議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 瀬戸内市

平成18年 9月第4回定例会 09月08日−03号




平成18年 9月第4回定例会 − 09月08日−03号







平成18年 9月第4回定例会



平成18年第4回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成18年 9月 8日(金曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 23 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    14番  日  下  敏  久     15番  室  崎  陸  海

    16番  久 保 木     彰     17番  木  村  晴  子

    18番  谷  原  和  子     19番  木  下  哲  夫

    20番  赤  木  賢  二     21番  奥  村  隆  幸

    22番  中  村  勝  行     23番  山  口  光  明

    24番  柴  田     巧

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠 席 議 員 ( 1名 )

    13番  廣  田     均

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   消防長     藤 原  和 正    牛窓支所長   楽 善  朝 則

   長船支所長   小野田  和 義    代表監査委員  島 村  俊 一

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主査      山 本  正 樹

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            議 事 日 程 (第 3号)

 平成18年9月8日午前9時30分開議

1 一般質問

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序7番〜12番)

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。廣田議員から欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 それでは、議事日程に入ります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 茂成敏男議員よりお願いいたします。

 4番茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) まず最初に、議長にお願いをいたします。

 この総論についての一般質問については届け出のように市長さんというふうにしておりますけれども、答弁の中で細かいことについては、その担当の部長の方の説明をお願いをしたいと思いますので、総論については市長、お許しをお願いします。



○議長(中村勝行議員) 答弁者を担当者をお願いしますということ。



◆4番(茂成敏男議員) 総論については、市長にお願いをいたします。細かいことについて、関連でいろいろ聞かせていただきてえと、こう思うとりますので、そのことについては担当部長……。



○議長(中村勝行議員) 内容にもよりますが、一応届け出のありました通告による一般質問になっておりますので、答弁者も通告しておられる答弁者が一応答弁するということになっておりますし、議会運営委員会でもこの件に関しては審議をし、答弁者についてもこういうことになっております。今茂成議員が言われますように、なってない方に答弁を求める場合は当然議長の許可があればできるわけですが、許可をしても茂成議員の思ったような答弁ができるかどうかもわかりませんし、答弁者がそれだけの答弁ができるとも限りませんから。



◆4番(茂成敏男議員) はい、わかりました。



○議長(中村勝行議員) その辺をご理解いただいた上で、許可するかどうかは、また私の方で考えさせていただきます。



◆4番(茂成敏男議員) わかりました。途中でおえなんだら、もうやめてくれえと言われりゃあやめますんで、その辺ひとつ柔軟にお願いいたします。

 では、質問させていただきます。

 行政改革の進捗状況と見通しについてということで、市長にお伺いをいたします。

 18年度設置の行政改革推進室で機構改革の検討を進めていると思うが、現在どれほど進んでいるのか、また具体的、今後どの時期を最終目標にどのような改革を目指すのか具体的にお示しをいただきたいと、こう思います。

 2番目の質問として、瀬戸内市イメージソング策定後の活用についてということでお伺いいたします。

 現在、勤務時間中に庁舎内放送などで行っているようだが、今後どのように活かしていくのか、お伺いをいたします。

 ということで、答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、私の方から、まず答弁をさせていただきたいと思います。

 最初の機構改革の検討状況でございますけど、昨日も同様のご質問があってお答えをさせていただきましたので、大体は似たようなご答弁になるかとは思いますけど、現在は機構改革へ向けまして各部署ヒアリングを行って、これから取りまとめの案をつくるというような段階でございます。それで、その案が行革推進本部の方でもでき上がりましたら、できましたら12月議会へ上程させていただいて、19年度から実施をしたいというように考えております。

 それから、イメージソングの方の関係でございますけど、こちらについては、現在本庁舎内では12時15分からの休憩中に歌入りの分を5分ほど流させていただいております。また、長船庁舎では10時と午後3時に流しております。牛窓庁舎については、現在機械の調整中ということなんですけど、これについては時間的には統一を図っていきたいというように考えております。

 それで、今後ですけど、今は歌入りの方の分が短い時間流れておるわけですけど、イメージソングをチャイムにしたものを外に対して流すような計画をしておりまして、これについては準備ができ次第やりたいというように思っております。そして、外部へ流す場合は、現在本庁、各支所で流しておりますけど、それプラスそういったイメージソングをPRに流していきたいということでございます。

 それから、これは過渡期の段階と考えておりまして、今防災無線の導入の業務を行っておりますので、その新しい防災無線が整備されましたら、それらを使って市内へ流せるようなことを考えていく。そのときには曲目なども選定をしてやっていきたいというように考えております。

 また、このイメージソングについては各種団体であるとか、そういったところへもCDをお渡ししておりまして、いろんなそれらの行事の際にも流していただいたりして、普及をしていただくようにお願いをしていっているとこでございます。そういったことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 機構改革につきましては昨日もお話をしましたように、いわゆる多様化する市民の皆さんのニーズに的確にこたえれるように、またサービスの低下につながらないようにしていきたいと。そうした中で、やはり効率というものを考えなきゃいけないと。組織としての効率が当然ありますし、またその組織の中で職員が生き生きと仕事に取り組むという資質の向上、いわゆる職員教育ですね、そういうなものも必要になってこようかなというように思います。

 それと、これからの地域づくりの中で行政とパートナーシップ、市民の皆さん、また企業、また大学といったところとの協働で作業をやっていくというようなことにも対応できるようにやっていきたいというように考えております。

 それから、イメージソングでございますけれども、曲に対していろいろ、いい曲だなあというお話も聞きますし、ちょっととっつきにくいなあと、演歌調がよかったんじゃないのかなというご意見もいただきました。でも、私の私見も交えてですけれども、非常に瀬戸内市のいわゆる情景ですね、それが目に浮かぶようであり、それからやはり歌っていうのは苦しいとき、またつらいとき、楽しいとき、いわゆるみんなともに喜ぶようなそういうときに口に上ってくると、歌うというようなことで、歌の効用については私が申し上げるまでもありませんけれども、市民が口ずさんでいただけるような、そのような曲になっているんではないかなというように思っております。

 普及につきましては、先ほど企画部長が話しましたとおりでございまして、いろんなところでこの普及を図っていきたい。まず、市役所ですね、支所も含めて庁舎内、またチャイムで流すというようなことで予算もつけていただきましたから、早急にこれを始めていきたいというように思っております。

 議員の皆さん方もぜひ事あるときには歌っていただければというように思っております。コーラスグループの人なんか積極的に今この歌について歌っていただいてるというように思っております。今週の日曜日、長船で陸上自衛隊のブラスバンド、長船の中学校のブラスバンドも合同演奏するわけですが、その席でもコールダンデリオンですか、コーラスグループがみんなと一緒に歌おうという計画もしていただいております。そういうふうに皆さんのご協力を得ながら、我々とすれば積極的にご協力をしていくということで愛唱歌の普及を図っていきたいと、そのように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) では、初めの1番の行政改革の進捗状況と見通しについてのお話を企画部長の方から大まかなお話は聞かせていただきました。これは了解をいたしましたけれども、なぜこれをここで取り上げるかというと、大まかの方向は事務の専門屋の市長を初めそれぞれの部長級、幹部の職員の人が、流れとしては決まっていきょうるわけでございますけれども、その中で、この前監査委員さんの監査報告の中で、税金の滞納、使用料の未納が余りにも大きいなあというふうに感じました。代表監査委員さんの方からも、ぜひ議会でよく論議してくれえと、こういう注文つきの報告でございました。私もそのことについていろいろ調べてみました。そうしてみると税金と使用料ですか、このものが合わせて、私の計算間違いじゃなかったら122億円(「12億円」と後刻訂正)何ぼ、ざっと瀬戸内市の年間予算の1割ですか、こういう数字になっておる。なぜそれを心配して議会のときに言うかというと、なぜそういう未納、滞納がふえていくのかと。一番大きい原因は、私の考えでございますけれども、行政に対する不信が滞納、未納にもつながっていくんじゃないかなあというふうに思ってます。したがって、議会と執行部とは車の両輪でございます、ご承知のとおりでございます。さらに、議会には監査、監督をする義務もございます。したがって、そういうことが起きてくると一概に執行部を、おい、職務怠慢じゃねえんかということに、私はならないように思っております。議会はそのための議会でございますので、議会がそういうことについても協力もしアドバイスもしながら進めていかなかったらいけないと。

 市民の人に聞いてみますと、ちょうどこの後もいろいろ例をとりながら簡単に、四、五日前に来たこのはがきなんですけども、それから判断しても、おい、しゃんとしてくれえと、議員は、何を言よんならと、文句ばあ言わずに、もう少しきちっと実のあることをしたらどうかというふうな内容のはがきです。そこで、このままいくと心配、年寄りの冷や水かもしれませんけれども、こないだも北海道の夕張市ですか、ここが財政再建団体に転落していきました。以前は九州の赤池町ですか、あそこがなっております。この辺の税金の滞納、使用料の未納は、年間予算のどこくらいな割合を占めとんかということを調査しょうと思ようりましたけれどもできなんだわけで、そういうことからしていくと、そういう大きいような心配はないと思いますけれども、やはり一つ一つの問題を考えてみたときに、市長もよくおっしゃられますし、監査委員のお話の中にもありましたと思う、企業的感覚を持って行政を進めていかないかんと、こういうお話です。

 そこで、小さい問題ですけれども、ぜひお願いをしておきたいなあと思うのが、消耗品等の共同購入をしたらどうかという。現在は、私も状況をよくわかりませんけれども、各課で購入をしておるというふうに思うわけでございます。これも機構改革の大きな役割を占めるんじゃないかなあと、仕事じゃないかなあと、こういうに思っております。特に事務用品であるとか、ガソリンであるとか、燃料です。についても、そりゃガソリンスタンドもぎょうさんあるんでどこでどういうふうにしたらええんかと、こういうお話にもなると思いますけれども、それはメーカーの入札をすると。メーカーに対して、出光なら出光に対して、岡山営業所なら岡山営業所、出張所というんか営業所ですか、そこで入札をして、それで決めていくという。そうすると各各々の旧の町にもガソリンスタンドがぎょうさんあるわけですから、そこが供給してくるという。そういうことの工夫もぜひ必要じゃないんかなあと。

 それから、さらに備品の問題ですけれども、出先によっては、例を挙げて申し上げますと、長船の運動広場の事務所にコピーの拡大機、拡大コピーというんですか、これがないわけですけれども、その話もありましたけれど、おいそんなものは買わあでも、もう何ぼするんか知らんけども5,000円や6,000円でくれるもんじゃねえんじゃから支所へ行ってよう頼んで、頼まあでも自分方のもんですから頼む必要もねえわけですけれども、支所に支障のねえ時間で行って使わせてもらうというふうな工夫をしたらどうかなあと。

 またそのほかで、いろいろのことで外部から講師をお招きになっております。このことについても、一つの例を言うと、余り長船の運動広場のことばあ話して恐縮ですけれども、プールでございます。プールについても、内容は違いますけれども、備前の使用料は大人が500円、子どもが250円、長船は大人が200円、子どもが100円、これ内容が違いますよ、施設も違いますし、一概にはその値段で、使用料で、利用料で判断するのはいかがなもんかと思いますけれども、そういうことで考えてみると、1人当たり400円ぐらいついておるわけです。調べてみると、そういうことに相なっております。

 そういうことも、さきの外部講師の話に戻します。いろいろ水泳教室ということで講師を招聘しておるようです。これも1時間が何ぼするんか知りませんけど、はっきり知りませんけれども、聞いてみると、そこの職員の中で高い旅費を市から出して、指導者の研修に行っております、資格を持っております。長船にもそういう人が三、四人職員の中へおるようです。それぞれの職員はそれぞれの仕事があるからその人に全部頼るわけにはいきませんけれども、そういうこともようお考えになって、ぜひ進めていってもらいたいなあと。

 それから、市長のお話にもございましたけれども、残業の時間が大変多い課というんですか、人がおられます。このことについても、大変忙しいときには、ときというんですか時期というんですか、ときには、忙しくない課はねえわけでございましょうけれども、余裕のつく職員が手伝いに回るようにするという、柔軟に対応するというふうなこともぜひ必要なことではないんかなあと。瀬戸内市の市役所も、一軒家のようなもんですから、その辺は課長、部長同士がよく相談して、おい、忙しいからちょっと、おめえ方の課はどんなんなら、部はどんなんならと、こういうような声をかけ合ってみて、ぜひそういうこともしたらどうかなあと。そうすると、残業手当等も倹約できるんじゃないかなあと。さらに職員の残業も少なくなれば、いろいろ家庭的なこともございましょうし、本人の都合もございましょうから、そういうことも解消していくんじゃないかなあというふうに、私が言よんのは理屈かもしれません。理屈かもしれませんけれども、一般の市民の人はそういうふうに思っております。

 それにつけて、市民の人のお話ですけれども、こないだ長船の支所へ行ったそうです。そうすると、8時半の前でしたけれども電気をつけて、カセットですか、でラジオ体操をしょうた。行った人は、お勤めに行って、パートのようでしたけれども、時間的に、5分ぐらい早う行ったら、七、八分も早う行ったらしてもらえりゃへんかなあという期待をかけて行ったそうです。そういう状況を見て、これ何じゃろうかと、こういうふうに思ったという。自分の体は自分で守る、自分の健康は自分で管理するというのが基本でございます。私の裏の道も朝まは少ねえようですけれども、夜は御飯を食べてから歩きょうる人が、何十人という人が歩いております。それはそれぞれ自分の体の健康管理をしていらっしゃるわけで、そういう面からいうと、大変市民側に立った行政じゃ茂成さんねえんじゃねえんかなと。ただの10分でも早く行って、タイムカードを打ってと思って、8時半前で、おい、そういうことを言っても8時半から仕事じゃからのうと、こういうて言うと、まあそのくらいぐらいなことはできんのかなという話と同時に、倹約せえ、倹約せえと言いながら、片一方ではそういう金を使っとる、経費を使っておると。自分の体の健康が守れんような者が人のお世話はできんじゃろうがと、こういうお話、極端なお話。しかし、それも当を得た話かなあと、こういうに思っております。そういうこと等がいろいろございますけれども、ぜひそういうことで、ぜひ今後について、そういうことについて十分行政改革の一端として、小さいことですけれども、ぜひそれが積み重なっていくと大きな数字にもなっていきますし、特にそういうことをお願いをしておきたいと、こう思います。このことについても見させていただいて、また次の議会までにいろいろ改革というんですか、ぜひ住民側に立った気持ちを酌んでいただいて物事に対応していただきたいなあと、こういうふうに思っております。このことについてはお願いをして、12月まで答弁は保留とさせますので、ぜひお願いをした質問にいたしておきます。

 それから、イメージソングの話でございますけれども、市長は大変カラオケがうまいそうですんで、きょうもCDを、私もこないだイメージソングのことでお話が出ました。私たちの友達の中から話が出ました。茂さん歌うてみいと言うから、わしゃせえがわからんのじゃと言うて、そしたら歌詞の1小節でも言うてみいと言うて、それもわしもようわからんがな、おい、とこう言うたら、そうかと言うて、二、三日たったらCDを買うてきてくれて、きょう持ってこうと思うて、その機械も持ってきて、CDも持ってきて、市長に歌うてみてもらおうかなあと、市長カラオケがうめえんじゃから。そうやってやることが、職員の皆さんもこの歌が歌いこなせる人は私はおらんと思う。議員の人、市民の人を含めて、このことについては、ええ歌であるけれども、それを聞く機会が少ねえ、聞く機会がない。CDは各支所、本庁に売りょんでしょうから、350円じゃから、おい何ぼしたんならと、わしにも1個くれたから、金を払わなおえまあと言うたら、まあええわ、貸してえたらと、こう言う。おめえに借ったら後が高うなるからのうと、こういうて言うたんじゃけれども、350円だそうです。

 そういうこともぜひ、それをなぜ言うかというと、このいろいろの連絡というんですか、苦情というんですか、そういう手紙、はがきの中へ、今流れておるのは音楽会と勘違いしとんじゃねんかなあと、こう言う。茂成さん、おめえ議員としてどう思うんならと、こう言うから、どう思うこう思うと言うて、わしもようわからんがなあ、そんなことはと、こういうお話。そうして、言うと、朝ま7時が「スイートメモリー」、聞いたこともねえような題じゃなあと、こう思う。12時にかかるのは「野ばら」と言うんじゃ、これは何ぼかわかりますわな。5時にかきょんが「家路」と言うんじゃ。せえから、8時にかきょんが「エリーゼのために」、音楽会かなあと、こういうような感じがする。このことについても、非公式だったけれども、もう変える時期じゃねえんですかなあと。理由はそのときに申し上げましたけれども、イメージ的に大変私も、私たちのお友達も、イメージ的にでえれえ悪いと、こう言う。ある父兄のご婦人の人は、子どもが茂成さんみてえに度々繰りになるかもしれん。どうしてやと言うたら、あの流れてきょうる曲を聞いてみられえと言うて、そう言うて一遍聞いてみたら、おお、やっぱしそうかなあという感じがするような曲でした、それは個人的な話。しかし、そういう人もいらっしゃるということ、おるということも、ぜひ聞いておいてください。

 イメージソングの話をもう少しさせていただきますと、昔軍国主義時代ですか、戦争時代ですか、に私らたちが小学校5年生、6年生の時分から、子どもたちに国の方針として陸軍の歌の万朶の桜か花の色、少年航空兵を募集するのに、七つボタンに桜の碇かというふうな歌を、大変厳しく指導をしていただきました。そういうことも手伝って、自分の命を投げ打って国のために、国民のためにという、今の言葉で言うと国民のためにということで、死を覚悟の中の兵隊に志願して出ていくのをいとわないような、そういうことになっていくわけです。

 したがって、話が飛躍しましたけれども、イメージソングにつきましてもぜひ教育長にお願いをしておきてえと思うんですが、子どもたちに、行政の方ではよくこれを流していただくということをお願いするし、教育長の方へは、学校でも事あるごとに、特に運動会の時期になりましたけれども、いろいろの歌もありましょうけれども、ぜひ一番多い時間の中でそれを流すということが郷土を愛する心を養う一番大きい原因になるんじゃないかなあというのは戦時中の、そういう先ほど申し上げました軍歌といいますか、イメージソングといいますか、そのことによって多くの若い人が、合理的に考えても勝てる戦争じゃねえとこへお国のためということへ一つの出ていく原因も、イメージソングによって自分が心を動かされていたというふうなことになっていったと、こういうふうに思っております。

 いろいろあれこれ申し上げましたけれども、ぜひこの行政改革につきましては一番近くの、北海道の夕張市にならないように、以前の九州の赤池町のようにならないように、ぜひ頑張っていただくように、昔のことわざに「ちりも積もれば山となる」という話もございます。ぜひそういう気持ちで、まあこのくれえぐれえ、少々どうなってもたかがつんどるというふうな気持ちにならないように、ぜひお願いをしたいと。

 それから、ぜひこの、話があっちこっちしょうりますけれども、122億9,000万円何ぼですか、123億円ほどの滞納、未納がございます。

            (「数字が違うんじゃねえんか」と呼ぶ者あり)

 おお、ごめんごめん、12億円です。そういうことで、先ほど申し上げましたように、総予算の1割というんですから12億円です。じゃけえそういうことで、当初お話しした数字が、正常な考えの中の話でした。先ほど申し上げましたのは、余りいろいろ考えようりますと、どうかな、こうかなと、夕張市みたいになるんじゃろうかなあ、ならんのじゃろうかなあ、議員も頑張らにゃいけんなというふうなことも思いながらの中の話だったので、けたを間違いまして大変失礼しました。訂正しておきます。

 ぜひそういうことで、今後につきましてもぜひ私たちも、先ほど申し上げました両輪でございますので、攻撃的な話も、さらに強い意見も申し上げますけれども、ぜひ議会と執行部とが両輪になって、納得して税金が払えるように、使用料が払えるように。12億円何ぼの、総予算の1割に近いような滞納、未納ができないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。議員としてもさらに自覚をしながら、言動についても行動についても、私自身も頑張ってまいりますので、ぜひ市民のために一汗も二汗もぜひかいていきてえなあというふうに思っております。

 イメージソングの話についての答弁をいただいておりませんので、教育長の方からぜひ、戦争時代の自分の決死のところで、必ず死ぬというような感じの中の志願兵で出ていったのも、大きい軍歌のイメージの中で生まれてきた行為と、こういうに私は思っておりますので、ぜひお願いをしておきます。

 それから、病院の事業管理者に質問をいたしておきます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業に関しては、質問事項にも質問の要旨にも入っておりませんので。



◆4番(茂成敏男議員) それわかっとる。行政改革ということにはならんのんですかな。行政とは別個のもんかな、これは。



○議長(中村勝行議員) 質問の要旨の中に……。



◆4番(茂成敏男議員) 私は皆さんによう聞いていただいて、そっから先は大人ですから、お互いが、そりゃ判断して、今後の行政に反映できると、こういうに思ってる。答弁も必要ですけれども、答弁はごく簡単で結構でございます。余り言うと、おい、わしもそのくれえなことは知とんじゃと、するんじゃがなと、こうなるわけで、ぜひそういうこともお考えの中で、行政改革の一環としてお願いをし、質問をしておるわけで、その辺はぜひご理解をいただいて、今後のそれぞれの行政の、会社でいうと重役さんですから。

 ところで、病院事業について、病院事業管理者が来られん間とお見えになってから、どのくらいの患者の数がふえたかなあと、概算で結構です。

            (20番赤木賢二議員「20番、発言を求めます」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 赤木議員。



◆20番(赤木賢二議員) 茂成議員の質問中大変ご無礼かと思いますけれども、議事進行上、暫時休憩の動議を出したいと思います。休憩中に議運を開いていただきたい、そういうに考えます。

            (19番木下哲夫議員「19番、動議に賛成」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 動議に賛成の方がありますので、動議は成立いたします。

 それでは、この休憩の動議に対しまして……。



◆21番(奥村隆幸議員) だけど、人の一般質問中に、今の休憩の意味も内容も言わずに休憩動議に賛成で、それを取り上げるっていう議長もおかしいんじゃない。



○議長(中村勝行議員) 動議は、いつの場合でも動議は提出できますし、その動議に賛成者があった場合は動議は、私が言いましたのは、動議は成立しましたということを言いました。それから先は、その動議を賛成多数で可決するかどうかで動議が執行されるようになるんじゃないんですか。私はそういうふうに考えていました。



◆21番(奥村隆幸議員) いやだから、動議の理由を聞かずして、その動議を取り上げるっていうことはおかしい。



○議長(中村勝行議員) 動議は議事進行上の動議です。で、そのための休憩を要求した動議だと私は解釈しております。

 しばらく休憩します。

            午前10時11分 休憩

            午前11時9分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 休憩中に議会運営委員会を開きましたので、議会運営委員長より報告をお願いをいたします。

 議会運営委員長。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆議会運営委員長(山口光明議員) 先ほど休憩中に議会運営委員会を開きまして、茂成議員の一般質問の通告の中に、病院事業部に対しての質問要項がなかったので、大きい視野で考えれば行革の中へあると思いますけども、通告書の中に病院事業部がないので、それは削除していただきたいということに決定いたしました。



○議長(中村勝行議員) 質問を再開する前に、一言議長の方から申し上げます。

 先ほどは私の議会運営の不手際から大変貴重な時間を費やしまして、皆様方に大変ご迷惑をおかけしましたことを、まずおわび申し上げます。今後はこういうことのないようにきちっとした議事運営を進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、質問を再開いたします。

 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 先ほど不適当な言葉で質問をいたしました。そのことについては深く反省しながら取り消しにさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、私の発言の中で大変長時間にわたって皆さんに議会を休憩といいますか、なったことに対して、私自身も今後の議会活動に対する大きな勉強をさせていただいたということに対して、皆さんに感謝を申し上げておきます。ありがとうございました。

 そういうことで、そしたら続けて、私の時間ももう20分ございますけれども、先ほど申し上げましたような状況の中で大変日程的に時間を使いました。そういうことで、休憩前にそれぞれの方に質問をいたしましたことを、そのときにも皆さんにお願いをいたしましたけれども、ぜひ、答弁はよろしいから、十分質問の趣旨を踏まえて、次の議会でよろしくその結果をお見せいただきたいと、こういうお願いをしておりましたので、それをもって質問は終わりたいと、こういうに思います。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で茂成議員の質問を終わります。

 次に、藤原忠義議員の一般質問を行います。

 3番藤原忠義議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) それでは、通告に従いまして1点ご質問をさせていただきます。

 今回質問いたす事項は、定員管理についてでございます。要旨といたしましては、適正化計画により管理が行われているかどうかということでございます。

 この定員管理につきましては、全国各自治体で大きな問題になっているということは言うまでもございません。本市においても新市の建設計画等々によりまして、この新しい瀬戸内市の誕生と同時に適正化計画を遂行し定員管理に努めるというのを、再三市民の方々にも周知をされているところでございます。そうした意味合いから、この計画に基づいた定員管理がなされているのかどうかということを1点目にお聞きいたします。

 計画年度あるいは削減率あるいは16年11月1日に合併いたしましたので17年度、18年度の職員数並びに新規採用者あるいは退職者の数等についてお聞きしたいと思います。

 次に、2番目でございますが、今後の定員管理の方策と推進についてということでございます。

 この問題につきましてもこの定員管理がスムーズに行われない限り、行く先は住民負担の増にかかってくるのではなかろうかと思います。昨今の地方分権の到来、いろんな諸問題で財政的にも危機の状態にございます。この定員管理ができない限り、しわ寄せは住民に、市民の負担増としてかかってくるんじゃなかろうかと思います。今までにも増して、当然執行部といたしましても管理の方策とか推進を推し進められるというように聞いております。昨日来行革とかいろんな問題でそれぞれ問題化されておりますけれども、これも一種には定員管理の方向のあらわれというように解釈もしております。そういう中で、今後どういうふうな方策で推進されるのか、この2点についてお伺いいたしたいと思います。

 1点目につきましては、いろいろ合併時からの関係がございますので、東原助役にご答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、2番目につきましては、今後の方針ということで担当部長にご答弁をいただき、また2回目からの質問で、総論として市長の方にお伺いしたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1回目の質問は以上で終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) 3番藤原議員より定員管理についてということでのご質問でございますが、まず私に与えられたものは、合併後適正化計画によって管理がちゃんと行われているかということを、合併のことも踏まえて、そういうことについての答弁を求められてるわけでございますが、ご案内のように、平成16年11月に合併する際に、合併の必要性等の中でも、住民説明会等でも触れられてるわけでございますけれども、合併することによって効率性のいい行政体の構築、それには職員についての専門性の向上あるいは効率的な職員配置、さらには職員数の削減ということを住民にも説明をさせていただいてるわけでございます。

 その際の基本的な考え方として、特別職等については、これは別にいたしまして、一般職の職員削減計画につきましては、退職者数の2分の1の採用に抑制していくと。そのことによって当面ある程度の人員削減が図られると。その削減効果はこのくらいであるというようなことをご説明をしたわけでございます。合併いたしまして、じゃあそれに沿ってやってきてるかということになりますと、職員の削減についても、いわゆる一般の事務職っていいますか行政職、専門職員については必要数は補充をしなきゃならんという考え方でございますが、一般事務職につきましては、その後17年度の採用、それから18年度、今年度の採用につきましては、先ほど申し上げましたような合併のときの考え方に基づいて退職者の2分の1以内ということで採用は行ってきておるところでございます。

 その後、ご存じのように行政改革大綱、政府からもいろいろと、今後の地方行政にかかわる問題ではございますけれども定員管理の問題、あるいは財政の効率化等の観点から、それぞれの市町村において行政改革のプランづくりを行って平成21年度末まで、いわゆる18年度からでいいますと4カ年間で5%以上の職員の削減を求められたところでございます。それに従いまして、瀬戸内市といたしましても本年4月には集中改革プランを作成し、22年4月1日までの4カ年間ですね、実質的には4カ年間ですけども、29人の削減、純減率で申し上げますと5.17%の削減を行うという改革プランを作成し、現在その数字を目標として、今後の職員採用等に当たることとしておるところでございます。

 この定員管理がきちっと行われているかということにつきましては先ほど来申し上げておりますように、合併時の約束事といいますか、考え方に沿って現状行われておるわけでございますけれども、やはり総合的な観点から考えてみまして、単純な数合わせというわけにはまいりません。そのためにはどういう手法でもって行うかとういうようなことについては、現在機構の改革であるとか、あるいは民間への事業の委託であるとか、いろんなことを通じてその目標達成のために努力をしている最中でございます。今後、今まで以上に厳しい中での目標に向かっての達成努力を必要としてるというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方は、2点目の今後の方策と推進ということでございますけれども、その前に1番目のご質問の、17、18の退職と採用の関係でございますけれども、まず16年11月1日の合併時の職員数が569名でございます。その16年度に退職した者が28名でございます。17年4月1日採用、これが20名ということで、その17年4月1日時点で561名でございます。17年度の退職が24名でございます。18年4月1日採用が27名ということで、18年4月1日時点での職員数が564ということでございます。ただこれにつきましては、この年につきまして専門職をかなり多くとったということで、退職者数より採用の方が多かったということでございます。ですから、18年4月1日時点では564という数字でございます。

 それでは、次でございますけれども、今後の方策でございますけれども、定員管理の方策と推進についてでございますけれども、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託、またOA化等、事務改善、改革の推進、事務量に見合った職員の配置の適正化等、さらに効果的な行政運営を図るため、これまで以上に定員の見直しを行っていくということで考えております。現在、企画の方で各部門の職員数であるとかっていった感じでございますけれども、こういったものを各部を対象に機構、組織のヒアリング調査を行っております。こういったものを今後の配置計画であるとか採用計画に生かしていきたいというふうに考えております。先ほど助役さんの方からも申し上げましたけれども、平成22年4月1日時点では、現在より職員数29名の削減、純減率で5.17を達成したいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 今数字をいただきました。平成16年11月1日で569人、本年の現時点で564人っていうことをお聞きいたしました。単純に考えると5人減っとるということになります。冒頭、今助役の方からも説明がありましたように、新市の計画に基づいて削減を、退職者の半数ということでやっていっておるということでございますけれども、今説明があったように、退職者が17年で24人、それで採用が27人というような状況下になっております。これも今説明があったように、専門職等の関係もございましょうけれども、この17年度というのは、16年11月に合併をいたしまして、17年度が初年度の年でございます。当時たくさんの退職者も出たというように聞いております。また17年度末においても同じように、やはり定年退職外の優秀な職員がたくさんやめられたというように聞いております。その方々の半分という意味に解釈はしとったんですけれども、数字からいえばそういう状況下ではない。内容としては専門職を入れたんだということでございますが、振り返ってみますと17年度、初年度の年でございますけれども、国体とか、あるいは合併の残務処理という関係で、国体の準備室あるいは合併推進室等が設けられたというのはご承知のとおりでございます。

 そうした一応の合併時の17年の新年度、4月時期においてそういう室も必要だと思いますけれども、それらはやはり定員管理を推し進める中で、いわゆるその内部あるいは職員一般職の中からいろいろスタッフをこしらえて室を設けるというような観点がとれなかったのか。そのために、いわゆる職員の臨時の採用、あるいはいろんな観点で補っていたという大きな打っ立ての時点で間違いというんですか、取り組み方に少しずれがあったんでなかろうかというように感じるところでございます。

 その国体ですが、17年度で終わり、その後の処理についてもそれぞれのところに配置され、やられているわけですけれども、やはり事務の適正化からいえば、その事業そのものが単年度で終わるというようなところには、やはり一般職の中からスタッフをして新規の採用は控えるとかというようなことで、ちょうど退職者もたくさんおられたし、そういう関係で、なおかつ事務量に余裕があったのかどんなかわかりませんけれども、そういうやり方というのがやはり出だしが間違っておるんでなかろうかっていうように思います。

 その後事務の合理化、今部長から言われた手法によって適正化には努めるというのは、これも通常のパターンでございます。いわゆる全国通用の、せんだってのシンポジウムでも述べられたように総合計画、どこでもやっているような、どこでも使えるようなシステムというようなことでございます。市としての特色がある推進というのをやらなければいけないと思います。至ってトップの気持ちにもよるわけですけれども、その部署あるいは局にいたしましても自分のところの部署だけのみならず、当然他の部署も目を光らせていただいて、この部署は多いんじゃなかろうか、あるいはこのところは事業が終わってるんじゃなかろうか、終わりに近づいているんじゃなかろうか。また、いろんな職員要望をいろいろなされたときに3人でいいところを2人にするとか、あるいは事務事業が従前と変わらないというような場合には、やはり減員に持っていくような手法をとられるとか、手法にはいろいろあろうと思います。また、いろいろ市になって支所とか出先の関係のもございましょう。そうした中を、本当にそれぞれの職員が真剣になってこの取り組みをなされなければいけないと思います。職員にいたしましても、やはりそれは事務をつかさどる中で人数がたくさんおって、それぞれ余裕たっぷりで有給休暇も毎日、決まったとき以外いつでも、あす休もうと思えば休めるような状態、あるいは時間外、いろいろの関係で、いわゆる余裕のある課もあるいは見当たるんじゃなかろうかというように思います。そうした面を総合的にぜひとも管理をしていただきまして、適正化に努めていただきたいというように思います。

 今説明いたしましたように、第1点に、なぜ17年度に適正化計画、これ新市の計画に載っとりながら実行できなかったのか、そういうことが内部で話し合いができなかったのか、これについて再質問をさせていただきます。

 そして、きのうでしたか、出納室の職員募集が載っておりました。臨時の臨時ということでございます。聞いてみるとそういう形のものでございまして、これ臨時職員ですから定員管理という面からは関係ないんですけれども、いわゆる職員の採用を臨時の臨時という、これから残された期間がどのくらいあるんかわかりませんけれども、出納室内で対処できるんじゃなかろうか、そういう職員の心構えというものも大変必要じゃなかろうかというように思います。そうした意味で、今回の臨時職員という採用について、産休の代替えの臨時の職員がやめたからまた臨時を入れるという、残された期間も数カ月と思いますけれども、そうしたものがなぜ室内での職員でできないのか、臨時を募集しなけりゃならないということについて、増本助役にご答弁をお願いしたいと思います。臨時職員の抑制についても定員管理と並んで最重要な問題というように思います。定員管理はいろんな機構改革、いろんな分野にわたります。これは定員管理を進める上で重要なもんでございますので、この後また3回目の質問で若干触れたいと思いますけれども、差し当たりましてお二人のご答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) ただいまの前段のご質問でございますけれども、合併時を中心にして、その前後に国体であるとか、合併協議会であるとか、そういう臨時的に設けられた組織の、これが一時的なものであったわけでございますから、そこら辺を勘案して、もっと職員配置あるいは職員の減員についてもできたんじゃないかということでございますが、基本的には先ほども1回目のご質問の中で申し上げましたように、合併時に一般事務職においては退職者の2分の1以内とするということは、今回18年の採用に当たってもそれは守ってきておるわけではございますが、特に18年度のふえた要因といたしましては、先ほど総務部長も申し上げましたけれども、専門職、保育士の採用、特に保育士については臨時職が非常に多いと、3分の2近くを占めているということで、これは以前からの国や県のご指導もあって、それを何とか少しでも解消したいということ、さらには消防署の救急業務の増大によっての増員計画、これは合併前かの消防組合当時からの長期計画がございまして、それに基づいての採用を行ってきたということで、専門職が大幅にふえたということでございまして、一般事務職については、何回も申し上げますけれども、一応合併時の考え方に沿って採用したということでございますが、しかしながら、そういう一時的な組織が解体っていいますか、必要なくなったということでございますが、合併に伴いまして今年度特に重要な課題である地域安全の問題で、地域安全対策室っていいますか、推進室あるいは今後強力にこの行財政改革を推進するための行革推進室等新たな需要っていいますか、それに伴っての人員配置が必要になってきたというようなこともございまして、2分の1以内ということ、それが3分の1あるいは4分の1で終わればもっと効果は大きかったんだろうと思いますけども、いろんな事情からそこまではできなかったということでございます。その点についてはご理解を賜りたいと思います。

 なお、やはり先ほども申し上げました4年間で29人の削減、5.17%と数字は簡単に申し上げることはできるわけですけれども、実質的にはこの五百数十人の中の職員の中で教育、消防あるいは公営企業関係、こういう専門職を除きますと、一般行政に携わる職員数っていうのは大体270前後しかございません。その中で、専門職はこれからも確保しなきゃならんという中で、5.17%の削減ということは実質的には一般行政職を10%以上削減しなきゃならんということになるわけでございます。そういう点から考えますと非常に厳しい数字であるというふうには考えておりますけれども、市全体の財政問題であるとかいろんなことを考えたときに、ぜひとも達成しなきゃならん。そのためには、先ほど総務部長も申し上げましたけれども、また藤原議員からもご指摘がございましたように、いろんな手法でもって機構改革あるいは民間委託、その他いろんなありとあらゆる手法を駆使して、この目標達成のために努力しなきゃならんというふうに考えておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 増本助役。



◎助役(増本好孝君) 出納室の職員の臨時の募集についてでございますが、今1人産休ということで、来年の8月末までという予定で今休んでおります。その代替えとして臨時に来ていただいてたんですが、ちょっと一身上の都合で9月いっぱいでやめたいということで、私も窓口でありますし、それから現金を扱うというようなこともありまして、臨時の補充というのが必要だという判断をしたわけでございます。ただ議員おっしゃいますように、臨時、定数外といえども臨時職員、厳しく要るか要らないか判断しなければなりませんし、また外から見て、今の現有職員の中でやりくりできるんじゃないかというような印象も持たれるというような意見につきましては重く受けとめて、今後業務に当たってまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) 東原助役のご答弁がありました。いわゆる国体の準備室あるいは合併の推進室、それから今度できた行政改革室あるいは地域安全室、この地域安全室、行革については合併当初から必要な室、昨今の社会情勢、いろんな面から考えて、これは必要であるというのは考えられます。これをその1年おくれ、18年でやられたということは、いわゆる時期がおくれているんでなかろうかというように思います。逆を返せば、国体の準備室がなくなった、あるいは合併の推進室がなくなった、それで今まで必要であったものがようやく18年にできたというような職員の振り回しというんですか、こういう対策に思えるわけでございます。当然必要なものは17年度の合併時に設置してよかったわけですけれども、当然18年度にできたもんでなし、前々からこういうものは必要というのは十分あったわけですけれども、ただ、たまたま国体の事業が終わって、その室がなくなったということで職員が振り回しができたというのか、あるいはその職員の振り場がなくそういうところへやったというように思えるわけでございます。

 一般事務職の職員について、今説明がございましたけれども、一般職員がいわゆる合併時の前と合併時の後、私は定員管理について政令等で定めたもの、今説明のあった専門職である幼稚園あるいは保育園、消防署等、いろいろ関係がございますが、それについて問うてるわけでなくて、一般職についてご質問をいたしておるわけで、一般職の数が、合併時に説明に回ったとおり、いわゆるそれぞれの自治体、3町ございましたけれども、そこの中で事務をつかさどる、決められた行政事務というものは決められておったわけでございます。その中で、それぞれの定数の定めるところにより事務をつかさどっておって、合併という大きな統廃合があったわけですから、同じ仕事をしても、その人口が倍になろうが3倍になろうが、それに比例して職員が配置されるというようなことは決して考えられないような状況でございます。そうした中で、一般職の職員は定数として、定数は300人ですけれども294人、現在定数になっておると思いますけど、この職員が多いんじゃなかろうかというような気がしております。今後いろいろな手法で減されると、今5%ということで減されると思いますけれども、全体のをかぶせれば、助役が言ったような数字になろうかと思いますけれども、その一般職の定数が多いんじゃなかろうかということを言ってるわけでございまして、その辺のご答弁を再度お願いを申し上げたいと思います。

 それから、いわゆるそれぞれの事務をつかさどっておるわけですけれども、その事務内容をトップである市長、昨日も何かのご答弁ございましたけれども、市長におかれましては1年10カ月ぐらいの経過をたどった中で職員の能力あるいはそれぞれの機構、いろんな形のものがわかってきたというようなご発言もなされておりました。その中で、この定員管理というのはトップの判断によるところが多いわけでございます。前言ったように、一般職がゆえにそういうことが言えるわけでございまして、特定の者は除くわけでございますが、市長のトップの定員管理する意識の重要性、認識というものをここで改めてご理解をいただきまして、これに取り組む姿勢について明確にご答弁をお願いをいたしたいと思います。

 定員管理はなかなか難しい問題ございますけれども、トップの姿勢でこれはできるんじゃなかろうかと思います。削減率も5%ということで、数字的には全国レベルというように考えております。また、1,000人当たりの職員数も聞いておりませんけれども、大体五、六人程度は通常の自治体の、類似のモデルの自治体の数字じゃなかろうかと思います。その数値には達していないようですけれども、目標を持ってやっていただくようにお願いをいたします。と同時に、今ご質問いたしました、市長にこのトップのこの定員管理に関する重要性と認識を再度取り組む、これの認識を持って取り組む姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この定員管理につきましては、本当に今かなり時代が変わっておりまして、地方分権時代ということで、権限がどんどん市におりてくると。昨年、県の方は150の事務をおろすという話の中でやれるもの、やれないもので今検討しておりますけれども、今後の流れとして地方自治体へ事務事業権限がおりてくることは確かでございます。

 この定員管理については、この程度の市であれば大体職員は何人ぐらいというように話が行ってるわけですけれども、もうこれからは、そういうものがありますから、今までの観念がそのまま通用するかっていうと、多分私は通用しないんじゃないかなと。そうした中で、我々が取り組むべきものは何かということでございますけれども、今、先ほど来、5年間で29人の削減をやろうということで取り組んでおりますけれども、これは合併時にお約束をいたしました退職者の2分の1を採用するという方針をもう変えなきゃいけないなというように思います。そうしないと、とてもこのお約束した純減は守れない。

 その人員の削減につきましては、昨日もお話がありましたけれども、削減ありきでの話ではないと。やはり削減する以上はその仕事量をどのようにこなしていくかという問題があります。例えば企業、工場であれば一つのラインの中で、そこで働く人の口数と生産量っていうのは計算で出てくるわけです。行政が取り組んでおります事務事業っていうのはなかなか、この事業は何コース、何人の人が何日かかってやる仕事ですよというようなことが難しい。ただ、できなくないところも私はあるような気がします。それは、昨日も申しましたように、恒常的に残業量がふえてるところ、そういうところは、それもある時期、ある時期に限ってそういう問題が出てきてると。それが年間、2年間ですけれども、統計を見れば類推できるわけで、そういうところにメスを入れることができるんではないかなということでございます。いわゆる少数制でやっていかなきゃいけないという命題は我々には与えられているわけで、小さな市役所ということも前には申し上げておりますけれども、いわゆる時代の流れの中にあって、小さな市役所をつくっていくためには協働であるとか民間委託であるとか、そういう形のものをどんどん取り入れていく必要がある。そうした中での定員管理ということになりますので、今までの概念の中の数字だけをどうしようかということにはならないんじゃないかなというように思っております。

 機構改革もその一つですけれども、例えば、できるかできないかはわかりません。職員の部内での異動があってもいいと思う。例えば、税務関係なら税務関係が集中的にある時期集中するんであれば、その時期は各部から何人がそこに応援に行くとか、そういう部間で職員をある時期異動させるということだって考えられないことはない。これは検討しなきゃいけませんけれども、取り組みとしては考えられないことはないわけ。いわゆるベテランの税務関係の人がほかの部署へも移っていったりしてるわけですから、そういう人を中心に集中的に組織を、組織がえではありませんけれども、そういう応援体制をとるとか、そういうことで、いわゆる事務事業をこなしていくというようなことも考えていく必要があるんではないかなというように思います。

 もう一つは、もうこれ既にやられておりますけれども、議員の皆さんももうよくご視察に行かれてお話を聞いております。いわゆる市役所のOBですね、OBがNPOを立ち上げて市の窓口サービスを引き受けるとか、そういうところもケースとしてあるようで、そういうこともやっぱり考えていく必要があるんではないかなと。特に、職員の人には言ってるんですけど、退職して二、三年はボランティアにならなきゃいけないよと。それは地域でもってやる場合もありましょうし、そういうようにNPOを立ち上げて市役所の仕事の分担をする。そういうふうになる時代がやはり来ると私は思っておりますんで、そうした中での定数管理ですから、ちょっと今までの、ただ人数を云々ということだけではなかなか難しいんではないかなと。でも、これにつきましてはもう積極的に絶えず取り組んでいかなきゃいけない問題でございますので、心してまいりたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) ありがとうございました。

 行政需要というものは、今最大になっておるんじゃなかろうかと思います。これからいろいろ、今市長も申されましたけれども権限移譲、いろんな問題あろうかと思いますけれども、今その問題も行政需要の中ではピークになっておるんじゃなかろうかと思います。これ以上、職員がいろんな知恵を働きながらそれに対応でき得る組織として定員管理を進めていただきたいというように思うところでございます。

 それと、その定員管理について、やはり職場というんですか、その職域を越えて他のところにも分野を目配りをしたり、あるいは職員の中にも、先ほども出ておりましたけれども18年度、17年度については専門職を入れたというようなご答弁がございましたけれども、一般職の職員の中にもその専門職として採用した職員も多数おられると思います。例えば、保育士の免許のある者が保育園で採用されて一般職に移ってそれぞれやっておられるとか、あるいは教育委員会関係でもいろいろ教育委員会部局でそれぞれ採用された者がこちらの行政部局の方へ回ったり、いろいろあろうかと思います。そうした観点で、ただ単に採用をするというんじゃなくて、やはり今おる現員の中のそれらの職員の配置がえ等々によりそれぞれの分野の仕事をしていただくと。ただ単に職員の採用というものはやはり今後、今が行政需要のピークだというように考えておりますので、十分この定員管理の計画を実行されまして、ぜひともやっていただくようにお願いを申し上げます。

 最後に、この定員管理について市民の理解も当然得られなきゃならない。定員が少なくなればサービスが低下するという意味じゃなくて、職員みずからがその、少なくてもサービスの向上に努めていくという、最少の職員で最大の効果が上がれるような行政システムをつくっていただきたいというように思います。そうしたことを住民の方々に情報公開として、定員の状況等について今後公表していく気持ちがあるのかないのか部長にお聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、定員管理につきまして公表するかどうかというお話でございますけれども、もう既にホームページの中へ定員管理、給与の適正化とか、いろいろ載せております。今後につきましても順次必要なものは公表していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で藤原議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食休憩といたします。午後1時再開いたします。

            午前11時56分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開します。

 午前中に引き続いて一般質問を行います。

 次は、谷原和子議員の一般質問を行います。

 18番谷原和子議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) 午後のひとときではございますが、通告に従いまして、子育て支援についてお伺いをいたします。

 子どもが幸せな社会はみんなが幸せな社会、私たちの住む瀬戸内市の子どもへの優しさが今問われております。急テンポで進行している少子化は、日本の、そして私たち瀬戸内市の現在と近未来に突きつけられた大きな課題でもございます。子どもこそ人類の宝であり、瀬戸内市の宝であります。瀬戸内市の未来は子どもたちにかかっています。ゆえに、私たち大人は、日本と瀬戸内市の未来のために、かけがえのない大切な大切な宝である子どもたちを健全に育成していく責務があるのではないでしょうか。

 それでは、本題であります、子どもの弱視や斜視を治療するための治療用の眼鏡への助成制度を拡大することについてお伺いをいたします。

 小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給についての通達が、厚生労働省から本年18年3月15日付にありました。近年、2,500グラム以下の低体重の出生児がふえております。この低体重出生児の障害発生率は、一応推測されております関係で言いますと、聴覚異常が1,000人に1人から2人、0.1から0.2、それから続いて視覚の障害は100人に2人、2%と推測をされております。視覚障害児の治療用の眼鏡については、これまで保険適用とされてはおりませんでした。つまり、保険支給対象外とされておりました。

 弱視、斜視等の視覚障害を持つグループが、全国組織あいぱっちくらぶを立ち上げ、署名運動をし、厚生労働省に要望に行きました。このあいぱっちくらぶがインターネットで、目について一生懸命に取り組んでいる議員を探しており、私の親しくしている備前市の女性議員に、ともに取り組んでほしいとの依頼があり、昨年の2月24日、あいぱっちくらぶ代表3名と一緒に厚生労働省に署名3万余名を届け、要請をしたそうです。このとき厚生労働副大臣が対応してくれたそうです。この備前市の女性議員は、新生児の聴覚、乳幼児の視覚検査事業の拡大実施を求める要望書を平成15年8月に坂口大臣に直接手渡した経緯があります。その後、無理であろうとされておりました小児弱視等の治療用眼鏡に係る保険適用が早くも実現をし、大きな前進となりました。この制度は、平成18年4月1日より、9歳未満の小児の弱視、斜視の治療用眼鏡を作製または購入した場合には医療保険が適用される制度でございます。笠岡市では全国に先駆けて、9歳までからを独自に12歳まで引き上げております。治療用眼鏡をつくるには1個につき数万円の費用がかかり、子どもの成長過程に合わせて調整が必要な上、動き回る間に壊れてしまうことがあり、多額の更新費用がかかるそうです。子どもは、本来伸びよう、成長しようという生命の勢いを持っております。ぐんぐん伸びていくときの子どもの成長の速さは目覚ましいものがあります。子育て支援とは、基本的には子どもの生命力の流れを正しく導き、成長を阻むものを取り除いてあげることではないでしょうか。我が市においても、9歳までとなっている保険適用の枠を引き上げてはどうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から、ご質問の子どもの弱視や斜視を治療するための治療用眼鏡への助成制度を市として拡大してはどうかというご質問に対しまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 弱視や斜視については、3歳児健診あるいは1.6健診等で判明するケースが多く、早期に眼鏡を使用すれば視力が改善する可能性があるというように言われているところでございます。

 議員の方からもお話がございましたように、この治療用の眼鏡は本年4月から、9歳未満は健康保険の対象となっておりますけれども、4歳までには年1回、5歳以上は2年に1回しか適用されないことになっておるようでございます。

 しかし、議員もお話しございましたように、この時期は非常に活発な時期のため眼鏡が壊れたり、医師の指示で度数を変える必要が出たりして、年に何回も買いかえを迫られることが多く、購入に多額の費用がかかるため、頻繁な買いかえはなかなか対応できないというのが実情であろうかなと思います。

 そうしたことから、先ほどもお話しございましたように、先進地でもあります笠岡市の状況等詳細につきまして今後調査研究するとともに、他市町村の動向も視野に入れながら、子育て支援の立場から前向きに検討していきたいというふうに考えております。

 なお、参考までに申し上げますけれども、平成17年度における1.6健診並びに3歳児健診での、これは斜視なんですけども、斜視と診断された子どもさんの数でございますけれども、1.6健診、3歳児健診で約650名の受診がありましたけれども、そのうち4名の方がそういった診断がなされたというように聞いておるところでございます。今後のこととして検討していきたいというように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) ただいま担当部長が答弁をさせていただきましたけれども、子育て支援につきましては、幅広い、また手厚い支援をしていきたいというように思っております。そうした中で、財政の問題もありますし、緊急の課題等ございます。今回ご提案をいただきました視覚の障害のある子どもたちにとってもう既に取り組みも始まってるというように聞いております。ぜひ、前向きに検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 谷原議員。

            〔18番 谷原和子議員 登壇〕



◆18番(谷原和子議員) 前向きに取り組んでいただくということでございますけど、取り急ぎ対策をとっていただかないといけないなと思うことが1点ございます。

 それは視覚障害等の早期発見をすることが重要なんですけれども、先ほども部長からありましたように、3歳児健診とか、今だと就学前の健診までの期間の、集団健診のその期間がちょっと長いわけですよね。3歳児健診のときには問診表で、自己申告による簡単な検査なんですね。だから、見逃すケースもたくさんあると思うんです。治療の時期がおくれると、その後の治療の経過に影響があると考えられておりますので、早期発見が重要だと思うんです。

 そういうことで、このような制度が今年の4月1日より実施されてるということで、市民にどのように周知をしていくかということが大きな問題だと思うんです。例えば、保育所とか、それから広報、それから母子手帳に載すとか、それから市民病院、眼科がありますので、そういうところへ、こういう制度がありますよというようなことで皆さんにお知らせをしていくということで、周知徹底を今後の大きな課題だと思うんですけど、どのように取り組んでいくのか、それ1点、これで質問を終わりたいと思いますので、答弁をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 保険のことですので、私の方が答えるのはどうかなと思いますけれども、確かに言われるように、これは早いうちの発見あるいは手当てが必要であろうというように思います。よその市町村の例を若干私も調べましたけれども、備前市では何か広報へ載せておったようでございます。それから、笠岡でも広報で周知を図っておるというように、インターネットで調べるとそういった内容もございましたので、言われるように広報なり、あるいはそういった簡単なチラシをつくって、関係の箇所へ掲載をしながら周知を図っていきたい。市民生活部と一緒になってその辺の対応はしていきたいというように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 以上で谷原議員の質問を終わります。

 次に、久保木彰議員の一般質問を行います。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) それでは、早速一般質問に入らせていただきます。

 出産育児一時金の支給額が来月の10月より30万円から35万円に引き上げられます。この出産育児一時金の支払い方法について、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法を改める改善策が厚生労働省より打ち出されております。現行制度では出産後に請求した後に支給されます。受け取るまで約1カ月近くかかります。病院への支払いするときに、高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくないのではないかと思います。一たん、高額な分娩費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度という解決策を厚生労働省では打ち出しております。これは決して強制ではないということでありましたけども、我が瀬戸内市においてはこの制度を実施するのかどうか、まずお伺いをいたします。

 また、同じように介護保険でも同じことが言えるのではないかと思います。福祉用具の購入、また室内段差の解消のための住宅改修、これもやはり同じように一たん全額納めて、その後9割が返ってくる、こういう方式であります。これも、やはり今の出産育児一時金と同じように受領委任払いという形でやったらどうか。利用者が1割の負担をして9割を市が業者に支払う、こういう方式に改めてはどうかと思っておりますので、その辺の考えをお聞きをいたします。

 次に、医療費についてであります。

 毎年、医療費が増加しております。この対策を立てているのかどうかお聞きをいたします。どういう形で医療費の減に努めているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、その医療費の削減の一端として、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いをいたします。

 高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌となっていると聞いております。肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されてきております。我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみであり、それ以外の接種に関してはすべて自己負担となります。自己負担の場合は、費用が約6,000円から9,000円というように聞いております。海外では公費による助成が適用されている国があります。例えば、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。我が国では北海道の瀬棚町が平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。現在では、65歳以上の高齢者の58%、約440名の方に接種が行われているということであります。瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけではなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、また住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、国民の1人当たりの医療費について、平成3年に道内1位であったのが、平成16年8月時点では182位と改善をいたしております。医療削減につなげております。結果が出ております。

 なお、この肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンと異なり、一度接種すると5年間ほど有効であるとされております。我が市でも、この肺炎球菌ワクチン接種への公費助成の導入を考えてはどうか、お伺いをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、16番議員さんの1番目のご質問でございます、受領委任払いの制度についてということでございます。

 現在、国民健康保険法の第67条の受給権の保護ということで、保険給付を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないと定められておりまして、本人以外に受領払いはできません。被保険者等が窓口で出産費用を払う負担の軽減をする観点から、先ほど国の方から、出産一時金の代理の受領払いの導入を進めなさいという文書が参りました。今後、市におきましても、この受領委任払いができますように検討してまいりたいと思います。

 それから、もう一点の医療費につきましてでございますが、医療費につきましては今お話がありましたように、国保の関係で言いますと、平成15年度1人当たりでございますが43万3,197円、16年度が45万1,238円、17年度が47万5,007円と、年々増加をしております。このため、今の人間ドックの受診の、ここで言います推進を図っておるわけでございますが、なかなか受診の方の数も、昨年度が322人、18年度につきましては、9月1日現在でございますが昨年より1人多い323人が人間ドックの方を受けられております。

 それから、この医療通知を発送するときに、健康の3本柱ということで、栄養のバランス、また運動と心身ともに健康、十分な休養ということにつきまして記載したものも同封してお送りいたしております。医療費の抑制の啓発、特にまたもう一点はレセプトの点検によりまして医療費の適正化ということで、17年度におきましては9,300件ほど今の過誤が見つかりまして、3,900万円もの金額が過誤金で、適正化の医療にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から、質問番号1番の受領委任払い制度についてのうち、介護給付の福祉用具を購入するとき、または住宅改修を行うときの一時負担を軽減するため受領委任払いにする考えはということに対しましてご答弁させていただきたいと思います。

 福祉用具の購入につきましては、正式には特定福祉用具購入または介護予防福祉用具購入といいますけれども、その品目としては、腰かけ便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の5品目でございます。その価格の1割を自己負担、残り9割を保険給付費より支出している制度で、毎年4月1日から1年間の期間について10万円を支給限度額として実施している事業でございます。支払い方法につきましては、介護保険法第44条第3項及び同施行規則第70条、71条により償還払い方式となっておるところでございます。

 また、住宅改修につきましては、正式には居宅介護住宅改修または介護予防住宅改修といいますけれども、対象となる工事としては手すりの取りつけ、あるいは段差の解消、滑り防止、移動の円滑化等のための床、通路面の材料の変更、また引き戸等への扉の取りかえ、洋式便器等への便器の取りかえ等々でございます。これにつきましては20万円を支給限度額として実施しておりますけれども、介護度が3段階以上上がった場合は再度支給可能となるようになっております。支払い方法は、同じく法第45条第3項及び同施行規則第74条、75条により償還払い方式となっておるところでございます。

 議員もおっしゃられましたように、償還払い方式でございますので、一時的には被保険者から事業者へ全額支払っていただき、後日対象経費の9割部分を保険給付費より被保険者へ支払うことになっております。

 ご質問の受領委任払い制度についてでございますけれども、これは平成17年3月の議会でも他の議員の方から同じような内容のご提案をいただきまして、そのとき、今後の研究課題とさせていただくというご答弁をさせていただいておるところでございます。当時と今の状況につきましては、岡山県内の市を調査させていただきました。以前同様、倉敷市のみが採用をしておるようでございまして、他の自治体では実施されておりません。その理由として、一応の介護保険法のくくりがあること、それから保険料未納による給付制減者が利用した場合の処理が煩雑になって、トラブルの要因となるというようなことが上げられております。しかしながら、経済状況等を勘案して、一時立てかえ払いができにくい被保険者もおられることから、いましばらく、申しわけございませんけれども研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上で第1問目のお答えは終わらさせていただきまして、次に質問番号2番の医療費についての中、予防に力を入れていると思われるが、保険対象外である肺炎球菌ワクチンの助成を考えてはということについてのご答弁をさせていただきたいと思います。

 健康づくり施策として、健康寿命の延伸のためいろいろ健康診査であるとか生活習慣病の予備軍を対象に、それぞれ地域、個人に合った健康教育や訪問指導などを行っております。今年度より地域支援事業により、要支援、要介護状態となるおそれがある高齢者を対象に、生活機能の維持、向上や、低下の抑制のため、筋力アップ教室等介護予防事業を現在展開をいたしておるところでございます。

 高齢者の重症化予防のため、平成13年度よりインフルエンザの予防接種が制度化されております。平成17年度では接種率50.4%という高接種率になっております。また、インフルエンザに罹患すると肺炎を起こしやすいことは承知されておりますが、インフルエンザワクチンと、議員ご質問の肺炎球菌ワクチンをあわせて接種すると、インフルエンザワクチン接種のみの場合と比べて肺炎になる死亡率がさらに低下するなど、肺炎球菌ワクチンの効果は人によって異なりますけれども、1度接種すれば5年程度効果が続くと聞いておりますけれども、インフルエンザワクチンと異なりましてアレルギー反応の可能性があるということで、日本では1回だけの接種しか認められていないのが実情であろうかなと思います。

 また、平成17年3月の厚生労働省予防接種研究班によりますと、全国では高齢者の2.2%が接種済みということであります。このことから、耐性菌対策、そしてひいては医療費削減のため、今後国の制度改正あるいは他市町の動向等をかんがみ検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、ちなみに県下では奈義町で実施しているということを、正式にはまだ確認はしておりませんけれども、そういうお話は聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 出産一時金の方はこれから検討して前向きに考えていくということであります。できるだけ早くその支給ができるように、よく研究されてお願いしたいと思います。

 また、介護保険の方もこういう形で、大変限度額、住宅改修の場合20万円ということであります。また、それが戻ってくるのが、どのぐらい、約2カ月ぐらいかかるんですかね、そういう面では大変に高齢者の方にとって、財政厳しい方には大変高額な金額になるんではないかと。ここで出産一時金と同じようにできるだけ早く、そういう委任払いといいますか、そういう形に持っていっていただいたら大変いいんじゃないかなと思っておりますので、その辺またよろしくお願いしたいと思います。

 それから、肺炎球菌の方でありますけども、岡山では奈義町がやっております。今、全国では約22団体ぐらいがやってるんじゃないかと思います。その、まず日本で一番初めにやられた瀬棚町の例でありますけども、町の医療センターの所長さんで村上さんという方がいらっしゃる、この方が特に予防に力を入れて、その取り組みとしてやったもんであります。その取り組みの村上さんのことが日経新聞にも紹介をされております。そこをちょっと読んでみますと、ワクチンが変える医療、こう題して新聞の記事になっております。内容は、高齢者がインフルエンザなどにかかると肺炎を併発して重症化するケースが多い。肺炎を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、米国では6割の高齢者が接種する一般的なワクチンである。実際に肺炎になれば、高齢者1人当たり約25万円の医療費もかかる。町が、この瀬棚町では1人2,000円の助成を行っているそうです。町が1人2,000円のワクチン費用を負担しても、100人に1人の肺炎患者を防げれば十分に採算は合うと、村上所長は町役場や住民に働きかけて、平成13年度よりこのワクチン接種の助成を行ったというわけです。そして、先ほど言いましたように、医療費がだんだん下がってきているということであります。そういう結果も出ております。ぜひともそういう形で、このワクチン自体の今アレルギー云々ありましたけど、はないそうであります。2回以上接種する場合にアレルギーがあるというだけで、1回目に対するアレルギーはほとんどない、注射を刺した後の少し何日間はれがあったりとかそういうことはありますけども、それ以外のアレルギーが認められてないという調査結果も出ておるようでありますので、その辺ぜひ、医療費の削減に当たりましてはこういう方法もある、最近そういう形でだんだんとこういうワクチン助成を行っているというところもありますので、その辺も考えまして、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 2回目のご質問でございますけれども、私も専門的なことはよく存じてございませんけれども、聞くところによりますと、ワクチンに対するアレルギー反応で、一度投与すると2回目にはアナフィラキシーショックですか、そういうふうなものを来す可能性があるというようにも聞いております。有効期間も5年ということでございますので、実際にどの時点で投与するのが最良なのかを判断するのも非常に困難であると、初回投与の効果は明らかに存在するが、次のチャンスがないという点が気がかりであるというようなお話も聞いておりますので、その辺を踏まえて、時間をいただきながら研究なり検討をしていきたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 私もその辺のことは、医療に関して中身のことはよくわかりませんけども、こういう形で肺炎球菌ワクチンを接種すれば肺炎が防げていけるということだけは、中身のことはこの中にもドクターもいらっしゃいますしその辺でよくいろんな形で相談をされて、今後どうするかをよく検討していただいて、医療費増加する中、少しでも削減をし、また健康に過ごしていただきたいと、この思いからであります。そういう形でいきますと、要望に対する市長の姿勢もちょっとお聞きをしたいと思いますので、市長の答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 議員さんのおっしゃられるとおり、今後医療費等も含めて予防に力を入れていくと、これは国もそうだと思います、介護予防もそうですし、疾病の予防ですね。ですから、この両面から考えていかなきゃいけない。保健福祉の総合計画の中にも、いわゆる生活習慣病等をなくするための福祉計画が入ってると思いますけれども、これは病院、保健一緒になって、この辺のことは総合的に考えていく必要があるんではないかなと、ですから今回はこのワクチンの件でご提案ございますけれども、このほかにもいろんな疾病予防に対する施策をされているところ、また学術的にも裏打ちされてるものが多々あるというように思います。そういう意味で、ぜひこの疾病予防についても研究をしていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 確かに、今言いました肺炎球菌ワクチンだけじゃなしに、ほかの形でも予防をしっかりとやっていただきたいと思っております。

 また、厚生労働省の方から生活習慣病、保健指導のあり方に関する検討会というものが出されております。この中でも、これから、内容は医療においても治療中心から予防重視へと、こういう形で転換されていくであろうと言われております。そして、その中で今までの健診のあり方、また今後の健診のあり方等もこの中でうたわれております。その中、少しいきますと、今までの健診の内容、現状の課題といいますか、それもこの中でうたわれております。これまず1つ、健診の受診状況を体系的に掌握し、必要性の高い人に受診を勧奨する仕組みが今までなかったということがあります。2つ目が、健診、保健指導が各種制度によって各種事業主体別の事業となっており、必ずしも目的や実施方法等の整合性や連携が十分でなかった。3番目が、健診の実施に重点が置かれ、健診結果に基づいた適切な保健指導が十分できてなかった。4つ目が、健診と保健指導を実施した人に関する効果の掌握がされてなく、評価の仕組みがなかった。今までの健診で、こういう反省も含めて課題がありますよという形でまとめられております。

 そしたら、今後の健診のあり方はどういうものかと言われております。メタボリックシンドロームの概念を導入し、健診、保健指導の対象、目的を明確にすることと言われてる。このメタボリックシンドローム概念というのは、私もこれ読んだ中では一番残っておりますのが、男性の腹回りが85以上、女性が90センチ以上やったと覚えております。私も、今多分ウエストが85、7そのぐらいありますので、この概念に入ってくるんかなと思っております。ほかのことはまたいろんなことがありますけど。

 2つ目に、サービスを必要とする人を効果的に抽出し、これらの人に確実にサービスを提供する、本来必要な人が受けてなかったりすることを防ぐこと。健診を本当に受けないけん人が受けてなかったということでありますので、その辺の抽出を今後どうするのかということが今後の健診の課題になってくるんじゃないかと思います。

 そして、保健指導のための人材の確保とマンパワーの充実を今後課題とされております。この辺の今後の、そういう総合的に健診を行うに当たって、こういうことが厚生労働省の方からも打ち出されております。これに対して今後市としてどのようになされるのか、お聞きをしたいと思います。その前にもう一つ、市民課と保健福祉部の保健係の方とよく連携を取っていただいたらこういう問題も少し解決してくるかなと思っておりますので、その辺もまとめて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 議員、今お話がございましたように、健診のあり方についていろいろお話しございましたけれども、これから市民部ともいろいろと協議をしながら、少しずつでもその課題解決に向けて努めていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今、議員さん言われましたように……。



○議長(中村勝行議員) 大きな声でお願いします。



◎市民生活部長(青山始正君) はい。

 言われましたように、保健福祉部と連携を取りまして医療費の削減に努力してまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) 要らんことを言うたようでありますけど、先ほどのどちらが答弁するかとかいろんなことがあります。今私が話したことも、これは国保の会合に参加させていただきました。この資料が果たして福祉部の方へ行っているのかどうか、その辺の連携を察して、先ほど市民課と福祉部の方でよく連携を取っていただきたいと、こういことであります。

 それから、先ほどレセプトの点検でしっかりと削減ができたということがありましたけども、これから今後レセプトのIT化になり、それでこのレセプトの情報もすべて電算化されて、事業者瀬戸内市がこの情報をすべてつかんでいきます。レセプトの中には情報が十数項目あると思います。その辺の連携もよく取って、この地域に、地域ごとにどういう対策が必要であるのか、この地域はどういう生活習慣病が多くあるのか、地域性も含めて、今後の健診事業なんかも20年には大分この健診の方は変わってくると思います。それまでの準備段階としまして、今からしっかりとその準備をしていかなかったら住民の方も惑うことにもなります。健診の内容がちょっと変わってきますので、その辺のことを市民の方にもしっかりと周知をしていかなければ混乱を起こす可能性もありますので、その辺をしっかりと市民課の方と福祉部の方の連携をしっかり取って、それがすべて市民のためになると思いますので、今後、先ほど市長が、職員の忙しいときはあいてるところが入っていくというようなこともちょろっと言っておりましたけども、その辺の感覚も、福祉部と市民課はよく連携を取って密にしていかなかったら、この健診事業はなかなかスムーズにいかないんじゃないかと思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、市長、その辺の関係でしっかりとした指示を出せるような体制をとっていただきたいと思いますので、市長の答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 議員おっしゃるとおり、保健、福祉、医療、これは非常に連携があります。言うはやすく、なかなか難しい部分もありますけれども、まず情報の共有とかデータの共有がきちっとできるということがまず最初であろうと思います。それによって問題点が明快になって、いわゆる連携で仕事をするもの、それぞれの担当課がやるもの、そういうなものが見えてくるというように思います。いずれにしましても、まず元気であることが我々にとっては一番大切なことであり、言い方がどうかわかりませんけれども、いわゆる市民生活も含め、行政にとりましても、これが一番活性化につながっていくというように思っておりますので、ご意見をいただきましたので、その辺を一度、病院、保健福祉、市民課の方で、余り大きなテーマを最初から掲げるんじゃなくて、いわゆる現状の把握、これから定期的に情報の交換、そういなものからならまずすぐにでも取り組めるというように思いますので、ぜひ検討してそのようにしたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔16番 久保木 彰議員 登壇〕



◆16番(久保木彰議員) それでは、今答弁いただいたこともしっかりと勉強しながら、今後できるだけ早くできるもんからやっていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で久保木議員の一般質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後1時46分 休憩

            午後1時57分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、木村晴子議員の一般質問を行います。

 17番木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、重い障害の方々への支援策についてお尋ねをいたします。

 この問題は、過去にも同僚議員から質問され、対策をも要望してまいりました。また、自立支援に関しましては、議会から全会一致で見直しについての意見書を採択をしているという経過もございます。そうしたことを踏まえまして質問させていただきたいと思います。

 障害者福祉を大きく変える法律、そしてこれは戦後最悪とも言われております障害者自立支援法が政府・与党によりまして強行されております。本年4月からスタートし、既に1割の応益負担が導入されております。10月からは、市町村の事業であります障害者程度区分の認定や地域生活支援事業など、本格的に始まってまいります。この自立支援法は、国が社会保障予算を削減をするという、これをもくろんでつくられたものであります。自立を阻害し、生存権の侵害とも言える問題が各地で起こっているのが現実でございます。

 そして、それに加えまして、この10月から岡山県では、今までの医療費公費負担制度を後退をさせて、重度心身障害者を初め老人、ひとり親家庭、また乳幼児医療費の負担制度、本人1割負担を導入するということになっております。乳幼児医療につきましては、これは瀬戸内市では就学前まで入院も通院も本人の負担なしということになっております。乳幼児の方を除いてはまさに、特に重度障害者に関しては二重、三重の苦痛を強いられることになるわけでございます。一定の上限額に制限はありますが、医療費の負担、また自立支援のサービスを利用すれば、1割負担を払うことになるわけでございます。重度障害者1級の年金額は8万3,000円、月額です。2級の方の年金額は6万6,000円でございます。大変な生活を強いられると思っております。本当に、こういった生活を市民の方に負わせることについて市長はどう思われるか。これは市民の生活の安全、そして守る、こういう立場の役職にあられるわけでございますので、こうした施策に対してどう思われるのか。そして私は今まで学習してまいりましたので、お答えを3つほど用意いたしましたので、その中からどれかをぜひ選んでいただきたいと思うのでございます。

 まずAは、記号で答えてくださいね。A、国や県がしたこと、もう市はどうしようもないと思われるのか。B、国が、県がしたことで大変だと思うが、財政がないのでこれは仕方がないと思うのか。本当にこれは大変な生活になる、心情を察するにも余りある、何とか検討したい、C、これがCですね。どのように思われるのか、まずA、B、Cの記号でお答えをいただきたいというふうに思っております。

 そして、2番目は介護保険制度の充実でございます。

 これは、9月、監査委員の報告にもございました。このままでいくと介護難民が発生するんではないか、そうしたことのないように方策を講ずるようにという提言でございました。まさにそのとおりであるというふうに私も思っております。一つには、保険料は年金から天引きをされるが、1割の利用負担がとても払えない。そして次に、新介護予防給付、いわゆる認定を外れる介護保険ではない方々、これは認定者の50%近い数字になりますが、こういう方々が介護予防マネジメント、これは来年3月からになりますと、これは1人が8件しかケアプランが立てれないと、こういった制限もあるようでございますが、予防プランを立ててもらえない、こういうことが起こるんではないかというふうに私は思っております。こうした事態に対応する方策がどうしても必要だというふうに思っております。

 そしてまた、今まで車いすやベッド、特殊寝台を利用してやっと生活をしている方もおられます。こうした方々が認定の見直しで使えなくなっているという現状も実は起こっております。この瀬戸内市では、車いすでは28台、特殊ベッドでは71台、こうした方々が使えない。これは、使うとなれば実費を負担するかということになっております。私は、一律の対応ではなく実態に即して、必要な人にはベッド、寝台を今までどおり使えて介護を応援する、生活を支援する、この立場を貫いていただきたいというふうに思っております。この取り組みについてお聞かせをください。

 そして3番目は、ここにお示ししてありますように、今までの議員の中にも財政の問題についてはご質問がございました。懸念される財政見通しでございます。今までの地方債の残高、また債務負担行為、そして今後発生するのが公共下水道事業、また集落排水事業、多額の債務が発生をします。したがいまして、予測される実質公債費比率の推移はどのように思って、考えておられるのかということを示していただきたいと思いますし、また私は合併特例債、これは7割の地方交付税で返ってくる、こういうような甘い言葉で合併特例債を利用する事業を、よほど今後の財政の状況から考えて慎重な取り組みをしていかなけねばならないというふうに思っております。このあたりのお考えと、そして最後の質問は、地方自治体の役割は、私はそこに住む住民の暮らしの安定に寄与することであると思います。税金の使い方も、基本、軸足は、住民の命と暮らしを守るために使うのが私は一番大切なことではあるというふうに思っております。これも監査委員さんからの報告のまとめとしてご報告の中に、新市建設計画よりも健全な財政運営の確立が急務である、地域の実情に合った人に優しい施策こそが地方分権の拡大での中の地方自治体の姿であるというふうに書いておられます。私も全く同感でありますので、ぜひそのことを念頭に置きましての財政の運営についてしていただきたいと思いますので、このあたりのお考えぶりをぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 1回目の質問は終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 17番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 その前に、ちょっとこれからの答弁をしていく中で、どうしても相入れないところが出てくるかもわかりません。といいますのは、私はもう前々から議会で申し上げておりますように、社会保障、福祉に関しては、国が揺るぎない策をやると、そのためには増税も辞さないと、いわゆる高負担高福祉、これが私の考え方でありますので、これに反した方の質問とはもうどこまで行っても相入れない部分が出てきますので、その点はよろしくお願いいたします。

 まず最初、A、B、Cありましたね、A、B、Cありました。ほかにもあると思うんですけど、A、B、Cだけで答えろと言われても困る部分があるんですけれども、一番近いのはCだというように思います。何とかならないかっていうのは、もうこれは行政をあずかる責任者としてはだれもが思うことでございます。思いから、どのように具体的に行動が起こるかは、それぞれの自治体の状況によって違うわけでございます。

 それから、その次の介護保険でございますけれども、これも先ほど言いましたように、とにかく国が施策を、制度を変えるんであれば、財政的な責任も国が持つと、こういう信念でやっぱり制度改正をやっていただかないと、瀬戸内市だけじゃありません、もう全国の自治体は本当に混乱を来しているわけでございます。風説によりますと、国の制度に地方自治体が上乗せをするということは、地方自治体は何も困っとりゃへんのんじゃと、財政的に。こういうとらえ方をする中央官僚がいるというようにも聞いております。うそかどうかはわかりません、風説です。だから、地方自治体は上乗せをしなきゃいけないような制度をつくるなというのが我々の、いわゆる国に対しての、社会保障、福祉に関してですよ、ということでございます。

 それから、命と暮らしということでございますけれども、これは表現がいろいろあります。だから、基本的には、住民の皆さんの生命、身体、財産を守るということが基本であって、それをどういうふうにキャッチフレーズにするかの違いであって、たまたま木村議員は命と暮らしというように表現をされてるんだと思いますけれども、根本的な考え方は全く一緒じゃないかなというように私は理解をしております。

 それから、財政とこれからの事務事業をやっていくことでございますけれども、議員ご指摘のとおり、慎重にやっていきたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から、3点目でございますけれども、懸念される財政見通しと住民の暮らしを支える行政についてということで、今後予測されます実質公債費比率、この関係を答弁をさせていただきます。

 この実質公債費比率は、本年度から地方債の許可制度が協議制度に移行したことに伴いまして、従来の公債費比率や起債制限比率にかわり元利償還費の水準をはかる手法として、起債制限比率に一定の見直しを行った新たな手法ということになっております。その内容につきましては、公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合をあらわすものとなっております。

 また、この実質公債費比率が18%以上になる地方自治体につきましては、起債に当たり許可が必要となってまいります。先般、総務省より速報値として公表されておりますけれども、本市の実質公債費比率は17.7%となっております。ご質問の推移ということでございますけれども、この数値につきましては3カ年平均の数値を使用することから、本市の場合、平成15年度が18.8、16年度が17.9、17年度が16.3と推移しております。ご指摘の今後の公共下水道事業や集落排水事業による起債借入による繰出金を想定した場合、平成20年あるいは21年度には18%を超える可能性があるというふうに予測をいたしております。

 なお、この予測でございますけれども、関係資料につきましては平成15年度からの決算統計資料、それから分母になる標準財政規模につきましては、標準税収入額の伸びはおおむね1%ということで予測をいたしております。それから、分子となります地方債の償還等につきましては、平成17年度末の実績と、平成18年度予算に係る借り入れ見込みを勘案いたしております。

 なお、地方債の元利償還金につきましては、平成18年度起債分に係る元金の償還が始まる21年度ぐらいであろうというふうには考えております。この辺がピークといいますか、18%を超えるであろうというふうに予測をいたしておるところでございます。

 私の方は以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) 私の方から、介護保険の充実についてで、さまざまな部門で混乱を生じておると、必要な人が必要な介護を受けられるよう最大限の努力を求めるというようなご質問でございました。その中で、車いすであるとか特殊寝台等もございましたので、その辺についてのお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の介護保険法の改正の大きなポイントとして、過去6年間の実績で、要支援あるいは要介護1の認定者が非常に大幅に増加し、その軽度者に対するサービスが、状態の改善に必ずしもつながっていないという問題解決のため、法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、予防重視型へ転換したということが言えるかなというように思います。この改正によりまして、軽度者というのが、要介護1及び要支援1、2の方でございますが、今まで受けていたサービスが受けられないということも生じております。例えば、福祉用具のレンタルを見てみますと、車いすや特殊寝台等12種類の品目のうち、要支援1、2及び要介護1の人は、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ以外は原則レンタルできないということになっております。ただし、一定の条件に該当する場合は、引き続き保険給付の対象にもなるということで通達が参ってきておりますので、この辺については、ケアマネジメントの担当者ケアマネジャーとよくご相談をしていただいて、この制度が使えるんであれば使っていただきたいなということで、マネジメント担当者にもお話をしながら進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。社会保険としての介護保険制度でありますから、言われるように、必要な人が必要なサービスを受けられるという基本は堅持しながら、法の範疇で客観的判断に基づくサービス提供に、我々とすれば最善の努力をしていきたいというように思っておるところでございます。

 なお、具体的な案件がございましたら、それぞれ担当課を中心に問題解決に努めておりますので、遠慮なしに担当課の方へご相談いただければ非常にありがたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 木村議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 再度質問させていただきます。

 1点目の重度の障害の方々への支援策でございます。

 市長は、常にこの論を張ってお変えにならない、すばらしいことだと思います。方向を変えないということは政治家にとってはある程度必要なことかもしれません。しかしながら、私は、今質問の前の質問のときに申し上げましたのは、1級の障害者の方の年金額は8万3,000円ですよと、2級の方は6万6,000円ですよと、こういう実態の中であの1割の負担、医療費の負担が要るということになる、こういう生活を強いられることに対して本当にどういう思いがあるかということも、これはただ今までどおりのお答えではなくってということも期待をしておりました。私が、この6万6,000円、月ですね、これ生活するとなったらどういうことになるかということを実はちょっと調べてみました、最低生活ですね。例えば、水道料金は最低月で1,417円、あれは8立方メートルまでですか、とあの管の使用料で1,417円。それから、持ってくるガスは1,600円。それから、電気料金も推定最低分でも1,869円。そして、どうしても電話の1台ぐらいはあるだろうということで基本料金が1,785円。NHKの受信料も要るだろうし、それからいわゆるくみ取りの料金も要るだろうし、そして国保税は1,225円、一月の最低が1,225円、それから介護保険も、これは6万6,000円でありますと一番低い額ですので2,300円ですね、一月。そして、新聞を一月3,000円ぐらいですか、をとると。これにはまだほかには洗剤が要るとか、いわゆるペーパーが要るとか、一応食費は何も何も使わなくってもということだけでも、これはもう1万8,000円ぐらいの額になるわけです。6万6,000円から、最低これを1万8,000円、これはもう本当に最低の額でございます。ここから引くともう残りは5万円ない、4万8,000円ぐらい。こういう中で、これはまだお医者代も入ってないし、いろんなサービスを何にも利用してないんです、ただそこに生活するだけ。まだこれにはほかの部分が要るんですけれども、これだけの生活費で本当に暮らしていけるのかどうかということを、私はまず市長にもお尋ねしたいと思います。

 これは、本当に国の制度がとても悪いことなんです。しかし、じゃあそれをもうほうっておいていいのかということにはならないと思います。ぜひとも、これは国の制度、私ども一生懸命変えるように運動もしております、いろんな方々とも運動を進めておりますが、せめてそこに改正、直るまででも一時的に、この方々を支援できるのはやっぱり地方自治体でしかないと思うんですよ。私はこれに関しての、財源としましては1つ市長に提案を申し上げたいと思うんですよ。例えば、あの自立支援法によって1割負担が要る、これでも居宅の通所サービスありますよね、これをもし1割のところを3分の1、市が応援してあげますよということになれば、年間300万円ほどあれば、これはオーケーなんですよ。それから、医療費については、年間500万円ぐらいで、低所得の方、一般の方々も負担分の中を3分の1程度の応援をしようと思えば、年間500万円ぐらいあれば少しでもこの方々を応援することができるというのが一つの目安でございます。そういうあたりでこうした数字を申し上げたんですけども、市長なり担当課の方々はどういうふうにお考えでしょうか、1点お聞きしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 国を責めてもある意味でもうしょうがない、悪法も法なりで守っていかなきゃいけないものもあるわけで、非常に不満の多い法もぶつぶつと言っただけじゃしょうがない。だから我々どういうふうに自衛していくかということですね。ただ、自衛していくのは、地方自治体だけが知恵を絞ればいいのかということなんです。だから、私はさっきCだと言いましたけど、知恵を絞るということを地域住民も含めてやらなきゃいけない。その前にやっぱり、そういう対象の人ばかりはないと思いますけども、やっぱり家族ですね。やはり家族というのは何なのかということを考えると、確かに崩壊、私はしてるところが多いと思いますけど、やはり知恵を絞るのは行政だけに絞れと言うんじゃなくて、いわゆる家族も知恵を絞る、地域も絞る、議員さんも絞るという、この八方絞っていくということが必要ではないかなと。そういう中で今ご提言がありました。多分、それだけじゃなしにいろんな知恵が出てくると思います。ですから、私は国が悪い国が悪いと言うことだけじゃなしに、やっぱり変えていかなきゃいけないということはもちろんですけども、我々は今の段階でどう知恵を絞って生き抜くかということも考えていきたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 市長は、財源のことは余りご心配というふうには今回のご答弁ではないわけですけれども、今までいろんなご提言を申し上げましても、もう金が窮屈だという議論がずっとあるわけですが、私は今のお答えからすると、年間300万円あるいは500万円、そりゃまあ決してやらないというお答えではなかったかなというふうに思っておるわけでございます。

 それで、これの財源としまして私は、皆さんご承知と思いますが大変な住民税の負担がございました。これは老年者年金控除の廃止、それから公的年金控除の縮小、そして定率減税の半減、また来年は定率減税はすべてなくなる、そしていわゆる高齢者の非課税限度額、これを段階的になくしていってしまうというようなことから、大変な増税が起こっておるわけでございます。

 この瀬戸内市では、17年度と18年度を比べてみますと、市民税だけで約1億円ぐらいの増収であるというふうに担当課の方からお聞きしております。これは、すべてこれが増税であるというふうには私も思っておりません。市民税がふえれば地方交付税がもう減らされるというのは当然でありますけれども、しかしながらこうした住民の皆さんからの増税分は、できるだけ暮らし向きに、困っている方々への暮らし向きの方へこの分もあてがっていただきたいということは決して不可能ではないというふうに思っておりますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうかということと、もう一点は、市長は、これは大企業であります村田には、競争力の強化支援のためということで年間1億円、5年間で5億円、こういうことで要綱もお決めになられました。これのわずか1%、5億円であれば1%が500万円です。村田に対してわずか1%で、例えばこうした障害者の方々へのサービスを助成できるわけでありますし、また今度は南北道路も建設なされようとしております。合併特例債は半分で7億円余りでできるんではないかということでありますが、これは、例えばあの居宅支援の300万円出そうと思えば、これはわずか0.5%で350万円ということが出るわけでございます。こうした点から見ると、私は決して知恵を絞れば、知恵を絞っていただければ決してそれはできない話ではないんではないかというふうに思っているわけでございますが、これは決して、市長、未来永劫ではなくって、とりあえず本当に今、もう死活問題ぐらい困っておられる方が本当におられるんです。新聞紙上でもご承知と思いますが、自立支援法が始まって以来これはとても負担が払えないということで、親子が心中をなさったということも新聞であるわけです。本当に今そこまで来ているのが現状ではないかと思います。どうぞ、国の制度をできるだけ頑張って変えるように、今全国からいろんなご要請が行きまして、少しずついろんな自治体が手だてもしている、234の自治体が今そうしたことに踏み出しておりますんで、これからも恐らく広がるであろうというふうに思いますので、ぜひこのあたりをご検討いただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 1億円の増収があるということについてでございますけれども、自前の収入がふえますと交付税は切られる、ですからふえた分は切られる、全部が全部じゃありませんけれども、そういう状況ですから、ふえたからすぐという、それが丸々ふえたというような理解をしないようにしていただきたい。

 お話を聞いてると、市民の人は、ああふえたじゃないか、それいいじゃないかと、それしかとらない。そうじゃないんですよということもやっぱりよう言っていただかないと困ります。

 それと同じように、ジェット機を1機減らして、それを何かに回しゃあいいじゃないかという議論が国会あたりでもされるんじゃないかと思うんですけれども、必ずしもそういう比喩は当たる場合と当たらない場合があるんで、注意していただきたいというように思うわけです。あれを減しゃあ、あんなもんに使えるならこっち減してこっちすりゃあええがというのは非常にわかりやすいんですけど、じゃあ企業誘致の問題で多分反対もされてないと思いますよね。昨日も申しましたように、企業誘致するためにうちに何があるんだと、ぼんぼん話はあると、皆それを空振りもできない、見逃してる、瀬戸内市は。ですから、そのために用地造成をするんであれば、25億円から28億円ぐらい、大体20町歩つくろうと思えばかかってくると、そういう中の判断の中で160億円の投資、100人の雇用を考えたときに、どちらに投資するかということになると、おのずから私は、今おっしゃられたような方法をとらせていただいたわけでございます。ですから、それだけを取り上げて、比喩をして、どうなるんだというような言われ方をすると大変困りますし、消費税、今増税の話、高負担の話がありましたけど、高負担をどうするんかという、やっぱりそれは今回も総裁選の中で消費税を上げるんだという方がいらっしゃいますけれども、それはそんなことせずに大企業から税金取りゃいいんだという話が出たりしますけど、そういう意味で、比喩をするときには、どういうんですか、特殊的な形での比喩でない方が非常にいいんではないかなと、お話を聞いてて思いました。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 私は、政治というのは、やはりしっかり金のある方ではなくって、今生活に困難を来して、今本当に現実に困難を来している人々に対して、特に今回は、国や県が政治によってこうした状況が生まれてるということで、それをそのまま放置していく傍観者であってはいけないというふうに思っておりますので、市民に軸足を置いた、こうした政治をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。

 その次に、介護保険の方に移らせていただきますが、今ベッドとか車いすの件では実態に即してやっていくということでございました。

 そしてもう一つは、申し上げましたように、その予防ですね、新予防給付の件がございます。これで、今どこでも予防のプランを立てられない状況が出てくると、これも介護難民といいますか、受けたくてもプランさえもできないという状況が今後生まれてくるんではないかというふうに思っております。それは、認定者が1,700人ぐらいあると思うんですが、もう要支援1、要支援2、介護1の方々が結構50%近くあるわけですよね。というのも、これもともと、これも介護をなるべく使わないでというために国の方がこうした対策をしたわけでございますが、結局これは今、市の組織で言いますと健康づくり推進課、こういうところが今までこうした高齢者の皆さんの健康づくりもあわせ持ってやっておられた部分であります。新予防給付は地域包括支援センターというところと、業務的にもいろいろダブる部分があったりということで、そのあたりも私もちょっと心配なところでございますが、このあたりをもっとすっきりとして、本当に困らない、介護について困らない状態を考えてしていただきたいというふうに思っております。

 そして、これはどうなんでしょうかね。この間もある方からも、非常に一度に、いわゆる介護の保険料の額のところで段階が第2段階のところが2と3に分かれて、その切れ目が年間の収入が80万円で、以下の人は下のランク、それを少しでも超えると上のランクということになります。年額で言うと2万7,600円ともう一つが4万1,400円ということになりまして、この制度によっての激変緩和で何段階かは少しずつ上がるようになってますけども、この2の中でのこのランクは、そこには激変緩和策がないんです、そのランクでは。そうしますと、受給者の方からすると一つも年金もふえない、収入は何にもふえないのにこう上がると本当に困るということで、そこらあたりも激変緩和策みたいなものは市としてはとれないものだろうかと、これは恐らく介護保険制度の枠内では無理だろうと思うんですが。あとできるのは、市としての別建ての支援事業ですね、こうした仕組みをつくらない限りこれはできないんではないかというふうに思っております。新たな老人なりへの支援事業、別建ての支援事業を立てて、それで何らかこういう方々への支援策っていうものはできないものでしょうかと、介護保険についてはそういうこともご検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 介護保険料につきましては、一番の大きな問題は税制改革によって老年者控除が廃止されたとか、そういったことでかなりの方がかなり保険料が上がったということでございます。これも、担当課の方へは保険料の納付をしたときにかなりのいろんな方からお電話がありました。それについて担当課の方では、制度のことや、どうしてこう保険料が上がったんかということについては誠意を持ってお話をさせていただいて、ご理解をいただいております。いろんな激変緩和の措置も、今のところ考えてはおりませんけれども、これについては今後の問題として考えたいと思いますけれども、非常に財政的に厳しい中でこういったことができるかどうか、その辺も踏まえて考えたいなというふうに思いますけれども、非常に難しい問題であるというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 前にお尋ねしてる分で、予防プランですね、いわゆる新介護予防給付についてのこの今の陣容と、それから認定をしなければならない方々とのギャップというんですか、これで本当に対応できるのかどうかという心配がございます。このあたりについてのご答弁がなかったというふうに思うんですが、実際のケアプランを立てなくてはいけない数と、それへの対応は十分なことができるのかどうかということが今後に大きく影響すると思うんですが、そのあたりご答弁いかがですか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 介護予防の関係につきましては、今地域包括支援センターの方で要支援1、2、それから要介護1の方についてのケアプランを立てておりますけれども、事業については関係の課のそれぞれの担当の職員同士が頻繁に会合を重ねて、どういった対応ができるか、今非常におくれとりますけれども、会合を持ちながら進めております。

 今回も補正をお願いいたしておりますけれども、今のケアマネジャーの数では、そういった対応が若干厳しくなるように考えておりまして、今回の補正でも3名の方の臨時雇用のご要望もさせていただいておりますけれども、そういったことで対応していきたいと。そうすれば対応はできるというように思っておるところであります。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) 3名と言われますけれども、これも難しいんじゃないかというふうに思います。これは延長されましたけれども、もう来年3月までです。それ以降は1人8件という、そういった制約が加わるわけですから、この支援事業のこの計画を見ましてでも200を超えるような数が、利用者数が出ておるのはもう現実だと思いますので、そうしますとこれはどう考えてもなかなか対応が困難ではないか。結局、あきらめざるを得ないという状況が生まれるんではないかという心配がありますし、現に市民の方からも、私たちは一体どういうふうになるんだろうかなということでご心配もいただいているわけでございますので、結局介護保険料は引かれてもサービスが利用できないという状況が生まれるということで、それは突き詰めれば国のしわざでございまして、国は全部縛っておきながら人とお金は地方分権ということでぽんとやってくると。これはもう地方自治体、本当にたまったものではないんですけれども、現実もう被害を受けるのは高齢者の皆さん、介護を受けなければいけない、サービスを受けなければいけない皆さん方にしわ寄せが行ってしまうわけですから、やはりそこで何とか知恵を絞って工夫しなければいけないのは、私たち行政に携わる者が、これはやっぱり考えて最善の方法をつくっていくべきではないかなと思いますので、そのあたり再度十分な関係者の方々とのご協議を進めていただいて、保険あって介護なし、サービスなしという状況が瀬戸内市ではないようにということで、必要な人には必要なサービスが受けられる体制を整えていただきたいというふうに思っております。そのあたりいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 確かに、議員言われましたように8件、これは委託の場合でございますけれども、1人8件しかケアマネができないということがございます。そういったこともありまして、今回増員のお願いをしておるところでございまして、今年度についてはその対応で十分賄っていけるという判断をいたしまして、今回補正をお願いをしておるところでございます。来年度以降につきましては、再度、まだ若干時間ございますので、その辺十分詰めながら、対応は万全は期していきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) それから、財政の見通しと税金の使い方です。住民が本位の、命と暮らしを守るためにという軸足に置いて運営していただきたいということの質問の中でございますが、先ほど総務部長から、平成21年度ぐらいにはもう18%を超えるであろうということになります。それで、私が心配いたしますのは、今後18%だけでは済まないというふうに思っておりまして、結局合併特例債の今後の計画が、合併の当初は120億円、130億円は使えるとか対応できるというようなことを言っておられますが、本当に使えるからといってこれを利用するということは、今後の私たちの町の、これはもう借金というのが大幅になってしまうというのが、もう大変住民の皆さんも心配をしているところでございます。

 そこで、市長の考えとしては、今後この特例債というのはどれくらいで抑えたいとかというようなご計画というのはどんなんでしょうか。交付税で7割も見てくれるということから、できるだけ使うということなのか、やはりこれは本当に慎重には慎重を期して、そしてこういうものをする場合は広く住民の意見も聞いて、本当にこれはできるけれども後にこれだけの大きな負債が残る。じゃどうなんだということで、住民にもしっかり事業に際しては聞いていただくと、こういった方向でも進めていただきたいというふうに思うんでございますが、そのあたりはいかがでしょうか。

 何しろ、これは標準財政規模に占める割合で、いわゆる赤字が、毎年の赤字がそれの20%を超えると、もう夕張市のような財政再建団体で何も自由がきかないというんですか、非常に制限をされてしまうということがあります。昨日の同僚議員の質問の中に、今いろんな特定の基金から、名目基金から8億円を借りて財政を組んでいると。いわゆるちょっと粉飾的なところがあると思うんですけども、夕張市もそういった一時借り入れを、これはまあ市中銀行からです。借りてつじつまを合わせていたということがありますので、私どもは市中銀行からでないにしても、いろんな基金からそれだけのお金を入れながらやりくりをしているということは、もう大変心配をするわけでございます。そのことで、やはり気をつけなければいけないことは、債務を抑えていくということが本当に大事じゃないかなというふうに思いますので、そのあたりの市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 最初の答弁の中で申し上げたように、慎重にやっていく。そのために、今財政の運営計画ですね、財政計画、それからいわゆるそれに合うこれからの取り組み事業も考えていくということにしております。私が市長に当選させていただいたということは、合併協議会で、いろいろ議論ありますよ、議論ありますけれども、合併協議会でいわゆる住民の皆さん、3町住民の皆さんの意見を集約したものができ上がった計画ですから、それがやはり下敷きにならざるを得ないし、それを実行していくのが私の使命だというように思っております。

 ただ、時代の流れとか、そういう変化がありますから、それには柔軟に対応していかなきゃいけません。ですから、重点プロジェクトの中でも、いわゆる全部が果たしてできるかということになると、今の段階ではお答えできませんが、そういうことも含めて検討していくということにしております。もちろん、事務事業の事前事後の評価もやるという中で、もちろん執行部が独断でそんなことをやるわけでないわけで、皆さんのご意見も聞きながらやっていきますので、ぜひそのときそのとき貴重なご意見を賜れば大変幸せだと思っております。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 先ほど来、合併特例債等に関しての財政見通し、公債費の問題等でございますけども、基本的に我々として、合併特例債、枠があるわけですけど、合併特例債を使うために事業をやろうという考えは持っておりません。必要な事業に合併特例債を充てていくと、より有利な起債である合併特例債を充てていくと、そういうことでございまして、そのためには合併協議の中で、先ほど市長も申し上げましたけれども、合併協議の中での基本的な事業計画というのは持っておりますけれども、これをさらに煮詰めていく、再検討していく。そのために、事業評価等も導入して、地域住民の声も聞くべきじゃないかというお話もありましたけれども、外部の評価委員さんにも評価していただくとか、いろんな手法でもって事業が適切なものかどうか、そういう判断もしていきたいという考えでございます。

 なお、そういう中で、先ほど来お話がございますけど、税の使い方の基本が住民の命と暮らしを守ると、当然のことでございますけれども、その使う税を確保するというためにも、いろんな基盤整備なり、そういうことに投資するということも一方では必要であるというふうにも思っておりますので、そういう税収の確保等考える中で、適正なまた有効な事業はやっていく必要があるというふうに考えております。

 なお、構成比率については、どこの市町村ともそうですけれども、下水道整備による影響というのが多大であるということは全国的に言われておりますので、その点については今後の財政運営に慎重を期していかなければならないというふうに思っておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) もう時間もございませんので、私の質問の中でちょっとまだ答弁いただいてない分忘れておりました。ちょっと前に戻りますが、市長、私が最低生活がどれくらいでできるんだということで、電気、ガス、水道でもうこれぐらい、2万円近くはどうしても最低要って、じゃ6万6,000円からそれを引くと4万円余りですか。これで食費からそれこそいろんなもの、これができるかどうかという、こういった瀬戸際に立ってる方々には、じゃ一体どうすればいいか。今、家族とか兄弟とかとおっしゃいましたけれども、そうした方々がもうおられない方もおられるわけです。おひとり暮らしとか、もう老老でお2人暮らしとか。そういう本当にもう今ぎりぎりの方々について手だてができないのかということで、そのあたりのお考えを、市長はもうそれはほかの者でやりなさいというんで、そういう方さえいない方にとってはどういう手だてができるかということになると思いますので、私は本当に市長が答弁の中で、私意ということで、これは何とか手だても検討したいという意思表示をされたというように思うんですが、そことのかみ合わせで、これを踏まえて、じゃ自立支援に対する、また障害者医療費に対しての支援策については本当にお考えができるかどうか、最後のところですけれども、そのあたりのところをぜひご答弁をしていただきたいというふうに思うんですが、知恵を出していただけるのかどうかということでお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 特殊、特殊という言い方がいいかわかりませんけども、具体的にそういうふうな条件を並べた中でどうするのかというようなことについて、すぐ即答できるような問題じゃございません。ですから、その方がどのような状況にあられるのかということが全部わからないと、そういう人に対してどういう支援ができるかというのはわからないんで、一般論としてなかなかお答えが難しい。

 だけど、さっき言いましたように、知恵を絞っていきましょうということに関しては、行政はそんなものは知らんのんじゃというような、そんな冷たい行政じゃありませんから、その点だけは誤解のないようにしていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 木村晴子議員。

            〔17番 木村晴子議員 登壇〕



◆17番(木村晴子議員) ご相談の上、いろんな状況を加味して考えるということでありますが、どうしても今ここで、実はもう10月が目の前なんです。10月が目の前で今すぐどうこうということはできませんけれども、せめて来年の3月ですね、当初の中には、これだけ市民の方から私も要望でご質問させていただいておりますが、せめて市として温かい、優しい市政と言われて市長におなりになった市長の姿勢として、何らかの知恵を絞っていただいた形のご提案がいただけるということもぜひお願いをいたしまして、私は今回の質問を終わらせていただきます。ぜひともこうした弱者に対する施策というのは、これは私は地方自治体の大きな使命であるというふうに思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で木村晴子議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時58分 休憩

            午後3時8分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、馬場政?議員の一般質問を行います。

 9番馬場政?議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を始めます。

 まず、環境行政ということで、ごみ袋の有料販売の目的と効果についてお尋ねをいたします。

 有料販売を行う以前は、ごみ処理に関する費用は税によって賄われ、市民の方々にはごみ処理にかかる費用を実感することはなかったというふうに私は思います。ごみに責任を持つ社会の実現を目指すという観念から、有料販売導入があると思いますが、改めて市が行うごみ袋の有料化の目的とその効果についてお尋ねをいたします。

 平成15年5月には環境省が廃棄物処理法を改正し、家庭ごみの収集、処理においては有料化の推進を図るべきだと基本方針に明記を行い、瀬戸内市においても経済的指標である家庭ごみの有料化を継続する以上、より一層のごみの減量、資源化を進め、循環型社会の形成を目指していかなければなりません。

 そして、良好な環境を次世代の子どもたちに引き継いでいくためには、瀬戸内市民、事業、行政が協働していかなければなりません。環境に優しい瀬戸内市行政の責任として、グリーン購入がなされていると思いますが、行政のグリーン購入の取り組みと現状、そして今後の推進の方法、さらには放置されて後片づけのされていない旧邑久町の焼却設備、それと長船町の焼却設備の廃棄費用、そしてこれら設備について、片づけることをお考えになっているのかどうか、またそこにある管理棟等の有効利用はできないものか、まずお尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてお聞きいたします。

 教育施設としての幼稚園と児童福祉施設としての保育園、両者とも就学前の子どもを預かる施設には変わりはなく、幼・保一元化は瀬戸内市においても論議され、前向きに行われています。文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育園のそれぞれのよいところを生かし、両方の役割を果たす認定こども園制度が、平成18年、本年の10月1日から施行されます。制度の中で、子育て支援を必ず行うことが制定されており、文部科学省と厚生労働省が幼・保連帯推進室を立ち上げてつくっています。従来の幼稚園、保育園に加えてこども園という選択枠が広がりました。認定こども園制度、この制度を瀬戸内市としてどのように位置づけ、今後の対応を行っていくのかお聞きいたします。

 次に、今後の特別支援教育のあり方についてお伺いをいたします。

 学校教育法の一部改正に関する法律が国会で承認され、2007年、来年の4月より盲学校、聾学校、養護学校は特別支援学校という呼称に統一され、教員免許の制度もこれに合わせて変更されます。

 そして、これまでの個別学級──特殊学級ですけれども、等に変わって特別支援教室という新しい制度が始まり、今まで対象でなかったLD、ADHD、高機能自閉症、軽度発達障害と呼ばれる子どもたちも今度は対象に含まれ、現在の障害児学級生とともに特別支援教育の対象となります。学級として存在していた障害児学級がなくなることは、実質的には人員削減となり、その上に新しいLD等の子どもたちへの適切な支援が現行で可能なのか、また本当に特別な支援が必要な重度の障害がある児童・生徒たちへの教育的な取り組みがおろそかにならないための配慮、また質の高い教育には、子どもが子どもの社会の中で大人とのかかわりの中で切磋琢磨して身につけていく人間としての生きる力を養っていくことも大切です。また、感性を養うことにより、相手の痛みがわかる心を育てることも重要です。このためには、現場の職員の教育研修も重要であり、教育の質を支えるための財政支援も必要かと感じますが、いかがでしょうか。

 次に、情報化時代の対応についてお聞きいたします。

 近年、光ファイバー、高度情報通信ネットワークの充実は目覚ましく、いつでもどこでも何でもつながるユビキタスネットワークの実現も間近に迫っています。瀬戸内市におきましても、ほぼ市内全域で電話線によるADSLが利用できるようになりました。しかし、今後身近の冷蔵庫、テレビなど、生活周辺の機器にすべてがIPv6という新しい機能を有し、パソコンからネットワークで操作ができるようになります。このいつでもどこでもつながるユビキタスネットワークを今の子どもたちに託し、未来に夢を実現化するためには、光ファイバー構築網は不可欠です。日本はこのまま光ファイバーの敷設を行っていけば、ブロードバンドの利用環境では世界最高水準に達します。情報通信基盤の整備がおくれ、必要とする情報の入手、処理、発信が、安全、迅速、簡単に行わなければますます取り残され、魅力のない地域になってしまいます。デジタルハイビジョンTVを初めブロードバンド時代に向けて、未来を見据えた全戸光ファイバー構築網がCATVも含めて必ず必要と思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在ある瀬戸内市のホームページ、いろんなことに活用されておりますけれども、いま一つ各団体が利用できるよう、瀬戸内市のホームページのエリアを開放できないものでしょうか。市の情報とともに、各地区、各団体の元気な特色のある紹介を中に入れ込んでいってはどうでしょうか。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、9番議員さんの環境行政について、1番目のごみ袋の有料販売の目的と効果ということについてご答弁いたします。

 このごみ袋の有料販売の目的と効果でございますが、あくまでこのごみ袋有料化する目的は、ごみの減量と分別が、もうこれが主の目的でございます。この効果につきましては、以前より有料化をここ数年やっておりましても、数字的なものはわかりませんけど、市民のごみの減量化、分別に対する意識は大分浸透されておると思いますものの、まだ分別につきましては徹底が不十分でございます。市といたしましても、このごみの減量化、分別、リサイクルにつきましては、昨年17年に作成いたしました一般廃棄物の処理基本計画のこの目標計画に沿って、市民に対しまして環境衛生委員さんを中心に今後徹底してまいりたいと思います。

 それから、次のグリーン購入の取り組みの状況と今後の推進についてでございますが、これは循環型社会の形成のための再製品等の供給面の取り組みに加えまして、新たに需要面からの取り組みが重大であるという観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして、国等による環境、物品等の調達の推進等に関する法律、これがグリーン購入法ということが新たに制定されております。施行は、平成13年4月から施行になっております。市民一人一人が環境に優しい物品の購入に心がけていく必要があります。

 市の取り組みの状況につきましては、現在は広報紙等により啓発をしておりますが、地域におけるグリーン購入の推進を一層図るため、今後につきましては、グリーン購入法の趣旨を踏まえまして消費生活問題研究協議会等の組織的な取り組み、また市の庁舎内の部署につきましてもグリーン購入への取り組みを進めてまいりたいと思います。

 また、本年度新たにございますが、瀬戸内市、岡山県地球温暖化防止活動推進センター等の主催によりまして、わくわくエコフェスタ2006を10月15日の日曜日に邑久町の公民館で開催する予定でございます。これは、暮らしのちょっとした節約や工夫の積み重ねが地球温暖化防止につながるということを行動に移してもらうというねらいで行います。市民の参加をお願いしたいと思います。

 取り組みにつきましては以上でございます。

 それから、3番目の旧焼却施設の廃棄費用と有効利用の計画はということでございますが、これにつきましては、瀬戸内市になりましてからは、跡地利用の牛窓のかもめ、また長船クリーンセンターにつきましては、今現在計画は立っておりませんので、合併してからは算出しておりませんけど、旧の組合の当時に、14年度に調査いたしました結果が、当時の費用で3,600万円ほどかかるということでございました。

 また、長船クリーンセンターにつきましては、これはもう概算でございますが、1億円ぐらいはかかると聞いております。ちなみに、本年度備前市が10トンの焼却炉を本年度撤去するのに9,300万円ほどかかるということでございます。特に長船クリーンセンターにつきましては、地元との取り決め等がございまして、平成元年から平成20年ということで、一応20年の取り決めがございます。

 旧の牛窓の施設につきましては、現在トレーとかコンテナ等の一時保管の場所に今現在利用しておりまして、撤去するということになれば、この保管施設が必要になります。そういいましても、老朽化が進んでおりますので、いつまでもということになりませんが、きのうもお話ししましたように、今後備前ブロック等の広域化の話もありまして、この進みぐあいを考慮しながら対応していきたいと思います。

 また、長船のクリーンセンターにつきましては、地元のごみ処理の対策委員さん等がございまして、ここらと跡地利用も含めた協議をしながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、教育行政につきましてご質問にお答えしたいというように思います。

 まず、認定こども園制度への対応につきましてですけれども、昨日のご質問の中に、教育委員会は対応が遅過ぎるというご叱責をいただいたところでございますけれども、このいわゆる就学前教育、保育につきましては、最近の山陽新聞見ていただいてもおわかりいただけるように、議員の皆さん方のご支援にもよるわけでございますけれども、旧邑久郡3町時代からかなり進んできております。この認定こども園についても、もう想定しながら走ってきたわけでございますけれども、議員ご指摘がありましたように、このこども園制度につきましては、保護者が働いているいないにかかわらず受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能として、地域における子育て不安等への対応、相談も入れて、親子の集いの場所なんかを提供しようという施設でございます。これは県知事から認定こども園の認定を受けることのできる仕組みになっておるわけでございます。

 この認定こども園、幾つかのタイプ、それぞれの地域の実情に応じてタイプが認められておるわけでありますけれども、いわゆる幼稚園で預かり保育をしていこうというようなタイプ、幼稚園型と言っていいでしょうか。それから、保育園の中で幼稚園の機能も備えていこうというようなもの、それからいわゆる連携型、幼・保連携をしていくというようなタイプのもの、こういうようなものがあるわけでございますけれども、本市でも預かり保育をもう既に幼稚園でやっておるところが多ゆうございます。また、1施設2制度でやっておる玉津の幼稚園、保育園がございます。

 なお、今城の幼稚園、保育園は隣接しておりまして、これはもう当初からこういうようなものを頭に入れて、さくを外せばいつでも幼・保一体的な取り組みができるというような状況にしていっておるわけでございます。今後は、旧邑久町が預かり保育を現在実施しておりませんので、そこらあたりと、それから先ほど言いました今城の幼・保の一体化、これをどう進めていくか、関係部局と相談しながら進めていきたいというように思っておるところでございます。

 次に、今後の特別支援教育のあり方ということでございますけれども、これはご存じのとおり昨年の4月に発達障害者支援法というものができて学校教育法も変わっていったわけでございます。学校教育法の一部改正で、議員おっしゃられておる中で、一部恐らく勘違いをせられておるのではないんかなと思うんですけれども、1つは名称の変更です。今まで特殊学校と言われておった盲、聾、それからいわゆる養護学校を、いわゆる特殊学校から特別支援学校へ変えると。それから、特殊学級と言われておったものを特別支援学級に変えていくということでございます。

 要するに、今までと違うのは、発達障害の子どもも受け入れていこうと。AD、いわゆる学習障害であるとかADHDです、多動性、あるいは高機能自閉症であるとかアスペルガー症候群であるとかというようなものも受け入れていくと。受け入れていくんですけれども、要するに就学指導委員会というのは従前と変わりませんので、いわゆる特別支援学校へ入れるか、あるいは特別支援学級へ入れるか、普通学級へ入れるかというのは、その就学指導委員会でいろいろ協議をしていくと。それで親の意見を聞きながら、普通学級へ入れるとか、あるいは特別支援学級へ入れるとかというような形でやっていくわけでありますけれども、当然普通学級へもLDであるとかADHDとかというような子どもたちは入っていくわけであります。

 その中で、今までと違うのは、特殊学校、いわゆる特別支援学校です。これは県立になりますけれども、盲、聾、養護学校の今までのノウハウを生かしてそれぞれの学校を支援していくと。また、それぞれの学校には教育支援員を、対応できないところについては支援員を入れていくというようなところが変わってきております。要するに、一人一人の子どもたちへの学習計画をしっかり立てて指導していこうということでございますので、今までと違っておるのは、いわゆる発達障害を持っておる子どもたちも受け入れていこうということでの違いでございますので、その点ひとつご理解をいただきたいと。

 ちなみに、我々のところの対応もあるわけでございますけれども、これが学校だけでなしに、これは将来的に今自立支援というようななもあるわけですけれども、特別支援ネットワークをこしらえて、いわゆる学校を卒業した後もサポートしていこうというようなところがあるわけで、その点のご理解をいただきたいというように思います。

 本市の対応等につきましては、また後ほど時間ございましたらお答えをしたいというように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、最後のご質問の情報化時代への対応について答弁をさせていただきます。

 まず、全戸光ファイバー構築網の考えはということでございますけど、この件については、新市建設計画の重点事業ということで、計画にも上がっている事業でございます。その中で、表現は高速通信網の整備、CATVや無線アクセスシステムなどの導入検討というような言い方をしてるわけでございますけど、先ほどのご質問の中でも議員ちょっと触れられておられましたけど、昨年瀬戸内市では、岡山県のブロードバンド整備事業を活用しまして虫明局番のエリアがブロードバンド環境になりました。また、他のブロードバンド化できていなかった地域にも、民間業者が無線アクセス方式によるサービスを開始したことによりまして、市内のほぼ全域がブロードバンドサービス提供エリアになっております。また、災害時の避難情報などを伝達する手段として、防災行政無線を平成18年度中に整備することで、市民へのリアルタイムな情報伝達が可能となる予定でございます。

 そして、平成18年12月から始まる地上波デジタル放送のワンセグ放送では、携帯電話や移動中の車などからも避難情報を受信できるようになります。このような状況が進んできておる中で、市が取り組む光ファイバーを利用したCATVの導入の有無というようなことも検討してきておるわけでございますけど、何分にも多大な事業費を伴う事業でもございますので、今こういった点についても、ほかの建設事業の重点事業もあわせて事業評価も今進めているとこでございまして、これらの評価を待って検討もしていきたいというように考えております。

 先ほども言われたように、将来的にはFTTH、略さずに言えばファイバー・ツー・ザ・ホームですか、要するに光ファイバーを各家庭までということだと思うんですけど、そういった方法が情報化の究極の姿ではあるというように考えておりますので、市としましては、民間事業者に対しまして早期に光ファイバーの事業展開を要望しているところでございます。また、民間CATV会社の独自な事業展開も期待しているところであります。

 いずれにしましても、今後の技術革新、この技術革新が日進月歩でございますから、そういったことも期待しつつ、最良の方法を引き続き検討していきたいと考えております。

 次に、2番目の各団体が利用できる瀬戸内市ホームページのエリアの開放をということでありますけど、インターネット利用者が増加する中で、ホームページは情報化社会にはなくてはならないものになりつつあります。各種団体が、それぞれホームページ等作成して有効な活用を図ることはとても望ましいことでございます。特に、これから協働のまちづくりを進めるということでございますので、そういった有効なツールにもなるんじゃなかろうかなというように思います。既に、自治会や団体で独自のホームページを立ち上げ、活用されているところがあることも認識しております。瀬戸内市のホームページの中にもリンクをはって、そういったところのホームページが見れるようにも便宜を図っているわけです。

 ご質問の瀬戸内市ホームページのエリアの開放については、セキュリティー上の問題と財政的な理由もあって、現在市では開放いたしておりませんけど、今後先進事例として岡山市が進める電子町内会の取り組みなど、地域コミュニティにおけるICT活用の研究をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、順番に行きたいというふうに思います。

 まず、ごみの有料化の目的とその効果ということなんですけれども、分別と減量で、分別はできてない。減量がわからないというのはどういうことでしょうか。今の状態はそのままいってるのか、わからないでは質問ができないんですけれども、何か答えがあると思うんですけど。それだけ、私が言いたいのは、ごみの量、ふえればふえっ放し、何もしてないということだと私は思います。見えないごみ袋の手数料の使い道という負担が、ごみの増加を私は招いている。要は、わからないものに何でわからないお金を払ってるんだろうかと、まさにそのとおりだというふうに、私は今の答えに思っています。本当に、何と言うのか、わかりませんという答えはないと思うんです。そのままとかふえてるとか減ってるとか、それはないと思います。もう一度お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 有料化にする前と有料化にしてからというのが、今言いましたように、以前からもう有料化になっておりますので、その数値がわからないと言ったわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それは何か理屈のような気がして、状況がよくわからないんですけれども、じゃあ今回ごみ袋を上げましたけれども、それはただ単に原材料が上がったから上がったんだという説明にとどまって、値段が上がったんだけども、このことによってごみの量も下がるんだという期待は一切しないということですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) ごみの袋を上げたというのは、前にもお話しいたしましたけど、昨年の原油の高騰によりまして、これによるということで、行政といたしましたらごみで云々、ちょんちょんぐらいといいますか、ぐらいな予定でおりましたんですが、実際この間説明いたしましたように、ごみを統一、袋を長船の袋も前のも一緒に統一いたしまして、前は随契でやっておりました関係がございまして、今回安くなった。たまたま安く入ったということでございまして、行政といたしましたら、今回の値上げにつきまして有料化にするというような考えはなかったということでございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) データがないのならしょうがありませんけれども、それは目標と違うんだと私は思いますよ。あくまでも、減量化と分別を目標にするんならば、ごみの量をきちっとはかりながら、今ごみの量はどういう形で推移しているのかというのを把握しながら、きちっと行政の人から住民の方に、今こうなっとんだから有料化にしてるんですよというのがなぜ言えないんですか。私はそうだと思いますよ。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) ごみの減量につきましては、昨年度計画いたしました廃棄物の基本目標に沿いまして、毎年、目標年度は平成27年度でございますが、今現在16年度でいいますと、年間のごみの量が1万5,161トンございまして、これを平成27年には1万1,840トンに、21%の減量にしていくという、この目標に沿って今目標を立ててやってるのが現状でございます。特に重点目標といたしましたら、紙──古紙類、それから今の生ごみを減量化するということ、それから今度新たに今思っておるんですが、その他のプラスチックの製品の容器につきまして、これも新たにこの減量、リサイクルに取り組むというようなことで、重点目標は3点を掲げてやっておるのが現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 人口が増減しても、1人当たりの人口割の各個人が出している量というのは、アバウトでは比較対照としてある程度参考にしながら、やはりそういうのを見ていくという形は必ずやってらっしゃると思うんです。ですから、見える負担という形をやはりそういう形でとっていって、今こういう形ですから、ごみ袋はこの値段をしてるんですよということをきちっと言っていかないといけないんじゃないかと私は思います。ですから、今のごみの推移がこうですよとか、そういうものをわかりませんという答えじゃなくて、今こうですという形で言ってもらえばよかったというふうに思います。

 そしてもう一つ、ごみ袋の手数料収入の使い道ですけれども、今言ったように、見えないごみ袋の使用料の使い道という負担がごみの増加を招いてるというふうには思います。一般会計に入ってるだけですから。ですから、主婦の方が何でこんなに高いごみ袋を買っとんだろうと言われたときに、いやいやこれはきちっと、ガソリンじゃありませんけども、特別財源、特定財源といいますか、ごみのこういうところに、処理にきちっと使っとんですよというようなことはできないんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) このごみ袋の値段によりますが、今回も500万円ほど減額はさせていただいておりますが、クリーンセンターかもめ、また長船クリーンセンターと合わせましたごみの年間経費につきましては、約4億円ほどかかっておるような状況でございまして、この経費の一部を受益者につきましての負担をご協力をいただいとるというような、幾らかでもそういうような考えでおります。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 負担をしてるのは、市民の方が負担をしてるわけです。当然、税金で処理していかないといけないところをごみ袋でまた負担をしとるわけです。今言ったように、もっときちっと、一般財源という形じゃなくて、ごみ袋のお金はごみの焼却に、ごみ処理に使ってるんだということがきちっと行政として言えるような体制はできないんでしょうか。考えてみる必要はないんでしょうか。その辺、市長、助役の方がいいですかね。その辺はどうなんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) おっしゃるとおり、ごみ袋の有料のことも含めて、やはりごみ処理というものについてどれだけの税金が投入され、住民が負担してるかということについて、十分に情報を住民の皆さん方にお知らせして一人一人に考えていただくということが、まず大前提だろうと思います。先ほども話が部長の方からありましたけれども、そのごみの減量化あるいは分別化、これをもっともっと徹底していく。特に減量化について、先ほども平成二十何年に二十何%減量するという計画上の数字を上げるだけ、これは簡単なことなんですけれども、それを現実の問題してどうやって取り組んで達成していくかということに問題点があるわけで、最近よく担当部課長にも言うんですけれども、ごみの減量化減量化と言って広報に載せる、あるいは単なるチラシ程度でそんなことは達成できないよと。いろんな市民の団体、婦人会初め町内会、いろんなところを巻き込んで一つの大運動として展開しなかったらこの減量化できないよと。それについてよく考えるようにというようなことも話しておるところでございます。先ほども話がありましたけれども、ごみの処理だけで4億円以上のものがかかっとるわけです。それは当然に住民の皆さん方のとうとい税金であるわけでございますから、それを少しでも少ないあれでやるということの原点は、やはり減量化が一番だろうと思います。

 それと、後ほどのグリーン購入のこともありますけども、いわゆるリサイクルであるとかリユースであるとか、そういうことも含めて、環境問題を住民一人一人が十分に考えていただくためにも、もっともっと情報を開示して考えていただくということは重要な課題だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) ごみの減量をやるからには、やはり今何回も言いますけれども、家庭の主婦の方にわかるごみ行政をしてもらわないと、何でこんな高いんだというのは絶対に消えないと思います。ですから、一つの方法は、今の特定財源じゃないんですけれども、一般会計じゃなくてごみの方に使ってもらう。まして、500万円返したからいいじゃないかと言われましたけれども、じゃもとの収入の方はどうなっとんですか。ごみ袋が安くなれば当然収入は上がるはずです。その補正はしなくてもいんですか。どこに入れるんですか。ごみ袋の値段代が安くなったから、その安い値段で売っていけば当然収入ふえますよね。じゃないんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) ごみの分は、昨日議会で説明いたしましたように、もう売る単価は決まっておりますから、これについては変更ございません。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) ということは、あれですか、1回は瀬戸内市の中に入ったものを、例えば、例えばですよ、今私もこれから言おうと思ったんですけれども、なぜ今助役が言われたように、市がごみ行政を一生懸命やるんだというんであれば、瀬戸内市のこの庁舎、売れる量は大したことないと思います。全瀬戸内市の業者さんがある程度販売してますから、瀬戸内市の庁舎にごみ袋の販売をしますよ、こうですよという文書を添えて置いたって別に構わないじゃないですか。その方が、よっぽど皆さん、ああ市もこんだけごみ袋しとんじゃな。確かに、買われて現金の操作等があるから煩雑になるかもしれませんけども、グリーン購入を進めていこうかというような市の中でごみ袋も販売してない。公民館、まして私なんか思うんが、家庭の奥さんが子どもに、学校で、こんなんできるかどうかわかりませんよ。ごみ袋を学校が置いてるんだというんがあれば、お母さんが朝ごみ袋がなくなったから、子どもに、ごみ袋きょうはないから買ってきてね。ごみの量がすごい多いんだと、そういう行政もできるとは思います。今の件ですけども、瀬戸内市がごみ袋の販売したら、手数料は、手数料といいますか、収入は安くなった分だけふえるんじゃないですか、変わらないんですか。どういう形になっとんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今の流れを申しますと、シルバーの方へお願いをいたしまして、販売店の方へ卸値段、価格が決まっております。そこへ販売して、そこから皆さんが買っていただいとるというような現状でございまして、これは市が直にやるということになれば、当然もうけといいますか、市の利益は、入ってくるこの金額は入ってきます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 総合代理店が市役所でしょう。市役所が見積もりして、市役所が一括仕入れて、そこでお金を業者さんに払って、そっからシルバー人材センターに小売をして販売していくわけでしょう。シルバー人材センターに直にやっとですか。じゃ、今原材料が上がって販売利益が出るのは、シルバー人材センターのために住民の方はお金を払っとんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) シルバー人材センターは、袋を各商店といいますか、販売店へ届けるだけの、それでお金を集めていただくということ、それだけです。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) そしたら、市役所の方は原材料が下がって、原価が下がって、販売する値段は一緒なんですから、それはもうかるじゃないですか。でしょう、じゃないんですか、理屈は。余分にもうかりますよね。今利益が1,000万円とかなんとかじゃないですけども、1,500万円以上、500万円返すということは、それ以上もうかるということでしょう、多分。目標とあれと違うんですけれども、ただごみ袋、とにかくその目標が減量ということをしていくためには、やはりごみ袋をきちっと皆さんにわかるようにしていきたいというふうに思いますんで、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。市内の中で、市庁の中でごみ袋を売るとか、企業は生産の、例えばごみの減量じゃないですけども、1日の生産量を紙に書いて張ったりなんかしながら、皆さんに啓蒙してます。それも広報紙でやられとんかもしれませんけれども、そういう環境行政に対する取り組みをやはりしっかりしてもらいたいというふうに思います。それは、先ほどのグリーン購入にも出てくると思います。県の方にグリーン購入の調達率を報告されてると思いますけれども、これは今何%ぐらいですか。



○議長(中村勝行議員) しばらく休憩いたします。

            午後3時55分 休憩

            午後4時2分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今のご質問の件でございますが、瀬戸内市としたらその数字的なものはアンケートといいますか、県の方へ提出してないような状況でございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) グリーンの調達率は、これは義務ではありません。ただ、県の方も一生懸命グリーン購入してるはずですので、市の方も環境行政を唱えるんであれば、グリーン購入の物品を決めて、今の調達率が幾らなんかと、そういうところをやっぱし、前はISOもやろうかという元気があったのに、今は何か頼りないです、環境行政、本当ですよ、今の話を聞くと。環境美化条例というの、もってのほかです、私から言わせてもらうと。まあいいです、それはもう私のあれじゃないですから。

 次に、もう時間がありませんので、市長の方に、今のごみのお金、これを特定財源のような形で、きちっと見える形でしてもらえるかどうか、この辺のもしも判断があれば教えてやってください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは検討してから申し上げなきゃいけませんけれども、ちょっと私の私見とすれば、やはりそういう目的的に使える財源も欲しいなあと、もうこれが真実でございます。ですから、助役が申し上げましたように、このごみに対しては、長船では非常事態宣言ということで取り組んでおりましたけれども、瀬戸内市としてもそれに向けてちょっと準備をしたいなというように思っておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) お金を取って、別に取っている以上、そういうとこも含めて住民の方にしっかりと説明してもらいたいというふうに思います。

 また、ISOを一時取ってることもあるんですから、今の環境行政、ただ重さをはかっていただけだって邑久町時代に言われる方もいますけれども、やはりそれはそれなりに、各職員の方は嫌々ながらでもISOに取り組みながら、環境行政のことについては身に感じると思います。今それがない、要するに腑抜けの状態になってるんじゃないかなというふうに思いますんで、きちっと締めてください。

 それと、特別支援教育等含めてですけれども、特にルンビニ等私立の保育園もございます。ですから、補助金等の関連もありますので、しっかりと調査して、いいように対応してもらいたいというふうに思います。

 それと、特別支援教育の方は、前回か前々回のときに、谷間に置かれました軽度の障害者のことについてお願いいたしました。今回は、きちっと軽度発達障害という形の中の、これが法律上入ってきてますので、いろんな対応の方をさらにお願いしたいというふうに思います。

 時間がありませんので、最後に光ファイバーの件でございますけれども、確かに計画の中に入っております。望ましいいろんなことを、瀬戸内市を変えればほかのとこに使えるじゃないかということも言われてましたけれども、これはいつごろまでに計画として、今のCATVも含めてやっていかれるか。当然お金もかかります。これやっていかないと、やはり幾ら道路をつくっても、えっ、光ファイバーも来てないようなところに工場は出せないよというふうになると思います。今まではADSLでよかったかもしれませんけども、やはり双方向の通信で、例えば介護にも使えるわけですよね。3,000円ほどのカメラをパソコンの前にぽんと置いとけば、東京からでもハワイからでもアメリカからでも無料で家の状態がわかる、介護のおばあさん、おじいさんと話ができる。テレビ電話も無料です。3,000円あれば、光ケーブルがあればできます。そのうちに黒電話はなくなるというふうに言われてます。そのことを思えば、どうしてもこの光ファイバーを瀬戸内市に要る今後の社会基盤だというふうに私は思ってます。ですから、いろんな形の中でこれも整備してもらいたいというふうに思います。市長、この辺はいかがでしょう。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この光ファイバーについては、我々の感覚とこれから今若い人たちが我々の後を続いてくる中で、やはりちょっと我々の感覚がずれてる部分があるんじゃないかなというように私は思います。光ファイバー後進市にならないように検討していきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間がありませんので、ぜひ光ファイバーの検討をお願いしておきたいと思います。

 最後に、ちょっと言い忘れましたけれども、肝心の焼却炉の後始末、これも今いこいの森といいますか、これは償却費も含めて、取り壊しのときの代金も含めて積み立ててます。今の焼却場の跡地、一家の家でいえば焼却場はトイレに当たろうかと思います。本当にああいうぶざまなトイレでいいのかどうか。そこのトイレを見れば家の状態もわかるというふうに言われることもあるぐらいです。今の焼却場、先ほど先輩議員の方が、前回ですか、きのうですか、新しく建設する、いろんなことが出てましたけれども、建設するにしても、もしもできなかって瀬戸内市で反対に、市長が頑張られてほかのごみをうちで燃やすんだというぐらいになれば、今の場所をきれいにしとかないと建てることすらできない。時間がもうないと思います。25年でしたか、ちょっと覚えてませんけれども、今の焼却場が使えなくなる。使えなくなるときは寿命が来ると。延命処理をしながらでもいずれは寿命が来るわけですから、それに踏まえて旧設備の後始末をきちっとして、きれいにした中でそれを迎えていかないと次の処理もできない。じゃあ、自然償却で、100年先にゃ雑草が生えて跡形がなくなっとるわというんで済ますんかどうか。それもありますんで、そういう基金も、今のごみ袋の中からある程度積み立てていくとか、そんなんもどうなんでしょうか。市長どうですか。助役の方に聞きましょうか、助役がつくったんじゃから。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) おっしゃるとおり、これはかもめの旧施設それから長船の施設含めての話ですけども、特に長船はもう休止状態です。それからかもめの方も、古い施設については現在一時的な利用はしてますけども、これもいずれ取り壊すといいますか、整備しなきゃならん。現在の新しい施設についても、これから15年も20年も稼働ができるわけじゃあありません。大体平成25年ぐらいがめどかなというふうには思っておりますけども、ただ昨日も質問がありました一般廃棄物の処理計画に基づいて、今後の我が瀬戸内市のごみ処理をどういうエリアでどういうスタイルでやっていくかということについてのまだ結論が出ておりません。それによっては、跡地の有効利用をどうするかということについての考え方が若干変わってくるんじゃないかなということも1つございました。そういうことでございますので、今後この備前ブロックを中心とした整備というもの、これも緊急性を要しておるわけでございますので、いずれ早いうちに方針が固まってくると思います。それに合わせて、我が方としての旧施設の跡地をどういうふうに利用していくかということについては、研究といいますか、検討して結論を出していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間が残り少なくなりました。環境行政ということで大変時間をとってしまいましたけれども、今のグリーン購入、これにつきましては、市が環境行政を行う上では必ず先頭に立ってやっていかないといけないというふうに思います。ですから、調達物品を決めて、各部の調達率が100%、目標は100%、それになるようにやはり頑張っていく。各メーカーもグリーンマーク、エコマークを取るために一生懸命に努力してます。エコマークがないと、岡山県にしろ買ってもらえません。そういう努力も各メーカーはしてるわけですから、やはりその努力に行政もある程度報いないと、何をしょんならということになってしまいます。増本助役も県から来られて、そういうところはよくご存じだと思います。メーカーが一生懸命にエコマークを取るために、グリーン調達の中に物品に入れてもらうために、ホームページに登録しながらやってるという現状を踏まえて、やはり市も環境行政を唱えるからには、そのくらいの努力はやっぱり物品を決めてやっていこうという努力がなければ、それは幾ら唱えてもいけないと思いますんで、市長その辺のほんなら心構えといいますか、あれば。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 毎朝、環境方針について各課で朗読をしてるわけですけども、もうこれは浸透したんじゃないかなと。これを、じゃどのように実現するかという段階にもう来てると。もう各セクションからは、いつまでこれをやらすんだという意見もある。次のステップは何なんだという意見も出ております。今回環境行政についていろいろご意見もいただきましたので、総合的にこれについての第1段階階段を上がらなきゃいけいということもひしひしと感じておりますし、担当部もそうだろうと思います。ご期待をいただくように頑張ってまいりたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 今市長がおっしゃられたこと、それから今のごみのお金の特殊財源化それからブロードバンド、CATV、よろしくお願いいたします。きっと実現できるものと信じまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 また、わかりませんという言葉はいけないと思いますので、我々もそれに対して質問をしていきますので、いろんなデータの処理の中で、多いか少ないかということを見きわめて報告してもらいたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 以上で馬場議員の一般質問は終わりました。

 以上で本日予定しておりました発言順序7番から12番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は、11日午前9時30分から引き続き発言順序13番から17番までの予定で一般質問を行います。

 それから、11日には本会議終了後全員協議会を開催いたしますので、その予定でお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんご苦労さまでございました。お疲れさまでした。

            午後4時15分 散会