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岡山県 瀬戸内市

平成18年 9月第4回定例会 09月07日−02号




平成18年 9月第4回定例会 − 09月07日−02号







平成18年 9月第4回定例会



平成18年第4回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成18年 9月 7日(木曜日)

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            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   消防長     藤 原  和 正    牛窓支所長   楽 善  朝 則

   長船支所長   小野田  和 義    代表監査委員  島 村  俊 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主事      宮 谷  卓 志

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            議 事 日 程 (第 2号)

 平成18年9月7日午前9時32分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜6番)

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            午前9時32分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 開会が若干おくれましたが、ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に、議長一言あいさつをさせていただきます。

 秋篠宮ご夫妻におかれましては、昨年瀬戸内市を会場として行われました晴れの国おかやま国体セーリング競技を観戦され、また秋には天皇、皇后両陛下が邑久光明園、そして長島愛生園などをご慰問され、瀬戸内市民が親しみを持ってお出迎えさせていただき、瀬戸内市民においても皇室へ親しみが増したところでございます。このたびのおめでたには国民の喜びもひとしおであります。

 本日は議会開会に当たりまして、瀬戸内市議会を代表し、心からお祝いを申し上げます。

 それでは、日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおり、17名の方から通告を受けております。

 本日の一般質問は、発言順序1番から6番までを予定しております。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番の木下哲夫議員の一般質問を行います。

 19番木下哲夫議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) おはようございます。

 お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、通告いたしておりますが、要旨を見ていただいたら答弁者はもうおわかりだと思うんですが、1番目、行政連絡会議とか議会、委員会等での答弁と報告についてということで、本会議、委員会でした答弁は誠実に実行し、守るのが行政への信頼増になると考えるがということでお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、例として障害者施設の建設地の変更でございます。これは3月議会に市長に私がお尋ねしとりますんで、もう市長十分ご承知だと思いますが、建設地の変更を、玉津地区に実は障害者施設が来るんだということをわざわざ地域の役員を集めておっしゃられた。実は3月に予算措置等を見ますと、場所が変わっとった。市長、礼儀が足らんのじゃないんですかということで私がお尋ねしましたら、議会が済んだら地域へ出向いて、それなりにお話をするということでしたが、いまだに見えておられませんので、ここでもう仕方なしに出させていただいとります。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ごみ袋費用の減額補正でございますが、部課長さん、補正の原則ですね、今回は市民部長にお尋ねをいたしておりますが、補正はどういうことで補正を組むんだと、それから当初予算というのはこういうもんであるという、それぞれ性格があるわけでございまして、その辺から私はごみ袋のこの減額補正については、当然委員会で報告されとったように、きちっと直近の議会で補正をすべきではないかと。今回500万円減額補正が上がっとりますが、補正予算の性質というものをきちっと頭へ入れていただくということをお願いしたい、ということでわざわざ出させていただいとります。

 それから、行政連絡会議ですが、これ主に牛窓の街灯の関係の行政連絡会議でいろんなご意見が出とります。議会でも質問がありました。そういうことで少し足が遅いのではないかということで、出させていただいとります。

 2番目の執行部が提案した全協でのあり方でありますが、病院盗難事件は監査委員からもご報告がございましたし、私も実態をお尋ねいたしております。ということで、わざわざ全協で報告した案件を、ただ予算書の中で60万5,000円保険でおりたから載せて、その間の経過を全然しない、それからどういう職員としての措置をとったということのご報告がございませんので、これも仕方なしに出させていただいとります。

 それから、基金についてでございますが、この件は基金の残高は確かに3億8,000万円というような数字が上がっておりますが、内容はすこぶる、内容について私も心配しております。もう基金の残高は現金で2,770万円余りしかないというのが現状でございまして、中には塩漬けにした土地がたくさんあるということで、こういうことで邑久病院の南とか、邑久、長船周辺についてはどういうに行政が考えとられるんかということで、お尋ねをしとります。

 それから、予算上の借り入れ運用についてでございますが、これは当初の予算編成時に大変厳しいものがあったということで、基金から8億円借り入れをして予算編成をしておりますが、これから来年度19年、そして次の20年と、既に中期財政計画の中で財源不足が見込まれとる中、当初借り入れをしとる8億円を18年度中にどういうふうに措置をしていくのかということもありますので、お尋ねをしとるわけでございます。

 それから、次の補助金、扶助費についてでございますが、決算報告等見ますと、17年は対16年で一般会計ですが、補助金で3,800万円増とか、扶助費で2億5,000万円増とか、これは生活保護の関係も市になってということもあったんかというふうな気もするんですが、18年度当初予算では大幅に見直しをしまして、補助金については3億円余りの減額、扶助費については若干の増ということになっとりますが、その中で特に問題になっとります、そこに書き上げております自治活動支援事業の来年度の取り組みはどうするのか。敬老会のあり方、敬老祝金をどうするのかとか、身体障害者の福祉年金、弱者の年金を今年度切っとります。かなり減額しとります。そういうのを来年度どういうにやっていくのか。

 また、合併によりまして各市町村の乳幼児医療費の支給、これのかなり底上げがあって、瀬戸内市は最下位の就学前ということになっとります。これも当然これから財政を見ながら考えていかなければならない問題であろうかと思いますので、ここで補助金、扶助費のあり方についてお尋ねをいたしとります。

 それから、4番目の小学校の統廃合問題でございますが、これはもう前々から何回も先輩議員や同僚議員から統廃合についてのお話もあったりする中で、頭の中では牛窓を一番に統廃合していくのかなというのはあるんですが、何せ教育委員会の足の遅いの、私の認識ですよ、教育委員会はかなりもうお尻をたたかなんだら前へなかなか行かないということもありますし、それから資金計画にしても牛窓地区の過疎債の利用するとなりますと、平成21年度までにはきちっとやっていかなかったらもう間に合わないと、資金計画の面もありますから、その辺が見えてこないということで、あえてここで教育委員さん等の意思統一とか、通学区検討委員会の進捗状況について出させていただいとります。

 それから、5番目の場外馬券の関係なんですが、7月の日曜日全部かけて地元説明会が終わりました。地元説明会後の行政としての対応はどうしていくのか。

 それと、地元の意見集約に行政、そして土地の所有者である農協はどうかかわっていくのかということでお尋ねをいたします。

 以上、質問項目かなりございますので、通告の書類も書いておりましたが、もう簡単にお答えをいただきたい、そのように思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 19番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 議会いろいろの行政懇談会もそうですけれども、一応お約束をしたことについては速やかに実行していくというのが本筋でございまして、それに向かって努力をしているつもりでございます。ただ、もう既に解決したものもありますし、それからまだ懸案のものもあります。

 そういう意味でご質問にお答えしたいと思いますが、障害者施設の建設については、これは私自身が地域の方とのお約束をしていることですので、この件について申し上げたいと思います。3月の議会で予算が通りまして、そのときに建設予定地の変更ということで申し上げました。その後その土地について一応の話はしておりましたけれども、運営をお願いする旭川荘の方へ担当が4月12日、地図でもっての説明をさせていただいております。その後6月5日には現地を見ていただく。それから、等々、旭川荘との現地の確認、了解、そういうなものが大体7月20日ぐらいまでかけて行われました。変更ということでご説明に上がるということでございましたけれども、ご指摘もありましたので、さる方には少しおくれるけれども説明にはお伺いしますよというように申し上げておりました。そういう変化がありますので、それがその推移がある程度明解になった時点で、私とすれば現地へ行きたい。変更しますよというだけじゃなしに、変更した後こうなって、こうなって、こうなっとりますというように説明を申し上げたいというように思っておりまして、時期が延びているというこでございます。8月はちょっと私いろんな日程と体調の問題がありまして、8月中におじゃますればよかったんですが、そういうこともあって、大変申しわけないことになっているということでございます。

 それから、私の関係で申し上げますと、基金の問題でございますけれども、土地開発基金で買ってる土地についてどうするのかということでございますけれども、これらご指摘の場所以外にもありまして、いわゆるこの土地をどのように有効活用していくかということにつきましては、検討委員会を立ち上げて、検討していきたい。それからもう一つは、財政関係がありますので、この9月いっぱいでその辺の今後の確固たる見通し、財政運営も含めてやりますので、それと同時並行でどれからやるかと、何をやるかというような優先順位もつけてまいりたいというように考えているところでございます。

 それから、自治活動の支援事業でございますけれども、これについても、制度についてはもう今年度やって、ご意見を聞いて、見直すというように申し上げております。敬老会等につきましても、そのように今年度1年終わった段階で検討していきたいというように思っております。

 それから、障害者等のいわゆる国の制度が変わることによってかなり負担をいわゆる住民に求めるという形になっておりまして、極力努力はしていきたいとは思いますが、国がカットした分をそれを全部我々が引き受けるというようなことについては、多分全国的に見ても数少ないんではないかなと。いずれにしましても、これ議会でも前申し上げましたけれども、国は外交やいわゆる防衛や国としてやらなきゃいけないことの中の1つとして、社会保障、福祉というのは、もう地方自治体がそれに上乗せをするじゃというような、そんな生っちょろい制度をやってほしくないと、もう国がそれはきちっとやるんだというように次期内閣に期待をしているところでございます。

 それから、場外馬券場でございますけれども、私も全部は回らさせていただきませんでしたけれども、一応説明会が終わりまして、ご要望に対する回答、対応策、そういうなものを業者の方が取りまとめてるというように聞いております。それからまた、今月中に地域の方々、ご希望の方が既設の場外馬券場の見学にも行くというようなことで、お話が進んでいるということでございます。

 市、農協はどのように対応するのかということでございますけれども、農協については農協さんのお話聞かなきゃいけないんですが、今までの話の経緯の中では、地域の方々の意見がまとまった時点で農協は農協としてのやるべきことをやっていくと。市の方は農振の解除等、それについての市としてやるべき仕事をやっていこうというように思っているところでございます。

 以上でございます。

 あとは各担当がご説明を申し上げます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、1番目の木下議員さんのごみ袋の減額補正についてでございますが、このごみ袋につきましては、本年度邑久、牛窓分と長船分、違った製品がございまして、使用したわけでございますが、コストの低減ということで旧3町あわせたものを使用するということになりまして、単価的に大幅に値下がりがいたしました。このことにつきましては、3月の議会でもお話がありまして、当然6月議会で補正すればよかったんですが、今回減額補正が遅くなりましたことについておわび申し上げます。今後このようなことがありましたら、直近の早い議会によりまして予算対応をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、質問番号3番でございますが、補助金、扶助費についてで、乳幼児医療費の来年度の考え方はということでございますが、この4月から改正がございまして、瀬戸内市につきましては、入院、通院が就学前まで医療費を無料に今現在しております。当然この医療費の助成は小児科の対策の根幹ということで重要なことだと認識しておりますが、当然このことは検討していかなければならないと思っておりますが、この上乗せをするということになりますと、今小学校1年生以上が単県制度がございませんので、3割負担ということになります。これを仮に1割負担にするということになりますと、ざっと年齢が1階層につきまして3,300万円ぐらいかかっとるのが現状がございまして、これの3割ということになりますと、1,000万円、これのご本人さんに1割負担をしていただきますと、約660万円ぐらいな市の負担が要るわけでございまして、他の市町村で小学校3年生までというようなことが例にございますが、そういうことになれば、年間約2,000万円ほどの市の持ち出しが、上乗せが要るということでございますので、今の市の財政状況から見れば、ちょっと難しいのではないかということで、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、19番議員さんの質問1の中の行政連絡会議関係につきまして説明をさせていただきます。

 今年度新たな行政委員さん等をお願いいたしまして、旧3町、3カ所で行政連絡会議を実施したわけでございます。その中で質問の中にございましたけれども、特に5月11日に開催いたしました行政連絡会議、これ牛窓でございますけれども、この中で若干問題といいますか、各委員さんからご指摘をいただきました。それが先ほどおっしゃいました防犯灯の電気代でございます。これを牛窓町の行政委員さんの方から、電気代がかなり要ってどうしようもないということで、見直しをしてほしいというご依頼ございました。そのときに早急に旧3町、市全体としての公平感を出すために調整をして対応するという答弁をさせていただいておりますけれども、その後いろいろ旧3町合わせますと、何千という防犯灯ございます。防犯灯の取り扱いにつきましても旧3町で異なっております。邑久と、それから牛窓につきましては似たような形態をとっておりましたけれども、長船については特に違っておりました。こういった中でその全体をどういうふうに調整していくかということで、特に電気代につきましては、基本的には幹線を市が持って、各集落内等のものにつきましては各自治会ということでお願いしたいということで、その防犯灯の設置の状況、それから道路の状況、そういったものをその後調整をいたしました。大体今全部の防犯灯のチェックは終わりまして、それに基づきまして防犯灯の設置及び管理に関する要綱などを今整備を行っております。これを完全に調整いたしまして、各自治会との話をさせていただきまして、市が見るもの、それから自治会に見ていただくもの、これを調整したいというふうに考えております。若干この調整に時間を要しまして、まことに申しわけありませんけれども、早急に切りかえを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、19番議員さんの執行部が要請した全員協議会で報告した件、その後と協議会のあり方につきましてご答弁をさせていただきます。

 邑久病院の盗難事件のその後につきましてご報告をさせていただきます。去る5月13日の邑久病院の盗難事件につきましては、22日の全員協議会においてご報告をさせていただきましたが、事件発生後早々に両病院の幹部会を開催し、協議をして、防犯マニュアルを作成いたしました。その内容につきましては、院内には現金、貴重品等は置かない、そしてかぎ管理の徹底をいたしております。現状も確認をいたしておりますが、守られて実践をしております現状でございます。

 また、被害金につきましては、全国町村会総合賠償補償保険へ申請をいたしまして、今回入金になりましたので、補正予算で計上させていただきましたことをご報告いたします。

 なお、全協に対しましてご報告が申し上げなかったことにつきましては、まことに申しわけなく思っておりまして、この場をかりましておわびを申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から、3番目の質問事項の中で敬老会と敬老祝金、それから心身障害者の福祉年金についてのお答えをさせていただきたいと思います。

 敬老事業の実施につきましては、市が直接実施することについては、施設面であるとか、送迎面、そういったことで他の問題ございまして、市民の方が自主的に敬老会を実施していただくことは敬老意識の啓発にもつながりまして、今後地域における高齢者に対する支援を進めていく中で大変有意義である事業であるというように考えております。合併前の状況につきましては、もう既にご案内のとおりでございますけれども、平成17年度におきましては、高齢者1人当たりの補助額を統一させていただきました。牛窓町65歳以上、邑久町は75歳以上、長船町は70歳以上の高齢者の方に1,300円を常時一律4万円を加算し、補助金を交付して、それぞれの地域で行っていただきました。18年度では年齢を統一させていただきました。

            (19番木下哲夫議員「来年のことを言よん」と呼ぶ)

 ええですか。はい、わかりました。

 そういうことで18年度これから敬老会を行っていただくわけですけれども、今後来年度はいろいろ今までの2年間少々の状況を勘案しながら、敬老会へお呼びする高齢者の方の年齢については、地域の実情に合わせていただければ結構かと思いますけれども、市の補助基準になります年齢については、現在の高齢化の進展等を考慮すれば、後期高齢者を対象とするなど、今後関係者の方の意見を聞きながら検討していきたいというふうに思っております。

 それから、敬老祝金についてでございますけれども、これ合併後も旧牛窓町が行っておったものをずっと引き継いでおります。18年度はご案内のとおり喜寿、米寿、白寿の節目の方に限らせて祝金を交付するということで、9月18日に保健福祉部において各戸訪問をして配布するように予定しております。市としても現在事業評価を行っておりまして、いろいろ今後予算編成までには十分来年度以降のあり方について検討をしていきたいというように思っております。長寿者の報奨金については、100歳のお祝い……

            (19番木下哲夫議員「それはいい」と呼ぶ)

 ええですか。はい、ほんならやめます。

 それから、心身障害者の福祉年金についてでありますけれども、これも18年度非常に厳しい予算の中で、1人当たりの方の額の改定も減額をさせていただいております。そういった中で障害者の手帳上、同じ障害の級であっても、障害年金等の公的年金を受給している者については対象外となっておりまして、障害者の方々の間で不公平感が募っているというのも実情ございます。ご案内のとおり本年4月から障害者自立支援法が施行になっておりまして、障害者の方々の負担感が増しているのも現状でございます。そういったことで、本制度につきましては、来年度の予算編成時までに近隣の市町の状況、あるいは動向を確認しながら内容を十分検討させていただきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、小学校の統廃合問題についてというご質問にお答えをしていきたいと思います。

 まず、小学校の統廃合について教育委員と意思統一が図られているかというご質問でございますけれども、ことしの5月31日の教育委員会議におきまして、私の考えております教育長素案をお示しし、その後協議を進めているところでございます。大筋においては同意が得られておるものというように考えております。

 次に、通学区域等検討委員会の進捗状況につきましては、検討委員会の立ち上げに向けて今準備を急いでいる段階でございますけれども、検討委員会を立ち上げる前にレイマンコントロールというような意味からも保護者や住民、それぞれの立場からご意見をお聞かせいただいて、そのご意見を参考に素案を修正し、教育委員会としての原案をもとに通学区域等検討委員会で協議検討していただければというように考えておるところでございます。まずは保護者の代表、PTAでございますけれども、本議会終了後、正・副PTA会長から意見を聞いていきたいというように考えております。

 今後の年次計画につきましては、先ほど申しました通学区域等検討委員会において協議していただくわけでございますけれども、来年度中ごろを目途に答申していただこうというように考えております。その後基本計画の策定、地元説明の実施、実施計画の策定というように段階を経て進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) 私の方からは、基金についての中で予算上での借り入れ運用についてお答えをしたいと思います。

 ご存じのように平成17年度においても多額の借り入れを行いました。これ結果的には返済といいますか、借り入れをせずに決算ができたということでございますけども、18年度において財政調整基金の1億円を初め、特目基金からの8億円、非常に大きな借り入れを予算上させていただいております。これにつきましては、現状で申し上げますと、18年度の現在の収入見込み、交付税、普通交付税、あるいは税収入、そこら辺を勘案いたしまして、特に私といたしましては一番気になるといいますか、これだけは解消せんといかんという国保会計からの借り入れ、そして土地開発基金からの借り入れ、これらはそれぞれ特定の目的を持って運営すべき会計の基金でございますので、その運営に支障が来すことがないようにということで、ぜひともこの借り入れを返したいということで、現在それについてのめどは立っております。あとまちづくり基金等からの借り入れ、これが大きいわけでございますけども、現状で18年度において全額借り入れをせずに済むかということについては、非常に難しい状況にございます。まだ今後特別交付税の額の決定であるとか、そういうこと、また全般的に、あと半年ございますけれども、経費の削減効果、そういうことを見きわめながら、できるだけこういう特目基金からの借り入れをできればゼロにしたいし、どうしてもそれがかなわないといたしましても極力少なくしたいという努力をいたしたいというふうに思います。

 なお、来年度以降につきましても、先ほど申し上げましたように特目はそれぞれの目的を持った基金でございますので、そういう目的を達成するための運営に支障が来さないような借り入れを、非常に厳しい財政状況というのは先ほどお話もございました、そういうことでございますので、その借り入れについては、どの基金から借り入れをするかとかというようなことについては、十分検討を加えて、他の会計、あるいは基金に支障を来さないようにという方向で考えていきたいというふうに思ってるところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) それでは、再質問させていただきます。

 1番の答弁、報告なんですが、これきちっとやっとけば、できる。それから、これは基本中の基本です。先日もシンポジウムが中央公民館であったわけですが、住民との信頼関係が構築されないまま幾ら旗を振っても、いかなる事業もいいようにいかないということでございます。市長ようわかっとられるんですが、玉津の役員としたら、もう来んのじゃろうな、もう来ても来られんでも、もう余り当てにしてないんですよ、本当の話が。いつまでも時間かかるよりも、実はこういう事情でできなんだんだと、せっかく場外馬券の説明会もあったわけですから、そのときにでも一言言ってくださってたら、やはりそれなりに納得がいっとったと思います。諸般の事情というのは住民はよう知っとるわけですよ。いろんなことで、幾ら市長が言ってもできない場合もありますから、その辺は事情説明をきちっとやっていただけりゃそれでええということなんです。

 それから、次の連絡会議の街灯の件は、特に私ここへ議事録、牛窓の持ってきとりますけど、その中に住民の方から、2月にこれ自治会の補助金のお話があって、恐らく役員さんに寄っていただいた中で、街灯に関してはどねんなんならというのがあったと思うんです。いろいろ関係部長答弁したりする中で、住民の方がこう言うとんですよね。防犯灯については地域安全推進室が発足時に、もうそういうことを解決しときゃよかった問題じゃないかと、それから、2月に街灯の負担についてはいろいろ言うとるではないかと、もうこういうふうな前向きな答弁ということでなんでしょうかね、不必要な時間をこういうことでつぶしたくないということなんですよ。ですから、総務部長も街灯については去年の9月に長船の議員さんから街灯代については一般質問この議場であったわけです、ちょうど1年前に。そのときに一日も早く3町一緒にやるということを言うとられとんで、既に時間が1年流れとる。なおかつまた牛窓でこういうことがあるということですから、私が1番に出しとんのは、言われたことは言われたようにやると。それから、もしできなかった場合はそれなりの説明を前もってするということであろうかと思います。行政連絡会議3町行われて、いろんなお話もあったわけですから、約束したことは守る。この中にも時限切っとりますよ、6月中に検討すると、予算措置が必要ならその後考えるとかというようなことを言うとんですよ。街灯代の予算は今補正に上がってないでしょう。ということですから、きちっと答弁も気をつけてせにゃいかんということでしょうな、時限を切る場合は、できることは、きちっと時限を切る。それから、時間がかかるときに、その場逃れで答弁したら、やはり議事録として残りますから、そういうことできちっと答弁はしていただきたい、そのように思います。

 それから、病院の関係なんですが、説明をされたら、直近の全協なら全協でやはり言われるべきではないかということです。それと、とられたことをとやかく私言うとんじゃないんですよ。やはりそれだけの議会へ報告されたらですよ。ということですから、今補正予算、専決もありましたが、いろいろ執行部の方から、こういうことがあったんだ、それでこういうふうに予算措置させていただきたいということは我々聞いとるわけですよ。ほとんど質疑はありませんわね。それと、全協そのもののあり方、これ市長がどういうに考えられとんかということなんです。全協を上手に、上手にと言うたら語弊がありますよね、ちょっと言葉が適切でないかもわかりませんけど、お互い議会と執行部との意思疎通をする上では、もう少し全協を上手にお使いになる、言葉は表現は悪いですが。そういうことで意思疎通を図った上で、緊張感を持ちながら行政を進めていくということが一番必要であろうかと思いますが、最近の全協何かもう報告だけ聞いて、言いっ放し、当然報告したら次の報告もあるべきだと思うんですが、その辺がどういうに考えられとんか、ちょっと、2回目です。簡単にご答弁お願いしたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 大変ご意見をいただいておりますが、全協につきましては、大変我々も全協にお諮りをしてご報告をしようかなと、しないで済まそうかなと、いろいろ検討している中で、これは報告しとかなきゃいけないなというようなものについては全協でぜひご報告をしておくと。それから、議会かける中で大変いわゆるその理由であるとか、その周辺のことの説明に時間を要するようなものがあれば、前もってお話をさせていただいて理解を得るというように、やみくもに何でも全協、それからもう全協なんか何も出さんでもいいわということではなくて、これはもう前々からご意見をいただいておりますけど、その取捨選択を慎重にやっていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) そういうふうに執行部の方でよくお考えになって、議長とよくご相談なさって、全協でいろいろこういう雰囲気でなしに、本会議場でじゃなしに、全協で、何いうんですか、円卓でいろんな議論をすべきじゃないかというふうに私は思います。十分ご留意いただきまして、お願いしたいと、そのように思います。

 それから、病院の関係は事業部長の方から答弁いただいとんですが、部長、私1回目言わなんだと思うんですが、昨年も医局へ侵入されとんですね、部長からの報告はなかったけど。じゃから、危機管理というんですか、そういうな分が欠如しとったと、私はそう思いますよ。じゃから、報告しにくい部分は報告してない部分があるんでしょうけど、ぜひ公金ですから、監査委員が言われたとおり、やはりずさんなことを平気で、あんなもんじゃと思うてやっとったんでしょ。ですから、やはり気をつけていただきたいと。それから、保険で、あれですから、処分の問題どうなったんですか。責任はどなたもおとりにならなかったというふうに理解すればいいんでしょうか。先日も備前では農林関係のキャッシュカードの盗難があって、関係者処分したというふうな報道がありましたけど、処分についてのお考えは。事業部長、処分されましたか。総責任者として。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。



◎病院事業部長(俵作久雄君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 先ほどの一昨年にもというようなことでご質問のありますように、医局の方への侵入がございますが、実害がなく、その後防犯対策については適切に対処したところであります。その後の今回の公金処分の問題でございますが、病院といたしましても通常9時の施錠確認、それから見回り等、当直者においての当直責任というものをきちっと守っておりまして、そのことについて盗難に入られたことにつきましてはまことに申しわけないことだと考えておりますが、そういうことで厳重な施設管理はしたものと考えておりまして、それ以上のことは対処いたしておりません。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) 基金についてですが、条例お読みになったらわかると思う、上限3億8,000万円というな定めがあって、崩したら、一般会計で今度は積み戻すと。それですから、私言いましたのは、病院の南も例として挙げておりますが、それから邑久駅の前も、市長が町長時代に手当てをされたんで、そのときは病院の前はバスの進入と一緒にあわせてとか、駐車場とかというようなお話も聞いたわけですよ。もう時間が流れておりますから。それで、これを買い戻して駐車場に整備するということになりましたら、大きなお金がまた要るわけですよ。それで、会計上もうどうにもならんから、現実いろいろ言いながらも、懐が寂しいからどうにもなってねえという、ほったらかしとるということだと思うんですよ。それをわかりながら私も聞くんですから、私も意地が悪いなと思うんですが、やはり安易に基金で手当てをすべきでねえと。やはりこれは必ず要るんだという土地だけ手当てするんで、続いて農協の辺のお話もありますが、もうないんですから、お金が、2,700万円しか。その辺は土地開発基金を運用はやはり心していただきたい。それと、中には当然積み戻したり、公共用地の取得の会計へ予算を積み上げてなかったらいけんのも中にあるわけですよ。明細見たら、八丁豆田線の、988万4,000円というのは。これ本来道路用地を土地開発基金で買うということ自体が間違うとんでね。会計が回らなんだからしょうがないというて、本当に心して基金運用をやってください。

 それと、助役から答弁いただいたんですが、借入金の8億円ですけど、言われてるように土地開発とか国保のお金はもう借り入れの方で運用すべきでねえと。まちづくり振興基金の今度積み上げた19億円4,410万円になるんですかね、何かその辺でやはりどうにもならなんだらそこをやりなさいよ。そうせなんだら、特目を安易に崩すという手法はもうこれ間違うとりますよ。そう思います。できるだけの財政運営をお願いしたいと。基金についてはもう答弁は要りません。

 それから、3番目の補助金の関係なんですが、部長から答弁いただいたけど、ようく関係者の方のお話聞きなさいよ。私3月にも敬老会の祝金はこれ間違うとると言うたんです。今の高齢化社会の中に70でそろえるとかというのは間違うとる。旧邑久町のコミュニティの会長さんはええ判断をされましたよ。私はもう、私が言うたとおりの判断された。75でもう補助金も75からの人しかいただかんのじゃと、人数的にも旧邑久町に限っては、70から74の人を1としたら75歳以上の方が2なんですよ。会場も狭いのに入れんと。そういうことを全然考えずに条例改正したりいろいろやるから、問題が発生する。ほかのことだけじゃなしに、お世話なさりょうる方のお話もよく聞いて、やはり来年度からは見直しすべきは見直しをすると。ただ何でもかんでも見直しをすりゃええというもんじゃないです。現状でずっといかなきゃいけん部分もあるわけですから。その取捨選択、めり張りを効かせた補助金の交付をぜひやっていただきたい。そのように思います。

 それから、市民部長の乳幼児の関係なんですが、牛窓の行政連絡会議でも議事録の中にありますが、合併して牛窓は冷や飯食うたというような発言があるんですよ。牛窓の方にしてみたら、旧町時代と比べてサービスが下がった、いろんな面であれをされとるということだと思うんですが、牛窓は合併前は邑久、長船に比べて乳幼児の関係の手当は厚かったわけですよ、特に過疎だということで。それから、旧邑久、長船が3歳のときに牛窓は既に5歳を、無理をしながら、かなり苦しかったと思いますが、それをやっとったということですから、やはり合併には言いました、私も合併協議会へ行かせてもらっとりましたが、サービスは高く、負担は軽くということで、皆さんに合併にぜひご理解をということで私もやらせていただきました。それから、目玉が今の瀬戸内市には余り誇れるものがないんですね、子育てで。ぱっと見てみんなの理解をもらえると。旧邑久町のときには保育料の2子、3子の特例扱いがありました。これは私らは胸を張って、鼻が割と高かったという部分もあるんですが、その辺からぜひ内部で検討されて、執行部と財政的なこともありましょうが、ぜひ就学前、もうこれ最下位なんですから。やはり少しお隣よりも、赤磐既に1割負担で3年ですけど、まだ岡山とか備前は、備前も恐らくなるでしょう、近々。ですから、少しその辺をもう少しお考えいただきたい。その辺で乳幼児に関係する分は部長よりも市長でしょうかね、答弁は。2,000万円ぐらいで1割負担で3年生までというふうなとこで市長、どんなですかね。やはりその辺はもう政治的な判断だと思うんですが。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは特に少子化の問題につきましては、我々も頑張らなきゃいけないと思ってるんですけど、とりあえずもう国がこういう状態ではもう地方自治体は困るわけです。できないっていうのは、それはそれぞれの自治体の事情があってやってるわけで、自治体の事情をでもって、いい、悪いの判断をされたんじゃ自治体はたまったもんじゃない。とにかく国がきちっとやってくれなきゃいけない。これはずっと私はもう申し上げておりますけれども、議員の皆さんも国、県に対して大きな声でその辺を言っていただきたい。もう瀬戸内市は打って一丸で国が社会保障、福祉は全部やるんだという声をやっぱり届けなきゃいけない。それがなければ、1,000円上げたり、2,000円上げたり、ちまちまちまちまっていう言い方は悪いですけれども、そんなことを地方自治体にさせること自体が国がなってない、私はそのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) ごまめの歯ぎしり的なことを言よってもしょうがないんで、それは財政運営的に、私は目玉と言うたんですよ。この間のシンポジウムでも言うたじゃないですか。村尾先生が、やはり魅力のない地域は住民から見捨てられるということですから、特色を出しながら何らかの目玉、瀬戸内市の目玉ですね、その辺をぜひ頑張ってやっていただけたらなということでございます。もう市長の答弁で大体察しがつきましたんで、終わりますが。

 次に、教育長ね、統廃合わざに私がここで言うたというて、今までの流れの中でわかっとったんですよ。ただ、教育委員会の先ほども申し上げましたが、私はもう体感として、もう体で感じとんですよ、足が遅いというの、申しわけないけど。去年のアスベストの対策にしても、いろいろありながら、私も言いましたよ。いろいろ言いながらアスベストの予算措置は去年2月でしたかね、臨時会かなんかでお話ししましたね。じゃから、急ぐ、急いで結果が悪かったらいけませんけど、急ぎながらいい結果、いい計画を立てる。教育長にお渡ししましたが、玉津の父兄が現在複式ですから、統廃合問題特に関心が深いわけですよ。だから、いろんな情報を共有する意味でプリント配っとります、奉仕作業の日にね。それで、お渡ししとると思うんです。中身若干字句等の精査も要りますが、特に玉津の場合は統廃合について関心が高いということです。それと、先ほども申し上げましたが、過疎債の関係があったり、それから起債の関係、少し資金計画の面から、市長は教育委員会と一緒に、この前の6月でしたか、3月でしたか、市長としての教育委員会が進める方針で市長としても協力するんだというな答弁も議会でしとります。ですから、やはり避けて通れない分、それと学校問題はもう今後100年から上の利用を図るわけですから、地域として。やはり慎重な中にも早く計画を進めなかったら、教育長、任期中に間に合いませんよ、任期中に。それを十分に教育委員の中で意思統一ができとるということですから、少しその辺のスピードアップを早急にやってくださいよ、こういう問題を。もう避けて通れんのですから、これは。行政連絡会議でも次長が説明しとるでしょ。



○議長(中村勝行議員) 3分前です。

 教育長。



◎教育長(小林一征君) ご理解をいただきまして、ありがとうございます。足が遅いと言われても仕方がない点もあるわけでありますけれども、前にも言いましたように、合併問題は総論は賛成なんですよね。ほとんどの人が賛成、統廃合は賛成なんですよ。しかし、各論になったら、それぞれまた意見があるわけで、そんなに前に進まないと。したがいまして、まずは親の意見を十分に聞きたいというように思っております。例えば玉津なら玉津で、もうこれ統合しようというんだったら、今の状況でも統合はできるわけです。しかしながら、中には反対の方もおられるわけで、そこらあたりも意見は十分お聞きしたいというように思っております。慎重かつ大胆に、またできるだけ早く今後取り組んでいきたいと。県下の中でも南の方のなんで統廃合を声に出しとるのは比較的早い方だというように思っておりますので、ご理解いただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 木下議員。

            〔19番 木下哲夫議員 登壇〕



◆19番(木下哲夫議員) もう時間が1分ですが、場外馬券の関係ですが、私は行政が逃げたと思いますよ、行政も農協も。住民説明会をした。住民の判断で施設ができるかどうか決めるんだということですから。



○議長(中村勝行議員) 1分前です。



◆19番(木下哲夫議員) やはり行政が積極的にその辺を説明するべきだと。市長3回来ていただいた。ただ、1回は、1番目の質問にありましたように、連絡なしに欠席をされた。町内会長大変立腹しとりました、ということですから、約束したことは守る、それから行政がやるべきことはきちっとやる。逃げちゃだめですよ、住民に何もかにも押しつけて。場外馬券場の設置は農協も行政も逃げとると思います、私は。市長は私がそう言うたら3回来てくださったけど。やはりこの20日に三刀屋へ行きます、住民が。それが最終的な場外馬券場に対する賛成するかどうするかという判断になると思いますが、やはり行政がすべき仕事はきちっとやっていただきたい。そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 時間が参りましたので。

 以上で木下議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時34分 休憩

            午前10時44分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 質問の途中ですが、執行部の答弁者の方々にお願いいたします。

 答弁は大きな声ではきはきと答弁をしていただくようにお願いいたします。

 次は、日下敏久議員の一般質問を行います。

 14番日下敏久議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 皆さんおはようございます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 全国的に子どもたち、そしてお年寄りを含めて非常に事件、事故、痛ましいことが最近目立ってきておりますが、昨日は非常におめでたい朗報がありました。そういった秋篠宮に男子誕生ということで、非常におめでたいことでございます。この瀬戸内市にも明るいニュースがあればいいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、質問事項の1といたしまして、JAせとうち各支所廃止後についてということで、支所の跡地の利用はということでお聞きいたします。

 JAせとうちでは支所、事業所再編整備実施について事業所再編整備検討の委員会をお開きになって、いろいろと協議をなされた中で、平成18年11月27日をもって支所の廃止にかかるということで、先般説明会等が開かれております。そういった中でこの廃止が理事会にかけられまして、決定がなされたということで、福田、今城、豊原、笠加、本庄、邑久、玉津支所、これまず廃止になるということが決定されております。そこでまた、邑久支所につきましては、当面は廃止されても書庫、各廃止になったとこの書類等を入れられるということで使用なさるということを検討しとると聞いております。また、玉津支所におきましても、支所は廃止し、そのまま倉庫も廃止しますが、真ん中にスーパー等がありますので、スーパーの方は営業するということで、両敷地はそのままで維持をしていきたいというお考えだそうでございます。そういった中でやはり農協のJAの各支所、非常に各地域で利便性や、いろんな使用状況が非常にいいところに立地しているものがたくさんございます。そういったことからこの地域からも要望書、お願い等が来てると思いますが、その点についてこの町として今現在でもこの町が管理している施設と隣接してる箇所が大分あると思います。そういった点についてもどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 そしてまた、質問事項の2としまして、市での管理の土地建物についてということで、要旨として、借地、耐震診断、補強工事の進捗状況はということでお聞きいたします。

 今全国的にも非常に耐震性の問題、きのうも裁判等があったように、非常に問題視されております。そういった中で、夏休みに耐震診断を急に実施されたら、使用できなくなった校舎が出てきたと。香川県や山口県でもそういった形で中学校の方で非常にあわてて対処したというお話も聞こえてきております。そういった中で、我が市ではどのように考えられているのか、どのように今状況的に進んでるのか。随時皆さんの質問の中で大分、教育長さんの方からの報告の中で聞いてはきてるもんですけれども、こういった問題が続々と起きてくる中でどういうふうにされているのか、お聞かせください。

 そしてまた、借地についても再三質問もさせていただいてる中で、借地をしている土地に町が所有する建物が建っているのもどうかと思いますし、合併し、その後の見直し状況、買い取りの方向でお話をされてるのか、お支払いをする方向でやってるのか、その辺の把握も十分されてると思いますので、その辺の報告もお願いをしたいと思います。

 そしてまた、ちょっと1点牛窓の方で職員等いろんな駐車場等お借りしてると思いますが、合併後やはり不要になるんであれば、お返しをして、少しでも倹約したらいかがなもんでしょうかと思います。その点についてもお伺いいたします。

 そしてまた、最近施設等の改修もされてるところもあると思いますが、そういった改修されてるとこについては、十分な耐震診断がなされた後にやられてるのかどうか、その点についてもお伺いいたします。

 そして、質問事項の3といたしまして、地方自治法の一部改正についてということで、市での取り組み状況はということでお聞きしますが、地方自治法の一部が改正されて、来年の4月1日をもって実施されることでございますが、収入役さんを置かなくても職員でやれるとか、助役さんの名称が副市長に変わるとか、いろんなわずかな変更でありますが、出てきております。そういった中で本市の助役さんも2名お願いをしてるわけでございますが、両助役さんが就任をなさるときに、任期は4年でありますが、名前を出していいかどうかわかりませんが、増本助役さんを承認をするときのご説明の中で2年というお話もありました。県の方でご無理をお願いして2年間ということでお願いをしてると思いますが、来年の1月22日をもって2年間でございます。それも人事の関係からいうたら、ちょうど中間どころになりますので、その点についてもどうなさるのか、お考えがあったら、早目に対処していかなければ、もう人事異動の件、いろんな県の方でも考えられておりますので、その点について市長にお伺いいたします。

 そしてまた、すばらしい県からの職員さんをお願いしてるわけですから、県のパイプの方も非常に太くなってきてるんじゃなかろうかと思います。今後のこともしっかりその辺を話し合って、十分なご検討をいただくのにしっかりとお話ができて進められているのか、その辺についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 14番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 農協の施設の購入でございますけれども、農協から打診されております。ただ、書類的にもう少し詳しい書類を欲しいということで、今お願いをしているところでございます。この購入につきましては、行政がこれとこれを購入するということでなく、地域の住民、それから団体、そういう方のご要望を聞いた上で、全部を買い取るということには多分ならないと思いますし、財政との相談しながら、最も効果的であるものについて選択をしていくということになろうかと思います。いましばらく時間をいただきたいと思いますが、ぜひ既に地域から一、二、三ぐらい要望としては上がってきておりますが、各種団体等にもお声をかけて意見を集約していきたいなというように思っております。

 それから、私は3番目の件でございますけれども、一応自治法が改正されまして、副市長ということになります。一部権限も移譲できるということになっておりますので、この辺の検討はこれからぜひやっていきたいというように思っております。

 それから、助役さんの件でお話がありましたけれども、非公式には県の方から、増本助役の後お願いをしたいということを申し上げておりますけれども、正式に申し入れをしていきたいというように思っているところでございます。

 収入役を廃止するということで、会計管理者を置くというようなこともあります。それら自治法の改正にあわせて検討をしていきたいというように思っております。いずれにしましても来年の4月1日が施行日になっておりますから、それにあわせてやっていきたいというように思っております。既に副市長という名前を津山市さんあたりは使っているようですけれども、それは一応名前だけで、一応今の段階ではもう助役さんの仕事と変わらないというようなお話も聞いております。いずれにしましても来年の4月1日にあわせて検討を進めていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から、質問の2つ目の市での管理の土地建物についてのうち、借地について総括的にお話をさせていただきます。この借地につきましては、旧町当時から議員さんの方からたびたびご指摘をいただいております。この借地につきましては、市になりまして3町が寄ったわけですけれども、かなりの物件がございます。当然目的もいろいろございまして、そういった中で借地を行っているという状況でございます。ただ、先ほどからご質問の中にも特に建物であるとか、構築物あるものにつきましては、できれば買い取りをしなさいということで前からご指摘をいただいておりますけれども、毎年改定する場合、それから改定時等におきまして、相手方とのお話をさせていただいておりますけれども、なかなか買収に応じていただけないということもございます。今後当然合併いたしまして、各支所の機構等もこれから考えていくわけでございますけれども、そういった中で、不要なものにつきましては、当然お返しするということも出てくるというふうには考えております。

 それから、建物について耐震はどうかということでございますけれども、建物がございますのが、ここの本庁の西棟の部分、これが借地部分に一部かかっております。ただ、この建物につきましては、56年以降の建物でございますので、耐震につきましては問題ないというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、今後の利用目的、今後の計画含めて慎重に借地がいいのか、買い取りがいいのかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次でございますけれども、3点目の地方自治法の一部改正についてということでございますが、市長の方から若干お話はございましたけれども、私の方から補足的な説明をさせていただきます。

 地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されております。その改正の主なものといたしましては、第1点目といたしまして、副知事及び助役制度の見直しに関する事項ということで、市町村の助役にかえて市町村に副市長を置くということになっております。2点目といたしまして出納室長及び収入役制度の見直しに関する事項ということで、収入役廃止いたしまして、普通公共団体に会計管理者を置くということが大きな改正となっております。ほかにも若干改正がございますけれども、大きなものはその2点でございます。この改正に伴いまして、施行日が来年4月1日ということでございますので、それまでには関係条例等の整備を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、小・中学校の耐震診断、耐震補強工事についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 現在小・中学校の建造物の中で旧耐震基準の建物、これは昭和55年以前と言うていいかと思いますけれども、の建物につきましては、小学校が19棟、中学校が12棟でありまして、うち耐震診断実施済みの建物が、小学校が8棟、中学校が2棟という状況であります。また、耐震診断実施済みの小・中学校合わせて10棟のうち補強が必要のない棟が4棟ございます。したがいまして、補強の必要のある棟が6棟となっております。耐震診断、耐震補強につきましては、これは児童・生徒の安全、安心の面から早急に進めていかなければならない問題ではありますけれども、小学校の統廃合の問題、それから市の財政面を考えますと、未実施の学校すべての耐震診断を短期間で行うということは大変困難な状況であるわけでございます。現在教育委員会としましては県の担当部局とも協議いたしまして、該当建物があるすべての学校の優先度調査を早急に実施し、市内の学校の耐震性を把握したいというように考えておるところでございます。つきましては、来年度の当初予算に優先度調査を計上していきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、14番議員さんの市での管理の土地建物についてという中で、建物についてご答弁させていただきます。

 産業建設部で言いますと、建設課の所管の市営住宅がございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおり現在全国的に話題になっております建築物の耐震改修につきまして、国の方ではその一層の促進を図るため建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正いたしまして、平成18年1月26日に施行されております。この内容でございますけれども、昭和56年5月に改正されました耐震基準につきまして、全国の住宅の耐震化率、いわゆる適合率でございますけれども、これが現状は75%であるとしております。これを平成27年までに90%にするということを目標としております。先ほど申しました市営住宅でございますけれども、現在瀬戸内市におきましては、21団地141戸がございます。この法律に基づく耐震診断の対象となる団地は昭和56年5月以前に建築されました8団地、53戸ということになります。これらにつきましては、今後国、県からの指導に基づきまして、入居者の方が安心して暮らしていただけますようできるだけ早期に耐震診断を実施したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) それでは、順を追ってお願いいたします。

 まず、JAせとうちの支所廃止についてということですが、市長の方から、今書類の方をお願いしてるということでございます。その書類が出てきましたら、地域の皆さん、そしてまた利用者、それに隣接している施設、今保育園、幼稚園、コミュニティ、いろんな箇所があると思います。そういった点からもよく地域の方々と協議をしながら、どういうふうな状況に進めていくかをご検討いただけたらと思います。この点については、ほんなら、書類が出てきてからしっかりと検討をお願いいたします。

 そして、2件目の市での管理の土地建物についてということで、借地と耐震性、部長の方からお答えがありました。これから十分に協議をしながらお返しする土地、お借りする、はっきりと決めていくということでございましたが、まだまだ十分見直しができるところをお借りしてるというのも私自身も感じておりますので、その点の方も十分考慮なさって、早目に対処していただきたい。そしてまた、先ほどこの庁舎、敷地のことも言われてましたが、この庁舎の敷地が借地の中でも大半を占めてるような金額になってます。この点の十分協議はなされてると思いますが、その辺をもう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。一番大きく占めておりますので。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 この敷地でございますけれども、かなりの面積を占めております。この物件につきましても、この建物ができたときに当然お借りしとるわけですけれども、毎年改定を基本的には契約に基づきまして行っておるところでございますが、毎年改定時におきましてご本人さんとお話はさせていただいておりますけれども、なかなか売却までの話には至っていないということでございます。今後もできれば建物があるわけですから、買い取りが可能であればしていきたいというふうには考えておりますので、これからもお話し合いを続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 十分に協議をなさって粛々と進めていただけたらと思います。

 それでは、3項目めの質問事項の地方自治法の一部改正ということで、その点についてお伺いいたします。

 まず、収入役さんを置かなくて、管理者ですか、置いてやっていけるというお話でございます。そういった点からもこれからの十分な検討が要るんじゃなかろうかと思います。その中で市長さんも先ほどお答えになりましたが、県の方にも内々にちょっとお願いをしてると、こういうことでございますが、もう早急にやっていただかないと、瀬戸内市でもこの人事の問題いろんな検討をされてると思いますが、県の方でも今やられてる最中じゃなかろうかと思います。そういった点からも市長さん、いつごろまでにどういうふうに、自分の考えで述べていただきゃよろしんですけど、考えられてますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) いつごろまでというお尋ねでございますが、いわゆる県の方のスケジュールに合わせて、遅きに失しないようにやっていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) ぜひとも県の方からご無理を言って、増本助役さん、そしてまた、建設部の参与さんも来ていただいてます。いろんな面からご無理を言ってるわけですから、その辺をスムーズに県の方にも進められるようによろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の質問を終わりました。

 ここでしばらく休憩いたします。

            午前11時10分 休憩

            午前11時12分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 堤幸彦議員の一般質問を行います。

 12番堤幸彦議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それでは、通告に基づきまして2点質問をさせていただきます。

 まず1点の方は、職員の給料、賞与に勤務成績の反映をということでございまして、質問の要旨といたしまして、人事評価システムを策定し、これをもとに昇給及び勤勉手当に反映させて、年功重視から職務を重視した給料、賞与の支給構造に転換し、努力する職員、貢献度の高い職員が報われ、さらに意欲の持てるような活性化された市役所を構築し、市民へのサービス向上を図るべきではないかというのが1点でございます。

 それからもう一点が、提案制度の導入をということで、ここの質問の要旨でございますが、職員みずからが課題を発掘し、みずから考え、アイデアを出して解決をしていく自律行動型の職員を養成することにより行政サービスの向上、事務効率の向上、行政コストの引き下げに役立つものと考えられる。1の給料、この1のというのは質問1の方ですね、1の給料、賞与の支給の基礎となる人事評価にリンクする提案制度を導入すべきではないかというこの2点でございまして、いずれも市長にご答弁をお願いをしたいと思っております。

 まず、若干補足をさせていただきますと、まず1番の関係でございますけれども、最近地方公務員に関する賃金、大変活発に論議がなされております。いわゆるラスパイレス指数だけを基準にして考えるというのはいかがなものかというようなこと。地方公務員でございますから、その地方地方の民間企業の給与実態にある程度その辺を配慮して決定をすべきじゃないかというようなことですね。

 それからもう一つ、これは人事院勧告がなされるわけでございますけど、そのもとになる民間企業の実態調査、これが従来は大規模の事業所、100人以上の事業所を対象にその中からサンプル的に調査するわけですけれども、それじゃだめなんじゃないかと、もう少し規模の小さい事業所ということで、ことしから50人以上が対象になっておると、このように聞いております。いずれも大変重要なことでございまして、これは私もっともなことだろうと思うんですけれども、それともう一つ、問題だと、重要であると思っておりますのが、今回質問させていただいております給与、賞与の問題でございますけれども、年功序列的な賃金形態といいますかね、もうそれ一辺倒といいますか、余りにも偏重し過ぎておるのが問題ではないかと。いわゆるべた支給になってるわけですね。これ非常によくないと私は思っております。年功賃金そのものを私は否定するものではございません。純粋な賃金論からいきますと若干問題があるにいたしましても、やはり事務系統の職員が大半、市役所の場合ですね、でございますから、やはり年功部分、年をとるに従って職務遂行能力が高まっていくという面がございます。判断力、洞察力、指導力、あるいは人との折衝能力とか、そういったものは年々経験を経るに従って、あるいは年をとるに従って高められていくと、より高度な業務知識を得る、能力を得るわけでございますから、それに見合うやはり年功的な部分というのは、これは否定するものじゃございませんけれども、今のようにべた支給でいきますと、もうこれは本当に一生懸命頑張っていらっしゃる方が報われない。だから、意欲の持てない賃金ですね。ですから、ここにやっぱり刺激的な要素を加えるというのは非常に大切なことではないかと、このように思っております。職場の中でお互いに切磋琢磨しながら緊張感を持って仕事をする、そういうことへの一つの、どういいますかね、効果があろうと思いますね。そのことによって職員の方々の意識改革にもつながっていくだろうと思っております。いわゆる活性化された職場集団をつくり上げていくと。このことが行政コストの削減にもつながっていきますし、あるいは市民の方々への行政サービスもよくなっていくと、こういうことになるわけでございます。大変厳しい財政状況の中で限られた原資で、財源で最大限の効果を発揮すると、これは何も人事に関することだけじゃございません。全般的にそういうことは考えていかなきゃいけない、我々の職務があるわけでございますけれども、この人事についても、そういう観点から考えていかなければいけないんではなかろうかと、このように思っております。そして、こういうのを実施する下地でございますけれども、もうでき上がっているんですね。勤務評定規程のこれも既に瀬戸内市決まっております。それから、勤勉手当の中の成績率ですかね、これも決まっております。これはちょっと大まかでございますから、まだまだ細則とか、そういうものが実施に当たっては要ると思いますね。特に勤務評定については、階層別にやはり細かく、いわゆる査定表をつくるのに細かく決めなきゃいけない。できるだけ主観が入らないように、客観的に評価できるようなものをつくり上げていかなきゃいけない。これは1つございましょう。それから、成績率についても、勤勉手当、これもやっぱりもう少し細かく規則かなんかで決めていかなければちょっと実用にはならないと思いますけど、これは簡単にできるわけでございます。それからもう一つ重要なことは、号級が以前と比べて非常に小刻み、細分化されてきました。査定がしやすいように変わってきております。4号級が標準になるようでございますけれども、5号級昇給の人をつくる、あるいは6号級の昇給の人をつくる、その反対に3号級しか上がらない、2号級しか上がらない、こういうふうに、つくろうと思えば簡単にできるように号級制が変わってきておりますから、もう私は余り障害はないと、このように思っております。そういう面でこの勤勉手当については、12月の支給から実施すべきであろうと、このように思っております。それから、昇給については、来年の4月、来年度賃金から実施をしていくと、こういくべきだと、このように思っておりますので、この点について市長のご所見を承りたいと思っております。

 それから、2番目の提案制度の問題でございますけれども、これももうよく、どういいますか、どこの自治体でも取り入れて、あるいは民間企業ではほとんどのとこやっているわけでございまして、余り説明の必要性もないかと思いますけれども、私はこの中で1つのポイントは、これ書いておりますように、人事評価にリンクすると、人事評価システムの中に反映して、昇給と賞与、勤勉手当、これに反映をしていくということが非常に重要なんではないかと思っております。えてしてこの制度をつくると、一挙にわあっと提案が出てくるんですね。ところが、もう線香花火のようにすぐにもう出なくなってしまうというのがどうしても傾向としてあるんですね。ですから、ここのところを給料と賞与に反映させるということになれば、私は永続的に職員の方々意欲を持って提案をされるんではなかろうかと、このように思っております。それで、今行政改革審議会の方で諮問をし、いろいろ協議、審議なさっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、行革の方では日常的な細かい事務の小さい問題までは取り上げるようなことになってないと私は思うんですね。ですから、日ごろ職員の方、一番詳しい、実務に詳しい職員の方がいろいろ考えて改善をしていくと、それを提案していくと、この提案制度の中に細かい問題だけ限定するわけじゃないんです。大きな改革もそれは提案されてしかるべきだと思いますけれども、行革審議会と職員の知恵と、二本立てで改革、改善を進めていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。現在でも日常業務の中でいろいろと改善をそれは工夫をされていらっしゃると思いますけれども、表に出てこないですね。ですから、本人らも給料にも反映しない、賞与にも反映しない、まして表彰規定があるわけでもないですからね。ですから、どうしてもこれ低調にならざるを得ないってことですね。そしてまた、今の状態の中で改善提案をしますと、上司との関係になってきて、1人の上司の判断で採用するとか不採用とか、極端に言いますと、人間関係がそこに反映されたりして、えてしてなりがちでございますから、この提案制度ができ上がりますと、審査会というのも当然、審議会ですか、審査会ですか、つくらなきゃいけない。複数の委員の中でそういう審査をしていくということでございますから、提案をする方も一々上司の顔色見なくてもできるという面もありましょうし、客観的に評価をされるという面もある。ですから、これは早急にやるべきだと思いますね。その審査会の中でいろいろ評価が出ると思いますけれども、早速実施をするとか、あるいはそこまではいかない、着想を取り入れるとか、いろいろ段階が出てくると思うんですね。そういうふうな中で、優秀な提案については勤務評定の中へ配慮をしていくと、そして給与、賞与に反映をさせていくと、こういうことを私は考えておるわけでございます。日ごろから思っておりますけれども、少なくとも主任以上の方は、新しい新入の職員は別として、主任以上の役職の方は、これはもう決められた業務を無難に昔からのやり方でもって無難にこなしたというだけでは、これは私は仕事をしたうちにいかないと思うんですね。やっぱりそこに正しい改善、そういう案が出てこなきゃいけないと思うんですね、やる以上は。そうしないと仕事をしたうちにいかない、このように思っております。しかもこれが主任から係長、課長、部長と、階層が上に上がるに従って、そういう提案件数というのは余計に私は求められると思うんです。上に行けば行くほどデスクワークは少なくなってくる。つまり自分の持てる時間、あるいは内部調整とか、それは部下の指導とかいろいろあると思いますけれども、改善を考える余力もあると、こういうことでございますから、それでやっぱりこれも部下も見ておりますし、上司も部下を見ておると、お互いに緊張感を持ってやっていく、そういう活性化された職場になる一つの要因がこの提案制度にもあると思っております。そういうことで、できるだけ早くやって改善改革をやりながら行政コストを引き下げ、市民のサービスの向上を図っていくべきだと、このように思っております。この点については特に障害がございません。条例1本つくったらすぐできると思いますので、私は12月議会での条例制定ということでなくて、できれば臨時議会開いてでも早急にやって実施をすべきではないかと思っております。この点についてもご答弁をいただきたいと思います。

 以上2点です。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 12番議員さんのご質問にお答えいたします。

 2つご提案をいただきました。もう本当にもっともだと私も同感しております。ただ、手法とか取り組みについては、かなり慎重を期さなきゃいけない。特に人事評価につきましては、いろんなモデルが出てるとは思うんですけれども、また市の現行のものも加えて、どのようにしていくかということをできるだけ早急に検討したいなというように思っております。ただ、業務が多岐にわたる、それからいわゆる公務員という中でいわゆる部署の異動がある意味で頻繁に行われるというようなこともあります。ですから、そういう意味では公正な評価と、それからいわゆるそれを評価する側の研修等もやはりしっかりしたものにしないと、いわゆる形だけで終わってしまう可能性があると。議員さん言われるように一生懸命やってる職員と、それからそうでない職員があるというように言われておりますけれども、その次のご提案にも関連すると思いますけれども、行政ほど創造的な仕事はないと私は思って、いわゆる日常の市民とのやりとりの中でもやはり改善すべき点、また市民の方からのいろんな示唆がもうあふれてるというように私は思うわけでございます。この人事評価につきましては、本当に瀬戸内市だけでなく、もう前々から大きなテーマということになっておりますので、臆せず取り組んでいきたいというように思います。それのスケジュールとか、そういうなものについては今お答えすることはできませんけれども、ぜひその道筋も、プロセスもきちっとわかるような形でお示しができればというように思っております。

 それから、提案制度ですけれども、この提案制度につきましては前々からご意見もいただいております。その中で人事評価等に反映するようにとか、それから主任以上は、ある意味で仕事プラスアルファのアルファの部分をやっぱり出していかなきゃいけないんじゃないかということ、それから早くやれということでございました。内容につきましては検討しなきゃいけないというように思いますが、職員の提案制度については、ぜひ早い機会に提案制度をつくっていきたいというように思っております。旧町時代そういう制度を設けたところもありますから、ある意味で下敷きがあると。ただ、その精神をもう一度きちっとみんなが認識できるようにしていきたいと。

 それから、人事評価にリンクですけれども、これは検討していかなきゃいけないとは思いますけど、例えば報奨制度であるとか、そういうなものも考えられるんではないかなと。その辺はやっぱり総合的に考えて取り組んでまいりたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。

 提案制度については早急にということでご答弁がございました。ただ、給料と賞与については、どうもちょっと実施時期が市長の明確なご答弁がなかったわけでございますけれども、これは私実は6年前に長船町議会の当時に一般質問の形で提言をさせていただきました。そのときはこの給与と賞与のほかに課長級に、課長クラスに資格制度を導入したらどうかというのもあわせて提言したんですけれども、資格制度は別といたしまして、それから6年たってるんですね。その時分も国の方で今検討しておるという状況でございまして、町長答弁も、国が検討してるんで、その進捗状況を見ながら実施をしていきたいと、こういう答弁でございました。それから、途中瀬戸内市に合併をいたしましたけど、6年たっておりまして、私はこれは一刻も早くやるべきだと思うんですね。職員の方も期待をされている方が多いと思うんですね。それから、市民の方も一刻も早い実施を望んでおられると思うんです、これオープンにしますとね。ですから、くどいようですけれども、勤勉手当は12月から、この12月から、昇給については来年の4月からということで、市長、その辺目標設定をなさって指示をされたら私できると思うんですが、いかがでしょう。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 一応検討をさせていただかないと、市長が先行してあれもやるこれもやるというようなことにならないんで、その辺はご容赦願いたいというように思いますが、思いとすれば同じでございます。やはりやるに当たってはプロセスを大切にしないと、リーダーシップという言い方はもろ刃のやいばで、勝手に何でもやるんじゃという言われ方と、本当のリーダーシップと裏表になりますので、私はやっぱりこれは一番やっぱり公正であるという部分をどこでみんなが合意するか、できるだけそれを細かくやっていかないと、個人の恣意でもってそれが左右されるようなシステムであってはならないというように思いますので、その辺をもう少ししっかりと研究しなきゃいけないと。本当これはもう全地方自治体も、国家公務員も含めてでしょうけど、大きなテーマで多分いろいろ挑戦をしては破れていってるところがたくさんあるんじゃないかなと。なぜ破れたかっていうのは、やっぱり僕は公正な評価ができないと、そこら辺から崩れていくんじゃないんかなという私の予想ですけれども、多分そういうところから崩れていってるんではないかなと。だから、そこの点をきちっと、そのとおりじゃと、こういうふうに皆さんが思えるようなものをやはりつくっていかないといけないというように思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ご答弁の内容わかるわけでございますけれども、確かに欠点もございます。人が人を評価するわけでございますから、どうしても主観が入ってくる、これはやむを得ないんですね。だから、できるだけそういうことを排除するような方策を考えながらやっていかなきゃいけないと思いますけれども、そういうことがあるにしても、総合的に考えて、これはプラスの面が多いんですね。ですから、民間企業ではもうサービス業も含めて全部やってるわけですからね。やってできないことはない。そして、やることによって私は効果があると、このように確信をしております。私もいろいろ経験上、これは確信をしておるわけでございますから。やっぱりこれは政治判断なんですね。実務的にはいろいろと、例えば査定表はどういうふうにするんだというのは、これは部長以下にお任せなさったらいいと思うんですが、いつまでにやれとか、いつやれとか、こういうものはやっぱり政治判断でございますから、市長の方できちっとした指示をされたら、それなりに前へ行くと。100%パーフェクトなものでなくてもいいと思うんですね、私は。人事問題ですから、余り朝令暮改でも困るわけですけれども、走り出してから微調整というのは当然出てくるわけです。査定幅が大き過ぎる、もうちょっと幅を広げた方がいいんじゃないかとか、狭めた方がいいんじゃないかとか、それはいろいろ出てくると思います。こういうことはやっぱり走りながら調整をして、お聞きになられたら、それで私はいいと思うんですね。余りいろいろ心配をしてちゅうちょされない方が私はいいと思っております。この辺は見解の相違でございまして、執行権は市長にあるわけで、私ども執行権を強制する権利も毛頭ございませんから、後は市長のご判断にお任せして、できるだけ早い実施を期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤議員の質問を終わります。

 次は、廣田均議員の一般質問を行います。

 13番廣田均議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 皆さんおはようございます。

 それでは、通告によりまして一般質問を行います。

 冒頭ではありますが、昨日は皇位継承上、けさ方、議長、それから先輩議員の方からも説明がありましたが、非常に喜ばしき出来事がありました。秋篠宮妃紀子様におかれましては、41年ぶりに皇位第3位の男子が誕生になられましたことにつきまして、まことにおめでたきことと存じ上げます。この場をおかりしまして慎んでお喜びを申し上げます。

 さて、目を向けると、原油の値上がりによるガソリン、軽油等の高騰、石油製品がそれにつれて一律高くなって生活を脅かす現状であります。日本の景気は2005年5月から55カ月連続して拡大し、戦後最長のいざなぎ景気の1965年から70年の57カ月に迫る勢いと伝えられております。しかしながら、一庶民の生活は一向に改善されたとは言えません。企業の収益が大幅にふえても賃金は引き上げをしない、人件費のコストを極力抑えたいという意識が働いているという。一方、失業率は2003年1月から当時の5.5%が、ことしの8月29日、総務省が発表した7月の失業率は4.1%となったほか、有効求人倍率は一時0.5倍となっていたものが、ことし2月には1.09まで回復している。しかしながら、この数字は数字だけ見るといかにも改善したように思われるが、正規雇用をふやさない、いわゆるパート職員等の採用求人がふえているにすぎない。そんな中で自民党総裁選が今月に入り、ポスト小泉候補3人が立候補を表明しており、次期総理大臣の……。

            (「質問要旨と全然違うじゃねえか」と呼ぶ者あり)



○議長(中村勝行議員) 一般質問を始めてください。



◆13番(廣田均議員) それでは、質問事項2点、市内行政区の見直しと赤穂線踏切の整備についてであります。

 まず、1点目の市内行政区の見直し、この件につきましては、審議会を設けて十分慎重かつ綿密な審議が行われ、今月4月から行政委員、土木委員、衛生委員を各自治会へ設けて運用がなされておりますが、ある地区の委員さんからご指摘をいただきましたので、この際お尋ねをしたいと思います。現況はどうなっているのか、行政委員、土木委員の役割と任務、人口割と仕事量に矛盾はないか、についてであります。

 2点目、市長の公約の中に安心、安全のまちづくりがあり、住民の安全を大きくその課題に掲げ上げられておりまして、ヘゲモニーを発揮されて、各種防災、交通安全、犯罪防止等、鋭意努力されておりますが、本日は赤穂線踏切への整備についてお尋ねしたいと思います。踏切事故によってとうとい命がなくなっておると聞きますが、踏切事故の防止の観点から3点お尋ねをいたします。まず、過去10年間の事故の状況はどうなっているのかと聞いておりますが、これは5年間でよろしい。事故の形態は、事故防止策は講じられているのか、2点目にお尋ねを申し上げます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から、市内行政区の見直しということで3点ほどご質問がございます。

 これにつきましては、現況でございますけれども、まず、旧牛窓町が34自治会、旧邑久町が159自治会、旧長船町が111の自治会となっております。

 それから、第2点でございますけれども、行政委員、土木委員の役割と任務ということでございますけれども、これにつきましては、瀬戸内市行政委員等設置規則の第3条にうたわれておりまして、まず行政委員の職務につきましては、広報せとうち等の配布、防犯灯の新設、球切れの報告、土木及び環境衛生委員との連絡及び調整等でございます。また、土木委員さんの職務につきましては、道路の補修、改良等の要望、道路の新設についての連絡及び調整、交通安全施設設備の要望、河川整備の要望等でございまして、行政の事務連絡等に当たっていただき、市民福祉の推進を図るため貢献をいただいておるところでございます。

 次が3点目、人口割と仕事量に矛盾はないかということでございますけれども、これも先ほど議員さんおっしゃいましたように、この制度をつくる上で平成17年11月29日瀬戸内市自治会等制度検討審議会を立ち上げさせていただきまして、瀬戸内市の財政面を踏まえ、旧3町の報酬を参考に協議検討がなされております。審議結果等、途中段階でも議員さんの方にもいろいろご説明はさせていただいたところでございますけれども、またこの関係審議会の委員さんでございますけれども、旧牛窓町から区長関係の方が1名、それから旧邑久町につきましてはコミュニティ関係から2名、旧長船町につきましてもコミュニティ関係から2名、そしてこの市議会の関係の委員さん、とりあえず9名ということで審議をいただいて、それを答申を市長が受け、それを決定させていただいております。この矛盾でございますけれども、確かに各自治会におきまして大きな規模のもの、小さい規模のもの、それから面積につきましても、広い、小さい、いろんな違いがございます。これ統一的にしていくというのはなかなか難しいということでございますけれども、現状につきましては、ご承知のとおり均等割と世帯割ということで、報酬につきましてはお支払いをさせていただく予定にいたしております。ちなみに行政委員さんでございますけれども、均等割が1万2,000円と、それから世帯割が1世帯当たり700円、それから土木委員さんでございますけれども、これにつきましても、均等割が1万2,000円と、世帯割が300円掛ける世帯数ということで決定をなされております。ただ、これがこの4月から新たにつくった制度といいますか、委員さんでございますので、このまま今後これでいいのかということでございますけれども、これが100%完璧なものというふうには考えておりません。当然今後いろんな面で問題が起きることもございますので、それにつきましては、またその時点で検討して直していきたいというふうには考えておりますけれども、とりあえずまだ始まったばかりでございますので、今年度につきましては、この制度を適用していきたいということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次でございますけれども、2つ目の赤穂線踏切の整備についてということで、過去5年間の事故の状況ということでございます。

 まず、若干触れさせてもらいますけれども、瀬戸内市内の踏切につきましては、遮断機も警報機もないものが14カ所ございます。踏切事故の関係ですけれども、平成14年度から平成18年までの過去5年間でございますけれども、7件の踏切事故が発生いたしております。このうち6件が死亡、1人が負傷されております。主な事故の原因といたしましては、直前の横断、脱輪等が上げられております。この踏切の対策でございますけれども、一たん停止の徹底、あるいは交通指導等、警察と協力しながらそういったことを行っていく必要があるというふうに考えております。

 また、今月21日から始まります秋の交通安全県民運動におきましても、特に高齢者の交通事故の増加傾向にあることから、高齢者の踏切での事故防止について啓発を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) 6番議員さんの赤穂線踏切の整備についてということで、私の方から事故防止策はどうしているかの……。失礼いたしました。

 13番議員さんのご質問にご答弁させていただきます。

 事故防止対策といたしましては、産業建設部といたしまして日常的にできることとして、市道、農道等の巡回時に踏切での通行、これは接合部分の舗装等の損傷、あるいは見通しなど、障害物等ございますれば、西日本旅客鉄道JRの方に連絡を取り、安全確保に心がけております。

 また、踏切の幅、段差等のために自動車の通り抜けができないなど、こういうものにつきましては、看板の点検、あるいは設置等を考えております。

 また、遮断機、警報機のない踏切につきましては、ボイスメッセンジャーといいまして、感知式の注意発声器、それらの設置をJRの方にお願いしていきたいと考えております。

 また、踏切の拡幅とか交差の改良でございますけれども、これにつきましては、関係住民の方の十分な理解、あるいは協力が不可欠となっております。また、それに見合う踏切の廃止等の問題がございまして、なかなかすぐにできるというものではございません。産業建設部といたしましては、平成15年度からJRと協議を重ねまして、市道の長船線道路改良に伴う踏切の拡幅を計画しております。これにつきましては関係住民の協力をいただきまして、工事予定は平成20年度からを予定いたしております。

 いずれにいたしましても基本的には通行人の方ご自身が十分注意をしていただき、事故のないようにお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 一般質問の途中でありますが、ちょっと早いんですけど、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時54分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて、廣田均議員の一般質問を行います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、午前中に引き続きまして質問を行いたいと思います。

 午前中の各2問につきましては、前向きに検討をしていただくというふうなことで回答をいただいておりますけれども、若干時間がありますので、質問を続行させていただきたいと思います。

 現在の各町の自治会の数は、牛窓が34、長船が111、それから邑久が旧町単位で言いますと159となっております。人口割からすると、牛窓町の数が少ないように見えます。各町の世帯数を自治会数で割った1つの自治会が持つ平均の世帯数は、牛窓町が83.7世帯、これに対して長船町が36.3世帯、邑久町が36.8世帯と、1自治会が持っている世帯数値は長船、邑久ともに36世帯余りに対して、牛窓の世帯83世帯は倍以上となっておりますけれども、数値的に見ると、牛窓町の委員の数を倍にしてもよいのではないかと思っておりました。この点について再度回答をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 確かに議員おっしゃるように1人当たりの世帯数でございますけれども、これは確かに割り戻しますと、ばらつきがあるというふうには思います。ただ、各旧町におきましても、自治会におきまして、当然同じようにばらつきは確かにございます。例えば例にとりますと、邑久ですと、グリーンタウンがかなりの世帯数でございます。そういった中で、細かくいきますと、ばらつきというか、それは確かにあろうかと思いますけれども、その辺を踏まえていろいろ審議会の中でご検討いただいたものというふうには考えております。2月でしたか、こういった自治会制度の見直しということで、各地区を回らせていただきまして、そういったご理解なり、説明をさせていただいておりますので、とりあえず先ほども言いましたように制度が発足したばかりでございますので、そういった確かにばらつきは確かにあろうかと思いますけれども、今後の検討材料とさせていただけたらというふうに考えます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) さらにですね、今検討材料ということで言われましたけれども、午前中に行政委員、土木委員の役割、任務について説明をいただきましたけれども、ここであえて行政委員の任務については、各委員の連絡調整、新年度の役員の届け出、防犯灯の球切れ、防犯灯の設置の要望、広報せとうちの配布、児童遊園地遊具整備事業補助金の申請、自治会運営補助金に係る申請、自治会集会所整備等事業補助金に係る申請、これが行政委員で上げられるわけです。

 土木委員はこれより項目が多くなりまして、道路の補修、改良箇所の要望、道路新設の連絡調整、交通安全施設整備の要望、河川整備の要望、災害被災箇所の確認、報告及び応急措置、道路河川等の官民境界の立会い、まだほかに3項目ほどありますけれども相当数の任務を抱えております。

 衛生委員は、行政からの配布物の配布、ごみ収集時の指導監視、清掃活動への協力というところでありますけれども、各委員の仕事量を報酬として考えてみることにしますと、市内中心部と山間農村地帯、あるいは海岸漁村地域の自治会と比較すると、同じ世帯、人口数であれば報酬額は当然同じようになります。しかし、自治区が密集した地域と家が点在する地域とではおのずから仕事量が違ってくるのではないかと思います。例えば、防犯灯の数とか設置する場所をとっても団地にある防犯灯を調べる、あるいは一方県道とか市道とか山間、漁村地域にある防犯等については相当間隔も離れております。これを管理するのでは距離的な労力、これも違うし、時間がかかるのが、海岸、山間地域でのギャップではないかと思われます。また、配布物も軒並み並んである団地と農家やその他家が点在しているところに配布物を配るのも労力と時間に差が出る。さらには、災害においても面積の多くを持つ自治会では災害も当然多いであろうし、各種施設、農道、市道、県道、ため池、河川、農業用水、下水工事にわたっても相当な経路があると思います。これを管理する委員の労力と費やす時間はかなりといいますか、大きく違うと思います。

 どう思われるのか、その点を再度お伺い、こういう要件を検討課題に入れてはどうかと思いますけれども、再度お伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、3回目のご質問でございますけれども、確かに議員おっしゃいますように、その範囲、山家であるとか、それから民家が集中しとるところとしてないところとか、いろんな形態があると思います。それを一まとめにして、こうというふうにはいかないと思いますけれども、そういったことも踏まえて多分審議会の中では検討されて今の均等割であるとか、それから報酬額等を決められてものと。もともと各自治会1人の行政委員さんであるとか土木委員さんということで制度をつくったものですから、そういった中ですべてのことが満足できればいいわけですけれども、当然土木委員さんにいたしましても、その範囲によってそりゃ工事をするとこもありましょうし、ないとこもあると思いますし、いろんなことを加味してそれすべてを満足できるかということになると、非常に難しい問題だというふうに認識しております。

 とりあえず制度できた段階で、まだ1年目ということもございますので、そういったものが今後どうなってくるのかっていうのもわかりませんけれども、そういった、例えば、これはあくまで私案でございますけれども、その面積ということになりますと区域ってわかりませんので、例えば均等割をもう少し段階をふやすとか、そういった方法かなと、考えるとすれば。そのくらいぐらいしか、なかなかすべての状況を満足させるということは非常に難しいというふうに思っとりますので、何が一番皆様に満足いただけるのかということも検討していかなければならないとは思いますけれども、今後の課題ということでお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 審議会では、平成17年度の歳出の総額を抑制する割合を定めて各委員の各町の配分率を決めて、さらに均等割と世帯割で算出しております。私は配分率と、それから均等割と世帯分けだけの画一的なものでは、労働対価に見合う報酬が公平になっていないのが実情じゃろうと、先ほども言われましたように、そう思います。本来なら、各地区が無報酬でボランティアでやっていただければ経費的に財政軽減となりますけれども、報酬が出ている以上、げんこつも外れば腹が立つということわざもあります、公平、公正から今回の質問をしたわけで。

 最後に、この件について面積要因、地域性、その他の特質が入っても検討課題としてよいのではないかと思われますけれども、市長、助役の今後の考え方と改善される意向があるのであればその思いを伺いたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 旧町時代のものを統一していくという中でこの問題もあるわけですが、審議会の皆さんの真剣な審議の中で出てきた結論を途中でということにはなりません。ですから、今いろいろ議員申されましたように、制度の中で矛盾点があれば見直していくということで対応すると。いずれにしましても、3町一緒になっていろんなものを統一して、まだ統一ができてないものもありますけれども、3年から5年、やっぱり、大体3年で片がつけばいいなと思ってるんですけど、3年ではできないものもあるのかなという予測をしております。ですから、できるだけ、いわゆる大方の意見がまとまると。100%っていうのは多分ないと思いますけど、やはり大方の方が納得できるような形のものをつくり上げていく、時間もかけるということでいけばいいのではないかなというように思います。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 私も市長とほぼ同様な考え方でございますけれども、やはり特に自治会と深く関係する今回の行政委員、土木委員、衛生委員、こういう関係のものにつきましては、やはり長い歴史の中で旧3町でそれぞれの制度がございました。その制度を統一するということについてはいろんな面で大変な作業でもございますし、そういう点では審議会の皆さん方に大変ご苦労をおかけしたんじゃないかなというふうに思います。おっしゃるとおりその公平性、できるだけ、公平性っていいますか、そういうことからいきますと、先ほどお話しのように行動距離を反映さすべきでないかとか、面積を反映さすべきでないかとか、いろんな項目を事細かくそれを反映さすということは大変な作業でもありますし、またそれがどこまでじゃあ入れるべきなのかというような問題もございます。

 そういうことから結論といたしましては、審議会等でもいろんな観点から総合的にご判断いただいて現在の制度になっているというふうに思っております。先ほど市長が申し上げましたように、この制度も初年度でございまして、今後2年、3年とたつ中で大きな細かい点についての調整っていうのはなかなか難しいと思いますけれども、大きな点で不公平感であるとかそういうことがあるということになれば、その時点で改めて改善の方向で検討するという、そういう考えでいいんじゃないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 増本助役。



◎助役(増本好孝君) もう市長、東原助役が申し上げたことで特につけ足すこともないんですけども、当然いろんなおかしなところ、矛盾が出れば直していくというのは当たり前のことですが、これも意見が集約されるのを待って、熟成といいますか、時間をかけながらやっていく方がいい課題だろうと。これについては私も思いますので、今しばらくいろいろ意見を伺いながら、その意見が大方のところでまとまってるなというのを見ていくというのが一番いいんじゃないかと、そういうふうに思ってます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 前向きに検討してくださるということでございますので、この件についてはこれで終わります。

 それから、2点目の踏切の整備でございますけれども、事故の概要については5年間の事故の概要を聞いておりますけれども、私が把握していることと大体同じであります。違いはありません、5年間で7カ所。平成14年に邑久町大富のJR沖田踏切で、これは警報機、遮断機がなし、これが電車と自転車が衝突しまして1人亡くなられております。それから、長船町服部JR小橋踏切、これは警報機、遮断機、これもありません。これ電車とこれも自転車で、2人亡くなられております。平成15年には、邑久町上笠加、これは警報機と遮断機があります。これに電車と軽四貨物が衝突し1人亡くなられております。さらに15年に邑久町下笠加JR座布踏切で、これは警報機、遮断機がなし、ありませんが、電車と軽四貨物が衝突し1人亡くなられております。16年はありません。17年に2件、邑久町尾張JR橋本踏切、これ警報機あり遮断機がなし、電車と原付が衝突して1人が重傷となっております。それから、邑久町百田のJR第3百田踏切、これ警報、遮断機なし、電車と普通貨物でこれは負傷者がありませんでした。それから、平成18年、邑久町下笠加地内JR座布踏切で、電車、軽四乗用が衝突し1人亡くなられております。

 その中で、同じ場所の踏切で2名の方が亡くなられておりますが、この平成15年と18年に起きておりますが、1回目の事故から2回目にわたるまで何らかの踏切の改善等はあったのでしょうか、その点お伺いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) はっきりしたお答えになるかどうかわかりませんが、議員ご指摘の座布踏切につきましては、当初の答弁の中でボイスメッセンジャーというのがございます。これが故障しとったということで、地区の方からのご指摘で、うちの方からJRにお願いしてそのボイスメッセンジャーを直したというふうには聞いております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 現場には私も参っておりますけれども、現在ボイスメッセンジャーがある一方の方から通ると鳴るようにはなっておりますけれども、コンクリ柱も1本は倒れております。ことしの事故については、若いご婦人がそこを知らずにそこへ入ったということで、通常はそこには道路の通行どめの看板が、道路標識があります。こういったところで、通常はそこは通ってはならないというところになっておりますけれども、赤穂線の踏切についてはほかの踏切で18あると聞いておりますけれども、従来からある遮断機、警報機のない踏切は、農業用のトラクターがそこへ便宜上入るという形で設けられておるのが実情ではないかと思いますけれども、この事故を防止する策はどのように考えておられるのか、警報機、遮断機を設置するのが望ましいことと思いますけれども、最低限でも警報機は設置すべきであると思われますけれども、その点はどういうふうにお考えなのか、お答えをお願いいたしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 警報機あるいは遮断機等の設置につきましては、これはJRさんの方にお願いしていくしか市としては対応がございませんけれども、ほかの安全施設といいますか設備といいますか、につきましては、例えば進入してくる車両につきまして車幅制限の看板とか、それからいろいろなことも考えられるわけですけれども、そういった安全施設につきましてはもちろんその踏切の利用されてる地域の方のご理解をいただかなければならないわけですけれども、それと同時に警察との協議等も必要と考えとりますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 先ほどの座布踏切について、現場へ行って実写したところ、狭隘な道であるところへもって踏切があるわけですが、軽四は、無理すれば普通車も通れるというところでございまして、今の県道から市道へ入って、それから踏切があるわけですけれども、県道から市道へ入るところへ道路通行どめのポールが、ポールみたいなものを立ててあらかじめもうそこには入れない、いろいろブルーラインなんか通っておると、曲がり角に30センチか40センチぐらいなオレンジの白のストライプがあるようなゴムの踏んでもふにゃふにゃっとして、そういう道路標示ですか、そいな構造物があると思いますけれども、こういったものをそこに入る前にそこの踏切には渡れない、農耕者だけが入るんであればそれを農耕者が踏んで歩くという、踏んでいけば十分通れる、そういうふうな構造物があればなと、こういうふうに考えますけれども、そういった施設設置についてはどういうふうに考えられますか。お願いします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 私も、先ほど議員が言われましたブルーライン等のカーブのところにあるやわらかいようなポールといいますか、そういうものはイメージできるところでございます。恐縮な話で申しわけありませんけれども、その点につきましてもそういうものが設置できるかどうか、警察の方とも、先ほど申しました地区との地元の方等とも協議をさせていただき、できるんであれば早急に設置したいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 冒頭にも申し上げましたように、市長の公約の中には安心、安全のまちづくり、これがあると思いますので、あらゆる面から安全で安心なまちづくりに寄与していただくということで今回の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 以上で廣田議員の質問は終わりました。

 次に、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 第1の質問は、機構改革についてです。

 瀬戸内市が合併して1年と10カ月が過ぎました。ことし3月には行政改革大綱も私たちに示され、機構改革を推進すると明言されています。住民サービスにかかわる諸制度も大きな転換期を迎え、複雑化また多様化しています。そこで機構改革に対する市の姿勢についてお伺いしたいと思います。

 まず1点目は、機構改革をするに当たっての方針、そしてどのような体制で進めていくのか、これはそれにかかわる人事はどうなっているのかということも含めてお聞かせください。また、現段階の進捗状況をお示しください。

 2点目に、機構改革をする上では住民の利益を守るということが最大のポイントであると思います。その一方である分野の職員は遅くまで残業、休日出勤という状況を生み出しているようにも思われます。民間企業ならそれが当たり前だというとらえ方をしておられる人もおられるようですが、それで住民に寄り添った行政ができるとは思われません。そんな状況下のもとで何が緊急課題であるかと思われていますか、お答えください。

 3点目に、機構改革をする上で今すぐ行うべきもの、また時間をかけて行うべきものがあるでしょう。行政改革の実施期間は4年と示してありますが、今後の実施計画についてはどのように考えているか教えてください。

 4点目は、市長にお伺いいたします。

 機構改革を進める上では住民の利益を守ると同時にどのようなまちづくりにしたいか、するかということが前提に行われるべきものであると思いますが、市長はどのように指導支援をしていくつもりなのか、お答えください。

 次に、第2の質問は地場産業の振興について取り上げます。

 さきの6月議会の一般質問で、私は市内企業競争力強化促進奨励金について取り上げさせていただきました。倒産する中小企業が増加するこの時代に、瀬戸内市は大企業には県と市から5年をかけて1億円ずつ払う、そんな大企業を優遇するようなことは考えられない、中小企業にこそ支援をということで質問させていただきました。それに対し市長は、地場産業を発展さすための条例というものを議員さんの方から提案して決めていくということもできますと答弁をいただきましたもので、私なりに勉強をし、今回地場産業の振興について質問をさせていただくことにしました。市長が言われるように、議会と執行部が一体となって地場産業の振興をさせることにつながるよう頑張って質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目に、地場産業を振興するためには、地元の中小企業の実態を把握することからスタートしなければならないと思いますが、どこまで調査されているかお伺いします。

 どんな企業がどれだけあって、従業員がどれだけいるかお答えお願いします。

 また、その運営実体はどうなのでしょうか。

 2点目に、現在行っている地場産業振興策はどのようなものがあり、どう活用されているかお伺いします。

 次に、市長にお伺いします。

 市長は、平野部には稲作や野菜、果樹が、海に面した地域ではカキ養殖を初め、海産物が豊富にとれる恵まれた環境を有している。文化面でも長船の名刀、邑久の夢二がありと、商工観光に適しているとるる述べられることをよく耳にします。この特色を生かした振興をどうお考えでしょうか。具体的な課題は何であるのか、認識されておられますか。また、支援策はどのように考えられているのかお聞かせください。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、私の方から、まず1番目の機構改革についての中、(3)までをお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の機構改革をどう進める方針であるか、またそれをどのような体制で進めていくか、そして、進捗状況はということでございます。方針については先ほども言われました行政改革大綱の中で、方針も言ってるわけですけど、新たな行政課題や多様化、高度化する市民ニーズに迅速に対応するため、市民に対して責任、権限を明確にするとともに、スリムな組織体制の整備を進めるということにしております。そしてその中、特に、課、係の統廃合、あるいは支所、出先機関のあり方を検討し、機構改革を進める。

 2つ目には、職員の主体性の発揮や機動的、弾力的な組織運営を行うため、組織のフラット化など組織改革を推進するというのが方針として出ております。そして、体制としては、今企画部の中に行政改革推進室がありますけど、そこが音頭をとって進めていくということでございます。

 現段階での進捗状況でありますけど、機構改革を進めるのに各部署の意向を聞かないといけないということで、ことしの8月の盆明けから各部署のヒアリングを行革推進室と私とで行わせていただきました。それで、月末まで行いまして、部署によってはさらに検討されて今月になってこういうにしてほしいというようなことで出されたところもあります。今後はその出されたものを市長、助役に説明して、協議しながらどういう方針で改革をまとめていくかということを詰めていきたいというように考えております。そして、案をつくって、もちろん各部長へもまた協議しないといけませんけど、案ができましたら行革の幹事会にかけ、幹事会でこれでいこうということになれば行革推進本部へかけていくというような手順になります。

 それから、(2)の住民の利益、職員の過重負担等々を加味した上で、何が緊急課題と考えているかということなんですけど、さっきの行革大綱の中の方針の中にもあったように、一つには課の人員が減っていくわけですから課の統廃合を検討しないといけないというふうに考えております。ただ、各部のヒアリングを行った段階ででは、その要望だけ並べていくと部署数は減らないというようなヒアリング内容でございますので、これは全体的には調整をしていかないといけないということです。それで、その中でも特に支所機能をどうするかというのが一つ大きな課題でありまして、住民の方の窓口として住民の方が行かれて日常の手続的なことを行われるとか、そういった部門については支所へ残すべきであるというように考えておりまして、技術部門であるとか専門的な部門については、できるだけ本庁へ集約をしていくというようなことで各部署ヒアリングでも話が出ております。それから、中には部署の名称を変えてほしいとか、そういったものもございます。

 それから、3番目の機構改革をする上で早急に対応すべきものと時間をかけて行うべきものがあるということですけど、例えば時間がかかるだろうと思うのは、保健福祉部を今長船でやってるわけですけど、それをここの本庁と余り距離の離れてないとこへ移してほしいとか、そういう話もありますけどこれはすぐにできることではないと。ですから、それはすぐ来年からというわけにはいかないでしょうから、ちょっと時間をかけて検討をしていかないといけないと考えております。ですから、できるだけそういった大きなことではなくて、職員の減にも対応できるようなことも加味した上での改革を19年度で実施をしたいというように考えています。ですから、そういうことであればこれからまとめていって、できることなら本年の12月の議会へ機構改革についての上程ができたらというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、1番議員さんの瀬戸内市内主な企業、地場産業の振興についてということでお答えさせていただきます。

 瀬戸内市内の企業の数といたしまして、平成16年工業統計調査あるいは商業統計調査の結果によりますと、事業所数は工業関係で95事業所、商業関係で421事業所となっております。また、従業員数でございますけれども、工業関係で申しますと3,772人、商業関係で申しますと2,247人というふうになっております。具体的には、市としてこういう調査ものの結果を参考にしておるわけですけれども、合併後瀬戸内市として雇用状況の把握をするために、独自に製造業に係る主な企業58事業者を選定いたしまして調査をしております。58事業者のうち50事業者から回答がございまして、これによりますと従業員数、正社員ですけれども、2,867人、うち瀬戸内市内からは746人、また臨時あるいはパートの方が1,902人、うち瀬戸内市内から662人という状況を把握しております。商業関係の事業所につきましては現在のところ実態を把握しておりませんけれども、工業関係とあわせまして平成19年度の早い時期に同様の調査をして実態把握をしたいというふうに考えております。

 次に、現在瀬戸内市が行っている地場産業振興はどのようなものがあるかということについてご答弁させていただきます。

 瀬戸内市では地場産業といたしまして、ご存じのように1次産業である農業、漁業、あるいは第3次産業である観光産業が特に知られております。各地域に点在しております従来からの製造業、小売業、サービス業、また新たに進出しております企業も将来的には地場産業というふうになると考えております。これらの振興策でございますけれども、農業、漁業につきましては生産基盤の整備等につきまして、農協、漁協を通じて補助事業あるいは助成事業を行っておるところでございます。商工関係でございますけれども、商工関係は具体的には小口融資制度あるいは中小企業の活性化資金補給制度というものを実施しておりまして、商工関係につきましては個人事業者等も多いことから、漁業や農業というふうに団体等の補助事業というのは現在のところ瀬戸内市としては取り組んでおりません。

 そういうことで、今後事業者の高齢化や後継者不足あるいは産業を取り巻く経済情勢の変化、そういうものが大きく影響してくると思いますけれども、そういうそれに的確に対応していくことが大きな問題ではないかと思っております。今後は瀬戸内市の総合計画に沿いまして、産業振興でにぎわいのあるまちづくりあるいは観光振興で交流が進むまちづくりを進めるべく農協、漁協あるいは商工会そういった各種団体や、岡山県を初めといたします関係機関と連携を密に取りながら各種情報、施策をともに進めていきまして、市として適切な支援を行いたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 1番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 機構改革についてどのように指導していくかっていうことですけれども、先ほど日下部長の方から取り組みについての方針、いわゆる多様化するニーズに迅速にこたえれるような組織にしなきゃいけない。一方で人員の削減をしていくということでございますけれども、それによってサービスが低下してはいけないわけで、むしろ効率を上げていくということが必要になってくると思います。そのためには、やはり職員の能力アップ、適材適所ということが必要になってくると思います。そうした中で、12番議員さんの質問もありましたように、それぞれの能力の評価というようなことも考えていかなきゃいけないことではないかなというように思っております。先ほど申しました職員の数を減すということについては、行政報告の所感の中で述べましたけれども、逆に少なくすればするほどサービスは低下する可能性があるというように申しました。この辺が、どの辺が分岐点になるかっていうのは、やりながらいかなきゃいけないわけですけれども、そうした中でやはり市民の皆さん、住民の皆さんと協働して、企画し事業し運営をしていくっていう柔軟な組織にもしていかなきゃいけないんじゃないかなというようなことで見ていきたいなというように思っております。

 それから、地場産業のことでいわゆる瀬戸内市の特色を生かした形でもってやっていくっていうことについては前々から申し上げておりますけれども、やはり平野部では近郊型の農業になっていくべきだろうなと。そのためには懸案の千町川の排水専用河川です、河川化ですね、これをどうしてもやらなきゃいけない。ただ、これはかなり年月がかかるわけで、そうした中で、やはり工夫をしなきゃいけないなということ、いわゆるハード面での工夫が何かできないかっていうことにもちょっと力を尽くさないといけないんじゃないかなと。いつまでたっても水田地帯は水でつかってしまうんだという話を、何らかで打ち破る方法を考えなきゃいけない。これはハードな面になると思います。ソフトの面では水が入ってもできる作物をつくっていこうということで、マコモダケに取り組んでいるところでございます。

 それから、密陽市との交流の中で主産地づくりをやろうということで、試験的にエゴマの種をいただいて帰ったわけですが、試験的な結果は非常に良好であるというようなことで、これは農協とのタイアップもありますけど、新しい主産地づくりをやっていくと。農協でもいろいろな取り組みをして、それの支援をさせていただいとりますけれども、レモンをつくるとかブルーベリーの栽培とか、特に丘陵地帯についての取り組みもこれから始まっていくんじゃないかなということで期待をしているところでございます。

 既設の今あるものを大いに利用していこうという話でございますけれど、これはもうある意味で手っ取り早い話になるわけですけど、ちょっとまだ夢の部分がありますが、いわゆる高度化された技術を生かして果樹においてはニューピオーネを初めつくられているわけですけれども、岡山県も着手いたしましたが、外国への果樹の輸出ですね、そういうような面もある意味で可能であるというように私は思っておるところでございます。

 それから、カキの生産もありますけど、これもある意味で海外へ輸出できないかなというように思っております。これ夢の話でどうなるかわかりません。今カンボジアと少年少女の交流をやっておりますけれども、そこでお世話になってるカンボジアの村を支援する会というNGOですね、ここの代表とこの前会いまして、いろいろカンボジアの農業状況、農産品の話を聞かせていただきました。今、カンボジアは観光ブームでシムリアップ──瀬戸内市と交流している地域ですね──ここのデザートとしての果物、それからあとは料理としてのカキ、これの可能性を探ってみようというような話も今進んでおりまして、ぜひこれは、もしそういう道が開ければすばらしいなというように思っておるわけでございます。

 いずれにしましても、瀬戸内市の資産、恵まれた資産を生かすということで交流都市をつくろうということでやっておりますが、その柱の一つは前から申し上げてますように観光です。観光には当然いろんな見る、食べる、それから宿泊するというこの3つがあるわけですが、その上に体験をするということがこれからの観光のキーワードになっていくと。そういう中でこの観光交流事業っていうのは、いわゆる1次産業、食べるですね、それからお土産なんかの2次産業、当然ホテル等ですね、食堂もレストランも含めて3次産業、これについては非常に活性化に力を尽くしているところでございまして、何からやるかっていう話なんですが、今観光協会も一本化になりました。それから、従来の地元の観光業者の方も含めた新しい組織ができましたのでまず宿泊をふやそうということで、修学旅行、教育旅行ですね、これの誘致をやろうということで取り組んでおります。それからもう一つは、これはフイルムコミッションですね、映画やビデオやいろんなものの撮影をしたときに協力をしようと。これは全国に知名度を上げるという意味での効果もあるわけですけれども、ロケ地を見てみようというツアーもできるような時代ですので、そういう意味でも地場産業への活性化の大きな要因になるんではないかなと期待をしております。

 いろいろ申し上げましたけれども、瀬戸内市の持っているすばらしい資源を活用するということが地場産業の活性化につながっていくというように確信をしているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 機構改革についてから再質問させていただきます。

 部長も市長も言われるように人員削減っていうことを物すごく耳にするんですね。行政改革大綱についても人員削減という言葉が大変出てきます。そうなんですけれども、人員削減ありきで機構改革は進めてほしくないなと思います。

 まず、機構改革は何のためにされるものなのかっていうのをもう一度振り返って考えていただきたいのが一つです。それについて市長お答えください、もう一つ聞きますからその次でいいです。

 それと、合併して1年10カ月になるんですけれども、先ほど企画部長から12月の議会に機構改革の素案を上程されるというふうに言われました。その前に、合併して1年10カ月たった状況でなぜ機構改革をしないといけないのかっていうところに至った総括をするべきではないかと思います、住民に対しても議会に対しても。どういう状況が、こういう質の低下を招いたといわれるような状況を生み出したっていうことを総括をしていただきたいと思うんです。それは各部署内でしかできない総括と、全体でしかできない総括があると思うんで、その辺をまずお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 議員のおっしゃるように職員を削減するために機構改革するわけじゃございません。先ほど申しましたように、住民の多様化するニーズ、これに的確にこたえれるように、いわゆる課が余りにも細かく分かれたりというようなことのないようにその辺を見直しということもあるわけです。

 それから、仕事量も大体2年たってどこに荷がかかってるか、またその荷がかかってるっていうのは人員が足らないのか、能力がないのか、それから時期的に集中するのか、その辺が大体2年たてばつかめてるというように思います。そういうデータを中心にした上に立って、データの上に立った見直しをやっていくということでございまして、とにかく職員を減さにゃいけんのんじゃということではありません。ただ、職員の削減につきましては、全国大合唱です、減せ、減せ、減せ、減せ。ですから、先ほど申しましたように、職員を減してかえってサービスが落ちるようなことがあってはならないんで、その辺を見きわめながらやっていくということになろうと思います。ただ、分権時代ですからどんどん権限がおりてきます。そういうようなものについてどのように対応していくかについては、やはり職員の資質の向上、パワーアップですね、そういうことも考えながらの機構改革でなければならないんではないかなと思っておるところです。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) よく言われることですけど、機構改革というのは実施をした日が一番いい日でそれから毎日現実とずれていくわけです。ですから、日にちがたつほど問題点が大きくなっていくという性格を持っとるわけです。ですから、合併して一部は行革室をつくったように、廃止したとこもありますけど、変わったところもありますが、そういうふうに臨機応変に業務の内容によって変えていくというのが機構のあり方だというように考えております。特に、この大綱の中にもありますように、組織のフラット化というようなことも掲げておるわけですけど、部署によっては係などがない方がいいと。例えば、企画課なんかは細かい業務がたくさん分かれているわけです。それで人数は限られておるということになったら、係できちっと分けるというようなやり方じゃなくて、もう係をなくして臨機応変に職員に業務を割り当てた方がやりやすいというようなこともあって、例えば企画課ではもう係はなくしてほしいというような要求も出ております。

 それからまた、新しい業務、これから取り組むべき、例えば景観問題であるとか、そういった新しい業務も次々起こってきますし、それから例えば南北道であるとかそういったちょっとボリュームのある計画も上がってきております。そうしたことに対応できるような組織も対応していかなくてはいけないというようなこともあって、今検討しているわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 先ほど総括についてする必要があるのではないかということをお伺いしたんですけれども、それに対して議会で総括したものをお示ししていただくということについてはいかがでしょうか。

 合併して新しい市が始まって1年10カ月がたったわけです。住民の方からはサービスの質が下がったというような意見を聞いたりですとか、機構改革をするに当たって各部署に聞き取り調査をしてる段階だと思うんです。そのことを踏まえた段階で、全体的な総括をしてから機構改革の案をつくるべきだと思うんです。その総括内容について、議会に示していただきたいということをお伺いしました。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 改革するというのはそれなりの背景があってのことでございますので、そういった各部の事情を改革案を示す際にはまとめてお示しをしたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 市長が先ほどの答弁で、職員の能力アップと適材適所にする人材育成が必要だということを言われました。それとあわせて、人事評価についても導入してはどうかということを言われました。私が考えるには、その評価がないと動けない職員がふえているのかという疑問を感じるんですけれども、その辺市長どういうふうに思われていますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 最近年功序列の問題から、能力評価を一部取り入れてはということでご質問も前にありましたけれども、いわゆる公正に評価をするというのが、もうこれが一番のポイントだと思うんです。だから、そこんところをきちっとやっぱりやらないと逆に不平不満が蔓延すると。ですから、その辺を人事の評価なのか仕事に対しての評価なのか、それは給与に反映さすのかその一時的な報奨なのか、そうようなこともやっぱ考えていかないと。やりながら直せばいいというご意見もありますけど、この分はなかなかやりながら直すっていうのは難しいんじゃないかなと思うんで、よほど慎重にやっていかなきゃいけない。特に多分いろんなところは取り組んでて失敗した例を、もうとにかく集めるんが一番いいんです。何で失敗したか。それを集めることがいろんな評価制度の本を読むより僕は手っ取り早いと思う、一つの方法として、やり方として。いずれにしても公正な評価ができるということが確立できない限り、リアクションの方が多くなる場合もあるかもしれません。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 公務員というものは、住民の利益と福祉を追求して働かれてると思うんです、皆さん。それで、評価を期待して自分が成長するのではなくって、住民の喜んだ顔が、笑顔が見たいとか、そういうものでやりがいを持って質が高まっていくんじゃないんかと思います。そうでなければ、人事評価を取り入れることより先に意識改革の方が必要じゃないかと私は感じておりますので、市長の言われたようにしっかり失敗例を、したところを学ぶということは本当大切だと思いますので、導入される、導入されないということも含めて、各部で職員さんと部長さんとでしっかり話し合いをされてみてはどうかというのが私の思いです。

 行政改革大綱を読むに当たっても今さっき言ったように、人員削減ありき機構改革ありきでまちづくりを進めていってほしくないというのが私の思いであります。今後、今さっき市長が述べられたようにほかの市町村の状況なども勉強しながら研究して進めていってください。私が、先ほど申しましたように、やはり議会も一緒になって機構改革を進めていくチームの一員になりたいと私は思っておりますので、案を出される前に総括というものも提出していただけたらと思います。

 以上で1番目の質問を終わります。

 2番目の地場産業の振興についてですけれども、まず実態把握についてですけれども、引き合いに出して申しわけないんですけれども、ある大企業に市から5億円の税金を投入ということをすっぱりと判断を早急に対応しましたよね。中小、地場産業の振興っていうことは総合計画の中でも20ページにわたり綿密に書かれているんです。中小企業を初めとする地場産業の振興については、まずは実態をしっかりと把握することから始めてほしいと思うんです。統計調査によるものを頼りにするのではなくって、今どういう事業が大変な状況に追いやられているのだとかも、現場で職員が声を聞く必要があるんじゃないかと思います。

 商工会の資料で言いますと、昨年度脱退業者が43業者あるといわれています。そのほとんどが廃業が理由です。今度建設中の、大型スーパーが建設予定であります。そのことにより、ますます商工関係が厳しい状況に追いやられるのではないかと危惧されます。そこで、実態調査としてしっかりと予算をつけてでも把握して、地場産業の振興に取りかかっていただきたいと思うんですけれども、市長どうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 地場産業というちょっと概念がぼやっとしてるんで、普通地場産業っていうのは、例えば近くでは耐火煉瓦、備前市ですね、いわゆる原料がとれて地場で育ってきた産業、そういうようなものを大体地場産業というんじゃないかなと私は思うんですけど、いわゆる瀬戸内市で業を起こされてる方というようにとらえていけば、ちょっと範囲がかなり広くなりますね。工業であれば、先ほどおっしゃられましたけれども、村田製作所の拡張に伴って5億円という多額の金額を投入しようということで進めさせていただいておりますけど、例えば新しい工業用地をつくろうということで調査もいたしました。数カ所、5カ所ぐらい上がりましたけれども、その用地造成は……

            (1番島津幸枝議員「実態調査について」と呼ぶ)

 うん、わかりました。28億円ぐらい用地つくるだけでかかるわけです。そういうようなことも比較しながら、何が今瀬戸内市でできるかというようなことで考えていきたいと思います。

 それから、実態調査については先ほど言いましたように、どの範囲をやるのか、今おっしゃられたのはハローズが来るということで商業に関しての調査なのか、工業も含めての調査なのか、その辺が明確になってないなと思うんですけど。商業関係は商工会がやっておりますから、その資料をやはりもとにして我々は判断をしていくと、商工業に関してはですね、やっていくっていうのが基本でして、新たに必要があれば考えていきますけど、今のところそういうプロが調査したものを利用させていただくというのがいいんではないかなというように思います。ですから、あえて改めて商工会がやってるものをもう一回やるというようなことにはならないと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 私が申しましたのは、商工会がやってる調査とは違う角度で市でできないかということも含めてでございます。現場の人が今どういう運営実態なのかということも市がしっかりと把握していかないと、この総合計画にあるような内容で書かれてる支援はできないと思うんです。総合計画の中にも、企業の経営診断などを行い、経営体質の健全化に努めますというふうに書かれてあります。ですから、その辺も含めて現場の声を聞くということは大変重要なことではないかと考えています。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 経営的なものにつきましても商工会がそれはやっておりまして、商工会に対して補助金を市の方はそのためにお出ししておりますので、改めて市がそういうことをやるというんじゃなくって、特別必要であるというんであれば今年度はこういう調査をしてほしいということで商工会の方へお願いを、リクエストするということがいいのではないかと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 商工会任せで調査は進めていくということで判断してよろしいんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 商工会任せということは、商工会を信用してないというような意味が含まれると思うんですけど、決してそうじゃないですよね。やはり信用してその資料を使わせていただくということになると思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 信用してない、してるじゃなくって、どれだけ行政側が今の状況を把握するかという視点に立っての調査をしていただきたいということで申し上げたんですけれども、わかっていただけないようなので、次に移らせていただきます。

 支援策の一つに小規模の工事などの地元の業者に発注とかということも、さきの議会でもほかの先輩議員が取り上げたことを思い出しますけれども、商工会から要望があったと聞きました。それは、各課からの文房具の発注などについて、今インターネット上で買えるアスクルなどを初めとしたインターネット販売で取り寄せてるということを聞きました。合併前はある文房具店では年間600万円から700万円の受注があったが、合併後は年間5万円に減ったということを聞きました。市で循環型なことを、なるべく循環して利益を上げるためにも、あともう少し市内の業者での発注を考えていただければという要望があったらしいんです。助役に要望しましたということでお聞きしたんですけれども、答弁者に助役を書いてないもので、その通達は各部へおりているのか、伝達できているのか。総務に聞いたらいいんですか、総務部長に聞いたらいいんですか。

            (「助役に言うてもらやあええんじゃが、議長に言うてから」と呼ぶ者あり)



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) それでは、答弁者に指定されておりませんけれども、私がお聞きしたことに関することですのでご答弁を申し上げます。

 商工会の方から、先ほど島津議員がお話がありましたようなことが私の方に話しに来られました。それで、そういう細かいことについて私も承知しておりませんでしたので、実態についてどうなってるのかということについて下へおろしまして、それでその中で特に市内の業者はそういう物品購入等について価格が大幅に違ってとかということでは困りますけれども、そんなにサービス面においても差異がないのであればできるだけ地域の商店なりそういうところを使うようにすべきではないのかと、実態についてそれぞれの部において適切な判断を願いたいという話をしております。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ここに各部の部長さんたちがおられますので、その辺助役の言われたようによろしく取り計らいをお願いできたらと思います。

 続きまして、市長から農業、漁業、観光を軸にして進めるということをお聞きでき、それに対しては大変喜ばしいことだなというふうに思っております。しかしながら、市長大変発想が、民間企業で長年働かれただけあって、発想がすごい豊かだというふうには感じるんですけれども、今、点点点点点って感じのように見受けられたんです、悪い意味じゃなくって。例えば、エゴマとかレモンとか輸出とか、そういうふうに何か点ばっかりで線でつながってないんではないかということを、私今さっき聞いておりまして感じました。

 私が今治の方に視察に行ってまいりましたそのときに、市の職員がみずから営業活動をしたり、直産所の経営をすべてするんじゃなくって最初の足がかりだけをつくってという大変すばらしい取り組みを聞いて、大変勉強になりました。今話がそれこそてんでんばらばらになって申しわけないんですけれども、ブルーライン沿いには道の駅という立派な施設があります。しかし、観光客が下におりて、下というか、ブルーラインが上に通ってるとしたら町が下ですよね、下におりてきてないという状況もあります。何かそんな大きなお金をかける施設じゃなくってもいいんで、行政側が最初は主導となって行うような直産所っていうのはお考えの中にありませんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 市ではいろいろ考えておりまして、昨年から実施してる分もあります。特に観光に関しては、ツアー会社が、例えば黒井山と牛窓と、いわゆる瀬戸内市の観光地2カ所を行っていただくんであればそれに対して補助金を出しましょうということで、ことしは100万円だったですかね、去年よりちょっとアップして観光バスに来ていただこうということを考えてるわけです。

 それから、先ほど言いましたように泊まるということ、それから体験ということ、それからリピーターということを考えて修学旅行の受け入れを、前も言っておりましたように白石島が年間20校、現状瀬戸内市は5校か6校、こんなばかな話はないということで、持てるものをフルに発揮してまずこれに取り組もうと。もうそりゃいろいろやりゃあいいんですよ、いろいろやりゃあいいんですけど、重点的にそれに取り組んでいくということで進めているところでございます。

 それから、農業関係は、ちょっとJAせとうちと邑久町とでやり始めた振興公社ですね、これが農地を荒らさないようにまた活用するようにまた米づくりをお手伝いするように、本当にしゃかりきでやっております。これはもうだけど私はプラスのためにやってるんじゃないと思う。もう守るためにやってる。これをやはりプラスに転化する。だからそのものでもって、とにかくお米をつくるという請負でなくて何でも任せるというような形で農地が集積できれば、これは新しい展開ができるんで。そういうことも考えながら振興公社の方もやっていきたいなと。

 それから、何といったって主産、農産物の主産物はお米です。瀬戸内市は、はっきり言って。ですから、このお米をどうするかっていう、だからもう全部近郊野菜にしなさいっていうような言い方をしましたけど、お米はお米でやっぱり付加価値を高めてこれが売れるお米にしていかなきゃいけないわけで。そういうとこで見ると、種子、お米の種子ですね、これは固定的にいわゆる本庄地区中心にやられてる。それから、かつてある製菓会社からの申し入れがあったように、うちで使うまた業界で使う、うちで使うもち米を全部つくってもらってもよろしいよと、委託でね、というようなことだってあるわけ。それに、じゃあボールを投げられた方がどう対応するかなんですよ。我々とすりゃそれやった方かいいとか言いますけど、やはりそれは行政に投げられたボールでなくって農家に投げられてるボール。いわば農協に投げられてるボールかもしれない。だから、そういうボールをやっぱりぱちっと受けとめて、ばあんとやるよっというように返すとかね、そういうなことをてきぱきとやってほしいなと。そういうようなものは今後いろんな形で出てくると思います、もうお米の、お酒の委託生産なんかもだんだんふえてきておりますからね。だから、見捨てたもんじゃないんですよ、見捨てたもんじゃない。ただ、政府へ売ると年々お米が安くなっていってるだけであって、付加価値を高めればどんどん高く売れるわけです。だから、そういう意味でのつくって供出すりゃあ──供出というのは言わないかもしれませんけども──政府に買い上げてもらやあええんじゃという意識から、やっぱりこれも意識改革が必要なんです。であれば、かなりこれだけの面積を持ってる瀬戸内市の農業は、衰退することは絶対ないと私は思ってるところです。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 長く詳しく説明していただいてるうちに、私自身が何を質問をしたのかちょっとわからなくなってしまったんでちょっとまた変えまして、私議員になってから感じることが一つございます。といいますのが、スーパーに行ったときに全然野菜を見る目だとか魚を見る目というのが非常に変わってまいりました。議員になる前は恥ずかしながらも、アメリカ産の肉であろうと中国産のホウレンソウであろうと安ければいいと思って何でも買って買い物かごに入れてましたけれども、今はもうきちんとなるべく地場産のものを買いたいというふうな思いをして買い物かごに入れるようになりました。そうしました心の変化は、市政にかかわっている一住民として認識ができたということじゃないかと思うんです。市民の人たちも、私はたまたま議員になったからそういう経験ができましたけれども、そのような市民の方が、一般の方がふえていったら安全、安心なものが食べれる世の中になるし、瀬戸内市の農業や商業も変わってくるんじゃないかと思います。これはただ私の例でございますけれども、そういう体験ができたりそういう地場産業のものが買ったり売ったりできるような施設を考えられてみる気はないでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 市としましては、道の駅2つあります。農協では、この本所になるかどうかわかりませんが、直売場をつくろうということで動いております。直販システムについてもゆうゆう交流館の方が先行しましたけど、農協も出荷者のコーナーを設けて取り組んでおります。それから、ハローズにも農協とすれば販売コーナーを持ちたいという話がありましたけど、これはどうなったかわかりません。それから、あと出店をしたいというとこあるんですけれども、そういう直売場っていうのはもう大いにそういう場所を提供するというようなところもありますので、直販として市として新しいものということはもう考える必要はないと思っています。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 農協さんが直売場をつくる計画があるんであれば、しっかり市の方もバックアップして支援をしていただきたいと思います。といいますのが、先ほども私の経験を述べさせてもらいましたけれども、これは子どものころからの教育の給食を通して行ったりだとか、福祉関係の施設での野菜の利用であったりとか、また企画課からの企画の発想であったりだとかすべての部署に行き渡る問題であると思うから、そのネットワークをすぐにでもできるのは行政が一番のことだと思うし、市長が言うように農業者の支援っていうことに力を入れたいと言うならば、しっかりと農協さんと一緒になって直売場のことも利用してというか活用していただきたいと思うわけであります。

 以上で質問の方を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で島津議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時26分 休憩

            午後2時37分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、山口光明議員の一般質問を行います。

 23番山口光明議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 早速質問に入らせていただきます。

 私は、半年前に3月議会におきまして一般廃棄物処理について質問し、瀬戸内市の一般ごみは旧3町とも平等に行い、我が市独自で自区内処理が理想ではないか、また埋立最終処分場は適正閉鎖をしなくてはならないのではと質問しましたところ、市長の答弁は、自区内処理が一番いいと思うが、解決しなければならない課題もたくさんあり、新年度には、基本計画もでき上がるので処分場も含め頑張ってまいりたいと思いますという回答をいただいております。また、市民生活部長の答弁は、最終処分場については新年度にボーリングを行い、県の指導を仰ぎ適正閉鎖を行うが、それは何年間は市の責任においてガスまた水処理等を行わなければならないという答弁でした。

 そこで、廃棄物処理施設基本構想報告書の中より最新最終処分計画についてお伺いいたします。

 報告書の、これですね、1の13ページ、計画年次の設定では、本年度実施は一般廃棄物処理基本計画作成になっており、ということはこのもう今年度これできたということです。この2冊の本だと思いますが、次に適正地の選定調査を行う。おおむね1年を想定し、廃棄物処理施設適地選定調査を行うということです。が、まず本年度行われた既設最終処分場のボーリングが行われたと思いますが、その結果、またその結果に基づき県の指導内容はどのように決まったのか、まだ決まってないんならいつごろ決まるのかということをお伺いいたします。

 次に、一般廃棄物基本計画における施設整備の方針についてお伺いいたします。

 それはこの本の3の2のページの検討ケースでは、ケースAからケースCまであります。ケースAにつきましては岡山市と広域化処理、これについては平成35年度までの想定費用が57億1,000万円かかると。それから、ケースBですが、現状の処理体制を継続していくと。それにつきましては、想定費用が69億9,000万円かかると。ケースCにつきましては、現有施設の活用、市単独で整備を行う。それについては整備手法としてPFI等民間活用についても考慮するということで、70億4,000万円かかるということです。

 それから、ケースDといたしまして備前ブロックでの広域化処理、この分につきましても整備手法としてPFI等民間活用についての考慮ということでございますが、今申し上げたケースAからケースDの中で、どのケースが一番現実性があると思われますか。また、その施設整備の方針についての検討委員会等はあるのですか。また、決定の時期はいつごろになるんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、山口議員さんのご質問にお答えいたします。

 いろいろ言われましたんですが、現在今お話がありましたように、既存のボーリング調査を行っておりまして、この調査結果が10月末に出てまいります。その分析結果によりまして、県の指導を仰ぎながら適正閉鎖をしていくということでございます。

 それで今のことでございますが、今言われましたごみにつきましては地区内処理が原則でございますが、長船のごみは岡山市にお世話になっておりまして、邑久、牛窓は今かもめで焼いとるという現状でございます。それで、適地につきましてでございますが、処分場につきましては17年度にそこへ今あります基本構想を策定しておりますが、これにつきましては平成16年の時点で広域化計画が白紙、休止ということになりまして、ちょっとめどが立たないという状態がありましたので、もうそれに一方では県の方から不適正な処分場というような指摘もございまして、早急に他の場所へこの処分場の確保が必要なということでございましたので、このような策定の基本計画を急いでこしらえたわけでございます。

 今、ケースいろいろ言われましたが今の考えでいきますと、備前ブロックで進めていくということでございます。備前ブロックにつきましても平成16年、今言いました、10月から休止の状態になっておりましたが、合併後今言いますと3市1町でございます、瀬戸町が岡山市の方へ多分抜けると思いますので。これによりまして新たな枠組みをこしらえまして、近々再開されるような運びに今なっとるわけでございます。

 それで、この広域化計画でいきますと、交付金の対象というのがありまして、3ついいますのが焼却場と処分場とリサイクルセンター、3つがセットになります。これがセットでなければ交付金の対象になりません。そういうことで、この瀬戸内市につきましてもこの広域化計画入れまして処分場の方も備前ブロックの方でお世話になって進めていくというようなことで、今現状はそういうような方向で進めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) まず、既設の最終処分場は、この本へも書いてありますように、共同命令の適用はないが処分基準違反のおそれが強い最終処分に該当しているので今回ボーリングし、調査を11カ所行ったと思います。県の指導を仰ぐのですから、どんなんですか、悪くなければそのまま埋め立てが続行できるのか、もうあくまでもこういう指導を受けてる以上、閉鎖か今後埋め立てが続けるとなれば管理型をしなければならないというと思うんです。そこら辺のあたり、今のままで現状どおり、今の状態の中でですよ、閉鎖まで、また閉鎖後も当然ですけど、閉鎖まで埋め立て処理できるんですか、できないんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今とりあえず結果がどう出てくるかわかりませんが、県の方の指導はもうあそこはもうしまって、閉鎖してくださいということですから、とりあえずそれで水処理施設が要るもんか要らないもんか、これにつきましても埋め立て周囲へその水、悪水といいますか、そういうようなものが周囲へ出るか出ないかそこら辺の検査等もございまして、それで県の方の指導を仰ぎながらということで、これにつきましてはまだはっきりということですが、とりあえず処分場はもう閉鎖と、あの処分場は適正閉鎖ということでございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) あの処分場が閉鎖なれば今全然入りょうられません。入りょんでしょう、ある程度。ちょっと待ってください。これがこれからずっと入れられんのなら、先ほどお伺いした今後の埋立地については、これ早急に片つけていかにゃいけん問題じゃあないんかと思うんです。しかしながら、その計画書においては六、七年かかりますね。その間、ほんならどういうようにせられるんかお伺いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今現在の埋め立てをしてるものでございますが、陶磁器類、それからカキ殻、ガラス等、それからまたクリーン作戦等の不燃ごみをとりあえず今入れとるということでございます。これが使えなくなるということになりますれば、今長船町がありません。そういうことで民間の方へ、処分場の方へできるだけリサイクルして分別をいたしまして、そういうような形をとらねばならないかなと思っとるのが現状でございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) もう入れられんというのに、入りょんでしょう。じゃけ、そりゃ違法になるんで、そこら辺はやはり地域の住民が本当に市の姿勢としてやっぱしそりゃそうじゃなというような形のもんにしていかんと、まだボーリングした後県の指導も仰いでないから、ちょっとしたごみなら捨ててもええじゃないかというようなことになると、これから先いろんなところで廃棄物捨てとるとこがあるじゃないですか。そういうようなことがまたふえる可能性もなきにしもあらずで、的確にもうだめならよその業者なりお願いしてでも、そりゃ少々金が要ってでもどっかへ捨てていただくと、最終処分場へ入れていただくという形のもんにしないと示しがつかんのんじゃないですか。そこら辺、どうですか、ひとつ。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 言われるとおりでございますが、備前ブロックで今話をしているその区域の中にも処分場もございますけど、おのおのいっぱい、処分場も満タンになるような状態でございますので、なかなか他の市町村では、処分場では無理ということでございますので。やはりそうなれば今言いましたように民間の、お金がかかっても民間の処分場の方へお世話になるということで、それの方がはっきりきっぱりするんですが、負担が要りますので今のところはできるだけ、今言いました入れとるものがそういう余り管理型でない安定型のものを入れとるというようなことで、県の方にもお願いして今市の状況をお話しして、入れさせてはいただいとるような現状でございますが、これも今言いましたこの調査が終わりましたら県の指導を仰いで進めていくということでございますんで、来年度に、19年度からはもう今の長船方式の方をとっていかねばならないかなと思っております。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) それでは、来年度は長船方式の形をとって、適正な処分を行うということでよろしいですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) これも県とも協議を進めながら、その方向にしていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 県がおえん言うとんのに、どうしてあんたええ言うてくれるんですか。そこら辺は今部長言われたように、そこら辺は内々の話でできるんかどんなか知りませんよ。しかし、それは市民も見とりますから十分それを認識した上で前へ進んでいっていただかにゃいけんと思います。

 それと、この適正閉鎖後今錦海塩田の跡地を借りとりますわね、それはどのようにして返されるのか。適正閉鎖すんですから、物は出んと思います。おかしな物は出んと思いますけども、借りた土地ですから埋め立てを取り除くのか、今埋めとるやつ貸してもろうて入れさせてもろうとんでしょう、でしょう。ほしたら、当然返すときにはきれいにして返すんが、こりゃあ筋ですわね。それができる、そうするのか、そのまま返してもいいような話ができるのか、錦海と。また、その土地を市として買収するのか、どのように考えとられますか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) これにつきましてはまだ錦海さんが、相手方がございますので、錦海さんの意向もありましょうから協議しながら適正閉鎖をしていくということでございます、今現在は。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) もう閉鎖するというんがわかったら、何でもさっさと次、一つ一つ片つけていきょうらんと、いつまでたってもかえっておくれおくれになりますよ。結局、もう一つちょっと提言しときますけども、ほんならもうもらやあええじゃねえかと、買収すりゃあええじゃねえかということになれば、やっぱし錦海塩業の土地へ瀬戸内市の土地ができるわけですね。そうすると、排水、堤防の管理はそれに対しての負担は絶対せにゃあいけんというように私は思うとるわけです。じゃから、そこら辺も踏まえた中で、いろんな問題を考えていかにゃいけんのじゃないかなというように思っとりますけど、そりゃどんなですか。そういうような考えですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今お話がございましたけど、用地買収するということになれば、市のもんになりますれば一応管理の方も幾らかのその関係といいますか負担は出てくるとは思いますけど、今までお借りして費用も払っておりますので、今のあれが6ヘクタールほど多分あると思います。とりあえず私の今の考えでは、県の指導もどういう結果になるかわかりませんけど、きれいに上にはまさ土ならまさ土を引いてから、あれを今埋めとるものを全部撤去するというようなことは、ちょっと到底考えられないとは思っとります。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) こないしょうるとこれから先この最終処分場も選定をするとかというようなことを言われとりますけども、6年も7年もかかるんで、私は当然もう今の時期に、先ほど言われた備前ブロックとも絡め合わすこともあるんかもしれませんけど、当然土地の選定調査はすぐにでも行って一日も早くできるようにしとかんと、本当に何をしょんじゃろうかというようなことを言われる可能性もなきにしもあらずということだと思いますんで、土地の、適地の選定調査を一日も早うやってほしいなと思うのと、それを選定する上においては、だれがどのような方法でやられるんでしょうね。計画へ書いてあるんじゃから当然それも検討はされるんでしょうか、しとんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) これは先ほど言いましたように、備前ブロックが休止のときにとりあえずこういうようなことを構想で書いとりますけど、今の考えはやはり備前ブロックで、中で、今言いました3点セットになっとります焼却場と処分場とリサイクルセンター、セットでございますので、あちらでその最終処分場も、過程で瀬戸内市へ来るかもわかりません、選定して。今の場所については備前ブロックの中で早急に話を進めていくということでございます。だから瀬戸内市だけでその場所をというんじゃなしに、3市1町で進めていくということでございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 焼却場の今言われました備前ブロックを中心に考えていくということなんですけども、4つの計画があるわけですね。そうした中で、金額的に安いのは、岡山市と広域化で処理するのが一番安いんかなというような型なんですけども、これは岡山市も中核都市を目指している以上は設備には十分余裕があるんですか、ないんですか。そこら辺ちょっと1点聞かせてください。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 余裕というのが岡山市も玉野市を抱えておりまして、その関係もありますんですが、なかなかそのブロックが岡山市の方へ今長船のごみは行っとんですけど、邑久、牛窓のごみは合わせてそちらへというのがなかなか今難しいような状態でございまして、あくまでも備前ブロックで物を進めていくということでございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) それが、備前ブロックで処理をしていこうということならば、これができてからそういうような前へ進み出したわけですか。そうなん。私はそりゃあそれが一番いいと思います。前に市長にも話をしました、答弁をいただきましたように、私自身とすればやっぱし自区内処理が一番理想だというのをわかるし、ええと思います。しかし、この瀬戸内市だけのごみではなかなか溶融炉みたいなものをこしらえても、ちょっと溶融炉に対してごみがすくないんじゃないかとかというようなもんもできてくると思います。

 それから、私は今ここへ書いとります4つのケースの中で、こんなことを私が言うのもなんですけども、現有施設の活用ということで市単独での整備、それに備前市なら備前市を入れてあげてもいいんじゃないんですか。そういうようなことでPFI等を活用して、そうすれば私は錦海の問題も、あっこへ埋めとる6ヘクタールのごみは皆溶融炉の中へ入れられるんですよ。ほんならきれいな形で返せるんですよ。あれをきちっと今度もし何かがあって、ボーリングの結果が悪かったら、全部管理型にせにゃいけんのでしょう。そうすると、30億円や50億円近くかかるんじゃないですか。そういうようなことも考え合わせれば、早いうちに自区内処理とまで言わんけども、広域的なもんで瀬戸内市へこしらえてきちっとやった方がいいんじゃないんかなと、私は思います。

 それで、ほんなら最後に市長にもお伺いしようと思うんですけども、今議会で環境美化条例が制定されるわけですね。よい条例だと思っとるわけです。しかし、瀬戸内市の焼却とか最終処分場等の受け入れ態勢が完全にできてこそ初めて、私はこの環境美化条例がなお一層引き立って生きてくるんじゃないんかなというような感じを持っとんです。

 まず、何事でも言うこたあ簡単なんです、私は言ようることはね。言うことは簡単な。言うはやすし行うががたしとは言いますけども、この一般廃棄物処理基本計画等の作成するのには言ようてです。作成するのにはもう専門家でもできるんですよ、実際問題。実行はなかなか難しいと思っとります。しかし、市長がこの任期の間に、なるほどさすが市長と言われるような焼却場また最終処分場の建設をお願いしたいし、せめて足がかりはつけてほしいというように考えとんですけど、市長いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 今まで部長が答弁をした中で明確になってきてるのは、備前ブロックが再開されると。合併に伴って瀬戸内市は抜けるということでございまして、10月の初めに……

            (「瀬戸町でしょう」と呼ぶ者あり)

 ごめんなさい、瀬戸町ですね、瀬戸町が抜けるということで、10月の初めに備前ブロックの再開の会議を始めます。それは一応確認するのは赤磐、それから備前、それから瀬戸内、そして和気町ですね、この3市1町でやるという確認をまずするということになろうかと思います。そうした中で、今まで何で休止になったのかという部分、それは前にもご説明をしたと思いますけれども、いわゆる地元への補償、それが10%するんじゃというようなことがもうひとり歩きになりまして、それが会議の中で公に決まったもんじゃないと。だから当然、そんなものをぶら下げて用地の確保に行くというようなことであれば、最初にそういう原則論を決めなさいと、決めないといけないということが一番大きかったと思います。原則論っていうのは、その点が1点です。

 それから、1カ所つくるということであれば輸送コストがそれぞれの市町で変わってくるわけです。これどうするんならという話があります。それはもうなべてどこの市町も一律ということでないと、うちが損をしたあそこが得したということになると。こういう話も原則論としてやらなきゃいけない。

 それからもう一つは、もう環境庁は大ブロックというよりかもう中ブロックでもいいというような方針を出しておりまして、人口の案件、それから面積、それからトン数、そういうようなものを示してるわけです。ですから、備前ブロックで1カ所やるのがいいのか、2カ所でやるのがいいのかこの辺もきちっと当初で議論をしてやっていこうというようなことが大きな最初の議論になっていくと。ある意味で、1カ所がいいか2カ所がいいかとかっていうのは、これは計算すれば出てくることですし、あとのこともそう難しいことはないだろうというように思います。この辺は今度の会議の中で、どこまで最初に踏み込んだ議論になるかわかりませんけれども、2つにした方が効率がいいよというんであれば2つにしようというムードはできつつあるんでないかなと。希望論を述べちゃいけません。頭からそんなものはだめじゃというような議論も、話も今までありません。ですから、原則論をまずきちっと決めてからスタートしていくと。当然先ほど申しました、10%の焼却場をつくる地域への還元ということも、頭から10%じゃなくって地元からの要望がどういう形であるかっていうものを議論した上で、それがたまたま10%になるか5%になるか、例えば12%なのか、そういうふうに物事を決めていこうというようなことで進めていきたいなと思っておるところです。

 そっから先の話はなかなか言えませんけれども、2つにしようというようなことに、例えばなったら当然近いところが組み合わせということになるんだろうと思うんで、そうしたときにじゃ候補地どこならというようなことも出てきますから、我々の間でもどういう原則論になっても対応のできるような議論や覚悟もしておかなきゃいけないのかなというように思っております。

 この議論はそんなに長くかかりません。というのは、もう限界が、その焼却場の限界が来ておりますから、そんな長い間かけて、時間を費やして議論することにはならないんじゃないかなというように思っとります。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 一日も早いこと解決していただかないとやはり最終処分場が使えるじゃ使えんじゃというような話になってきとりますから、早くしてほしいなというように思います。

 それと、部長にお願いしときたいのは、そのボーリングの結果、難しいことを書いとったら私もわからんかもしれんけど、結果とそれから県の指導要項ですかね、そういうようなものが来れば皆さん方にもこういうような結果でしたよというのは、また報告してもらえんのなら見せてください。

 以上で終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で山口議員の質問、一般質問を終わります。

 以上で本日予定しておりました発言順序1番から6番までの一般質問は終了いたしました。

 明日、8日午前9時30分から引き続き発言順序7番から12番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんご苦労さまでした。

            午後3時14分 散会