイバーを利用しまして、小・中学校及び教育委員会を結ぶ専用のネットワークを構築するための委託費用でございます。それから、耐震診断の委託料でありますが、288万8,000円、未実施の学校すべて耐震診断、耐震補強について早急に進めることから、国、県の指示もありまして、該当建物すべて優先度調査をするというものでございます。幼稚園9カ所、小学校が21カ所、中学校25カ所であります。

            (「ちょっと中学校25カ所と言うたかな」と呼ぶ者あり)

 はい。

 次に、備品購入費でございますが、5,772万3,000円で、授業用機械器具費でありますが、行政報告でも申し上げましたように市内の小・中学校において合併前に旧町ごとに導入していましたパソコン教室教育用機器について整備状況に格差があったため、セキュリティー対策、機器すべてを整備することによりまして、学校間の均衡を図るというものでございます。18年度のパソコン購入につきまして、牛窓、3小学校、市内の3中学校のパソコン購入費でございます。

 次に、負担金補助及び交付金につきましては、精査分なんで省かせていただきます。

 次に、36ページに移りまして教育費、小学校費、学校管理費でありますが、需用費233万4,000円、燃料費42万9,000円につきましては、灯油値上がり分で、小学校10校分でございます。光熱水費25万8,000円につきましては小学校10校分の光熱水費が不足ということでのものでございます。修繕料164万7,000円の内訳といたしましては、国府小学校の牛乳保冷庫、牛窓東小学校の屋上の給水管の漏水、それから邑久小学校体育館の夜間電気照明、それから今城小学校のプログラムタイマーなどの修理等でございます。

 次に、役務費でございますが、8万円、手数料、これにつきましては邑久小学校の砂場の砂入れの手数料でございます。

 次に、使用料及び賃借料でございますが、減額の1,667万7,000円でございます。これにつきましては、小学校10校のパソコン教室のパソコンリース料でございます。このリース料につきましては、新規に契約を本年度行うということで整備していくことでありましたが、2年計画で機器を購入することから減額をするものでございます。減額5万3,000円につきましては、牛窓西小学校のコピー機パフォーマンス料の不足分でございます。

 次に、負担金補助及び交付金、減額の13万8,000円、そのうち日本スポーツセンターの負担金減額10万3,000円は、本年度金額が確定しましたので精査したものでございます。それから、減額3万5,000円についても学校給食会の負担金で精査したものでございます。

 次に、教育振興費でございますが、賃金といたしまして34万2,000円、これにつきましては今城小学校の1年生に県費で支援員としまして小1グッドの方に来ていただいておりました。県の期限切れとなり、その後も、その1年生に支援員が必ず必要というようなことから、支援員の賃金を計上させていただいております。

 次に、扶助費99万9,000円でございますが、要保護及び準要保護児童就学援助費129万7,000円は、当初予算をしていました予定人数よりふえたことにより増額をするものでございます。

 それから、特殊教育の就学奨励費、減額29万8,000円につきましては、辞退するという方がいらっしゃいましたので、それで減額をするものでございます。

 次に、37ページ、中学校の学校管理費でございますが、需用費344万6,000円、燃料費14万1,000円ですが、これも灯油の値上がりにより増額をするものでございます。中学校3校分でございます。

 修繕料330万5,000円につきましては、長船中学校の屋外放送機器及び体育館内、館外の放送機器が壊れたための取りかえ、また浄化槽ポンプが壊れておりますので、その取りかえ、牛窓中学校の合併浄化槽処理調整ポンプの取りかえ、体育館からの中継ポンプ取りかえの修理費でございます。

 次に、役務費でございますが、113万円ですが、通信運搬費に3万円、これは電話料の不足分ということでございます。手数料110万円につきましては、牛窓中学校の体育館から浄化槽への中継ポンプが故障したため、汚水をくみ取る手数料25万円と長船中学校のグラウンド南側、山斜面を伐採をするということでの手数料85万円でございます。

 委託料としまして65万1,000円は、現在の被服、調理教室、準備室を改修し、普通教室を増設する設計監理委託料でございます。

 使用料及び賃借料、減額の697万4,000円でございますが、中学校3校のパソコン教室のパソコンリース料でございます。このリース料については、先ほど小学校の方でも申し上げましたが、今年度、新規に契約を行い、パソコン整備をしていく予定でありましたが、2年計画で機器を購入するということから、減額をするものでございます。

 次に、工事請負費898万8,000円ですが、長船中学校が新学期より知的障害特別支援学級が新設することになっております。そのようなことから、教室が不足をするということで、先ほど設計のとこで委託料で申し上げましたが、被服、調理教室、準備室を普通教室に改修する工事費でございます。

 次に、負担金補助及び交付金25万5,000円、そのうち通学費補助金33万1,000円、これにつきましては18年度予算編成時に見込んでおりました通学バス補助金、自転車通学補助金の調整をしたところ、見込み額が予算残額を上回るということで補正をさせていただいております。

 日本スポーツ振興センター負担金、減額5万7,000円、学校給食会負担金、減額1万9,000円は、本年度精査したものでございます。

 次に、教育費、幼稚園費でございますが、職員共済費は省かせていただきまして、旅費でございますが、10園で7万6,000円不足しますので計上をさせていただいております。

 38ページに移りたいと思います。需用費が22万3,000円、燃料費7万4,000円でございますが、これにつきましては灯油値上がり分ということで、幼稚園10園分でございます。

 それから、修繕料ですが、14万9,000円、これにつきましては国府幼稚園の教室の壁、浄化槽の修繕と行幸幼稚園の手洗い場の水漏れを修繕するものでございます。

 次に、役務費でございますが、14万8,000円、通信運搬費8万3,000円、美和幼稚園、玉津幼稚園の通信運搬費が足らないという不足分でございます。

 手数料の6万5,000円につきましては、美和幼稚園飼育動物の治療代、それから裳掛幼稚園のトイレのくみ取り手数料でございます。

 次に、使用料及び賃借料ですが3万円、これにつきましては牛窓西幼稚園の事務機器パフォーマンス料の不足分でございます。

 それから次に、備品購入費3万8,000円につきましては、国府幼稚園のビデオレコーダーが壊れて修理不能というふうなことで、新たに購入するものでございます。

 負担金補助及び交付金ですが、これは精査によるものでございます。

 次に、社会教育費、社会教育総務費ですが、給料等につきましては省かせていただきます。

 次に、文化財保護費ですが、賃金、減額45万2,000円ですが、寒風古窯跡群の発掘調査賃金を委託料45万2,000円に組み替えるものでございます。

 次に、公民館費の賃金でございますが、48万5,000円、これにつきましては長船町の公民館司書職員が産休に入りますので、その代員の賃金でございます。

 次に、保健体育費、保健体育総務費の職員手当等は調整分でございます。

 次に、40ページ、学校給食共同調理場でございますが、これにつきましても職員異動等によります精査したものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 続きまして、災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費、林業施設災害復旧費で64万5,000円の追加補正でございます。これにつきましては、山手支線に係るものでございまして、平成18年9月に来襲いたしました台風13号の豪雨によりまして法面が一部崩壊しております。それに係ります委託料8万円、工事請負費56万5,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 最後、41ページから給与費明細書、それから最後のページ、45ページに地方債の調書を載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 これをもちまして議案第152号の説明を終わらせていただきます。

 また、同封いたしておりますけれども、財政状況第4号をお手元の方へお渡ししておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

            午後2時21分 休憩

            午後2時33分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第153号平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 はぐっていただきまして1ページでございますが、平成18年度瀬戸内市の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによるということで、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,405万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億3,868万1,000円とするものでございます。

 それでは、9ページをお願いします。

 歳入でございまして、国民健康保険税でございますが、1の一般被保険者の国民健康保険税でございますが、今回の補正額は933万8,000円でございます。内訳でございますが、医療費給付分の現年課税でございますが、85万7,000円、これにつきましてもここへお示ししとる金額につきましては、本年度見込み分ということで上げさせていただいております。

 次の介護納付金分の現年課税分が626万8,000円、次の医療給付費分の滞納繰越分でございます。198万4,000円。続きまして、介護納付金分の滞納繰越分でございますが、22万9,000円。

 目の2でございますが、退職者被保険者等の国民健康保険税でございます。これにつきましては退職者の方がふえておる関係もございまして、今回補正額が4,364万7,000円でございます。1の医療給付費分の現年課税分でございますが、3,940万7,000円、介護納付金の現年課税分で355万7,000円、医療給付費分の滞納繰越分で58万6,000円、介護納付金分の滞納繰越分が9万7,000円でございます。

 それから、続きまして国庫負担金でございまして、療養給付費等の負担金で減額の564万9,000円でございます。これにつきましては療養給付費の負担金でございまして、減額の674万1,000円は18年度の見込みの数字でございます。

 続きまして、老人医療の拠出金の負担金も、これにつきましても128万円につきましても18年度見込み額、介護納付金の負担金につきましては同じく減額の18万8,000円でございますが、見込み額でございます。

 それから、療養給付費等の交付金でございますが、今回補正額が7,085万7,000円でございます。これにつきましても18年度の見込み額でございます。

 繰入金でございますが、一般会計からの繰入金でございまして、保険基盤安定の繰入金、保険税の軽減分、7割、5割、2割分の軽減分でございまして、これも同じく見込みでございますが、860万6,000円。

 続きまして、保険基盤安定繰入金の保険者支援分でございますが、これ減額の117万8,000円、同じく18年度の見込みでございます。

 3の職員給与等の繰入金でございますが、8万9,000円、これは給与費の繰入金でございます。

 それから、基金の繰入金でございますが、財政調整基金の繰入金でございますが、今回減額の5,799万4,000円でございます。

 ここで、財政調整基金でございますが、今回の減額で返しますので、17年度末が4億2,336万4,000円ございまして、これで一般会計の5,000万円がございますが、この今の現在で言いますと、あれ返ってきますと3億6,192万3,000円が基金の残高ということになります。

 それから、繰越金でございますが、今回補正が5,634万1,000円で、これは17年度よりの前年度の繰越金でございます。

 それから続きまして、12ページの歳出でございますが、一般管理費で、今回8万9,000円、職員手当等でございまして、これにつきましては時間外勤務手当が42万9,000円、時間外手当が不足いたします関係上、ここで組ませていただいております。

 それから、次の療養諸費の一般被保険者療養給付費でございますが、今回が財源の国県支出金と一般財源の財源の振りかえでございます。

 退職者被保険者等の給付費でございますが、これにつきましては7,150万2,000円でございまして、これも18年度の見込み分でございます。

 それから、一般被保険者療養費でございますが、263万1,000円、これも同じく18年度の見込み分でございます。

 それから、療養諸費でございますが、退職被保険者等の療養諸費でございまして、239万1,000円、これも同じく18年度の見込み分でございます。

 審査支払手数料につきましても83万2,000円でございます。これにつきましてはレセプトの点検でございます。当初、13万件予定をしておりましたが、1万3,000件ほどふえまして、この関係で手数料でございます。

 それから、高額療養費の中の一般被保険者高額療養費でございます。これにつきましては財源の振り替えでございます。

 それから、葬祭諸費、葬祭費でございますが、これにつきましては今回252万円で、当初240人分を見ておったんでございますが、今回84人分を補正させていただきまして、324人ということでございます。

 次、はぐっていただきまして、14ページの老人保健医療費の拠出金でございますが、これも同じく4,462万6,000円でございますが、18年度の見込み額でございます。

 老人保健の事務費の拠出金でございますが、減額8万2,000円でございます。これも18年度の見込み額でございます。

 続きまして、介護納付金でございますが、減額の55万2,000円でございます。これも同じく18年度の見込みでございます。

 保健衛生普及費でございますが、今回の補正額10万円でございます。これにつきましては、医療通信費の連合会への電算の委託料10万円でございます。

 15ページからは職員給与明細等をつけさせていただいております。

 まことに簡単ですが、以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第154号平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ49万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,805万3,000円とするというものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 歳入といたしまして診療収入でございます。老人保健診療報酬収入が28万3,000の追加でございます。これは実績見込みによります精査でございますが、特に老人保健診療の診療費の増によるというもので、28万3,000円の追加を計上させていただいております。

 それから、それに伴います一部負担金収入3万1,000円は同じでございます。

 次の繰入金、一般会計からの繰入金、減額の109万6,000円となっております。

 次に、繰越金でございますが、28万5,000円を追加いたしまして、前年度からの繰越金でございます。

 10ページをお願いいたします。

 歳出の総務費の一般管理費は、減額の80万8,000円でございます。人件費の精査と、それから節7の賃金でございますが、78万円につきましては医師の減額分、9月から11月までの3カ月分の医師の1名、賃金を減額するものでございます。

 旅費につきまして1万3,000円は、それに伴います旅費でございます。

 役務費の手数料になりますが、これは白衣等、クリーニング代の増によるものでございます。

 次の款の2医業費、医療用器材費ということで31万1,000円の追加となっております。

 13の委託料1万1,00円につきましては、感染性の廃棄物の処理委託料でございますが、内容的にはガラス、注射器等を処分したものでございます。

 原材料につきましては、薬品でございます。実績見込みによります精査でございますが、内容と量がふえたためでございます。

 以上、簡単でございますが、議案第154号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、議案第155号平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明をさせていただきます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところよる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,420万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億5,904万8,000円とするというものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 歳入でございますけれども、保険料、介護保険料、第1号被保険者保険料763万4,000円の追加補正でございます。これは実績見込み等によるものでございまして、介護サービス等諸費、あるいは介護予防サービス費諸費の法定負担の相当分、17.8%を計上させていただいております。

 次に、国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金857万7,000円の追加補正、これにつきましても先ほど申し上げました介護サービス等諸費等の法定負担相当分、20%分を計上させていただいております。

 次に、国庫支出金、国庫補助金、調整交付金265万9,000円の追加補正、これも実績見込みによるものでございまして、同じく法定負担相当分、6.2%分を計上させていただいております。

 次に、支払基金交付金、支払基金交付金、介護給付費交付金1,329万5,000円の追加補正、これも実績見込みによるものでございまして、同じく介護サービス等諸費等の31%分、法定負担相当分を計上させていただいております。

 次に、県支出金、県負担金、介護給付費負担金536万1,000円の追加補正、これにつきましても同じく実績見込みによるものでございまして、介護サービス等諸費等の法定負担相当分、12.5%を計上させていただいております。

 10ページをお願いいたします。

 繰入金、一般会計繰入金、介護給付費繰入金536万3,000円の追加補正、これは介護給付費保険者負担分の繰入金でございまして、実績見込みによるものでございます。先ほどと同じく介護サービス等諸費等の法定負担相当分、12.5%を計上いたしております。

 その他、一般会計繰入金131万3,000円の追加、職員給与費等の繰入金が54万8,000円、それから事務費繰入金が76万5,000円となっております。

 次に、11ページで歳出でございます。

 総務費、総務管理費、一般管理費102万8,000円の追加補正、これは人件費の精査によるものと、それから需用費、燃料費6万円の追加でございますが、これは調査件数の増等によりまして不足が生じたため、今回補正をお願いをするものでございます。

 役務費の保険料3,000円の追加、これにつきましては自賠責保険料の値上げに伴う補正でございます。

 それから、委託料31万3,000円の追加で、そのうち電算委託料27万2,000円の追加につきましては、本来6月補正で補正をお願いをすべきところ、計上漏れがございました。不足が生じるということで、今回お願いをいたしております。

 次に、国保連の関連委託料4万1,000円、これにつきましては件数の増加による補正でございます。

 次に、総務費で、介護認定審査会費で24万2,000円の追加でございます。備品購入費ということで事務用機械器具費、これにつきましては認定審査会で使用しておりますプロジェクターがめげまして、それの買いかえ、購入分でございます。

 それから、保険給付費の介護サービス等諸費1億6,106万2,000円の追加でございます。これにつきましては、居宅介護サービス等給付費が1億711万4,000円の追加、在宅介護福祉用具購入費19万3,000円の追加、12ページにございます居宅介護サービス計画等給付費5,375万5,000円の追加、これにつきましてはいずれも実績見込みにより補正を行うものでございます。

 それでは、12ページの介護予防サービス等諸費、減額の1億2,000万円、介護予防サービス等の給付費が減額の1億円、地域密着型介護予防サービス等給付費が2,000万円の減額、これにつきましても若干諸般の報告でも申し上げましたけれども、給付費が伸びないということで実績見込みにより、今回補正を行うものでございます。

 高額介護サービス等諸費182万7,000円の追加補正、高額介護サービス費178万8,000円、高額介護予防サービス費3万9,000円の追加でございますが、いずれも実績見込みによりまして、今回補正をお願いするものであります。

 次に、地域支援事業費で地域包括支援センター費、センター管理費、減額の9,000円、これにつきましては共済費、労働保険料等の減額でございますけれども、精査によるものでございます。

 それから、負担金補助及び交付金で2万5,000円追加でございますが、介護支援専門員の研修等が広島等で行われます。そういった関係での研修負担金を2万5,000円計上させていただいております。対象は主任ケアマネジャーが対象となっております。

 それから、地域支援事業費で地域支援事業諸費、介護予防事業費5万2,000円の追加補正でございますけれども、これも社会保険料、労働保険料とも精査によるものでございます。

 なお、13ページ以降に給与費等の明細書を添付させていただいておりますので、これを後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で議案第155号の説明を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第156号平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。

 1ページをお願いします。

 平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第4号)は、次の定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,776万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億9,617万2,000円とするものでございます。

 それでは、9ページをお願いします。

 歳入でございます。支払基金の交付金でございまして、1の医療費の交付金、今回補正額が9,407万5,000円でございます。これにつきましても支払基金の医療費の交付金で18年度の見込み額でございます。

 2の審査支払手数料の交付金6万6,000円でございます。これも同じく18年度の見込み額でございます。

 国庫支出金で国庫負担金の中の医療費の負担金、今回補正額が6,247万円でございまして、医療費の国庫負担金につきましては18年度見込み額で5,263万2,000円、前年度の追加負担金でございまして983万8,000円で、17年度の精算分でございます。

 3の県の支出金、県負担金の医療費の負担金でございますが、1,315万8,000円、これも同じく18年度の見込みでございます。

 次の他会計からの繰入金で一般会計の繰入金でございますが、今回減額の200万4,000円でございます。これにつきましては人件費等による減によるものでございます。

 それでは、はぐっていただきまして10ページをお願いします。

 歳出でございますが、今回で節の方でございますが、給料、減額の103万円でございます。これにつきましては育休によります職員の給与の減でございます。

 それから、3の職員手当等の中の時間外勤務手当でございますが、89万1,000円、これにつきましては制度改正等によります時間外手当が不足いたしますので、組ませていただいております。

 それから、次の医療諸費で、医療給付費の今回負担金補助及び交付金といたしまして1億6,447万7,000円、医療給付費でございまして、18年度の、これも見込み額でございます。

 償還金でございますが、408万8,000円で、医療費の交付金の償還金で17年度の精算金でございます。県の方へ支払うものでございます。

 以上、簡単ですが、あと11ページ以降は給与の明細書をつけており、またお目通しをお願いいたします。

 続きまして、議案第157号の平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 1ページでございます。

 平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ404万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,233万8,000円とするものでございます。

 9ページをお願いします。

 歳入でございます。

 貸付金の元利収入、住宅新築資金等の貸付金の元利収入でございまして、今回補正額が345万円で、内訳でございますが、現年分が333万7,000円、滞納繰越分が11万3,000円でございます。

 それから、繰越金といたしまして59万2,000円、これは17年度からの前年度の繰越金でございます。

 はぐっていただきまして10ページでございますが、住宅新築資金の貸付事業費でございまして、今回補正額が50万円でございます。負担金補助及び交付金といたしまして、訴訟費用の負担金といたしまして50万円でございます。これにつきましては1件、償還の約束をされた方がございまして、これにつきまして抵当権の実行を行うために裁判所へ民事執行の予納金ということで50万円を納めるものでございます。この費用が50万円でございます。

 それから、公債費といたしまして元金、償還金利子及び割引料で366万2,000円、長期債の償還金の元金でございまして、郵政公社の方へ本年度の償還元金でございます。3件分でございます。

 それから、利子といたしまして償還金の利子及び割引料でございますが、減額の12万円、長期債の償還金の利子で、今言いました繰上償還に伴う、この利子の減でございます。

 それから、11ページに今現在の見込みを上げております。当該年度の現在の見込み数字、普通債で住宅新築資金貸付事業の残金でございますが、一番右の現在の見込み額でいきますと6,221万6,322円ということでございます。

 以上、簡単でございますが、説明といたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、議案第158号平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご提案申し上げます。

 1ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成18年度瀬戸内市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億2,685万円とするというものでございます。

 9ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 繰入金、一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金でございますけれども、2,985万9,000円の減額、一般会計の繰入金の減額でございます。

 それから、繰越金のうち1目の繰越金1,244万6,000円増額、これは前年度の繰越金の確定に伴うものでございます。

 7款の諸収入、雑入、1目の雑入でございますけれども、1,739万5,000円の増額、これは消費税還付金が1,719万5,000円、それに日本下水道協会岡山県支部の助成金20万円でございます。岡山県支部の助成金につきましては下水道普及促進のための広報についての補助金でございます。

 続きまして、10ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出のうち1款総務費、総務管理費の一般管理費でございます。1万8,000円の減額でございます。

 人件費につきましては省略させていただきます。

 11節の需用費20万円、消耗品費と掲げておりますけれども、先ほど言いました下水道普及促進のための広報としまして横断幕等を予定をいたしております。

 2の事業費、下水道事業費の補正につきましては、一般財源との財源内訳の組み替えでございます。

 11ページ以降、給与費の明細を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 簡単でございますけれども、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第159号平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 総則第1条、平成18年度瀬戸内市病院事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 業務の予定量、第2条、平成18年度瀬戸内市病院事業会計予算第2条に定めた年間患者数を次のとおり補正するというものでございます。

 これは実績見込みによります精査でございます。そして、年間患者数は入院患者数、補正前が3万6,865人に対して、実績見込みになりますと3万2,806人ということになります。この差が1日当たり約11人の減員になります。牛窓病院、邑久病院、それぞれ減員となっております。約1割、10%程度の見込み減ということになります。

 次に、外来患者数でございますが、同じく補正前、補正後を差し引きいたしますと、1日当たりが19人の減となります。これにつきましては、それぞれ牛窓病院、邑久病院、若干外来数の高低というところにはなりますが、入院あるいは外来患者数ともに目標を下回っておるのが現状でございます。

 次に、収益的収入及び支出でございます。第3条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入、病院事業収益といたしまして補正予定額は減額の1億1,923万7,000円でございまして、合計は13億4,751万円となります。内訳の中、医業収益といたしまして減額の1億1,926万4,000円、それから特別利益といたしまして2万7,000円の追加でございます。

 次に、支出でございますが、病院事業費用、補正予定額は2,237万8,000円で合計の14億8,638万6,000円となります。そのうちの医業費用は2,113万5,000円の追加、医業外費用といたしまして124万3,000円の追加でございます。

 次の2ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出、第4条、予算第4条、本文中、括弧を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでございまして、括弧の中は資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,043万1,000円は過年度分損益勘定留保資金2,043万1,000円で補てんするというものでございます。

 収入でございます。資本的収入1万6,000円の追加、計の7,407万7,000円となりまして、その内訳につきましては固定資産売却代金によるもの1万6,000円でございます。

 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、第5条、予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。

 1、職員給与費、減額の279万9,000円で、計の9億1,963万5,000円となります。

 続きまして、5ページをお願いをいたします。

 ここからは収益的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。

 まず、収入でございます。先ほど申し上げました入院収益は減額の8,280万4,000円となりまして、説明にありますように入院患者減によるものでございます。

 それから、外来収益ですが、減額の3,646万円で、これも外来患者数減によるものでございます。

 特別利益といたしまして、固定資産税の売却益がございます。2万7,000円でございます。これは平成11年分に購入しております医療機器を業者回収されましたもので、その売却益が2万7,000円出ておるというものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 支出になります。給与費でございます。減額の279万9,000円でございまして、1の給料の中、医師給、1名の医師の減によります精査分でございます。減額の412万9,000円でございます。そして、看護師給につきましては2名の採用によりますもので287万6,000円となっております。手当の中に減額の113万9,000円でございますが、これは職員の異動等によりますものでございます。

 それから、目の2材料費2,056万7,000円でございます。薬品費が2,260万円の追加、これは実績見込みによりまして患者数は減にはなっておりますが、単価アップ等によりまして薬品費に不足を生じておるものでございます。

 次に、診療材料費150万円の追加、これも同じ内容でございます。

 給食材料費につきましては、これは入院患者の減によりまして減額の353万3,000円を計上させていただいております。

 経費といたしまして336万7,000円、これは厚生福利費、消耗品、消耗備品等、いわゆる経費に係ります実績見込みによります精査分でございます。

 次に、医業外費用といたしまして雑支出になりますが、この124万3,000円につきましては薬品ほかの貯蔵品にかかります消費税相当分でございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出、資本的収入、固定資産売却代金1万6,000円となっております。これは先ほど申し上げました医療機器の売却代金にかかります残存価格をこの資本の方へ計上しております。

 以上で説明を終わらせていただきます。8ページ以降には給与費の明細書を添付いたしておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 以上で159号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第160号工事請負契約(瀬戸内市防災行政無線整備工事)の変更について、平成18年6月27日、議案第117号にて議決された瀬戸内市防災行政無線整備工事請負契約について、下記のとおり変更契約を締結することについて議決を求めるというもので、まず提案理由でございますけれども、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び瀬戸内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第48号)第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 それでは、記を朗読させていただきます。

 1、契約の目的、瀬戸内市防災行政無線整備工事。2、変更請負金額、金5億2,059万円でございます。うち取引に係る消費税、地方消費税額2,479万円。3、今回変更による増額、金1億5,309万円、うち取引に係る消費税、地方消費税額729万円。4、契約の相手方、住所、広島市西区商工センター6丁目4番11号、会社名、パナソニックSSエンジニアリング株式会社中国PSSE社、代表者、中国PSSE社社長大前哲明でございます。

 まず、この概要でございますけれども、今回の契約金額の増につきましての概要でございますが、市長が行政報告でも申し上げておりますけれども、まず追加部分でございますけれども、移動系の無線におきましてはより安全な回線を確保するため、パラボナアンテナが設置できる鉄塔及び局舎に変更し、また消防団との連絡調整用等に携帯型の無線機50台の追加をいたしております。

 また、同報系におきましては、屋外子局を6カ所追加し、サイレンの到達率を95%から99%に向上をさせております。また、戸別受信機での受信感度の低い地域の家の解消を図るために外部アンテナを700本追加いたしております。次に、テレメーターの観測局に無停電装置等を収容するための局舎を2カ所追加し、データ処理装置、グラフ表示装置、雨量計、風力風速計及び台風による高潮等の災害時にリアルタイムで水位、潮位を把握するため監視カメラ及び量水板を4カ所に新規に設置することといたしております。

 また、減額につきましては再送信子局につきまして3カ所、これは峨城山と前島、磯上を予定いたしておりましたけれども、磯上周辺は四辻山中継局から近いため電波状態がよく、再送信子局の必要性がないということで1カ所を取りやめをいたしております。

 それでは、金額の増減について若干説明をさせていただきたいと思います。

 まず、本工事の関係でございますけれども、固定無線系でございますが、まず親局設備、これも本庁舎の関係でございますが、これが親局データを受信局とテレメーター監視制御装置、また水位、潮位等のデータ処理装置、これもグラフ表示でございますけれども、これを追加いたしております。この金額が1,930万円程度、それから中継局設備関係、これ四辻山でございますけれども、これにつきましては電波調査によりましてアンテナを2段ダイポールからスリーブに変更したため、減額の35万円程度になっております。

 それから、再送信子局関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、電波調査の結果、磯上付近は電波状態がよく、その必要性がないということで空中線柱1本減ということで、1,133万円程度の減でございます。

 それから、屋外子局設備でございますけれども、これにつきましては避難情報の徹底を図るため、屋外子局、これは6局増ということで、当初43カ所でありましたけれども、これを49カ所に増設したということで8,128万円の増でございます。

 次に、戸別受信関係でございますけれども、受信感度の低い地域への受信状況を改善するため戸別受信用のダイポールアンテナ、これを700本追加いたしております。これが1,400万円程度の増でございます。

 次に、気象観測設備でございますけれども、テレメーター局の水位、潮位を的確に把握するため、データ送信局機能の充実、それから装置を格納する局舎2カ所と量水板を追加いたしております。また、支所、出張所の雨量等の気象情報を把握するため、雨量観測局を追加したということで、約8,100万円の追加でございます。

 以上をもちまして固定無線機系で当初設計が5億800万円程度だったものが、増額といたしまして1億8,400万円程度、設計金額としてトータルで6億9,300万円程度になっております。

 次に、移動無線系でございますけれども、まず基地局の関係ですが、光電送装置変更ということで消防、それから本庁、支所、この遠隔制御ができるということで、その追加をいたしておりまして、それが400万円程度の増、それから中継局設備でございますけれども、通信鉄塔に変更となったために、空中線柱が1本減ということで、約70万円の減、それから半固定局設備ということでございますけれども、この半固定局無線装置、これを2台追加いたして10台から12台にいたしております。これは牛窓支所といこいの村でございますけれども、この関係で300万円程度の増、それから移動局設備関係でございますけれども、携帯型無線機を50台追加いたしておりまして、もともと40台だったものが90台になっております。この関係で2,360万円程度の増となっております。

 移動系無線の合計で、当初設計が約1億6,100万円だったものが、増といたしましては3,016万円程度の増、合計で1億9,100万円程度になっております。

 次に、中継局の局舎の関係でございますけれども、この設備といたしまして強度確保のため空中線柱を鉄塔に変更いたしております。この関係で約4,280万円の増、それから多重中継回線設備ということで、光電送装置変更ということで、ゆめトピアから本庁、これを18ギガで電送するということで、これが当初設計に入ってなかったということで追加いたしておりまして、これが約180万円の増ということでございます。

 中継局関係でございますけれども、当初設計が3,400万円程度のものが、追加といたしまして4,460万円ということで、合計設計金額7,860万円程度となっております。

 それから、映像伝送設備でございますけれども、これは当初予定しておりませんでしたけれども、リアルタイムで水位、あるいは潮位の状況を的確に把握するということで、避難命令を出しやすくするため、水位、潮位映像監視システムを4カ所追加いたしております。これは干田川2カ所と千町川1カ所、それと虫明漁協でございます。この関係で5,780万円の増ということでございます。

 あと諸経費がそれによって変わってまいりますけれども、当初設計金額が8億3,000万円でございました。今回の変更で3億4,576万9,000円の増ということで、最終的な変更後の設計金額が11億7,576万9,000円でございます。これが当初8億3,000万円の設計に対して、入札率44.28%でございまして、当時の契約が3億6,750万円でございます。今回、増となった3億4,576万9,000円に対しまして、同じく入札率44.28%を掛けまして1億3,009万円が今回の追加部分でございまして、最終的に5億2,059万円ということになるわけでございます。

 次に、お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、これが今の最終のものでございますけれども、まず資料1でございますが、これが全体の内容でございます。デジタル同報通信設備ということで、まず親局設備、これは本庁でございますが、これが1局、それから中継局、これ四辻山1局、再送信子局、これが最終的に峨城山と前島の2カ所ということで、当初3カ所から2カ所に変更になっております。

 次に、屋外拡声子局でございますが、これ市内一円でございますが、これが当初43局であったものが49局に変更になっております。それから、戸別受信機、これにつきましては1,400台ということで……

            (「全協で説明したからもういいんじゃない」と呼ぶ者あり)

 よろしいですか。



○議長(中村勝行議員) 本会議ですから、これは、全協は正式な会議ではありませんから、引き続いてお願いします。



◎総務部長(佐藤伸一君) 失礼しました。

 戸別受信機につきましては全体で1,400台、それから遠隔制御設備、これ4局でございます。

 次に、デジタル移動通信設備でございますけれども、統制局が本庁で1局、多重回線設備、これゆめトピア長船ですが1局、中継局設備、これ四辻山1局、半固定設備でございますが、10局10台であったものが10局12台ということで、牛窓支所といこいの村に1台ずつ追加をいたしております。それから、車載移動局は58台で変更はございません。携帯移動局設備が40台を90台にいたしております。

 資料2につきましては、先ほどの細かい部分を掲載しておりますので、それでは後ほどごらんいただきたいと思います。

 資料3につきましてもシステムの構成図でありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 資料4につきましては中継局、屋外子局、簡易中継局、テレメーター局設置一覧表でございますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思います。

 資料5につきましても、これは今の実施状況であるとか今後の予定ということで実施工程表を組んでおりますので、それでは後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上をもちまして議案第160号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、議案第161号についてご説明申し上げます。

 字の区域の廃止について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定により、土地改良法(昭和24年法律第195号)第54条第4項の規定による千町川下流地区第1工区土地改良事業の換地処分の公告があった日の翌日から、本市内の別紙に掲げる土地の区域の小字の区域を廃止するものとする。

 次のページをごらんください。理由書といたしまして土地改良事業に伴う換地処分を行うため、字の区域、名称を変更する必要が生じたため。

 記といたしまして、事業主体区分、岡山県。事業名、経営体育成基盤整備事業。地区名、千町川下流地区第1工区。事業規模、圃場整備15.3ヘクタール。計画年度、平成8年度から18年度ということでございます。

 今年度につきましては、雑工事、換地処分等で事業完了ということになります。

 字の廃止につきましては、市と当該地区の千町川下流地区県営圃場整備事業促進協議会と協議した結果、過去の圃場整備事業を実施した千町地区笠加地区においても字を廃止していることから、当該地区においても字を廃止するとの方針が出され、議会の議決を求めるものでございます。

 別紙をごらんください。別紙の変更調書といたしまして、事業区域内の地番一覧を添付しておりますが、省略させていただきます。

 総筆数159筆でございます。

 なお、調書中、何番から何番までという表示は、地番が3つ以上連続する場合は省略表示できるものでございます。

 後ろから2ページに位置図と概略の区域図を添付しておりますので、後ほどごらんください。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第162号岡山県市町村税整理組合を組織する市町村数の減少及び岡山県市町村税整理組合規約の変更について説明をさせていただきます。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成19年1月21日をもって岡山県市町村税整理組合から建部町及び瀬戸町を脱退させる。これにより平成19年1月22日から別紙規約のとおりに変更するというものでございまして、提案理由でございますけれども、平成19年1月22日、建部町及び瀬戸町が岡山市と合併することにより、岡山県市町村税整理組合から両町を脱退させることに伴い、同組合規約の変更を行うため、地方自治法290条の規定により議会の議決を求めるというものでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。岡山県市町村税整理組合規約の一部を改正する規約、岡山県市町村税整理組合規約の一部を次のように改正する。

 別表でございますが、第1につきましては組合を組織する団体の規定でございまして、ここから建部町、瀬戸町を除くということでございます。

 別表第2につきましては、組合議会の区域と議員数の規定でございますけれども、これも同じく御津郡、赤磐郡を除くということでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成19年1月22日から施行するというものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、議案第163号についてご説明申し上げます。

 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び家賃納入の請求)、市営住宅明渡し及び滞納家賃の納入を求める訴え(和解を含む)を提起するので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求める。

 記といたしまして、相手方、住宅、●●●●●●●●●●。住所、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。氏名、●●●。訴えの提起の理由、相手方は市営住宅家賃を滞納しており、再三再四にわたる督促、催告等に応じないので、訴えにより市営住宅の明渡し及び滞納家賃の納入を求めるものというものでございます。

 瀬戸内市市営住宅条例第43条第1項第2号の規定により、平成18年11月30日を期限として、市営住宅使用料の支払い、入居決定の取り消し及び退去を求める市営住宅入居決定取り消し通知書を平成18年10月30日付で送達しております。

 その後、期限を過ぎた本日まで何ら本人からの連絡もなく、退去期限の翌日の12月1日午前8時40分ごろ、また本日8時20分ごろ、居住の状態を確認しておりまして、本議会に追加議案として上程するものでございます。

 既に、明け渡しの期限の11月30日を数日経過しておりますので、速やかな提訴を行いたいと考えており、議決につきましてもよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 提案理由並びに内容の説明が終わりましたところで10分間休憩いたします。

            午後3時33分 休憩

            午後3時44分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程6 質疑、討論、採決



○議長(中村勝行議員) 次は、日程6、質疑、討論、採決を行います。

 お諮りいたします。

 承認第8号、承認第9号、同意第1号、議案第136号、議案第137号、議案第138号、議案第139号、議案第140号、議案第162号、議案第163号の10件については、委員会付託を省略し、本会議においてご審議の上、ご決定願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、さように決定いたしました。

 それでは、承認第8号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第4号))の質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 13番廣田議員。



◆13番(廣田均議員) 承認第8号です。これの10ページの歳出の1目の一般管理費について、委託料ということで、顧問弁護士委託料ということで説明がありました。牛窓町の環境関係の職員のうちの1名が10月31日付で退職ということで、この人が改めて平成17年4月1日に採用ということで説明が、これは同じ人ですか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 旧牛窓町時代に3名の環境作業員の方がいらっしゃいました。その方のお一人が17年3月31日にやめられるということで、そのかわりとして新たな方を募集をかけたわけでございます。その方の件でございます。

            (13番廣田均議員「もうちょっと詳しく言うてください」と呼ぶ)

 今言いましたように3名の環境作業員の方がいらっしゃったわけですけれども、そのうち1名の方が17年3月末で退職するということで、あとの対応をするために1人の環境作業員を募集いたしました。今回、関係者でございます1人の方が17年4月1日で採用をなされております。そのときの条件として提示した金額が今回低いということで、ほかの2名の方との差があるということでの、その差額分について補償してほしいということで損害賠償をするということでの提議でございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。



◆13番(廣田均議員) 新たに採用したと理解していいと思うんですけど、そのときの採用条件について臨時給ですか。これは採用時に当たって、もう既に決まってあったんでしょうか。いや、いうのが、裁判になるということは相手方にとっても相当の覚悟が要ると思うんですが、市としてもこういう費用が要るということになると、こういう前例を残すとたびたび訴訟になるということが、後々あるんではないかということが懸念されるわけです。そういうことで、採用に当たっての試験があったとか、先ほど説明が簡単にあったと思うんですけど、そういった採用するに当たっての条件はどういう内容であったのか、詳しくお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 採用当時の分は環境作業員ということで、環境作業員といいましても土木作業と同じようにダンプの運転とかおのおの作業をしてました関係で、最初の採用につきましては16万5,200円ということで、最初から本人の方へは承諾を得て、この金額で採用したわけでございます。それで、途中もう一人、3名ございまして、環境作業員さんが3名おられまして、1人の方が10月ですか。途中でやめられるということになりまして、それでこの3名の方、3名ながら火葬業務をやっとったわけでございます。今の新しく入られた方についてはもう火葬業務なしに作業をやっとったわけでございますが、10月の時点でやめられましたので、今の本人にどんなですかな、今の火葬業務の方をどんなかなという打診をしました。そしたら、家族とも相談したい、何日か猶予を置いてどんなかなということなしたら、ほんならやらせてもらいますということになりまして、やはり環境作業の中でも火葬業務があるということになれば、やっぱり今の金額では若干低いということで関係の市町村の状況等も加味しまして、金額を若干上げまして、手当等も今の1体当たり幾らとかという、大体約20万円ぐらいのことにはなったんでございますが、今の3名の方につきましては前も総務部長が言いましたと思いますけど、牛窓の時代に採用されて、行(二)の給料表がございまして、それで10年以上、皆長い方がおられると思うんですが、年々昇給しておりました関係上、本人で見れば同じ火葬業務をやった、同じことをしてるのに差があるということでの訴えでございます。

            (13番廣田均議員「いや、採用するときに……」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (13番廣田均議員「いや、3遍目になるから、2遍目で答えてもらいてえいうのは……」と呼ぶ)

 採用条件が何かということ。

            (13番廣田均議員「はい」と呼ぶ)



◎市民生活部長(青山始正君) 採用条件は今言いました土木作業員と同じようなことでございますので、環境作業員、清掃等もあります。そういうことも草刈り等もやっていただいとるわけでございますが、1人の方がやめられ、環境作業員で火葬をしょうられる方がやめられましたから、今言いましたようにどんなかなということで本人に言いまして、本人の方の了解を得て金額も定めたもんで、本人もそれで了解して今まで来とったわけでございますが、ここで金額的なもんが、同じような作業しょうっても、あくまでもそれは牛窓町で旧来長い間来とられる方とはどうしても格差がありますから、そのことで本人がことしの9月末までは来たんです。それで、あと9月末やったかな、9月末かな。

            (「はい」と呼ぶ者あり)

 9月末でやめるということが決まりまして、そういうことで9月の途中でございますが、今の弁護士を頼みまして、こちらの方へ、市の方へ出してきとるというような形がございます。

 うちといたしましたら、あくまでも本人さんには納得をしていただいて、もう了解はしていただいて、本人も納得した上の金額でやっとったわけでございますが、1人やめられまして、あと2人同じような作業をしとるのに差が若干ありますんで、そのことについて訴えを起こされたということでございます。



○議長(中村勝行議員) よろしい。

 廣田議員。



◆13番(廣田均議員) ちょっと話がよく聞いてみにゃわからんところがあるんですけれども、9月でやめた人が訴訟をしてきたということですね。一たん退職して、火葬業務をしょうった人がやめて、それで新たにやめた人を雇用したと。いや、ちょっと話が……

            (「いや違う」と呼ぶ者あり)

 もうちょっと全体をわかりやすく説明をお願いします。

            (「わかっとる」と呼ぶ者あり)



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 平成17年3月末に牛窓の前おられた方が、環境作業員さんが1人やめられるということで環境作業員で募集したんで、その当時は火葬業務はなかったということで16万5,200円で採用いたしました。それで、本人もそれは納得しまして、草刈り等、ダンプの運転手とか、それやっとったわけでございますが、10月ですか、相手方の方が1人やめられることになりまして、それで今の新たに入りました今の方にどんなかなということで言いましたら、やりますということで、条件については今言いましたような条件で納得してずっと来とったわけでございますが、9月の時点でそういうような訴えを起こされましたので、もう9月末で市の方としたらやめていただいたということでございます。



○議長(中村勝行議員) ほかに。

 藤原議員。



◆3番(藤原忠義議員) 10ページの職員手当、応急対策費の職員手当の中の管理職員の特別勤務手当について、支払いをして、専決でその支払いもして済ませとんですが、この見解について、規則等の今後改正するあれを持っておられるかどんなか、少しお聞きいたします。

 この管理職の特別勤務手当、総務部長が説明にあったように休日あるいは祝日等で、この緊急に必要な場合に勤務した場合には、特別勤務手当を支給すると。なおかつ、年末年始の休日も含めてでございますけれども、こういう条例、規則になっております。いわゆる日曜日に、この台風については日曜日のことだったと思います。これに当てはまったからやったということでございますけれども、この台風そのものが、この条例に定める緊急の必要、その他の公務と、緊急の場合というように解釈できるのかどうなのかというのが、私には不安がございます。というのも、別に定める災害マニュアル、あるいは防災応急対策計画の配備の基準によりますと、管理職はもう当然、台風はすぐ即刻わいてくるもんでもないんですが、気象台、その他観測所等の通報を受けて、管理職はみずから勤務してくるというようになっております。また、その管理者の中で、またいろいろ職員を招集するというような初期の配備になっております。ここで言う職員の特別勤務手当というのは、緊急に要した場合というような解釈になっておると思います。したがいまして、この手当の78人分でしたかね。6,000円はこれは時間帯を見たりいろいろ、1回の時間4,000円ですけれども、時間帯を見て6,000円を出しとる。これはいいと思いますけれども、本来の台風に対する、たまたま日曜日と休日、日曜は週の休日ですが、この日に当たったから、これを出してる。台風で、これに緊急で必要なから出しとるというんであれば、いわゆる平日の、台風が土日ばかり、あるいは休日ばかりに、祭日ばかりに来るんじゃなくて、平日の晩にも勤務を要した後にも来る場合があるんで、この規則にそういうものを具体的に書いて、この特別勤務手当を日曜、祭日以外でも、この台風等になったら出せるようなことで、はっきりうたって出せば、解釈に、考え方に違いが生じないように思いますが、私、今瞬間的に思ったのが、いわゆる今までの防災対策計画、それからマニュアル等を見たら管理職の役割というものは明記されております、ご承知と思いますけれども。これが台風のために出勤して、日曜日だったから出したというんであれば、ちょっと不自然に思います。そうした面で、台風等については、おのずから管理職は来てから率先してやるというのが、行政事務の一環というようにもとれると思います。緊急の場合に出動したという場合じゃないというように解釈できます。その辺のご見解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、答弁させていただきます。

 まず、議員さんもおっしゃいましたけれども、何に基づいて支給したのかということでございますけれども、先ほども説明いたしましたけれども、これは瀬戸内市職員の給与に関する条例第26条に基づきまして支給をさせていただいております。

 この26条でございますけれども、管理職員特別勤務手当ということで、管理職員が臨時または緊急の必要、その他公務の運営の必要により週休日または祝日法による休日、もしくは年末年始の休日に勤務した場合、当該職員には管理職特別勤務手当を支給するというこの規定でございます。

 本来、先ほど言いました休日、祝日、あるいは年末年始につきましては勤務を要しない日ということでございますけれども、また台風が緊急かどうかということでございますけれども、当然台風等、地震も含めてでございますけれども、こういったものにつきましては応急配備計画をもって対応をいたしてるところでございます。

 ただ、それにつきましては、だれが何をするのかという当然役割を決めさせていただいており、台風の状況、災害の状況によりまして、1次であるとか2次とかというような対応をさせていただいておりまして、当然市長、本部長になりますけれども、そういった助役さん、教育長、幹部職、あるいは職員、すべてどこかの配備をしておるものでございます。そういった特別警戒であるとか、そういったものを計画により配備した場合には、当然招集をかけて、それぞれの持ち場の所管のものを対応するということでございまして、緊急に当てはまるかどうかということでございますけれども、私どもの見解は台風等につきましては緊急を要するものであるということで、今回この支給を行っておる次第でございます。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。



◆3番(藤原忠義議員) ここでいう緊急というのは、そういう意味合いじゃないと思います。当然、台風についても、それは管理職の方が大変えれえ目しとんじゃから出しゃいいんですけれども、私が言よんのは、この条例、規則を整備して、それをはっきりとわかるような、市民がやはり管理職の方、あるいは職員皆さんですが、台風等が来れば安全安心な、守ってあげると、事前に早く通報して、それでしてあげるというのは職務の一環だと思います。強いて、緊急的に来てとるというんじゃなくて、やはり出てやられるというのをこのマニュアル等にも示されとるように、管理職はもう気象情報を聞いて、ちゃんともうそれぞれ待機すると、注意報の段階からやっていくというようになっております。第1次の体制においては、管理職はもう全部そろうと、それから警報第2次になれば、もう職員も300人体制でやるというようなマニュアルになっとるじゃないですか。そういう中で、今災害対策本部の話も出ましたけれども、そういう第2次のときに助役、あるいは市長の方へ連絡してするようなマニュアルになっとると思います。そやから、そういう観点から、この台風について、あるいは地震について、特別職の手当を出すというのはいささかでないんですけれども、この条例を整備して、台風が、そういういろんな計画、あるいはマニュアルをつくっておって、それを職務として管理職は早目に出てくるという、緊急に出てくるんじゃないんですよ。そこら辺あたりをはっきりと明記して、この手当の支給をさせた方が、市民感情としてはいいんじゃないかというように考えるわけで、質問しとるわけなんで、その辺を整備せられるかしないか、今回出したのをどうこうと言うんじゃないんです。それは解釈のとらえ違いで緊急じゃということで出しとんですけれど、私の考えは緊急というのはそういうマニュアルをつくって、当然管理職はみずから出てやるというのが示されとる台風のときの執務体制です。それを緊急ととらえて、たまたま日曜日じゃったから、これ普通の日やったら、もちろん一昨年のときは出してないと思いますけれども、日曜日であったから出したということですけれども、今後はそういう市民の方々のいろいろな考え方、市民の方の思いを寄せないという意味から、その規則の整備をして、ちゃんと台風とか地震のときのその手当、たまたま宝くじぐれえしか当たらんと思いますけれど、日曜日、祭日には当たらんと思いますけれども、そういうときにでも出せるような状態にしておいた方がいいんじゃないんですかということを言うとるわけで、もうこの条例で出されとんですから、そりゃいいと思いますけれども、私の考えは台風については、この緊急に値しないという解釈を持っております。

 以上です。ご答弁をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 議員さんのおっしゃることはよくわかります。当然、市の職員でありますので、例えば台風であるとか、そういった場合には当然自宅待機であるとか、そういった配備によって対応を行っておるわけでございますけれども、この表現がわかりにくいということでございますので、他の自治体がどういうような表現でこういったものを対応してるかということもちょっと見当させていただきまして対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかにありませんか。

 奥村議員。



◆21番(奥村隆幸議員) 今の件なんですけれども、内情はようわかりませんが、予算のないときでして、これは代休処理っていうのは、そういうなのでうまく回していく工夫はできんのんですか。今後のこともありますし、それも含めて、それも一つの方法だなと思うんです、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) そのあたりにつきましても今後検討していきたいと。確かに、予算がないということで時間外、日曜等につきましては代休ということで対応いたしておりますので、その辺も含めて検討していきたいというふうに考えます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに、ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑もないようですので、質疑なしと認めます。

 質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に討論もないようですので、討論を打ち切ります。

 これより承認第8号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。よって、承認第8号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、承認第9号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第5号))の質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 柴田議員。



◆24番(柴田巧議員) 最後のページの10ページですけど、アスベストの調査委託料が2つ出ております。さきの説明でもありましたように0.1%以上1%未満のアスベストの調査ということで、ことしのいつだったかも……。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員、マイクを。



◆24番(柴田巧議員) 1%以上の調査というのはありまして、それの対策もあったわけですけど、この今の数字のことで人体に影響を及ぼすというんか、被害がこうむるようなことがあるんですか、その辺はどんなんですか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 例えば0.1%以上で、即ほんなら被害があるのかということでございますけれども、ちょっと私も専門ではございませんけれども、国の方で昨年は1%以上でよろしいと言うときながら、1年たたんうちに0.1にするというのは私どもも本当に困っておる次第でございます。

 それであれば、去年の段階で同じような調査をするわけですので、0.1ということでしていただけりゃよかったんですけれども、いずれにしましても法律等が変わりましたので、基準が1から10分の1の0.1以上を調査して報告しろということでございますので、果たしてそれが、期間にもよると思いますけれども、果たして0.1が含まれておって、ただそれが飛散するかしないかにもよると思いますので、その辺につきましては、もし0.1以上のものがあるということがわかりましたら、その飛散状況も当然確認をさせていただきまして、もしそれが飛散するとしておるならば、当然飛散しないような対策はとりたいということは考えておりますけれども、0.1がすぐ被害があるかどうかというのは申しわけありませんけれども、ちょっとわかりかねる次第でございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 柴田議員。



◆24番(柴田巧議員) 瀬戸内市というのは、国がこうせえと言うたら、ようても悪うても何でも言うとおりにするんですか。やはり瀬戸内市も市長もおりますし、こうして議会もあるんですよ。国に対しても県に対しても、反論するときは反論しなくてはいけませんが。こういうことは今部長が言われたように、言うたようなことを国に対して、県に対しても、国会議員にも言わにゃいけんですが。はいはいと言うて、そのまま予算計上して、お金がねえのに補正予算ばあ組んでどうするんですか、あんた。どうですか、市長、こういうことは市長もいつも言ってるでしょう。国がああせえ、こうせえと言うて、自分たちのことを守ってくれんと、国が率先してくれんと、地域でそれを上乗せした補助を受けてはできないと言ってるでしょう。そういうことで、市長、やっぱりこれは国に対して、県に対してもいろいろこっち側の意見も述べるべきじゃないんですか、どんなですか、市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは人体に関することですから、軽々しくそういうことについて我々が意見を申し上げる、だから体に、もうそれは関係ないから、そんなことまでせんでもよかろうがというようなことは言えません。ですから、国の方も何の根拠もなしにハードルを高くしたわけじゃなくって、根拠があって、それはされたわけですから、それについては守っていかなきゃいけないと思います。これは事人体にかかわる問題ですから、そういう意味での私自身、その辺の勉強が足りませんから、これについて反論するというようなことは、今の段階ではできません。まず、人体に影響があるという前提で、多分そういうふうにハードルを高くされたんだろと、今のところはその程度でございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 柴田議員。



◆24番(柴田巧議員) 先ほども部長も言ようられたように、その明確なこうなったというあれは説明ないんですということなんで、やはり人体に影響があるかないか、その明確な説明を聞いた上で、この事業をやるんならやるという。市長も言われたように、その説明がないんですというて、しないままでそのままこういう事業をやたったらいけんでしょう。やはり、それなりに、これは1%以上、昨年はやりましたけども、いろいろ結果的に調べれば、そういうまた飛散する危険性もあるし、人体に及ぼす影響が当然出るし、こういう場合にはこういうことが起こるという、そうした根底のもとに、だから今回は0.1%から1%未満のそういう少ない部分でも調査をお願いしとると、地方に。そういうように、やはりその根拠をきちっと明確に把握して、こういうことに取り組まないと、ただ国がやれえと言うたから、去年もやった、ようわからんのですけど、国が言うからしょうがねえからやりょんですというようなことじゃ、やっぱり少しのお金かもしりませんけど私は納得できません。やはり、それがほかのことにも波及するようなことにもなるわけで、やはり自分とこの考えというんですか、指針というんですか、そのものをきちっと訴えてから通していかんといけんと思うんです。どうですか、市長、私はそう思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) その根拠については、まずそういうことについては根拠があるから国はそのようにしたんだろうと思います。

 常日ごろ、私が国に言ってるのは、これは全国一律網をかけないと、人体に影響があるものです。私は常日ごろ国に言ってるのは、例えば耐震性の問題であっても、一律に基準を決めるのがいいか、もう全く地震が今までになかったとこだってあるわけです。そういうとこまで同じ形で耐震性をしろと。また、地震があっても、そんな高い、いわゆる阪神・淡路のようなそんな高い地震というのはなかったとこがいっぱいあるわけです。それまでやれということになったら、過剰の耐震の、いわゆる備えをしなきゃいけない、そういうことについては私は国に対して言いたい。でも、これはもう人体のことですから、当然そういうことを調べられてるという前提ですから、私はこういう問題については国の方へいろいろ申し上げるつもりはありません。



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑ありませんか。

 赤木議員。



◆20番(赤木賢二議員) ちょっと聞きます。前回、アスベスト調査は、アスベストであろうと、いわゆる目視を通じて市内の施設、全施設を点検をしたんではなかろうかなと。そして、アスベストとして確認されたものについてはサンプル採取をして、その結果を報告を受け、撤去しなきゃいけない、除去しなきゃいけない部分については除去してきたんではなかろうかなというふうに考えております。

 したがって、今回、前回の調査を受けた箇所、目視して、あるいは調査をし、あるいはサンプル検査をした箇所と今回数カ所説明がありましたが、その辺のダブりはどうなってるのか、そして前回やった、例えばサンプル、目視でまあいいやというところ、あるいはサンプル採取をして持って帰ったそのデータは、どの程度、今回の指針に当てはまるデータはないのかどうか、そして飛散状況もある程度やってきたんじゃなかろうかなというふうに思いますが、その辺はどうですか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 先ほどのご質問でございますけれども、確かに昨年度、17年度におきまして、例えば市長部局でございますけれども、10施設、11サンプルを採取いたしております。これはあくまでも先ほどおっしゃったように目視して、石綿がある可能性がある施設でございますけれども、それを調査した結果、10施設11サンプルを採取し、そのうち3カ所が、あくまでもその時点の基準は1%以上の含有率ということでございましたので、それによって3カ所が発見されたということで、その3カ所については当然除去工事を行っております。ただ、あくまでも1%以上ということでの確認というか、検査を行っておりますので、今回それ以下であった場合、0.1以上でございますので、ほとんど同じ施設でございます。今回調査しようとするのは同じ施設でございます。基準が1から0.1に変わったものですから、同じものをまた同じように検査して、今後10分の1のオーダーでの検査になりますけれども、それによってまたサンプルを採取し、やっていくということでございます。もし、それが0.1以上であれば、当然ながら、また撤去工事であるとか、封じ込めという作業をする必要があるというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 赤木議員。



◆20番(赤木賢二議員) どうもダブってのまたサンプル採取と検査というのかな、ようですが、そのときの報告を受けられておると思うんですけれども、サンプル検査結果を。そのときには1%以上のデータしか出してこなかったんですか。サンプル検査をして、その結果、その中には何%の含有がありますよと。したがって、ここは0.何%の含有ですけれども1%以下ですから、これはもう除去しなくてもいいですよと、そういう判断材料がその当時はなかったんですか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 議員さんおっしゃるとおり、その時点で私どもの調査、多分ほかの市町村も同じなんですけれども、1%での判断をいたしております。1%以上あるかないかの判断をいたしておりまして、1%以上のものについては当然、今除去いたしておりますけれども、先ほどおっしゃったように、それが1.5であるとか、0.7であるとかというような調査ではございませんでした。ですから、私どもも同じですけども、他の市町村も同じようにこの調査は実施されるはずでございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 学校教育施設、社会教育施設、含んででございますが、先ほど総務部長がお話をされましたように0.1%以上ということだけの検査しかしておりません。だから……

            (「1%じゃない」と呼ぶ者あり)

 1%以上ですね。1%以上の検査しかしておりません。そういうことから、ダブりということになります。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに質疑ありませんか。

 木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) この財源を繰越金、いわゆる一般財源で対応しとるわけですけれども、急に国が9月1日の法改正で、国からするんであれば、これはもう当然国が補助金なり国が負担金を出すべきでありますので、しっかりそのことを市からも、本当に仕事をあれをせえ、これをせえと言ってもお金は全く出さなくって、皆さんの大事な税金、それこそみんなきゅうきゅうしてるところにするということで、ぜひそのこともしっかり、当初から法律が決まっておれば、それはある程度、もう予測をされるんですけど、年度の途中でいきなりぱっと法律決めて、じゃああんなとこをして早く報告せえということになると、もうこの専決処分でするしかないという。私どもは専決処分を、本当こう余りいいというふうには決して思っておりません。住民の皆さんにもやっぱりいろんなことも報告しながら、やっぱり議会で議論するという立場にあるわけで、これ本当に市長じゃありませんけど、国が本当にけしからんというふうに思いますので、そのことはぜひ何かの機会にお伝えいただきたいというふうに思っております。



○議長(中村勝行議員) 答弁は。



◆17番(木村晴子議員) よろしかったら市長。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは先ほども申しましたように人体、いわゆる健康にかかわる問題ですから、先ほども申しましたように他の国の決め方とかというんじゃなくって、だから国もその辺はいろいろ検討した結果、早い方がいいというように判断をされたんではないかなと推測をいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 国等の補助の関係でございますけれども、昨年、17年度におきましては若干の補助金はいただいておりますけれども、今回の調査については今の時点ではまだ補助というのは、まだ確認されておりません。ただ、そういったものはぜひいただきたいというふうには感じております。



○議長(中村勝行議員) よろしいか、よろしい、いいですか。

 木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) それもさきにやっぱり地域から、自治体からのいろんな要求がやっぱり功を奏すると思うんで、黙っている手はないと思うんで、本当に国民の人体に影響をする大変なことで、これはもし肺が吸収すれば後々健康被害にあるというのはもうわかり切ってることですので、もともとアスベストというのは、これは国がその当時はいいということで、今になってこれはよくないということになったんで、事の起こりはやっぱり国にも大きな私は責任があると思いますので、ぜひ頑張って国の責任として、このことは国民の健康を守る責任があるということで、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 答弁よろしいか。

 ほかに質疑ありませんか。

 松本議員。



◆5番(松本和生議員) また、今後も同じように変更があるかもしれませんので、次の検査方法などをしっかり考えてやっていただきたいと思います。その辺、どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 確かにおっしゃるとおり、こういった形で基準をどんどん下げられますと、確かに私どもも大変でございます。ただ、その検査方法が果たしてどこまでできるのかというのも業者の方に確認いたしまして、0.1以上しかできないのか、それ以下のオーダーでの検査ができるのか、当然そうなると費用面も変わってくるのではないかというふうに思います。

 0.1以上の分析ができる業者は余りないというふうに聞いておりますので、その辺は業者の方と相談してみたいというふうに考えます。



○議長(中村勝行議員) よろしい。

 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) ちょっとわかりにくいんで素朴な質問ですけど、1%追及するんと0.1%を追及する検査状況というのは違うんでしょうか、同じなんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) その辺につきましては、私も専門でございませんので、その辺ちょっとわかりかねますけれども、器械で多分調査するわけですけれども、そういった分析の能力の問題もその器械のそういったものもあるんではないかというふうに思います。さきにも言いましたように、この調査ができるのは県内でも数カ所というふうな話もお聞きいたしておりますので、多分どこの市町村も同じところへ集中するのではないかということもお聞きはいたしておりますけれども、その辺含めて業者と話をさせていただけたらというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) それでは、今まで何カ所かとって帰られたサンプル、これはまだ幾らもたってないのであるんじゃないんですか。その辺と、それからもう一つ、今までに採取した中で1%以上が合格基準に今までなってましたけど、検査した時点でそれより以下のものもあったと思います。以下だから、それは合格だというものになっとるんじゃないんですか。そこにちょうどに合わしてあるんですか、こういう検査は。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 去年の段階ではあくまでも1%ということの基準で調査というか、判断をさせていただいておりますので、多分その1%を超したものについてのみしかわかってないと思います。

 サンプルの件でございますけれども、当然昨年持っていっておりますけれども、それが今業者へあるかないかというのはちょっと聞いてみないとわかりません。



○議長(中村勝行議員) よろしい、日下議員、よろしいですか。

            (14番日下敏久議員「はい」と呼ぶ)

 室崎議員。



◆15番(室崎陸海議員) 総務部長、ちょっと話がよう理解できないんですけど、1%以上のサンプルで今説明があった0.1%の検査ができるかできないかわからないというような答弁だったように思うんですよ。1%以上の今までは検査をしたけれども、今度は0.1を基準にして検査をするんだと。そこらあたりのできるかできないかわからない、0.1の検査ができるかできないかというようなあやふやな答弁をせられたと思うんですけれども、あやふやな状態でここの99万8,000円の予算をどのような組み方をしたんですか、委託料。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) ちょっと私の説明が悪かったんかもしれませんけれども、昨年はあくまでも1%という基準をもちまして調査をしたと。そのときに言いましたように0.7であるとか、そういった形での調査をしてません。あくまでも1%を超してるかどうかという判断で去年は調査をいたしております。ですから、先ほど言いましたように、そのときに例えば0.7とかいった数字で調査ができるかどうかわかりませんけれども、しとけばひょっとしたら今回それも助かったのではないかという気はしますけれども、いずれにしても去年はあくまでも1%を超すか超さないかの判断での調査でございました。今回はそれが10分の1の0.1%以上が対象になったということですので、当然0.1を基準にそれの上か下かということでの調査を実施していただく、分析をしていただくということになろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) 室崎議員。



◆15番(室崎陸海議員) その1.の以上の、それ以下のやつはそこらの、これは0.5とか0.7とか、これはだから該当はしないんだというようなデータは、当然調査委託をしてるんですから、1か1の上か下かぐらいのデータは残ってなかったら、これは業者のいいなりのその状態で、あとのやつはもう全然1以上の、それなら1.1の場合と0.9の場合の状態の、1を基準にした前後のデータも全然残ってないということなんでしょうか。そういうふうなずさんな調査委託というのは私も納得がいかないんです。そして、今度は1の数値と0.1の数値の予算の組み方というのはもう一緒なんですか。1の調査のときも0.1のこのたびの調査の費用も1件に対して同じような金額なんでしょうか、それとも特別に0.1の、1のコンマで調査した予算とこのたび0.1のコンマで調査でする金額の差というのは、1件に対しての、どのように把握しとんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 何回も同じことを言うて申しわけありませんけれども、去年の場合、1%を超すか超さないかということですので、例えば同じ1つのものを見ましたと。それが1%以上のあるものについては当然撤去しておりますけれども、ただ1%の基準ですから、例えば0.9であっても1%未満であると、それは0.1あるのか、0.9あるのか、全くないのかということはわかりません。ですから、今回その基準が0.1のオーダーまで下がったものですから、当然同じものをある可能性がありますので、調査をしていくということでございます。

 今回、予算組みをいたしておりますこの金額でございまけれども、これは見積書をとっておりますけれども、一定の分析方法というのが国に定められておりまして、今回やろうとしておりますのはその0.1の判断ですけれども、これにつきましては分散染色法及びエックス線解析分析という方法を用いましてやると。この場合、1件当たりが3万5,000円かかりますということでございます。それから、その後、今度は飛散の関係ですけれども、もしそれが0.1以上あった場合、含まれているということの結果が出た場合におきましては、今度は空気中の飛散濃度をはかる必要がございます。これにつきましては1件あたり5万円ということで見積もりをとっておりますので、それでもしあれば実施していくということでございます。

 ちょっと昨年の分析表を、ちょっと今資料を持っておりませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 室崎議員。



◆15番(室崎陸海議員) 大まかな大筋の理解はできましたけれども、やはりこれは国の予算が幾らつこうとも、これはやはり住民の税金を使っての調査なんですから、やはり1.であろうと0.1であろうと、その1件に対しての調査をしたら、これはこれぐらいの数値だったというデータは、当然良心的に業者も提出するべきだし、行政の方もやはり、これは極端な話が公共のAという施設の数値はどれだけだったというようなきちっと数値だけは提出させて、説明ができるような状態は必ずつくってくださいよ、これからは。それはちょっとルーズ過ぎるんじゃないんでしょうか、やり方が。ただ、先ほども話を聞いてたら、国がやれと言うたからもう仕方がないからやるんじゃというような流れで行くから、こういうふうなずさんなことになるんであって、我々瀬戸内市独自の、やはりこれから住民に対しても安全で安心な町をつくる上においては、やはりそれなりの、どうであろうとも今後の対応に対してでも、この数値というものはきちっと1件に対して0.01であろうと0.1であろうと1であろうと5であろうと、その数値の資料の提出というのは、当然お金をかけて、支払っているんだから、それぐらいの良心的な業者を選んでください。二度とそういうふうな、見積もりだけ、どういうふうな状態でこの業者を指名したのか知りませんけれども、やはりそこらももう少し厳しい態度で、財政逼迫の折に、どうであろうときちっとした対応の住民説明ができ、また議会でも説明ができるような対応だけはきちっとしてくださるようにお願いしときます。



○議長(中村勝行議員) 答弁。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 確かに、議員さんおっしゃるのはようわかります。いずれにしましても、この検査、分析方法というのは国の定められた方式といいますか、分析方法によって行うということになっておりますので、そういったものが対応できる業者であればいいと思います。

 先ほども言いましたように、0.1以上であるとか、数値が例えば0.15であるとか、そういうふうなオーダーで出せるのかどうか、この辺についてもちょっと業者の方へ確認をしてみたいというふうに考えます。



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑ありませんか。

 小谷議員。



◆11番(小谷和志議員) 済みません、何回もなると思うんですけど、私もちょっと見方を変えて質問させていただきます。

 前回目視をして、資料的なものでこことここというふうにサンプルをとって調べて、1%以上ということになっておりますが、今度はかなり基準が厳しくなって0.1以上ということは、今までのところを対象にされたのか、それ以上に設計図ですか、建物の材料、材質とかを持っていった上で、その委託先の企業がここには0.1以上あるのかないのかというそこまでの確認をしていただいて調査したのか、職員がこことここじゃないんかという感覚でそのサンプルを持っていかれたのか、その辺の判断は基準が厳しくなった上で、どの方が判断して、何カ所かのサンプルを調査していただいたのでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) この件につきましては、昨年度も説明させていただきましたけれども、まず各部署におきまして石綿を使っとる可能性があるところを出してくださいということで、各部署から一応資料を集めました。その後、私ども、見てもすぐにわからない、素人でございますので、そういったものを専門のコンサルにお願いいたしまして、一応各施設を見ていただきました。可能性があるというものについて昨年度調査をしております。したがいまして、今回もそれに基づいて調査を実施していきたいというふうには考えております。



○議長(中村勝行議員) 小谷議員。



◆11番(小谷和志議員) 実施していきたいじゃなくて、もうしとんでしょう。その厳しい基準の上でのコンサルをまた依頼して、そういう可能性があるところを何カ所かされたということですね。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) あくまでも専決処分は11月6日でございますけれども、まだすべて完了はいたしておりません。今、採取しておるとか、そういった状況でございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに。

 馬場議員。



◆9番(馬場政?議員) 石綿、アスベストと、それからガラスウール、違い、これを調べるためには、さっき言いましたエックス線の解析しかないというふうに思います。私もうっかりしましたけれども、物量をあらわす1%以上、0.1%以上という数字をある資料の中から重量で出してくるわけですけれども、多分1本1本重量をはかってるんではないと思います。エックス線の解析をして、ピークの高さを調べてると思います。これは同じ1グラムの中に、多分石綿を入れてエックス線で解析したものと比べて多いか少ないかで判断してるんだというふうに思います。ですから、前の資料があれば、ある程度、それもわかるんではないかと思いますんで、その辺も聞いてみてください。そういう検査を多分されてます。何でそれを残してなかったのかというのはちょっとよくわかりませんけども、今度は多分0.1%の資料を別につくって、それと多分比べて、ピークの高さが低いとか高いとかの多分数値が出てないっていうのは、多分そういうふうに1本ずつ取り出して重量をはかって、多分1.1%とか、さっき言われたように0.9%が合格とか、多分そういうやり方をやられてないんじゃないかなというふうに思いますんで、確認なり、いろんな方から質問があったわけですから、そういうところもきちっと確認をしといてください。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 前回の調査結果もそういった資料もございますので、その辺を踏まえて今回の検査に反映させていけるものであれば、生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに、ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 柴田議員。



◆24番(柴田巧議員) 反対討論でしょう。



○議長(中村勝行議員) 反対討論からお願いします。



◆24番(柴田巧議員) さきの教育基本法でのヒアリングというんですか、でも多額なむだ遣いをされた経緯がいろいろテレビ、新聞等でも報道されておる。そうした国が示したこのことに、そのまま予算をつけるということは私はもう大反対ですので、この議案に対しては反対いたします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) ほかに討論ありませんか。賛成討論ありませんか。ほかに討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに討論もないようですので、討論を打ち切ります。

 これより承認第9号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(中村勝行議員) 起立多数です。よって、承認第9号は原案のとおり承認することに決しました。

 次は、同意第1号瀬戸内市教育委員会委員の任命について質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 19番木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) 人事案件なんでちょっと言いにくいんですが、昨年もやはり質疑というんですか、お尋ねしとんで、やはりことしもお尋ねしたいと思います。

 昨年はちょうど新市になって1年の方が任期をお迎えになって、改めて4年の任期をということだったと思います。今回は合併して2年ですから、あと3年の方や4年の方が次々おられます。それから、教育委員さんの略歴、私の頭ですよ。考えてみて、中学校の校長先生やらで、中学校教育に精通された方が委員の中にはほとんどであると。小学校教育に携わられた方が私は1人は思い浮かぶんですが、それからこの選任の提出の流れからしましたら、最後に教育委員4年の来られた方まで任期が次々4年で行くような流れになって、人事が停滞するんではないかという気がまず私はしとります。特に、教育基本法の改正とか最近の子どものいじめの問題とか、日々変わっておりますし、現在教育委員になられとる方の年齢はかなり高齢になっております。この方の場合も満70歳ですね。それからしましたら、やはり考え方も、その人物がどうこう言うんではなしに、教育委員会とか市の今後の児童・生徒の学校教育はこうあるべきだということからしたら、人事もやはりその辺から考えていく時期に差しかかっとんではないかなと、私はそう思っとります。この石原先生がどうこう言うんじゃなしに、教育委員会として、それから市のトップである市長として、流れが、去年も1年の方を4年、選んだ。今回、2年任期が来られた方をまた4年選ぶ。来年は3年の方が出てきますからね、必ず、選任、4年の任期を、判断せにゃいかんわけですよ、議会も。ですから、その辺の根本的な学校教育、それから教育委員さんはどうあるべきかとか、年齢構成とか、いろんな、私は年齢は高い方から低い方までというんで、若い方までおられて、いろんな考え方で教育行政やっていただきたいと、そのように思っておりますんで、その辺をどういうふうに考えられとんか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 石原先生は小学校のご経験もございます。それから、年齢のことでございますけれども、確かに高齢ということではございますが、まずはベテランといいますか、そういう方にお願いをしたいと。

 ただ、木下議員さんのご意見も十分取り入れて、今後人事につきましても考えてまいりたいと、そのように思っています。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに。

 柴田議員。



◆24番(柴田巧議員) さっきの話聞いておりますと、市長、教育委員というのはそうした校長先生を経験した、中学校、小学校、そういう人を基準に選んどんですか。私は、そうじゃなくして、やはり幅広く、農業しとる人でもって教育に熱心というんか、教育の物すごい知識を得た人もおる。漁業しとる人だっていっぱいおるんですよ。私はそういうふうに何か先生をされた方が教育委員にふさわしいような何か状況にとれるんですけど、そういう考えをお持ちなんでしょうか、どんなんですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 我々はこの教育問題もそうでございますけれども、やはりアマチュアリズムを余り取り入れるということはよくないなというように思っております。先生の中でも斬新な考え方、いろいろお考えを持っておられる方がおられますから、そういう方の中で議論をしていただくということがいいのではないのかなというように判断をしております。

 ただ、政策的にやはり県の教育委員会との関連がありますから、いわゆる行政的にもプラスになる方を選んでいきたいというように思っておりますが、今後は幅広い考え方、とらわれない考え方もしていきたいというように思っているので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。



◆24番(柴田巧議員) 市長、アマチュアリズムか何言うたか知らんけど、素人じゃおえまあ、やっぱり教育に精通してないといけませんというような言い方に私とれますけど、やはり人間が、皆それぞれの立場で、どの種目がどういう考えが、どんな職業をしとったからということは関係ないと思います。そういうふうな偏見というんですか、人間を差別したような職業について選び方をされたら、今の日本の教育の、荒廃いうのはどんなんですか。いじめ問題なり、毎日ああやって新聞に書きまくっとるですが。そういう発想からそういう問題が生まれとんですが。いろんな委員の方がおって、いろんな意見を集約してこそ、いい教育、いい現場ができるんですよ。あなた、素人やこがそういうとこへさばかることじゃねえ、そういうことは教育委員会の委員は学歴、学歴じゃなしに今まで教育に従事して、そうしたプロがやらなきゃいけないような言い方をするけど、とんでもねえ話ですよ。

 待って、私、物言よんのに、あなた手を挙げたらいけんでしょうが、おめえ。ごたばあしたらいけんよ、法律がある、これもちゃんと、規則が、会議規則にのっとってやってくださいよ。議長、どんなんですか、これは侵害ですよ、私の発言中に手を挙げたりするのは。ちょっと、あんた、議運でもうこのことをきっぱり市長に言うてくださいよ。きょうだけじゃないですよ。今までも何回もあったですよ。私が発言しとる間に、議長、議長と言うて手を挙げる、本当に。



○議長(中村勝行議員) 後で注意します。質問に入ってください。



◆24番(柴田巧議員) そりゃそうじゃ。そういうふうに本当、市長、もっとそういう本当に根本的な頭の入れかえがなかったら教育問題というの、本当に子どもがいい教育を受けて育つ環境はできません。大体、そうでしょう。もうそういう市長の下でどんな教育長ができたって、あなたが市長ですが。やっぱり学校じゅう、もう全体でたらめになってしまいますわ。瀬戸内市は特にこれでは。私はもうそういう考えでなくして、本当にいろんな職業の人でも本当に子どもを育てる、子どもを大きくする、勉強さすだけが教育じゃないんです。やはり子どもがすくすく育つ、健全な子どもを育てる、市長もよう言ってるでしょうが。瀬戸内市は元気な明るい、何やら、子どもの環境もいいし、何かそんなことを言われるでしょう。その中で、あんた、いじめとかなんとか問題、いろんなとこで起こってきよる現状ですが。その辺をもっと、どう言うんですか、もっと一般的な考えで、やっぱり人選をやっていただきたいと思います。

 何もこの先生が悪いとか、私はええとかというんじゃなしに、そういうふうな選び方だけに徹している、偏った考え方で人選するのは、私はどうかよろしくねえような感じも、よろしくないということはないですけど、ほかにももっと方法もある、方法というんか、もっといい人材の選び方もあるんじゃないんかなということを思っとんです。どうですか、その辺で答弁してください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 大変失礼しました。もうお話、終わったかんと思ったんで、済みませんでした。そういう意味で申しわけなかったと思います。

 この教育委員さんを選ぶということについては、いろんな流れが、新しい流れも出てきてると思いますけれども、学校の先生、校長先生を経験された方もたくさんまだほかにはいらっしゃいます。そうした中で、いわゆる人選をするときに、やはりどうしても新旧織りまぜて、先ほど申しましたように議論ができるような形の人員構成をしなきゃいけないなというように思っておりますので、先ほども申しましたけれども、ご意見をいただきましたので、今後はそういう動きも参考に人選をさせていただきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。



◆24番(柴田巧議員) 市長、もう大事な、本当問題ないんですよ、人選は特に。だけど、私は何も教育に携わった人が教育委員会に入るんが悪いと、そういうことを言っとらんですよ。当然、そういう専門家というんですか、やっぱりプロフェッショナルというんですか、今までそういう教育で精通した経験を持つ方もいらっしゃらなくちゃいけんし、またそれだからといってほんならほかの人、だれでもええという意味じゃないですけど、やはりそれにまさるいろんな、いわゆる仕事の上やいろんなことで経験されてきて、人間の生き方についても非常に厳格に生きて、やっぱりそういう教育委員会の場で発言する人もいると、いろんなそういう中でふさわしい人がいると思うんです。ぜひ、そういう目で、もっと大きい器の中から、そういう子どもを育てるもとです。教育委員会、指導するところの先生を預かるところのもとなんですから、やはりやっぱりそういう広い、大きい気持ちで人選をして、やはり本当にいい子どもが育つ環境をつくってほしいなと、以上です。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 答弁よろしいか。

            (24番柴田巧議員「はい」と呼ぶ)

 ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑もないようですので質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本案は討論を省略し、原案に同意することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、同意第1号は原案に同意することに決しました。

 ここで皆さんにお諮りいたします。

 本日の会議は、時間を延長して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長して、これを行いますので、お願いします。

 次は、議案第136号岡山県市町村総合事務組合の組合市町村数の減少及び規約の変更について質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 これより議案第136号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第137号岡山県南広域市町村圏振興協議会を組織する市町村数の減少及び岡山県南広域市町村圏振興協議会規約の変更について質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 13番廣田議員。



◆13番(廣田均議員) 間違いました、済みません。失礼しました。済みません。



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 討論を打ち切ります。

 これより議案第137号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第138号岡山市外3町衛生施設組合を組織する市町村の数の減少及び岡山市外3町衛生施設組合規約の変更について質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 廣田議員。



◆13番(廣田均議員) 岡山市外3町衛生施設組合の私は議員をしておる関係上から質問をさせていただきますけど、この名称が神崎衛生施設組合ということになるわけですが、いろいろと文言が瀬戸町が合併したことによって規約の改定になるわけですが、この規約を差しかえをする経費、それから看板等があると思いますが、これに要する費用はどのくらい……。



○議長(中村勝行議員) 議案に対する質疑をお願いします。



◆13番(廣田均議員) それでは、この規約の中で瀬戸内市が4人から3人になるということですが、この平成4年度以降の設置に係る施設の建設費の配分からいきますと将来的にはこの4年度以降の設置にかかわる施設の建設費が70.4と29.6ということでいきますと、瀬戸内市の、12人ですが、12人の割合でいきますと3.558ですか、3人以上となるということで、7.何ぼと3.幾らということになると、4人おる方がベターじゃないかと、こういうふうに思いますけれども、その点はどういうふうな検討を持ってこういうふうになったんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今の人数でございますが、岡山市が8名、それから瀬戸内市が4名、赤磐郡瀬戸町が2名でございます。この岡山市につきましてはもう瀬戸町が今2名分が岡山市へ入るわけでございますので、岡山市は8名そのままでございます。それで、瀬戸内につきましては4人が3人で1名減りまして、11名になりまして、今負担割合で言われますけど、この場合の負担割合でいきますと岡山市が70.4で瀬戸内市が29.6ということで、10ということになれば7、3ということになるので、若干岡山市が人数からいえば若干多いんでございますが、一応そういうようなことでこの組合の方でそういうように決められて、新しい規約がなされとるということでございますので、議員さんの数がふえればやはり経費的な議員さんの費用等もかかるということもございまして、そういうことでご了解を願いたいと思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに質疑ありませんか。

 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) この規則については平成19年1月22日からというて書いてあるんですけれども、今瀬戸内市から4名議員さんが行っていますけど、次の議会には3名しか出席できないんでしょうか、どんなんですか、これは。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 次の議会にはもう3名で、合併、この規約が通りましたら、またおのおのここで岡山市と瀬戸内市が、瀬戸町はあれですけど、あれやりますんで、一応今議会で通りましたら正式にまた新しく3名の選任ということで、1名減った人数で選出をお願いしたいと思います。そういうことですんで、1月22日はもうはや合併して、日でございますので、3名ということになっております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。



◆14番(日下敏久議員) それでは、今ここに議題として載ってある138号と、この内容については岡山市外3町衛生施設組合の議会の中で審議はされておるんでしょうか、されてないんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) しばらく休憩します。

            午後5時2分 休憩

            午後5時16分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) ちょっと流れを言いますと、この規約の変更につきましては事務局の方でたたき台をこしらえまして、管理者会議があります。市長、助役、担当課長が行きます。この管理者会議の方でご了解をいただいて、今回の規約の変更に至ったわけで、本来ならば組合の議会の方へ諮るべきではあったと私は思いますけど、そういうようなことで……

            (「要らんことを言わんでもええんじゃ」と呼ぶ者あり)

 それで、今後のことでございまけど、今4人が3人になります。これは新たに今回規約の議決をいただきましたら、新たにもう組合の方から3人の組合議員さんの方の選任をお願いするということで、それで12月中に、多分急いでおりますので、県の方へ申請をいたしまして、1月の初めに県の方でこの名称等、この規約の組合の方の変更の許可が出まして、1月22日に合併はするんですが、次回の、今の事務局の話によりますと組合議会を2月にやる予定でございますということでございまして、とりあえず管理者会議へ諮って了解をいただいておりますということを事務局の方は言っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか、よろしいですか。

 日下議員



◆14番(日下敏久議員) ほんなら、最後に済みません。ほんなら、決められたのは市長さんと部長さんが出席なさって決められたんでしょうか、その辺。管理者会議は市長、助役ですか。そういった意見は何かその中でいろんな論議はされましたか。もう向こうのテーブルにこの案が出とったものに、しゃんしゃんで終わりましたんでしょうか、その辺について最後にお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この瀬戸町が岡山市へ合併するということで、いわゆる名前とそれからその構成をどういうふうにするかということについて、いわゆる事務局案が出まして、それについて検討させていただいて、我々執行部とすればいいだろうということで、案が認められたということになっておるわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 市長、今の日下議員の質問は、そのときに組合議員の方に組合でそういうことを公表するべきじゃなかったんかという質問もあったと思う。そういう話は、その管理者会議のときに議論が出なかったかについては。

 市長。



◎市長(立岡脩二君) その件についてはございませんでした。



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑はありませんか。

 小野田議員。



◆6番(小野田光議員) 何もなかったということで、大変寂しいなと思っておるところでありますけども、それはこの間、議会があったより、聞かれよ、部長、聞いてよ。よりもちろん前にそういった提議が当局の方に来とったわけですね、ちなみに。いうて今言われたと思うんですけども、そのことを言うてくれんかったということなんですけども、それがもとできょう朝から4人はもうみんな物言わんですよ。だれがおりる、だれがおりるというて。それだけ、私ら一生懸命、この件についてやらせてもらっとんです。議会の代表で出させてもらって、もちろん自分が代表で出させてもらって一生懸命やっとんのに、そういったことを伝えてもらえないと、説明責任がないんかと、市長、助役、部長、どう思われます。

 これでもし、前回、議会のときに、だれが最後かわからんですけども、もう今までお世話になりました。もう会えるかどうかわかりませんけどということをだれも4人言ってませんよ。今度行くときは3人ですから。そのあたり、助役、どう思われます。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 先ほど市長もご答弁申し上げました管理者会議というのは10月2日に行われたわけでございますけども、また私も参与という立場で同席いたしておりまして、そのときに細かい説明というか、それはなかったように思いますが、こういうご時世であるので、もともとご存じかと思いますけども、数年前までは全体21人の議員数がおられたんです、このし尿議会は。それは大きな施設の整備という大事業がありまして、そういう議員数でずっと推移してたんですけども、それが14人、全体を3分の2にしようということで14人になったと。今回、またそれを11人ですか、少しまた減らそうということでございますが、その管理者会議のときには細かい説明なり議論もなかったわけでございまして、出席した1人として、その結果等について議員の皆さん、関係の議員の皆さんにご説明をするべきであったのかなというふうには思いますけれども、ただこれは議会のことでございまして、その後にし尿議会が開かれておるわけです。ですから、管理者会議っていうのはその執行部側としての協議をすることであって、その議会のときに管理者なりからそういうことについての、本会議中でなくても結構ですけれども、そういう議員の皆さん方にお話があるべきであったのかなというふうには思います。同席しとった者として、そこら辺についての思いが、そこまで至らなかったということについては私自身、今後に生かしていきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) よろしい。

 小野田議員。



◆6番(小野田光議員) そういった説明も一切なく、和気あいあいと議会も進んだわけではありましたけども、そのあたり、どういうんですか。うちらがお世話になっとる、岡山市にしてみたらお世話をしとる、させてもらっとるというのが幾らかその辺もあるんですかね。それに対して、やっぱり言うべきことはきちっと言うと、その分もやっぱり応価分というのは対価、払っとるわけですから、そのあたり、一歩も引くことはないと思います。やっぱりきちっとそのあたりは市の代表で行ってるわけですから、そういったことは前もって、そういうことがあったんなら、市長は病院に入院されとったんかどうかわからんですけども、助役なり部長からそういったことは前もって言うてほしかったと、そう思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 岡山市の方は、執行部も含めて議員さんもそんな、ちょっと言葉は悪いかもわかりませんけれども、うちが主体でやってるんだというような、そういう言葉も態度もありません。やはり一緒にやってるということで、大きい小さいで分け隔てをするようなことはないと私は思っております。



○議長(中村勝行議員) 小野田議員。



◆6番(小野田光議員) 市長がないとおっしゃるんならなかったんでしょう。ただ、当局、我が市においてのそういった説明責任はあってしかるべきであったと、そう思いますけども、部長、助役、どうです。あとの2人は市長が入院中、おられんかった後もおられたわけですから、2人ともちょっと答えて。知っとるわけでしょう、あなたも。いやいや、今聞きたい、この2人に。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 部長というあれがありましたけど、当日は部長は都合によりまして出席していたのは市長と私と生活環境課長、3名です。合同会議でございます。管理者、参与会議、それから担当課長会議の合同の会議でございました。そのときにしっかりと主張というお話でございましたけれども、それに出席した私といたしましては、こういうご時世のことですので、議員さんの数を減らすことについて、そんなに深く考えなかったと。ただ、その後で関係の議員さんにその辺のお知らせをということはした方がよかったのかなというふうに思いますけれども、先ほども言いましたように、その後でし尿議会が、組合議会があったわけでございますので、当然にそういうことについて事務局なり管理者から議会の議員全体の議員の皆さんに、そういうご発言があってしかるべきだったのかなというふうには思います。同席しておりました立場上、そういうことについての配慮が欠けてたというふうには思います。



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑ありませんか。

 小谷議員。



◆11番(小谷和志議員) 言わにゃ1人から外れるかもしれんから。もう皆さん言うてくださっとんですけど、助役、今細かい説明がなかったというて言われた、その後議会があって、議会に出席されていたときにこの規約の変更とか、その議会中何もなかったのは知っとられとる思います。その知っとられる中で後ほどでも、さっきも言われた思うんですけど、僕たちに、議会議員に報告がなかったということであります。その10月2日でこれ全部が完全に渡されてたわけですか、この内容的なもんは決まっとったんですか。細かいのを説明がなかったというて言われた、先ほどほかの議員からの質問の中で、この規約変更の内容というものはいつできたんでしょうか。人数云々じゃないんですよ。手続上、私もよく知らないんで教えてください。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 10月2日の管理者会議、参与会議、担当課長会議、合同会議においてそういう話がなされたそのときに、きちっとした議案としての体裁というのはまだできてなかったように思います。その後の手続関係についてもそのときに特に事務局からの説明等はございませんでした。ですから、先ほど来申し上げておりますように、その後にこの組合議会が開かれたわけでございますので、その組合議会の席で、あるいは議会終了後でもよかったんでしょうけれども、管理者あるいは事務局からこういうことを構成団体の議員の皆さん方に、今後各市町の議会にお諮りするんでよろしくというようなことが事前に話があってもよかったのかなというふうに思いますし、それがなかったとしてもその席にいた私たちとして、関係の議員の皆さんに早目にお知らせをしとくべきだったのかなというふうには思っておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) よろしい、よろしいか。小谷議員、よろしいか。

            (11番小谷和志議員「よろしい」と呼ぶ)

 山口議員。



◆23番(山口光明議員) どうもようわからんのですけども、この施設組合の規約というのは議会もあることなんでやはりそっちが先に、規約が決まった後各岡山市また瀬戸内市の議会で規約の変更というようなんが出てくるんなら私は筋が通ると思うんですけども、この施設組合の議会で規約の変更というのも全然出てなしにここへすっと出てくるというのがおかしいと思うんだけど、これはどんなですか。規約の変更というたらやはり議会が先に規約の変更オーケーが出て、今度は大きい瀬戸内市とか岡山市で変更するのが筋じゃないんですか。そこら辺はどんなですか。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) この規約、組合規約の変更については組合議会で審議してそれから各構成の地方団体が審議するという形になっておりませんで、最初から構成団体の議会に諮ってそこでオーケーが出たものを県の知事の認可を求めるという、そういうスタイルになってるようでございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。



◆23番(山口光明議員) ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────



○議長(中村勝行議員) 今の発言は取り消してください。



◆23番(山口光明議員) 取り消します、はい。みんなわからずして最終的にこういう議会、瀬戸内市なら瀬戸内市の本会議で決められたら意見を言おうようも何にもできんようになるんじゃないですか。やはりそこら辺がどうなっとんか、そういうふうになっとるというんなら仕方がないんですけども、筋が違うんじゃないんかなと思うんですけど、どんなですか。もう一遍それを。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 手続的には先ほど申し上げましたような手続において規約の変更が県知事から認可がおりて成立するといいますか、そういう形になっとるようでございますので、ただ私たちもちょっと勉強不足なところがあったようには思います。先ほど来申し上げておりますように、議会議員に関することですから、組合議会のときに議決案件でないにしてもそういう話が組合の執行部の方から、あるいは事務局の方から関係議員さんにお話があってもよかったのかなと、またその橋渡しといいますか、私らもその伝達的な役割を果たすべきであったのかなというふうには思います。



○議長(中村勝行議員) よろしい。

 木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) 私も関係議員の一人でして、まず助役、知っとってごまかしたらいけんよ。まず一番に言うとくわ。規約変更の手続、きょうも規約の変更かなりあるけど、規約変更の手続、そのプロセス、それを行政マンとして、もと行政マン、今助役ですけど、それから市民生活部長も行政マンとして、まず一番に規約変更の手続はどうなってるのか、法的にですよ。事前協議と、それから関係団体の議決と、それから最後の実際の法定の協議で県知事へ出すようになっとる。じゃからその辺をどういうふうにやっとんか、理解しとんか、今まで言いなりになってあれしとった。その辺、規約変更の手続とその手順、それをまず一番に説明してもらいたい。

 それから、先ほどから話が出ようるけど、その組合議会が10月16日にあって議事日程の中に何もなしに管理者の行政報告の中に何もなしに流れかけたから、助役は参与として、参与かな、行かれとって記憶があると思う。私が議事日程が全部済みかけて議長が閉めかけるから、議事進行で動議出したん。きょうは規約変更が想定されるのにまないたに上がらんのですかと言うたら、事務的なその地方自治法の第286条の何項かな、1項の規定によって関係団体の議会で議決するんだと。ですから、それに基づいて地方自治法の第290条の関係、私も条例を挙げて質疑をしたというんかお尋ねをしたと思うんじゃけど、もう歯牙にかけなかった。そういう事実はある。

 それとこの、それは手続上のお話。その辺の答弁をひとつお願いしたいんと、それから条例の具体的な中でちょっと気に入らんのがあるんで、経費区分の辺ですね、平成4年度というのがあるわな、以降の設置に係る施設の建設費、起債の償還分を含む。これは私は6年だと思うんですね。事務方としてきちっとやるなら6年だと思います。償還が残っとんのが、地方債が6件あって平成6年11月着工分ですから、それ以前の償還の支払いはないです。それで、過去私が1年ですけど、プライド持っていかせていただきょんですが、償還額の過去15、16、17の決算とか負担金割合を見ても平成4年度以降の7件分の償還金になっとると思います。ですからこの数字は、4年というのは間違っとる。4年、5年の起債はないんですから。それから、やはりその辺のチェックは事務方がきちっとやっとったら、部長にはちょっと若干先日も言うたんですけど、それは私は当然直すべきだと、そのように思います。それから、来年はそれに基づいて償還金が1億5,011万円ぐらいに恐らくなると思う、建設費分の瀬戸内市の持ち分がね。ですからこれは4じゃなしに6だと思う。私はそれを思います。

 それから、いろいろ言ようられるけど、29.6がこれがどういうとこで出たんか私が行かせていただく以前の問題ですし、私も今までこの数字を質疑してないんですからあれですけど、建設経費の負担割は29.6ですがその下のその他の経費は、これは持ち込み分で計算されますんでこの経費は35.1になっとると思います。ですから、我々の気持ちとしたらその経費、たくさん報酬いただいとりますから1人減ったら大変組合経費も助かるとは思うんですが、瀬戸内市が3にするんでしたら、29.6でいくんでしたら岡山市も7ですべきではないかと、私はそう思いますよ。ですから、市長が10月2日に行かれとんですから、その辺をきちっと議論を果たしてされたんかなという気がします。私は10月16日に、議会の閉めかけに議事進行で本日の会議はこれでええんですかというのをやっとんですから。議長は議事日程の追加をしなかったからそのまま閉じましたけどね。閉じましたけど、そのときでもさっき助役が言われるように、説明する気があったらちょっと残ってください、実はこういうようになっとりますということを私は当然やっとくべきだったと、私は思っとりますよ。人間として人格を私は疑いますよ、議員の首を切るのを勝手に決めてきたんですから。私はやめたくないと思う、それだけ言うときます。答弁してください。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 先ほどお話もありましたように、手続的には各構成団体の議会に諮ってそこで議決されたものをもって、それが構成団体のあれが、結果がそろえばそれでもって知事に認可を仰ぐという手続になるわけでございますけれども、組合議会での議決案件になってないということでございますので、構成団体の議決でもってそれで議会にお諮りする件については終わるということになるわけですが、先ほど来申し上げておりますようにやはり議員の皆さんに関することで、直接関することでありますので木下議員が組合議会で発言なさったように、動議で取り上げられなかったとしてもやはり議員の皆さん方にそのあたりの説明を十分、ここで議案として出る前に関係の組合議会の皆さん方にそこら辺の説明が十分なされるべきではなかったかなということについては、そのように私も思います。

 それから、この負担の割合のことにつきましては古いことで私もわかりませんけれども、そこに新旧の対照表がついておりますように、右側が旧のあれで平成3年と平成4年度にここで区分がなされたということについては、新しい施設、今の新しい施設に係る分についてのそこがちょうど平成4年度、3年と4年の、そっからスタートしてるということから、実際には平成4年、5年ですか、そのあたりについての起債は実際まだ行われてない時期ではあったんでしょうけれども、その区切りとして3年以前と4年度以降ということで、そこで区切りをしたという意味でこういう表現になってるのかなと。詳しいことについては当時のことについて私もわかりませんけれども、そういうことでの区分ではないのかなというふうに、推測の域を出ませんけれども、そういうふうに思ってるところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) よろしい。

            (19番木下哲夫議員「規約変更の手続、手順」と呼ぶ)

 今言うたんじゃねん。さっき言うたんじゃねん。規約変更、手順について。

 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 規約変更の手順については先ほど来申し上げておりますように、それぞれ管理者会議等での協議を経てそれでもって各構成団体の議会に案をお諮りして承認が得られたら知事に認可を、その変更の承認の認可を求めるという手順であると思います。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) 各担当も自分のとこだけではないということでお聞きを願いたいんですが、規約というのは構成団体が、これも紳士協定というか本当の2人の約束事ですから、もしも議場でほとんど質疑なしに流れるのがこれが常識なんですよ、常識なんです。それから、そういうのが多数決とかというふうな格好になるということ自体を想定してないんですよ。ですから、プロセスというんですか手順について助役言われたけど、事前に2者で執行部中心にして協議をする、それからこの規約の最後の方にもありますが、この規約に定めるもののほかというのがありましょう、14条か15条にあったと思いますよ。重要な案件は議会において別に定めるですかね、何か議会の同意を得て定めるとかというのが第14条にありましょう、規約の。ですから、こういうのを拡大解釈すればこういう問題は起きんのですよ。

 それから、規約変更をする場合は事前によく調整をして、それから県へこういう規約変更になりますよというお伺いを立ててお知らせをして、それから県のご意見も聞きながら各構成団体の本議会へかけると。それでその後正式の取り決めをするというのが手順なんですよ。それを省いて、岡山市さんに遠慮があったんかどうかわかりませんが、わざに私が組合議会で発言しとんのを取り上げなんだと。議会としては議長がそれだけの知識がなかったと言やあ失礼なんですが、議長が議事日程に入れなかったと。議長の専権ですから議事日程追加できるんですけど、それが議長もご理解がいただけなんだということでその議会済みましたけど、やはりそういう私が発言しとんですから、これからのいろんな規約変更もありますから慎重な対応をやはりすべきであると。助役はお忘れになっとんですよ、一部事務組合の、牛窓の清掃施設組合のときの規約変更のときにどういうふうな議論を組合議会の議員がしたか。そして管理者であるその当時の牛窓町長がどういう配慮をされたかという、今助役になってそういう配慮を忘れとんですよ、その当時のことを。私に言わせたら。その当時規約変更は、どういうふうな手順をやってどういうふうな理解をやって本議会へ、構成団体の、牛窓、邑久の理解を得たかということをお忘れになっとんですよ。やはりきちっと昔をしのびながらどういう手順でやっとったかということを、トップになったつもりでやってくださいよ。答弁お願いします。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 今木下議員おっしゃられるようにやはり提案に至るまでの、本日のこの提案に至るまでのこの問題、今回のこの問題に限らずでしょうけれども、いわゆる事前の協議や説明というものが欠けてたという、そういうことについてはそのとおりだろうというふうに反省をせざるを得ないというふうに思います。特に今回の問題については議員の皆さんの身分に関することであるということからして、何回も申し上げておるわけですけれども、10月16日の議会、本会議での審議はこれは議長権限であれでしたけども、その議会後の全員協議会的な形ででも何かの場でそういう皆さんに、直接議員の皆さんの身分に関することであるので説明なりを十分した上で事前にご了解をいただいて、その結果として本日議案の提案になるということが一番望ましいのではないかというふうに思います。そういう点では今後反省すべき点もあろうかと思います。私も先ほど来申し上げておるように事前に皆さん方に、関係の議員の皆さん方にその点をお知らせしてご説明するなりそういうことについての配慮が欠けてたということについては、今後一つの反省点として生かしていきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) ここへ地方公務員のハンドブックというていうのがあるんです。担当、本日規約の変更たくさんありますけど、恐らく皆これを見られてやられとんだと思うんですけど、部長、この一部事務組合の規約の変更というこれは読まれたことがありますか。最後にそれだけ、一部事務組合の規約変更はどういう手順をするんだということを、自分で読んで勉強されたことがありますか、それだけ。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 読んではございませんけど、手順はお聞きしております。今の、読んどりはしませんけど手順につきましてはお聞きしとりますから、手続はこういうことでやることは承知しております。



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑ありませんか。

 奥村議員。



◆21番(奥村隆幸議員) しつこいようですけども、ちょっとおきゅうを据えさせていただくという表現がええか悪いかわかりませんけども、市長、助役、執行部側の皆さん方は常々、執行部とそれから議会とは車の両輪であると。またそうでないと、この大事なときにこの苦難困難を乗り越えることはやっぱり難しいと思うんですよ。ただ、言われることとなされとることがやっぱりちょっと違うんじゃないかと。執行部の車輪が大きくて議会の車輪が小さけりゃ、その場でぐるぐるぐるぐる回っとるだけで全然前へ行かないというように私は、この案件については今までのやりとりをお聞きしてるとそういうように思うんです。一番気になるのは、子どもの教育も、教育長おられるけども、悪いことをしたりとか何か間違ったことをしたというのは、そりゃ人間だから子どもでも大人でもあります。ただ、そのときに親とすりゃあちゃんと謝りなさいと、ごめんなさいと、済いませんでしたということをきちんと子どもにも言わせますわね。だけど、今回の件に関してはどう考えてもやっぱし執行部の落ち度だと思います。

 それに対して助役がずっとお答えされとんですけども、何々しとくべきだったかなとか、何々があってもよかったかなとか、反省すべき点もあったかなとかということですね、謙虚に申しわけございませんと、今後こういうようなことがないようにしっかりと取り組んでまいりますというお言葉がないわけなんですよ。これはどうもすっきりしない。この案件が通るか通らんかわかりませんけども、やっぱりすっきりせんと議案も通らないですよ。これ通らなかったら岡山市だけが通ったところでこれ規約ができませんよ。それだけ、逆の言い方をすると、見方を変えると議会を軽視されとると。議員数を削減するのにその議員とも相談もなくて勝手に決められるような項目じゃないですよ。そのあたりはいかがなんでしょうかね、これは市長も助役も両方お答えいただこう。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 私の答えといいますか表現がうまくお伝えできてないというふうにも思います。私といたしましては、先ほど来申し上げておりますようにその会議に同席していた者として、関係の議員の皆さんに事前に説明をしてご了解をいただくというような、そういう配慮、努力、また一方ではこれは瀬戸内市単独の問題でございませんで、組合という一つの組織があり一つの議会があるわけでございますので、そちらの議会の中、本会議でなくてもそういう場で十分に事前の説明なりをしておく必要があったということで、構成団体である瀬戸内市の、その組合で言いますと参与という立場の私と、それから市の執行部としてのそういう配慮、それから一方では組合の執行部に対して、事務局に対してのそういう意見といいますか指示といいますか、私は直接の管理者でございませんけれども、そういう話を事務局の方にしてそれでもって事務局は管理者とご相談されて、そういう場を設けるというようなことについてのそれがなかったということについては、私として何回も申し上げておりますけれども、その管理者会議に同席していた者としてのそういう配慮、行動ができなかったということについては反省をせざるを得ないというふうに思っております。そういうことについて、今回この議案についていろいろとご心配、また皆さん方にご迷惑をおかけしておりますことについてはおわびをいたします。今後に、このことについての一つの糧として材料としていろんな面で生かしていきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 今回のことについては、助役初め部長いろいろお話がありましたけれども、私が提案者でございますので、まず私がおわびをしなきゃいけないなというように思っております。ただ、事務の流れの中で管理者会議でこれを決めたと。その後どのようにするかっていうのは必ずヒアリングがあるはずなんです。そのヒアリングがあって、これを通すためにはこういう手続でいきますよっていうヒアリングがあるはずが、多分なかったというように思います。そこでこの、そういう点で我々も木下議員から指摘されるまでは私も文書読んでおりません。大変申しわけないと思います。今後は少なくとも議案を提出する際には、特に他の団体との関連のあるものが仮に他の団体は議会で通って瀬戸内市で通らなかったというようなことがあってはならないわけで、そういう意味でこの議案の重要性、そのようなもの、ですから当然全員協議会もあったわけですから、そういう中での説明を我々がしておけばよかったなというように反省をしております。今後はこのようなことのないように、重要案件についてはぜひ皆さん方に前もってのご説明をさせていただくようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) 議案の、何というんでしょうかね、趣旨はわかるんですが、議案はなるべく私は正確さが最も重要であると、そのように思います。私は平成4年のところを平成6年にすべきであって、そりゃ確かに助役がいろいろご答弁いただきましたけど、これも規約そのものを正確さを期すために4を6にすべきだと、このとこが気に入らないと、正確さが十分でないということで反対をいたします。



○議長(中村勝行議員) ほかに討論ありませんか。

 賛成討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに討論ありませんか。

 小野田議員。



◆6番(小野田光議員) 市長、助役からお断りの言葉ももらったわけではありますけども、10月2日にそういった会議があり、おまけに10月16日にはそういった議会会議があったわけでありますけども、本日この12月5日までそういった経緯が全く我々になされないということ自体納得ができません。したがって、反対をいたします。



○議長(中村勝行議員) ほかに討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに討論も……

            (「議長、議事進行。暫時休憩を」と呼ぶ者あり)

 ないようですので、討論を打ち切ります。

 ここでしばらく休憩いたします。

            午後6時4分 休憩

            午後7時20分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 それでは、議案第138号を採決いたします。

 本案は原案のとおりに決することに賛成の方の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(中村勝行議員) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第139号岡山県後期高齢者医療広域連合の設置について質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) 何点かお尋ねをいたします。

 まず1点目ですが、市民に与える影響は本当に大きいものがあると思います。高齢者のこの制度に対しましての意見の反映、実態の把握っていうのはどのようにされるのかっていいますのが、この別表の方にも被保険者の資格管理に関する申請及びというこういった市の業務もありますので、やっぱり市としても、これは国が定めた制度であるといいましても市としてのかかわり、特に後期高齢75歳、本当にもう人生の最後というような方々に大変な多大な負担を強いると思いますので、私は本当に大変な制度なんでこのことをもっと市としてもできるだけの対応をしていただきたいということから、どのように把握されていくのかということと、広域連合議会は非常に住民からはどうしても遠くなるということがありますので、こうした審議過程など市議会への報告はどのように保証されていくのかということでございます。

 それと、先ほどの部長のご説明で被保険者は市は5,350人ということでございますが、これは75歳以上の方だけでしょうか。条例の中には65歳から74歳までの特別な認定を受けた、いわゆる寝たきり老人といわれるような方々もこの被保険者になるということがございますので、この5,350人の内訳っていうのはどういうふうになっておりますでしょうかということをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、1点目の負担の割合のことでございますが、これにつきましてはまだここで広域連合を立ち上げまして……

            (17番木村晴子議員「負担割は聞いてないですよ」と呼ぶ)

 何。

            (17番木村晴子議員「高齢者の実態の把握、意見の反映はどのようにするのか、広域連合の審議過程をどのように市議会へ報告するか、そういう保証はあるのか」と呼ぶ)

 いや、一番最初負担のこと言われたんじゃないですかな。

            (17番木村晴子議員「聞いてません」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 負担割合は聞いてないんじゃて。



◎市民生活部長(青山始正君) いや。

            (17番木村晴子議員「聞いてません」と呼ぶ)

 今の別表2の4条関係でございますが、ここへ5項目と第6番目に上記に付随する事務ということで、この関係につきましてはまだ具体的なことについては今後この広域連合を2月1日に立ち上げまして、おのおの今のこの広域連合立ち上げてから20年4月1日からが稼働するわけでございまして、その間にいろんな率とかいろんなもんにつきましても立ち上げてからでございますので、今ここではそこら辺のことがまだわかっておりません。

 それから、連合議会が遠くなるからその報告事項にということでございますが、これにつきましてはまたそこら辺のこともどういうような報告というようなことにつきましても、まだそこら辺もまだ詳細についてはわかっておりません。

 それから、今の人数のことを言われましたけど、瀬戸内市の今の5,350人、これは満75歳以上の方だけでございまして、今言われました寝たきりの老人なんかの方の分はこの数字には含まれておりません。別個でございまして、今の数字では二百三十五、六人、多分おられるんじゃないかと思います。これは、負担割合の中にはあくまでも75歳以上の高齢者の方が対象ということで、この障害者の方の分の数字はこの負担割合には一切これは関係ないということになっております。



○議長(中村勝行議員) 木村議員。



◆17番(木村晴子議員) これは天引きをするということになっております。平均でいきますと、大体厚生年金の方々でいきますと大体月額6,200円ぐらいで、これ介護保険が大体4,000円ぐらいいきますと月もう1万円ぐらい引かれるということになりますと、本当になかなか生活が苦しいと、払えないということになりますと、短期証とかを発行しなければいけないということになるんじゃないかという懸念がされますので、そのあたりの配慮は。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員にお願いします。この内容についての質問はここには合わないと思います。これは広域連合を設置するかどうかについての議案でございますので、その内容についてはまだその設置した後に決めることはたくさんあると思いますし、今市民生活部長も申し上げましたようにまだ決まってないところがたくさんありますので、その内容についてではなくて、この設置についていいか悪いかを問う議案だと思いますが。



◆17番(木村晴子議員) 規約が出ておりますので、規約に関連してというふうには思ったんですけど。



○議長(中村勝行議員) 規約は、この設置をしたところがこの規約によってその広域連合の中での議論、その規約について質疑をするのはその広域連合の中で質疑をするべきじゃないかと思いますが。この設置についての質疑をお願いしたいと思います。



◆17番(木村晴子議員) でも、これが前提で設置をするんじゃないかというふうに私は思うんですけれども。あと、じゃあ15人というその人数がございますわね、広域連合議員、これで全県下の声をその代表としていけるのかっていう、そういった疑問もあるわけでございますが、そのあたりはどうでしょうか。これもこれは規約のことだから質問できないんですか。



○議長(中村勝行議員) これは設置についての議案で、設置する上でその規約はこういうもんがありますというんでしょうけど、本議会にお願いされとんのはこれを設置するかどうかの話で、これ設置についてのことで、これは一番最初の議案説明のときにもありましたように、県下全市町村が寄ってつくる広域連合でございます。その中での議論はその中でまたあろうかと思いますが、設置した後お願いするようなことはまた一般質問なりそういうところでできるんではないかなと思いますが。

 今の木村議員に対する答弁ができますか。できまあ。



◆17番(木村晴子議員) じゃあ、済いませんが、さっき質問しました15人の議員でこれで事足りるかって、これもだめなんですね。



○議長(中村勝行議員) うん、そうじゃねん。この内容についてはわからんよ。

            (17番木村晴子議員「じゃけど、設置にはこれがあるから設置するんじゃないん、規約で。ただ設置だけでというて」と呼ぶ)

            (18番谷原和子議員「規約が要るからな」と呼ぶ)

            (17番木村晴子議員「うん、そりゃ規約を認めるから設置をするんじゃろ」と呼ぶ)

 答弁させます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) ここへ上げとる広域連合の設置につきましては設立準備会で8月からやってきとりまして、その準備会でこの規約の方をこしらえたものでございまして、とりあえず前に言いましたように県下全部の市町村が、もう27市町村がこの広域連合の規約を設立するということで提案しておることで、これにつきましてはもう決まっとることでございまして、広域連合の議員につきましては広域連合議会は15人と、それから広域連合長につきましては1人、副連合長が2名、それから選挙管理委員の関係の人は4名、監査委員が2名というように一応もうこれが、案ではございますが、一応こういうことでやろうということで提案させていただいとるわけでございまして。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) 実はこの議会でこれを、例えば全部否決してもこれは通るんです。もうそこまで縛っているんです、絶対脱退は許さないという、これはことではしているのは私も承知しております。でも、じゃあこんな大事なことをもう決まったことじゃから何も言えんじゃないかというような議会ではいけないんだと思うんで、私はもう連合会の議員にならなくては言う場所がないじゃないですか、連合議会に行かなくっては。だからこの規約に基づいて、例えばこれからのこの業務は市の職員が全部、徴収とかするわけで、市の職員これからこの間の、今回の機構改革では職員は20人減らすといいますが、ここではたくさんいるわけですよね、また人が。そういうことで本当にいいのかなと。ほんでこれ本当に市の方として、できることならいろんなこと知恵出していきたいなというのが一つ私の思いで、この場所でないと言うことができないなというふうに思いましたので、そういう準備は大丈夫なのかとかということをぜひ訴えたいなと思ったわけです。



○議長(中村勝行議員) 続けてください。



◆17番(木村晴子議員) はい。ですから……。



○議長(中村勝行議員) 答えれることは答えさせますから。



◆17番(木村晴子議員) はい。あと市長にお尋ねいたしますが、先ほどの今回の行政報告の中にもございまして、高齢者、障害者にも負担を求め、そしてまた医療や介護が受けられなくなる事態が本当に出てくるということで、まさにこのことがそういうことになるというふうに私も思っております。国民皆保険制度が逆にこういうことをすると崩れるんじゃないかというふうに思っておりまして、高齢者の健康、命を脅かすそういった一番弱い部分にこうした制度をするのを本当にどうかなというふうに私は思っておりますが、市長はこのあたりの考えいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この広域連合の設立は、できるだけみんなが力を合わせて後期高齢者の医療を守ろうということの目的でつくられるものでありまして、確かに厳しい状況の中ではありますけれども、広域連合をつくろうというのはみんなが助け合おうという精神でございますので、そちらの方をまずご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) よろしい。

            (17番木村晴子議員「徴収業務とか入りますので、そのあたりの確保」と呼ぶ)

 これの別表に係るような業務をするのに市の人員はどのぐらい要るんかという質問。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 市の業務でございますが、別表2のところへ掲げておりますように被保険者資格の管理に関する申請及び届け出の受け付け、それから被保険者資格証の引き渡し、それから被保険者証の返還の受け付け、ここへ上げとりますそういうような項目で、お金の徴収等も市の方で行うようになっております。広域連合の方につきましては、大まかなおのおのの各市町村がします率をどうするとか、いろんなものを向こうで決めて、国から県へ来ます。県から広域連合の方へ来たことについてのおのおのの市町村へ、こういうことになったということのおのおのの事務についての分散といいますか、連絡をするというようなことに広域連合の方ではなるかと思います。



○議長(中村勝行議員) そういう業務をするのに何人張りつけて、それで十分体制とれるんかという質問です。

            (市民生活部長青山始正君「それはわからんな、ちょっと。どのくらいのあれになるか、職員数」と呼ぶ)

 今まだ準備段階なんじゃろ。

            (市民生活部長青山始正君「そうです」と呼ぶ)

 市から1人行っとんじゃろ。

            (市民生活部長青山始正君「広域連合の人数わかってます」と呼ぶ)

 いや、聞きょんのは、聞いとんのはこれだけの業務をするのに何人の職員が張りついて、ちゃんとできるんかどうかということを聞かれよんでしょう。じゃけ、それ今答えれんの。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今のところちょっと今の人数がどれだけかというのはわかりませんけど、広域連合の方の事務局の方の体制は22名ということにはなっとります。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに質疑ありませんか。

 木下議員。



◆19番(木下哲夫議員) きょう議案説明があった、議案の156号の老人保健の会計があるわね。せえで、この設置が規約をきょう認めてこの後期高齢者医療広域連合が設置になると、こっちの会計にも影響してくると思うんじゃ。どの程度瀬戸内市の会計に影響があるんか、設置になったら。老人保健の特別会計の。その辺がわかったらちょっと。今大体数字がきょうの補正で48億9,600万円余りじゃけど、実際にこれから数字がこっちへ設置になったら動いてくると思うんじゃ、来年度のことじゃけど。どの程度会計がこっちへ、広域連合の方へ動いていくのか。恐らく試算はされとると思うんじゃけど、その辺をちょっとわかったら教えてください。



○議長(中村勝行議員) しばらく休憩します。

            午後7時38分 休憩

            午後7時45分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 答弁お願いします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今木下議員さん言われたのでございますけど、金額的に75歳以上が云々というのはちょっとわかりませんけど、平成20年4月からはこの老人、今の特別会計がなくなります。後期高齢者医療広域連合の方へ全部が回るということでございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (19番木下哲夫議員「はい、よろしい」と呼ぶ)

 ほかに質疑ありませんか。

 奥村議員。



◆21番(奥村隆幸議員) となれば、なおさらのことそりゃ大きなことですわな。それで、この広域の議会の構成メンバーのことをお尋ねしますけども、市議会議員が3人、それから町村議会議員が3人、市長が5人、町村長が4人ということなんですけど、通常広域ってのは我々も経験があるわけですけども、関連自治体、それぞれの関連自治体から代表選手が出て少しでも住民の声を届けて、より広域の効果を出していくっていうのが今までの広域だったんですけども、今回どうもこういうのを見てみると我が市にはこれは議員もそれから市長としても何かもう順番が回ってこんのじゃないかと。こんなやり方でこの大事なことが、声が届くんかと。準備委員会はどういうメンバーでこれされとんですか。何かまるで上で決めてこれをやれというように押しつけられとるように思うんですけども、何かちょっと今の時代にはそぐわんようなやり方をされとるように思うんですけども、そのあたりはいかがなんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 暫時休憩します。

            午後7時48分 休憩

            午後7時48分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開します。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今現在、準備委員会の名簿でございますが、9の市町村の助役、市長が委員になっとります。それから、オブザーバーといたしまして岡山県、岡山県の市長会、町村会ということで、そういうメンバーで今成っとります。それから、実際委員は9名でございます、準備委員会の立ち上げとる委員は。



○議長(中村勝行議員) 市長と助役というのは委員じゃねん。

            (市民生活部長青山始正君「助役、うん、助役、委員。東原助役」と呼ぶ)

 旧のじゃろ。

            (市民生活部長青山始正君「準備委員会の委員」と呼ぶ)

 9つの市長か。古い、旧の市というたら10あろう。10よ、68の10市68町村、78市町村じゃけえ。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) ちょっと申し上げます。岡山市、倉敷市、津山市、総社市、高梁市、瀬戸内市、早島町、奈義町、吉備中央町の市町村長でございます。



○議長(中村勝行議員) よろしい。

            (21番奥村隆幸議員「その構成議員で、声が行き届くんですかなっていうこともお尋ねしとんですよ」と呼ぶ)

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今の立ち上げてる委員の数が9名でございますが、広域連合議会が15名になります。それから、この中で広域連合長というのが、これは市町村長の中から投票によりますからこれが1名と、それから副連合長が2名でございますから、これも市町村長の中から、広域連合の議会からの同意を得た者で2名でございます。一応18名の市町議会議員さんから成るわけでございます。27の、全部でいきますと県下は27でございますから、あとの9の市町につきましては役職がないような形にはなりますけど、今の財政状況等も勘案いたしましてこの数値も、これも岡山県のみならず全国的に、全国でこれは設立するということでございますので、今言われた声が届かないという点もございますけど、この数値については、大体の75歳以上の老人の数を把握してこの数字が出とんではないかと思われます。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 数の問題がいつも取り上げられるんですが、基本的にはできるだけ少数精鋭というのが考え方だろうと思います。いわゆるこういう場合は慣例というか、各種、例えばブロックごと、大きくは備前、美作、備中というような形の県民局単位のことも考えられるということと、もう一つは市長会、町村長会、そのあたりを勘案して選出され、できるだけ偏らないような形の人選が行われるのではないかなというように予測しております。確かに大勢おれば広くということですけれども、やはり選ばれた人は、例えば瀬戸内市の私であれば当然隣の備前市からそういう意味で出ていらっしゃらない場合はそれなりの連絡をとり合うとかそういうふうにして、いわゆる穴のあかないような形の連携をとっていくということになるのではないかなと思っております。



○議長(中村勝行議員) 奥村議員。



◆21番(奥村隆幸議員) 少数精鋭で経費削減というのもよくわかるんですけども、例えば議長会なんかでしたら3つのブロック、町村会もそうだと思うんですけども分かれておりますわね。ただ、その代表が行くときにはそれまでにそれぞれの部会なりで意見集約してその代表の意見を、例えばこういうときに出てやるっていう、でもそういう組織図もできずにこういう構成人員数がこれできとるんですかね。だから市長が言われることはわかるんですけども、ただその代表になったところが、じゃあどうやってその意見を集約してこの会議に出てこの大事なことを決めていくんですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) きょうはいろいろご意見を聞いた中でそれぞれ、これを進めていく上でその意見を集約するのをどうするのかというようなことも広域連合の中で検討し、いわゆる厚いとこ薄いとこのないようにその辺を心がけるようにということで、それは広域連合の中で検討するように申し上げたいと思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに。

 島津議員。



◆1番(島津幸枝議員) 私も皆さん、皆さんっていうか奥村議員や木村議員と同じように、大変人数が少なくなりますのできちんと住民の声が届けられるかという不安がありますので、ちょっと選挙についてお伺いしたいと思います。

 規約の第8条に一応選挙に当たってのことを書いてあるんですけれども、ちょっと選挙方法について余りこの文では理解できないので教えてください。(1)と(3)について教えていただければと思います。例えば、1でしたらこの瀬戸内市を例で言いますと、瀬戸内市から、瀬戸内市議会議員から12人の推薦が必要なのか、それとも赤磐市と合わせて12人、全県合わせて12人いればいいのかっていうのを教えてください。

 それから、(3)のことも同じことです。あと、選挙の投票方法がちょっとわからないので、その点もお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 8条、説明したと思いますけど、8条の1でございますが、これは全体の市会議員の全体の議員の定数の総数のうちの12分の1でございますので、15市がありまして議員さんが今の定数450人でございますので、12分の1ですから38人以上の選挙において出られることになったら推薦の人数が要りますから、瀬戸内市だけでは足りません。備前市なり赤磐市とかという人の推薦が必要になってまいります。

 それから、3でございますが、この市長の場合もこれ15人でございますから、この場合は5分の1ですから3人以上の、瀬戸内市以外でまた3人以上の推薦が要るということでございます。

 それから、選挙はこの議会で市議会における選挙は、4番ですか、広域連合議員の選挙当選人、市議会における選挙はすべての市議会の、町村議会における選挙はすべての町村議会の選挙における得票総数の多いものから順次その選挙における定数に達するまでの者とするですから、数が、岡山市とか倉敷、津山の方の、どういうような調整がなされるかわからんですけど、数が多い、このもう頭が450人でございますから、この中で3名、それから市長の場合は15人おられる中の5人ですから、三、四人に1人が出られるというようなことにはなります。そういうようなことになってます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。



◆1番(島津幸枝議員) そしたら、一応得票数が多い人からっていうことで、私たちも投票するわけですよね。はい、投票権あるんですね。候補者権は、済いません。ないね、はいはい。はい、よくわかりました。



○議長(中村勝行議員) よろしいですか。島津議員もうよろしいですか。

            (1番島津幸枝議員「はい」と呼ぶ)

 ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) 私はこの設置に対しましては、これは国策でございますのでここで実は討論しようがしまいがこれは通ってしまうもんでございますけれど、私は心情としましてこれは賛成しなという立場でございます、反対をする立場でございます。これは、75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離して増税などで負担が本当に重くなっている高齢者に対して、医療から遠ざけてしまうというふうに思っておりまして、これは見過ごすことのできないものだっていうふうに思っております。そして、保険料が払えなければこれは滞納になり短期証、資格証の発行となるわけで、本当お金のない人は医療を受けられなくなるということにもうこれもつながってしまうわけです。そういう意味で、私は今回のこの、日本は国民皆保険制度ということで安心して医療にかかれる、これは憲法にも最低限の生活も保障されるというところにもこれは及ぶんではないかというふうに思っておりますので、これは国がこういう高齢者から本当に医療を取り上げるというふうになるという、それもそのまた大変高い保険料になるわけでございますので、これは本当に弱い立場の人を切り捨てるんではないかというふうに思っておりますので、私は今回のこの後期高齢者医療制度の広域連合設置につきましては反対でございます。



○議長(中村勝行議員) 次に、賛成の討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに討論もないようですので、討論を打ち切ります。

 これより議案第139号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(中村勝行議員) 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第140号岡山県広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び岡山県広域水道企業団規約の変更について質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に質疑もないようですので、質疑なしと認めます。

 質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 討論を打ち切ります。

 これより議案第140号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第162号岡山県市町村税整理組合を組織する市町村数の減少及び岡山県市町村税整理組合規約の変更について質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に質疑もないようですので、質疑なしと認めます。

 質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に討論もないようですので、討論を打ち切ります。

 これより議案第162号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第163号訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び家賃納入の請求)の質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 石原議員。



◆8番(石原芳高議員) 私はこの件に関しましてちょっと思い入れがありまして、去年だったかおととしだったかちょっと忘れたんですけれども一般質問の中で、答弁者その当時野崎部長でございました。僕の質問に対する答弁の内容は覚えていらっしゃらないようですけれども、そのときの答弁では私の質問で、監査委員の意見で、徴収をどうするんならという意見がありましたのでそれを質問させていただきました。それで野崎部長の答弁の中で法的手段に訴えてでも徴収しますという答弁をいただきました。それで、今回この件が上がっておりますが、あのとき野崎部長はうそを言うたんじゃなかったんじゃなと、有言実行を、今になってですけれども有言実行を守ってくれたんだなと、ちょっと思っております。

 この裁判に関しましては裁判、訴えた場合事実に対する、提起した案に対する事実認定をされるのが法廷でございまして、原告が市長だと僕は思うんですけれども、目的として市営住宅の明渡し及び滞納家賃の納入を求めると、こう明記されてありますけれども、これを今議会で通りましてそれで裁判になるわけですけれども、これに対する波状効果とかそういったことをお考えでございますか、市長に。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 税の滞納につきましては、この住宅家賃の問題もそうですけれども、市としていわゆる悪質な税の滞納者については、毅然として対処するという意味で今回これに取り組むことにいたしました。そういう意味ではその波状的な影響は大波になるかさざ波になるかわかりませんけれども、必ず出てくるというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。



◆8番(石原芳高議員) 私が申しました波状効果とは、裁判にしてまで徴収せんといけんのは本当情けないこと、情けないというんかこれは相手側がおることなんですけれども、まだまだ未納の方がたくさんいらっしゃるのは事実でございますので、これをアンチテーゼとして利用すると言ったらちょっと言い方は悪いんですけれども、そういったことはお考えですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いろんなお考えの方がいらっしゃると思いますけれども、我々はいわゆる公平性を考えて、とらなければならない処置はとっていくという姿勢をきちっと、今回が多分最初だと思いますけど、市民の方にもわかっていただくようにこの案件でもってスタートしていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに。

 馬場議員。



◆9番(馬場政?議員) 市の方が住民を提訴、訴えるわけですからそれなりの理由、これが家賃滞納ということなんですけれども、当然訴えるということですのでそれなりに調べてらっしゃると思いますけれども、月々のこの方の値段まではよろしいですけれども、家賃を払っていく能力、それから預貯金等はきちっとあると。それと、一つあるのが和解を含むとなっております。裁判始まっての審尋の段階で、申しわけありませんと言われてお金を払われた場合にはどのような措置をとられるのか。裁判所から和解の勧告、審尋の中での和解勧告があった場合はどうされるのか、ちょっと教えてやってください。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) この対象者の方についての財産、先ほど言われました預貯金等については調査はいたしておりません。といいますのは、租税のようにそれがあったから差し押さえができるというものではございませんので、訴えを提起して初めて差し押さえができると、差し押さえになるかどうかは裁判の判決の状況にもよろうと思いますけれども、そういうことで調査はいたしておりません。

 また、提訴後の和解につきましては、これも裁判の内容にもよりますけれども、一括返済が原則となろうかと思います。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに質疑ありませんか。

 奥村議員。



◆21番(奥村隆幸議員) 余り地元のことなので言いたくはないんですけども、いよいよ提訴ということになったんですけども、この家賃の請求でこれは時効部分もあるんじゃないかと思いますけども、それがあればそれをのけてどのくらいの金額がこれは請求できるのかというのが1点と、あとこれは保証人をとる制度になっとると思うんですけども、この保証人が、せんだっての説明では、いやわしゃもう一切関係ねんじゃというようなことを言われたと言われよんですけども、そんなもんで保証人ていうのは済むもんなのかという点と、もう一点は、これはほかの税等もそうなんですけども、私も牛窓時代から一期生からずっと建設経済畑ばっかしやってきまして、決算のときにはしきりにこういう、当時の町営住宅の滞納分等もお尋ねしたんですけども、具体的に牛窓町は最後の時期でも、たしかこの方は100、ここで何ぼになったかな、百三、四十回ぐらいになっとんじゃねえかな、もう。恐らく。だから、9年以上は牛窓時代でも滞納をされとったと思うんですけども、家賃が。そういうような具体的な議会に対する報告はないわけなんですよ。いや、徴収いたしますと、努力いたしますということばっかりで。だから、やっぱり行政としてきちんと、今回も監査報告の中で明らかになったことですから、やっぱり正直に答えていただいてそれに対して議会側も一緒に考えてどういう方法で早く正常にしようかということを、早く手を打たんと、これがもしもう五年ぐらい前にこういう形で提訴しとけばもっと被害は少のうて済んだと思うんですよ。これ今家賃何ぼか知りませんけども、恐らく町営住宅で津行の団地だったら1万円もかからんと思うんです、月。弁護士費用は40万円でしょう。そしたらまたこれ何年分もの家賃を何年分もの費用、これも税金を使うて、こんなことがあっちゃならんわけです、もう二度と。そういう意味で、今お尋ねしました点につきましてちょっとわかりやすくお答えをやってください。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) どのくらいの滞納額があるかということでございますけれども、その金額につきましては地方公務員法等のプライバシーの関係もありましてお答えできませんけれども、滞納の月数といたしましては全協でご報告を申し上げたとおり、平成5年5月から平成18年10月まで72カ月分でございます。

 時効の件でございますけれども、これは私法上の債権ということで民法が適用されます。そういうことで5年ということでございまして、しかしながら5年という規定はございますけれども私どもといたしましては請求権は存在しているということで、相手の方がその時効を主張しない限り請求権は全額あるというふうに考えております。

 それから、保証人の件でございますけれども、もちろん連帯保証人ということでいらっしゃるわけですけれども、本人がそこの市営住宅におられるということで本人を相手方ということで今回訴訟の相手方ということでございます。

 それから、こういう状況になるまでいろいろ報告もなく経過したということについては、私どもも真摯に反省しております。ある意味ここまで放置したということは、我々の職務については職務怠慢と言われましてもその責は免れないというふうには考えておりますので、今後はその対処方法につきましても議会の方にもいろいろご相談させていただきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 別に討論もないようですので、討論を打ち切ります。

 これより議案第163号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本日予定しております日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日12月6日から11日までの6日間、議会運営委員会等開催のため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、明日12月6日から11日までの6日間休会とすることに決しました。

 次の本会議は12月12日午前9時30分に開議しますので、ご参集ください。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 皆さん、長時間にわたりまして慎重審議ありがとうございました。

 ご苦労さまでした。

            午後8時16分 散会