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岡山県 瀬戸内市

平成18年 9月第4回定例会 09月26日−資料




平成18年 9月第4回定例会 − 09月26日−資料







平成18年 9月第4回定例会





△請願陳情審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審
査年月日審査結果意見及び措置
H18.8.22請願
第8号
単県医療費公費助成制度の貴市での一部負担を求める請願書
岡山市南方2-13-1
特定非営利活動法人 岡山県腎
臓病協議会
理事長 橋本則夫
瀬戸内市邑久町下山田1386
国塩勝彦
木村晴子民生H18.9.26不採択  
H18.8.4陳情
第6号
国・県に対する意見書の提出を要請する陳情書
岡山市住吉町2-35
岡山県私学助成をすすめる会
会長 小橋 操
瀬戸内市邑久町山田庄415-3-102
川上 巧
  文教H18.9.26採択意見書










△議員発議案


発議番号件     名提 出 先提出者及び賛成者
10児童の権利条約の趣旨に沿って私学助成の充実を求める意見書の提出について
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
木村晴子議員

小谷和志議員
11私学助成の大幅増額と助成制度の充実を求める意見書の提出について
岡山県知事
岡山県教育長
岡山県総務部長
木村晴子議員

小谷和志議員
12道路整備予算の確保に関する意見書の提出について
内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣

金融・経済財政政策担当大臣

衆議院議長

参議院議長産業建設水道常任
委員会所属議員
(6名)










△発議第10号



   児童の権利条約の趣旨に沿って私学助成の充実を求める意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出する。



平成18年9月26日 提出



瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



             提出者  瀬戸内市議会議員  木 村 晴 子



             賛成者  瀬戸内市議会議員  小 谷 和 志





(提案理由)

  私学は日本の教育において極めて重要な役割を果たしているが、現状の私学助成は、私立学校振興助成法の趣旨である経常費2分の1補助にすら至っておらず、父母負担と教育条件の公私格差が拡がっている。

  教育における私学の果たす役割に鑑み、また、児童の権利条約の趣旨を尊重し、国の責任として私学助成の充実を図ることを求め、地方自治法第99条の規定により政府関係機関に意見書を提出しようとするものである。







   児童の権利条約の趣旨に沿って私学助成の充実を求める意見書



 わが国の私学は、大学生の8割、高校生の3割を占めるなど、日本の教育において極めて重要な役割を果たしています。しかし、財政改革の名のもとに私学助成制度の抑制、削減がことあるごとに繰り返されているという危惧すべき事態が続いています。

 私学助成の大幅な増額で父母負担の軽減を図り、公私格差の解消を目指すことは、父母・県民の切実な願いであり、緊急な課題です。また、1989年に国連総会で採択され、わが国が1994年に批准した国際条約である「児童の権利条約」第28条においても後期中等教育の無償化がうたわれていますが、世界の先進国の水準にははるかに及びません。その意味でも、私学助成の一層の充実が求められます。

 私学振興の責務を果たすため「私立学校振興助成法」と「経常費の2分の1補助の早期実現を求める国会決議」に基づき、来年度予算において国庫補助の堅持ならびに私学助成の充実を図り、私学の教育条件の向上、父母負担の軽減に努めることが必要です。

 教育における私学の果たす役割に鑑み、また、児童の権利条約の趣旨を尊重して、私学助成の一層の充実を図られますよう要請します。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





平成18年9月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 内閣総理大臣  財務大臣  文部科学大臣









△発議第11号



   私学助成の大幅増額と助成制度の充実を求める意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出する。



平成18年9月26日 提出



瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



             提出者  瀬戸内市議会議員  木 村 晴 子



             賛成者  瀬戸内市議会議員  小 谷 和 志





(提案理由)

  私学は日本の教育において極めて重要な役割を果たしているが、現状の私学助成は不十分なままであり、父母負担と教育条件の公私格差が拡がっている。また、生徒減少や財政難により学園の存続が危惧される事態に至っている現状もある。

  地域の教育における私学の果たす役割に鑑み、県の責任として私学助成の充実を図ることを求め、地方自治法第99条の規定により県の関係機関に意見書を提出しようとするものである。







   私学助成の大幅増額と助成制度の充実を求める意見書



 わが国の私学は、大学生の8割、高校生の3割を占めるなど、日本の教育において極めて重要な役割を果たしています。しかし、私学助成は依然として不十分なままです。

 岡山県における高等学校の初年度納付金は、私立高校では平均70万円にも達し、公立高校の5倍を超えています。一方で、教育条件における公私格差は拡がりつつあります。

 私学助成の大幅な増額で父母負担の軽減を図り、公私格差の解消を目指すことは、父母・県民の切実な願いであります。さらに、生徒減少や財政難により、教育条件の維持が困難となるばかりか、学園の存続が危惧される事態に至っている現状もあります。地域の教育に果たしてきた私学教育の役割は大きなものがあり、学園の存続・発展は卒業生のみならず、多くの父母・県民の願いでもあります。

 教育における私学の果たす役割に鑑み、標準教育費(公立高校生の教育費)の2分の1補助の速やかな実現と、生徒急減期に父母負担と教育条件の公私格差是正を目的とする授業料一律助成の新設および授業料減免補助の拡充と所得制限基準の更なる緩和、教職員増員のための助成、施設・設備の充実のための助成の充実を図られますよう要請します。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





平成18年9月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 岡山県知事  岡山県教育長  岡山県総務部長









△発議第12号



   道路整備予算の確保に関する意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出する。



平成18年9月26日 提出



瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



             提出者  瀬戸内市議会議員  松 本 和 生

             賛成者  瀬戸内市議会議員  室 崎 陸 海

             賛成者  瀬戸内市議会議員  堤  幸 彦

             賛成者  瀬戸内市議会議員  奥 村 隆 幸

             賛成者  瀬戸内市議会議員  山 口 光 明

             賛成者  瀬戸内市議会議員  柴 田  巧



(提案理由)

  道路は国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり、生活の利便性、安全性、快適性向上のために多様な役割を担う道路整備を円滑に推進していくためには、道路特定財源による道路整備予算の安定的確保が必要であるため、地方自治法第99条の規定により政府関係機関及び国会に意見書を提出しようとするものである。







   道路整備予算の確保に関する意見書



 道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基礎的な社会基盤施設であります。

 本市においては、「豊かな自然と歴史を活かした交流と創造の都市」の実現をめざして、安全で快適な居住環境づくりのための道路整備を促進しています。

 特に、合併に伴い市の拠点を結ぶ南北道路の整備計画や市の中央部を走る岡山ブルーライン、国道2号線等主要道路へのアクセス向上など地域開発を進めるための施策を展開しているところであります。

 よって、国におかれましては、道路整備の重要性を深く認識され、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望します。



                記



1 受益者負担による合理的な制度である道路特定財源の目的に基づき、必要な予算を確保すること。

2 道路特定財源の使途については、道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映すること。また、国民にわかりやすい形で、道路整備の将来ビジョンを説明し、それに必要となる額を提示すること。

3 安全で安心な暮らしの確保や道路交通の円滑化を図り、また都市及び地方の活性化や経済活動の発展を支えるため、大都市圏の環状道路や地方部の遅れた道路の整備等を計画的に推進し、効果的かつ効率的に国民の期待する道路整備を実現すること。

4 地球温暖化、沿道の大気汚染や騒音の防止に対応するため、道路環境対策を一層促進するとともに、美しい景観の保全・創造に向け、自然や歴史・文化などの資源を有効に活用した美しく味わいのある道づくりを目指すこと。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





平成18年9月 日



                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  国土交通大臣  金融・経済財政政策担当大臣  衆議院議長  参議院議長









△閉会中の継続調査・審査事件一覧表


受理年月日受理番号件     名提  出  者紹介議員付託委員会
H18.8.23請願
第9号
教育基本法改定法案について国民的議論をすすめる意見書を提出することを求める請願
岡山市住吉町2-35
いまこそ生かそう教育基本法岡
山県ネットワーク
世話人 三宅良子
島津幸枝文教