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岡山県 瀬戸内市

平成18年 9月第4回定例会 09月01日−01号




平成18年 9月第4回定例会 − 09月01日−01号







平成18年 9月第4回定例会



平成18年第4回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成18年 9月 1日(金曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   消防長     藤 原  和 正    牛窓支所長   楽 善  朝 則

   長船支所長   小野田  和 義    代表監査委員  島 村  俊 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主査      山 本  正 樹

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            議 事 日 程 (第 1号)

 平成18年9月1日午前9時30分開会

1 会議録署名議員の指名

2 会期の決定

3 諸般の報告

4 行政報告

5 議案上程

   承認第7号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第2号))

   諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

   諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

   認定第1号 平成17年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算認定について

   認定第2号 平成17年度瀬戸内市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第3号 平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第4号 平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第5号 平成17年度瀬戸内市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第6号 平成17年度瀬戸内市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第7号 平成17年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第8号 平成17年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第9号 平成17年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第10号 平成17年度瀬戸内市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第11号 平成17年度瀬戸内市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

   認定第12号 平成17年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

   瀬戸内監第22号 平成17年度瀬戸内市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査意見について

   認定第13号 平成17年度瀬戸内市病院事業会計決算認定について

   瀬戸内監第23号 平成17年度瀬戸内市病院事業会計決算の審査意見について

   認定第14号 平成17年度瀬戸内市水道事業会計決算認定について

   瀬戸内監第24号 平成17年度瀬戸内市水道事業会計決算の審査意見について

   議案第119号 瀬戸内市障害者地域生活支援センター条例の制定について

   議案第120号 瀬戸内市環境美化条例の制定について

   議案第121号 瀬戸内市乳幼児医療費給付条例の一部を改正することについて

   議案第122号 瀬戸内市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正することについて

   議案第123号 瀬戸内市老人医療費給付条例の一部を改正することについて

   議案第124号 瀬戸内市重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正することについて

   議案第125号 瀬戸内市国民健康保険条例の一部を改正することについて

   議案第126号 平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第3号)

   議案第127号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第128号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第2号)

   議案第129号 平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第130号 平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第3号)

   議案第131号 平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第132号 平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第133号 平成18年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第134号 平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第2号)

6 質疑、討論、採決

   承認第7号 専決処分の承認を求めることについて

         (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第2号))

   諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

   諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本日の会議に付した事件

日程1から日程6まで

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            午前9時30分 開会



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成18年第4回瀬戸内市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△日程1 会議録署名議員の指名



○議長(中村勝行議員) 日程1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番室崎睦海議員、16番久保木彰議員を指名いたします。

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△日程2 会期の決定



○議長(中村勝行議員) 日程2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月26日までの26日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。

 次の日程に入ります。

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△日程3 諸般の報告



○議長(中村勝行議員) 日程3、諸般の報告をいたします。

 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成18年5月、6月、7月分の一般会計、特別会計、企業会計の例月出納検査結果の報告がありました。議会事務局に保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、社団法人牛窓町緑の村公社より既にお手元にお配りしておりますとおり、地方自治法第243の3第2項の規定に基づく収支状況等の報告がありましたので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程4 行政報告



○議長(中村勝行議員) 日程4、行政報告を行います。

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 本日は平成18年第4回9月瀬戸内市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用の中、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 平素は市政の推進に当たり常に適切なご指導とご協力をいただいており、この機会に衷心から御礼を申し上げます。

 さて、今議会中に新しい自民党総裁も決まり、小泉内閣の長期政権も終わることになります。小泉内閣の光と陰については前にも触れましたけれども、陰の部分について少し述べさせていただきます。

 社会保障については、国民にとって大きな不安を残したと言えると思います。

 まず、100年安心をキャッチフレーズにした年金制度、これについては議論の途中で既に出生率のデータが信頼できないということで、信頼性は一気に低下し、その上一連の社会保険庁の不祥事が重なって、年金への不信感は増幅されたと言えます。

 医療制度改革におきましても、高齢者の負担増を初め、国民の肩に負担がずしりとのしかかることになりました。医療費給付の抑制の手段として予防の考え方を全面に出したとは言いながら、不安を解消することにはつながっていません。

 介護の問題についても、在宅介護の普及についてはスピードが遅く、行き場を失う高齢者が発生するのではないかと、これまた不安の大きな原因となっております。こうした社会制度等を次期内閣がどのように解決するのか、注目をしていきたいと思います。

 一方、民間でできることは民間に任せることによって、国や地方自治体の役割はできるだけ小さくすることが望ましいと言われてきました。しかし、国や地方自治体があるということは私たちが生きていく上で必要とする政策やサービスが民間だけではすべてができないからでございます。国や地方自治体は採算を度外視して、人々が必要とする政策やサービスを提供する役割を担っています。民間企業は受益に応じて対価を支払うべき自己責任の世界であり、公共事業は受益とは関係なく社会が必要とする財源を能力に応じて各人が負担することを基本としており、相互扶助、相互協力の世界であります。したがって、国や地方自治体の役割が小さくなれば、人々の格差が拡大する傾向があります。自己責任と相互扶助、相互協力の線をどこで引くのか、しっかり議論をしていかなければなりません。今問われている格差の拡大を考えるとき、国として格差が余りにも大きくならないようにするため、地方自治体等へのさまざまな財源措置が考えられ、制度化されています。地方交付税等の財源措置がその最たるものです。しかし、それがさらに削減され、税収の伸びも時間がかかる状況の中で、地方自治体は給与のカットや人員の削減、事業の縮小と、必死に努力しています。それでもなおかつ財政状況は厳しく、歳出の削減や行革の努力をし、小泉内閣の5年間に地方の歳出削減は4.7兆円、それに対して国の歳出削減は1.6兆円と言われています。職員の削減につきましても、国を上回る純減の努力を続けております。三位一体の改革という国を挙げての改革は、国も地方も国民も一体となって取り組まねば成功しません。こうしたことを踏まえて、次期内閣には地方分権の時代に向けての理念と的確な政策を期待しているところです。

 さて、瀬戸内市においても行政と市民が一体となって取り組まねばこの時代は乗り切れないと考えております。後ほど報告いたします行政改革、特に事務事業の事前事後評価をしながら、財政計画もしっかり見据えて今後の市政を進めていきたいと考えております。

 以上、所管を述べ、行政報告に移ります。

 総務部関係。

 国民保護計画について。

 平成16年6月に国民保護法が成立し、武力攻撃事態等への対処に関する基本方針や、国や地方自治体等の役割が定められ、有事の際には、自治体の首長が武力攻撃事態等における警報の伝達、避難住民の誘導、救援の実施、退避の指示などを実施しなければならず、有事において住民をどう守るかを規定する市町村の国民保護計画を策定することが義務づけられました。

 瀬戸内市では武力攻撃等からの市民の生命、身体及び財産を保護するため、県がことし3月に岡山県国民保護計画を作成したのを受け、今年度末までに瀬戸内市国民保護計画を作成したいと考えており、策定に必要な予算を本議会に計上させていただいておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 自主防災組織支援事業について。

 阪神・淡路大震災時には倒壊家屋から救出された人のうち約95%の人が自力、家族、近隣の人等により救出されており、いかに自助、共助の助け合いが大切であるかをこのことは示しており、災害発生時に住民による初期消火、救出、避難をより組織的に行うため、自主防災組織の必要性が強く叫ばれています。

 このため瀬戸内市では新たに瀬戸内市自主防災組織活動支援事業補助金を設け、自主防災組織の結成の促進を図っていきたいと考えております。各自治体単位で市に自主防災組織の届け出をしていただき、届け出をしていただいた自主防災組織のうちから、申請により防災資機材の購入、防災マップの作成などについて事業費の2分の1(上限5万円)を予算の範囲内で補助していきたいと考えています。自主防災組織活動支援事業の補助に必要な予算を本議会に計上させていただいておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 企画部関係。

 行政評価システムの導入について。

 昨年度から行政評価システムの導入準備を進めてまいりましたが、本年度に入り、策定ができ、現在評価作業を進めております。

 評価の種類としては、既に事業が実施されている事務事業の評価、今後実施したい施策の事前評価、補助金の評価の3種類のシートで行います。評価方法は担当部局でシートを記入し、担当部長が一次評価をした後、二次評価すべき事業は市長等で構成する内部評価委員会で評価し、担当部局の対応を求めます。

 また、事前評価については、外部評価委員会で評価し、意見をいただく予定です。そして、最終評価結果については、予算編成に反映させるとともに公表することにしております。

 人形劇の祭典「喜之助フェスティバル」について。

 8月19、20日の2日間、台風の影響が心配されましたが、開会までには好天となり、邑久町公民館を主会場にプロ10劇団、地元アマチュア7劇団が熱演し、多くの観劇者に喜んでいただきました。議員の皆様にはお忙しい中、開会式等にご出席いただき、まことにありがとうございました。ことしは子どもの観劇料を半額にしたところ、販売枚数は増加となっております。

 なお、人形劇人の方等、いろいろご意見もいただいており、次回の開催計画に生かしていきたいと考えております。

 保健福祉部関係。

 地域密着型サービス運営委員会について。

 去る7月20日に第1回地域密着型サービス運営委員会を開催しました。この運営委員会は、介護保険法及び第3期事業計画に基づく、地域密着型サービスが円滑かつ適正に運営されるため、必要な事項を審査及び協議する委員会であり、第1号、第2号被保険者の代表の方や、医療や福祉関係者の中から5名の方を委員として委嘱させていただきました。

 また、地域密着型サービス事業を展開しようとする事業者の公募も市のホームページにより行い、現在取りまとめ作業をしているところであります。書類審査、現地確認等を行った後、運営委員会での審査となり、早ければ10月中に認可をする予定であります。

 特別養護老人ホームについて。

 県が許認可権限を有する特別養護老人ホーム建設について報告します。去る4月、岡山市内のある企業家より、新たに社会法人を立ち上げ、邑久山田庄、市立邑久病院東側に特別養護老人ホームを建設、運営したい旨の申し出があり、当市の介護保険事業計画や現在の状況等について説明し、また事業計画、運営方針等、詳細な事項についても説明を求め、確認を行ってまいりました。そうした経緯を経て、本年6月、特養50床、ショートステイ10床、及びデイサービスセンターの建設認可申請の提出がありました。市としての条件として、1、市民のための施設であること、2、市民病院とのタイアップを必ず行うこと、3、地域交流を積極的に行うこと、以上の条件をもとに容認することとして、市の意見書を添付し、県へ提出しておるところでございます。

 現在行政ヒアリング、事業者ヒアリングが終了し、県におきまして法人設立に伴う指導がなされていると聞いております。今年度県の許認可がなされれば、19年度建設着手、20年度事業開始になると思います。

 前述の地域密着型施設や入所施設がふえることは市民にとって選択肢がふえるということで、この上ないことではありますが、介護保険財政面から言えば、利用者がふえれば当然介護給付費も上昇し、ひいては保険財政を圧迫し、介護保険料の上昇につながるといったもろ刃のやいばであると言わざるを得ません。したがって、本年4月から法に位置づけられた介護予防事業や地域支援事業の推進により、できるだけ介護保険を使わずに一生が過ごせる健康寿命の延伸ということが非常に大切であると思います。いずれにしましても、心身ともに健やかに老いることができる地域づくりや人づくりが重要課題であり、総合計画や総合保健福祉計画等に基づく施策の展開を図り、安心して老いることができる社会づくりに取り組んでいきたいと考えております。

 障害者総合在宅支援施設整備について。

 障害者総合在宅支援施設整備につきましては、合併前からの懸案事項であり、本年度当初予算に所要の予算を計上させていただいておるところであります。本年4月からスタートした障害者自立支援法においては、身体、知的、精神の3障害を一本化した制度となっており、施設整備につきましても、この法律の趣旨に沿ったすべての障害者の方々が利用できる施設の整備が必要であり、関係者と協議しながら整備の内容を検討しているところであります。県への補助申請等が急がれる中で、設計業者の選定をプロポーザル方式により実施し、決定をしたところであります。今後、設計業者を含め、親の会、旭川荘、県等、関係機関と十分協議を重ね、瀬戸内市の総合的な地域支援施設となるよう施設整備に努めていきたいと考えております。

 障害者自立支援法の施行について。

 障害者自立支援法の施行につきましては、10月からの本格施行に向け、障害者地域生活支援事業についての諸準備と、在宅で福祉サービスを受ける方の障害程度区分認定審査を行っているところであります。

 なお、障害者地域生活支援事業は、必須事業として相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、生活活動支援センターの5事業と、その他必要な事業として日中一時支援事業等、地域の実情に合わせた事業を実施しなければならないことから、現在事業開始に向けて関係者と協議を進めています。

 障害者程度区分認定審査につきましては、現在対象者104名のうち88名の方について訪問調査を終え、うち23名の方について、障害程度区分認定審査が終了しており、残りの方の認定作業につきましても鋭意努めているところであります。

 今城保育園改修について。

 園舎の老朽化に伴い、夏休み期間中(7月22日から8月31日まで)、隣接している今城幼稚園で保育を行いながら、改修工事を行ってまいりました。現在園児の安全確保に万全の配慮をしつつ、一部外構工事を行っていますが、本日より新しく改装され、明るくなった園舎で園児のすばらしい笑顔、またはしゃぐ声が広がる中、保育を行っているところであります。

 介護保険について。

 本算定に基づく第3期の介護保険料納付通知を発送したところでありますが、6月議会でも申し上げたとおり、老年者控除の廃止や公的年金控除の改正、さらには介護給付費の増加に伴う介護保険料の見直しにより、第1号被保険者のほとんどの方の保険料が高くなっております。市広報紙やパンフレット回覧、各地域からの要望に基づく説明会等も実施し、理解を促してきたところでありますが、現実的に納付書が手元に届いた段階では多くの方から問い合わせがあり、それぞれに説明を行い、何かと皆さんのご理解をしていただいたものと考えております。

 ただし、高齢者を取り巻く経済環境は非常に厳しいものがあり、今後高齢者の暮らしを守る抜本的な改革が必要ではないかと考えられますので、機会があるごとに県や国へ働きかけていきたいと考えております。

 次に、7月末までの介護認定者数についてでありますが、第1号被保険者認定者1,695人、第2号被保険者認定者42人、合計1,737人で、平成17年度末の認定者数を既に上回っております。この要因としては介護保険制度の浸透と介護を必要とする人の増加、さらには要支援1、2の新設や、有効期限短縮による更新予定者の増加などが考えられます。

 認定審査につきましても、当初55回の認定審査会を予定し、予算化しておりましたが、さきに述べました理由により、年間70回ぐらい開催しなければならないと予測されますので、今議会へ審査会委員報酬の増額補正を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 地域包括支援センターについて。

 地域包括支援センターは、来所や電話での総合相談もふえ、自立支援体制が徐々ではありますが、整いつつあると考えております。ケアプラン作成件数も4月以降9月までに約540件を見込んでおり、毎月の新規件数も増加傾向にあります。また、委託の場合ケアマネジャーの担当件数が1名当たり8件まで制限されており、このままでは介護難民の発生も想定されることから、ケアマネジメント業務に従事する専門職員の臨時雇用に関する経費等を補正予算に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、介護予防事業、包括支援事業は各担当課と調整しながら、秋から予定している特定高齢者抽出作業の準備を現在進めているところであります。いずれにいたしましても、法改正に伴い、初めての取り組みでありますので、関係部局との連携を密にしながら、適切に対応していきたいと考えております。

 市民生活部関係。

 パスポートの発給事務の移譲について。

 10月2日よりパスポートの発給事務を市役所市民課で行います。パスポートはこれまで県のパスポートセンター、県民局で交付されていましたが、県の事務移譲により、市役所市民課の窓口で手続ができるようになります。瀬戸内市ではパスポートの申請ができるのは瀬戸内市に住所を置いてる方が対象になります。申請書は各支所市民生活課、出張所にもありますが、パスポートの申請受け付け、交付を行うのは本庁市民課だけです。

 なお、申し込みから受け取りまでは、土、日、祝祭日などの閉庁時を除いて、8日間かかります。ただし、16時以降の申し込みについては、翌日受け付け扱いとなるため、9日間かかります。

 単県4医療費(乳幼児、ひとり親家庭等、老人、重度心身障害者)の給付条例の改正について。

 岡山県医療費公費負担制度の改正に伴い、条例案を提案させていただいております。見直し時期は平成18年10月1日受診分からです。見直し内容は、一部負担について原則定率1割負担となります。ただし、定率1割の自己負担には所得に応じて一部負担金限度額が設けられています。

 乳幼児医療について、県の新制度は、本年10月から就学前までに対象を拡大するかわりに、ゼロ歳から3歳未満で4%、3歳から就学前まで10%の自己負担を求めていますが、瀬戸内市では本年4月1日より、既に就学前までの乳幼児の入通院医療費の自己負担額を無料にしており、継続していく考えでおります。

 ひとり親家庭医療については、現行の定額負担から1割負担になります。

 老人医療費については、国の医療改革法案に伴い、平成18年10月1日から新規対象者は該当しないこととなります。

 重度心身障害者医療費については、名称を県の要綱に合わせ、重度心身障害者を心身障害者に改正し、負担は現行の無料から1割負担になります。

 国民健康保険条例の改正について。

 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成18年10月1日から、現役並みの所得者の負担割合を2割から3割に変更し、また少子化対策及び子育てのしやすい環境整備の一助として、出産された国民健康保険被保険者の出産費用の負担を軽減するため、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げる条例案を提案させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 瀬戸内市環境美化条例の制定について。

 ごみの不法投棄、空き缶等のポイ捨て、犬のふん害などが問題になっておりますが、快適な生活環境の保全、美しいまちづくりのため瀬戸内市環境美化条例案を上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 クリーン作戦の実施について。

 ごみのない美しい瀬戸内市にするためクリーン作戦を、長船地区、7月2日、邑久地区、7月23日に実施し、多くの市民の方々にご参加いただきました。

 なお、牛窓につきましては、9月3日に実施する予定ですので、地区の皆様方のご協力をお願いいたします。

 人権啓発フェスタについて。

 11月25日土曜日、ゆめトピア長船において新垣勉さんを迎え、講演会を行う準備を進めております。新垣さんは、全盲と天涯孤独の不幸を乗り越え、自分にしかでき得ない生き方(オンリーワン)を創造する魂のテノール歌手として活躍しておられます。戦後沖縄に生まれたアーティストとして世界平和のメッセージを発信し続け、荒廃する青少年の心に「オンリーワンの人生を大切に」と呼びかける活動をされておられます。国内外各地でリサイタルを開くかたわら、学校、教会、美術館、病院などで心打つトークと歌唱を交えた公演を意欲的に行っておられます。ゆめトピアにおきましても、心打つトークと人々を勇気づける歌声を聞かせていただけることと思います。

 当日会場では人権擁護委員による啓発活動を行うとともに、ハンセン病、男女共同参画、渋染一揆の人権啓発パネル展も開催いたします。また、教育委員会が募集した人権文字の作品を展示いたします。

 この催しを通じて、市民一人一人に人権について、いま一度理解を深めていただければと思います。

 産業建設部関係。

 災害復旧について。

 平成18年7月15日ごろから梅雨前線が日本列島上空に停滞したことによる豪雨により、中国、北陸、中部、九州地方では甚大な被害が発生しました。ニュースとメディアによる被災映像は見るに忍びないほどであり、そうした中、とうとい人命までも失われております。

 瀬戸内市におきましては幸い大きな被害はありませんでしたが、平成18年7月16日から19日にかけて断続的な降雨により、土木施設、農業施設、林道等に被害が発生しました。これら被害箇所の復旧につきましては、崩土撤去等、緊急を要する箇所に係る応急対策費を補正予算第2号で専決処分することで対処いたしております。残る箇所の復旧につきましては、災害復旧費として今議会の補正予算に所要の経費を計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 市道南北線関連事業について。

 6月議会において議決いただきました市道南北関連事業につきましては、平成18年7月3日付で地域再生法に基づく国の認定をいただき、地域再生基盤強化交付金制度の活用が可能となりました。この制度は、地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現することを目的として制定されたもので、これにより事業費の2分の1を交付金として支援されるものでございます。これにより合併特例債を減額し、この交付金へ財源振りかえを行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 分収造林について。

 日本の木材事情はその自給率が18%(平成14年度)と言われており、国内需要があるにもかかわらず外国産の集成材に押され、久しく価格低迷が続いております。このことは林業者の生産意欲の低下を招き、ひいては森林、木材産業の停滞を起こしているのが現状です。しかし、近年木材産業の中で構造改革とも言うべき、流通をも含めた木材の安定供給体制の整備構築へ向けての動きが進んでいるのも事実です。分収造林につきましては、去る7月3日に議員の皆様の視察をいただき、その規模や平成16年の風倒木被害の現状を見ていただいたところです。

 契約といたしましては今後15年余りの期間が残っております。開始から45年間さまざまな管理施業を行ってきたところですが、水源涵養、環境保全の観点からも今後も適切な管理を行い、撫育していきたいと考えております。

 被災地の除間伐等施業を行う作業道の補修のため、所要の経費を補正予算計上いたしておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 エーゲ海うしまど観光センターについて。

 平成18年5月22日開催の議会全員協議会でご説明いたしましたエーゲ海うしまど観光センターの整備事業につきましては、観光案内にとどまらず、瀬戸内市の魅力情報発信基地と言うべき施設にしたいと考えております。今年度は用地取得、概略設計を考えており、本体建築につきましては平成19年度を予定しております。

 財源は過疎債を充てることとしており、過疎計画変更についても6月議会でご承認をいただいたところでございます。これに係る所要の経費を補正予算計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 上下水道部関係。

 上水道事業について。

 まず、吉井川の流況についてですが、本年は降水量も豊富で、安定的な水供給となっております。建設改良事業のうち、牛窓町長浜西浦地区の石綿管布設がえ工事につきましては、工事施工中であり、邑久町山田庄尾張地内の石綿管布設がえ工事につきましては発注をいたしました。また、牛窓町師楽、紺浦、奥浦地内の公共下水道事業に伴う配水管布設がえ工事、及び長船町飯井、牛文、磯上地内の農業集落排水事業に伴う配水管布設がえ工事につきましても発注をいたしました。その他の工事箇所につきましても設計中であり、設計が完了し次第、発注したいと考えております。

 次に、浄水場関係についてですが、長船水源地の非常用発電設備設置工事が終了しました。またほかにも、老朽施設の修繕や水質管理機器の更新も行っており、安全な水道水の供給に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 公共下水道事業について。

 牛窓処理区では現在浄化センターの基礎工事を実施しております。邑久処理区は日本下水道事業団へ委託の幹線管渠工事が約6割進捗しています。牛窓、邑久処理区とも管渠工事発注に向けて準備を進めています。また、19年度予定の面整備の管渠詳細設計業務にも着手しています。長船中央処理区は浄化センターと幹線管渠の設計業務を実施中です。

 下水道事業は早期かつ計画的に推進すべき事業ですが、財政事情が厳しい中で編成された今年度の当初予算では、事業量全体を本来の計画より縮小させて施行せざるを得ない予定でした。しかし、下水道の建設事業費の財源の中で起債の充当率が変更になり、当面の市費が少なくて済むことになり、改めて本来の計画どおりの事業量を実施できる予算を編成することが可能になりました。そこで、今議会に補正予算案を提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 農業集落排水事業について。

 磯上浄化センター建設や美和、牛文、尻海地区の管路工事発注に向けて準備を進めています。

 なお、公共下水道事業と同様の理由により、補正予算を提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 病院事業部関係。

 病院事業について。

 病院事業管理者を中心に市内の医療情勢や地域医療連携を踏まえながら、岡山市内の基幹病院との地域連携をより一層深める努力をしています。そのため両病院でどのような体制で連携を図るのが望ましいか、幹部職員を中心に考え、取り組んでいます。さらに、職員においては引き続き意識改革の推進を図るため、接遇や医療制度改革に重点を置いた職員研修を定期的に実施し、個々においてはグループ討議をするなど、患者の目線により近い医療等の提供を目指し、努力しているところであります。

 そして、将来の病院構想を考える中、病院の基本計画の基礎になる調査業務を医療コンサルタント会社へ委託しております。

 また、今後の計画を検討するため瀬戸内市立病院等検討委員会を発足し、公的医療機関の概要説明をしたところであります。今後の病院のビジョンづくりには全職員で取り組み、市民の安全安心な医療体制を提供するよう努力いたしますので、よろしくお願いいたします。

 消防本部関係。

 消防防災について。

 最後に、消防防災でありますが、まず火災、救急の概要ですが、火災につきましては、8月30日現在の火災発生件数は14件で、昨年より6件の減少で、そのうち建物火災は5件の減少となっております。今後とも火災予防広報、住宅防火診断、予防査察等、火災を未然に防ぐ予防行政の充実強化を図ってまいる所存でございます。

 救急業務についてでございますが、昨年同期に比較いたしまして若干の減少となっておりましたが、7月以降増加の傾向となっております。今後も救急需要の対応につきましては、救急救命士を中心に教育訓練を重ね、救急隊の一層の資質の向上を図るととに、地域住民に対する予防救急の推進や自主救護能力の向上などといった救急対策を積極的に展開していきたいと考えております。

 次に、防災についてでございますが、ことし全国各地で大きな被害をもたらしました7月豪雨での瀬戸内市内の被害は、主要幹線の浸水、山すそでの土砂崩れが数カ所発生したものの、いずれも大きな被害には至っていません。しかしながら、台風や大規模地震による大規模災害はいつ発生しても不思議でないと言われている状況にあり、ことしも大規模災害を想定しての防災訓練を10月29日日曜日に今城小学校において実施するよう計画を進めていますが、地域住民の方に多数参加していただき、有効な訓練にしたいと考えております。

 以上、申し上げ、皆様のご理解を賜りたいと思います。

 本日ご提案申し上げます案件は、条例7件、補正予算9件、その他17件、計33件であります。よろしくご審議をいただきまして、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げまして、市長部局の報告を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) 次に、市長の一般行政報告に続きまして、教育行政の報告をさせていただきます。

 6月定例議会で教育行政報告のあり方をただされましたが、教育行政の一貫性にかんがみ、教育行政報告は当該市の事業や様態等だけを報告するのではなく、国、県の動向も踏まえながら報告するのが好ましいと考えられます。また、所感につきましても、当市教育委員会の、そして教育長として申し上げるのが市民への責務であると考えます。したがって、従来の形式を変えないで報告をさせていただきます。

 今回は教員の免許更新制導入について報告をいたします。中央教育審議会は、さきの7月11日、教員に必要な資質能力は、本来的に時代の進展に応じて更新が図られるべき性格があると指摘し、10年間の有効期限による更新制を導入することで、資質能力を刷新していくことを求めた答申を文部科学大臣に提出をいたしました。教師が絶えず崇高な使命感を持ち、国民に信頼されるためには、資質能力の向上に努めることは教師として絶対条件で、免許更新も理解できます。しかし、更新に当たって30時間程度の講習の義務が課せられておりますことは、現在の小・中学校の現状を考えたとき、果たしてこのようなことができるのかと思えてなりません。現在も法定研修として初任者研修、10年次研修があり、該当教師が研修に出席したときの授業は講師によって行われております。本来教育は学習者である児童・生徒を中心に考えなければいけないわけであります。小・中学校の現場を知らない人たちは、長期休業中に研修ができると言われますが、例えば中学校では、中学校総合体育大会や対外試合等で長い夏休みも教職員は多忙であります。国においては教師がやりがいを持って意欲的に免許更新等へ取り組めるよう現在の研修制度や、中学校の部活動、対外試合のあり方等、抜本的な改革が先決ではないかと考えます。今後は国に協力し、国、県、市町村一体で改革に取り組む必要を感じております。

 それでは、本市教育委員会の行ってきた諸行事等を中心に7件の報告をさせていただきます。

 学習到達状況調査について。

 最近では世界的な学力テストの実施とその成果の公表により、「日本の児童・生徒の学力は低下している」であるとか、「基礎学力の定着に向けた取り組みを早急に実施しなければならない」等、大きな社会現象にまでなっていることはご承知のとおりであります。こうした中、今年度4月に岡山県下の全中学校の1年生を対象として学習到達状況調査が行われました。先日その集計結果がまとまりましのたで、ご報告をいたします。

 なお、今から申し上げる成績は出題されている全問題数に対する正答、もしくは正答と判断される準正答の割合を表した通過率というもので示されています。しかしながら、通過率という言葉は余り聞きなれない言葉ですので、一般的な点数としてご理解いただければ結構かと思います。

 市内の中学校1年生の通過率の平均は学校間で若干の差異は認められましたが、国語が63%、社会が55%、算数が44%、理科が57%でありました。これらの数値はいずれも県の平均とほぼ同じ、もしくは若干高い結果でありました。このことから本市の中学1年生の基礎的な学力はおおむね県の水準にあると言えます。

 ところで、今日学校教育におきましては、児童・生徒の算数、数学や理科の学習に対する興味、関心が薄れ、結果的に学力の低下が見られるといった、いわゆる理数離れが指摘されています。この点から先ほどの教科ごとの通過率を見てみますと、やはり算数の平均通過率が他の教科に比べて低いことは問題と言わざるを得ません。算数は低年齢期からの積み重ねが何よりも重要な教科ですので、いま一度教科内容の体系を十分に踏まえた学習指導のあり方を見直し、工夫改善を図るよう学校への指導を行いたいと考えております。

 児童虐待の現状と学校教育委員会のかかわりについて。

 本市ではこれまでの児童虐待防止ネットワーク協議会にかわり、今年度から瀬戸内市要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、保護を必要とする幼児・児童・生徒への対応を推し進めていることはご存じのとおりでございます。この協議会は保健福祉部を中心に教育委員会、児童相談所や保健所、警察署等の関係専門諸機関との連携を図りながら、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報交換並びに要保護児童及び保護者に対する支援を目的として推進しております。具体的には隔月で個々の児童・生徒の状況についての情報交換と対応についての共通理解を図る実務者会議の開催と、個々のケースへの対応について随時協議するケース会議の実施であります。平成17年度の時点で未就学児から中学生までの対象者45名についてケース会議が行われています。その中でも母親による育児放棄、つまりネグレクトの割合が大半を占めております。現時点で喫緊に保護や対応を求められているケースは少ないものの、そのほとんどが見守りを必要とするケースであり、今後とも学校、園、民生児童委員、子育て支援課、学校教育課等の関係者が常時連絡を取り合いながら必要な措置や支援を講じていく必要があるものと考えております。

 プールの安全確保について。

 今年度埼玉県ふじみ野市の市営プールで児童が吸水口に吸い込まれ、死亡した事故に関して、大きく問題報道されたことはご承知のとおりであります。瀬戸内市においてもB&Gのプール、小・中学校のプールの吸い込み口のふたの固定等について再度確認し、不備のなかったこと、またプールの監視体制についても問題のなかったことを確認しております。

 平成18年度夏期巡回ラジオ体操、みんなの体操会の開催について。

 このことにつきましては、去る8月19日邑久スポーツ公園を会場に開催いたしましたが、台風10号の影響による悪天候にもかかわらず、多くの市民の皆様のご参加をいただき、無事終了いたしましたことをご報告をいたします。これもひとえに議員の皆様を初め、大会を支えていただいた関係者の皆様のご指導とご協力の賜と心から感謝しております。ありがとうございました。

 瀬戸内市美術館準備委員会の開設について。

 次に、牛窓を拠点に画業に専念された、我が国洋画壇の代表的風景画家、佐竹徳画伯の作品を展示する美術館の開館に向け、瀬戸内市美術館準備委員会を設置しております。現在基本構想の答申を得るため協議を進めているところであります。今後の予定といたしましては、準備委員会の答申を受け、基本設計を行い、体制を整えて、平成22年度までには開館したいと考えております。

 瀬戸内市アユモドキ保全活用検討委員会の活動について。

 アユモドキの生息状況を把握し、保全活用について検討するため、昨年当委員会を設置していることはご承知のとおりであります。今年度も引き続き市内の主要河川、用水において生息状況、生息環境調査を実施しております。本年度は子ども会を中心に生物観察を通じて希少淡水魚や環境保護について認識を深めていただくよう淡水魚地域学習会を開催しました。この学習会を通じて多種多様な淡水魚が生息し、その環境の保全について再認識できた意義のある学習会でありました。

 最後になりますが、瀬戸内市スポーツ振興計画について。

 スポーツ立市、市民皆スポーツを目指す瀬戸内市のスポーツ振興の指針となる瀬戸内市スポーツ振興計画立案に向けて準備を進めております。既に教育委員会事務局において素案ができ上がったところであり、今後はスポーツ振興審議会で内容を十分検討していただき、できれば12月を目途に成案化していきたいと思っております。

 以上、教育委員会から7件ご報告を申し上げ、行政報告にかえさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 以上で行政報告は終わりました。

 次に、市長から送付されております議案につきましては、その送付書をお手元にお配りしておりますので、それぞれごらん願います。

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                                瀬戸内総第44号

                               平成18年8月25日



  瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



瀬戸内市長  立 岡 脩 二



              提出議案の送付について



  このことについて、平成18年第4回瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。

〈別紙〉

         平成18年第4回瀬戸内市議会定例会提出議案

  承認第 7号  専決処分の承認を求めることについて

          (平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第2号))

  諮問第 2号  人権擁護委員候補者の推薦について

  諮問第 3号  人権擁護委員候補者の推薦について

  認定第 1号  平成17年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算認定について

  認定第 2号  平成17年度瀬戸内市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 3号  平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 4号  平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 5号  平成17年度瀬戸内市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 6号  平成17年度瀬戸内市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 7号  平成17年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 8号  平成17年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 9号  平成17年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 10号  平成17年度瀬戸内市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 11号  平成17年度瀬戸内市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 12号  平成17年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

  認定第 13号  平成17年度瀬戸内市病院事業会計決算認定について

  認定第 14号  平成17年度瀬戸内市水道事業会計決算認定について

  議案第119号  瀬戸内市障害者地域生活支援センター条例の制定について

  議案第120号  瀬戸内市環境美化条例の制定について

  議案第121号  瀬戸内市乳幼児医療費給付条例の一部を改正することについて

  議案第122号  瀬戸内市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正することについて

  議案第123号  瀬戸内市老人医療費給付条例の一部を改正することについて

  議案第124号  瀬戸内市重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正することについて

  議案第125号  瀬戸内市国民健康保険条例の一部を改正することについて

  議案第126号  平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第3号)

  議案第127号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  議案第128号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第2号)

  議案第129号  平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  議案第130号  平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第3号)

  議案第131号  平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第132号  平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第133号  平成18年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第134号  平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第2号)

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 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時26分 休憩

            午前10時38分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

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△日程5 議案上程



○議長(中村勝行議員) 日程5、議案の上程を行います。

 承認第7号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第2号))から諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦についてまでを一括議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、承認第7号専決処分の承認を求めることについて説明をさせていただきます。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第2号)を専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 別紙をお願いいたします。

 専決処分書。地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。平成18年8月1日。

 提案理由でございますけれども、この専決処分させていただきました補正予算(第2号)は、去る8月11日、議会全員協議会で概略を説明させていただいておりますけれども、障害者保健福祉推進事業と、7月の豪雨による復旧対策として緊急に復旧を要する経費について8月1日に専決処分をさせていただいておるものでございます。

 それでは、予算書をごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第2号)。

 1ページをごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,829万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ143億5,034万6,000円とする。平成18年8月1日専決でございます。

 9ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、歳入でございますけれども、国庫支出金、国庫補助金、民生費国庫補助金500万円の追加、障害者福祉費補助金500万円でございますけれども、これは障害者保健福祉推進事業費等補助金でございまして、この補助金は障害者自立支援調査研究プロジェクトとして実施いたします調査研究事業に対する100%の補助金で、障害者の方々の自立支援の充実のための多様な団体による先駆的、革新的な事業等に対し、所要の助成を行い、障害者の自立支援の充実、基盤の安定化等に資するものでございます。

 なお、この事業につきましては、岡山いこいの村へ委託することにより実施するものでございます。

 次に、繰越金でございますけれども、1,329万8,000円、前年度繰越金で、財源に充当するものでございます。

 次のページ、10ページでございますけれども、歳出でございます。

 総務費、総務管理費、応急対策費839万8,000円の追加、委託料640万円につきましては、建設関係で12カ所、330万円、耕地課関係20カ所、300万円、農林水産課関係1カ所で10万円、これにつきましては、崩土等撤去に係る委託料でございます。

 次に、原材料費199万8,000円につきましては、建設関係の土のう等の原材料費184万8,000円と、農林水産課関係の補修用原材料費15万円でございます。

 次に、民生費、社会福祉費、障害福祉費500万円の追加、すべて委託料でございまして、これにつきましては、障害者就労支援ふれあいプロジェクト事業の委託料でございます。委託先は先ほど言いましたように岡山いこいの村で、事業の内容として4つの事業を行うものでございます。その1つが、障害者の就労支援ということで、園内の観光農園等への就労の紹介等を行う。また、振興公社、あるいは市内の大規模農家等への就労紹介など、そこのいこいの村での就労を通じて行うというもの。それから、障害者の高齢者のふれあい事業を行うもの。3つ目が、障害者への社会的偏見の是正等を行うもの。次に、メンタルスクール等の実施ということでございます。

 次に、災害復旧費、公共土木施設災害復旧費490万円の追加、委託料30万円につきましては、市道通り山線の路側工、舗装工の設計の委託料でございます。

 次に、工事請負費460万円につきましては、市道通り山線の路側工、舗装工と、吉井川河川公園広場補修等に係る工事請負費でございます。

 以上、簡単でございますけれども、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 諮問第2号についてご説明をいたします。

 人権擁護委員候補者の推薦について。

 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求めるというものでございます。

 記といたしまして、住所、瀬戸内市長船町礒上857番地、氏名、四十塚和晃、昭和11年7月23日生まれというものでございます。候補者の四十塚さんは教職として38年間勤務され、現在瀬戸内市教育委員会の教育委員、瀬戸内市手をつなぐ育成会会長等、多岐にわたり深いご理解とご協力をいただいているところでございます。また、人権擁護委員を3期、備前人権擁護委員協議会副会長、岡山県人権擁護委員会連合会理事、岡山県子ども人権専門委員会委員長などをなされております。市内各地の実情にも明るく、その温厚で誠実な人柄から住民の方々の信頼も厚く、またこれまでの豊富な経験を生かした活発な人権擁護活動をなされております。このたび人権擁護委員として再任したく、議会の意見を求めるものであります。よろしくお願いいたします。

 続きまして、諮問の第3号についてご説明を申し上げます。

 人権擁護委員候補者の推進について。

 下記の者を人権擁護委員の候補者として推進したいので、議会の意見を求めるというものでございます。

 記といたしまして、瀬戸内市長船町飯井1708番地、氏名岡健二、昭和19年9月1日生まれ。3期続けていただいた重康郁夫さんの後任候補の岡健二さんは、瀬戸内警察署少年警察共助員を務められ、特に児童、少年の人権問題に対し、多くの関心をお持ちの方でございます。また、会社を経営されており、地域の最新の状況についても周知されております。現在の社会情勢ますます複雑、多様化しており、時代の要請にこたえ得る人権擁護活動が求められています。これらの問題に応じるには地域に密着した活発な人権擁護活動のできる人物であることが必要と考えます。人権擁護委員の推薦に当たり、岡健二氏は最もふさわしい人物と思い、議会のご意見を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 次に、認定第1号平成17年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第12号平成17年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いします。

 増本助役。

            〔助役 増本好孝君 登壇〕



◎助役(増本好孝君) それでは、私から認定第1号から認定第12号までのご説明をいたします。

 これらの認定は議案送付書にございますように、地方自治法第233条第3項の規定により、各種歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付するというものでございます。

 ここでは、次の決算委員会でのご審議もございますので、かいつまんでのご説明とさせていただきたいと存じます。ご了解をお願いいたします。

 それではまず、認定第1号平成17年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算でございます。

 2ページの総括表をごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳入の部、市税でございますが、調定額は46億6,400万円余りでございました。これは対前年比で99.4%、若干落ちたという格好になっております。調定額に対しまして収入済額は41億2,100万円余り、収入率は88.4%でございます。16年度の収入率は89.0%ということでございましたので、残念ながら1%弱ですが、落ちたという格好になっております。また、不納欠損額として1億8,100万円余りを処理しております。これは大部分が特別土地保有税でございます。それから、収入未済額といたしまして3億6,100万円余り、不納欠損をした関係で、これについては若干減っておるという状況でございます。

 それから、2款の地方譲与税から第11款の交通安全対策特別交付金、これにつきましては、国税や県税などの一部が法律に基づいて市に交付されるというものでございます。記載の額を調定収入しております。

 このうち第10款の地方交付税でございますけども、収入済額は45億6,600万円余り、これを16年度と比べますと、約2億8,000万円ふえる結果となってございます。この原因といたしましては、市になったことに伴いまして生活保護等、福祉事務所の関連の経費が交付税に算入されたということが一番大きな原因であろうかと考えております。

 それから、第12款分担金及び負担金、それから第21款市債まで、それぞれ記載の額を調定収入してございますが、そのうち第12款の分担金及び負担金の未収額、収入未済額719万4,000円余りでございますけども、これは保育料でございます。保育料の未収額は16年度と比べまして、約37万円少なくなってございます。

 それから、第13款使用料及び手数料、これにも収入未済額がございますが、これは市営住宅の家賃であります。これは昨年と比べますと、約42万円ふえる結果となったところでございます。

 それからずっと下に行きまして、第20款諸収入にも収入未済額計上させていただいておりますが、これは生業資金等の資金貸付金と奨学金であります。これは16年度と比べますと、約616万円の減ということでございます。

 以上、歳入計は一番下の欄でございますけども、収入済額で152億1,900万円余り、これは昨年度決算より約20億円少ないという結果でございました。

 引き続きまして、右側3ページ、歳出の部でございます。

 第1款の議会費から第13款の予備費まで、目的別にそれぞれ金額を記載してございますが、支出の割合の多い順番で申しますと、最も多いのが第3款の民生費、約23.2%、4分の1弱でございます。それから2番目が、第2款の総務費で、18.2%。3番目以下は、3番目が12款の公債費、それから4款の衛生費、6款の農林水産費、10款の教育費、8款の土木費の順であります。これはいずれも10%前後の割合となっています。これは先日発表されました県下市町村の決算の総合計と比べてみますと、農林水産費が県計では5.6%の割合となっております。瀬戸内市は10.1%でありますので、約1.8倍多い割合。それから、土木費は県下市町村では13.6%であります。これは、瀬戸内市は8.2%でございますので、約6割と。これは人口60万の岡山市から、それから人口1,000人の新庄村まですべて押しなべての数字、県の計はそういう数字ですので、一概には言えませんけども、数字上はそういう特徴が見られるということでございます。

 それから、8款の土木費と、それから10款の教育費で、翌年度繰越額を計上しておりますが、これは6月定例会でご説明した額でございます。

 以上、合計いたしますと、一番下の支出済額148億3,300万円余りでございます。これは16年度と比べますと、約16億6,000万円少ない結果でございます。歳入が20億円ほど少ない。支出は16億6,000万円ほど少ない。これはいろんな原因が考えられると思いますけども、一番大きなのが、やっぱり16年度は合併に伴いまして庁舎の整備や、それから電算システムの変更、そういった経費があったということではないかと考えられます。

 以上、総括いたしますと、一番最後でございますけども、320ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入歳出差し引き額3億8,574万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源といたしまして繰越明許費繰越額4,015万3,000円がございますので、実質収支は3億4,559万4,000円の黒字となっているところでございます。

 なお、参考までに決算ベースでの各種財政指標、これは監査委員さんの報告にも載っておりますが、財政力指数、それから公債費比率、起債制限比率、経常収支比率、こういった各種指標は16年度よりも若干よくなったという状況でございます。ただ、苦しい水準での若干の上向きということでありまして、これが来年度以降も続いていくという保障は何もないわけでございますので、今後とも慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 一般会計は以上でございます。

 それから続きまして、認定第2号、特別会計の冊子をごらんいただきたいと思います。

 まず、認定第2号平成17年度瀬戸内市国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございます。

 6ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳入の部、第1款の国民健康保険税でございますけども、これは調定額が13億1,800万円余りでございました。国保の加入者1万4,719人の方がいらっしゃいますが、その方々に納めていただくべき金額でございます。これに対して収入済額が10億4,600万円余り、収入率で申しますと、79.3%になります。16年度の収入率は80.2%ということでございましたので、これは1%程度落ち込む結果となったというところでございます。それに従いまして、収入未済額2億5,800万円余りでございますが、これも16年度に比べますと900万円程度ふえるという結果に残念ながらなったところでございます。

 歳入につきましては、2款の使用料及び手数料、それから一番下の第10款の諸収入まで合計いたしまして、収入済額34億5,200万円余りでございました。

 引き続きまして、右側の歳出の部でございますけども、第2款保険給付費、これが一番大きいわけでございますが、支出済額23億900万円余りでございます。これは対前年度、16年度と比べますと、110%と大きく伸びています。加入者、被保険者の伸びは1.4%程度でありますので、1人当たりの医療費が大きく伸びているということが言えるかと思います。

 歳入につきましては、そのほかの1款総務費、それから第3款の老人保健拠出金から第8款諸支出金まで、合計で支出額は33億7,700万円余りでございました。

 以上をまとめますと、48ページでございます。

 歳入歳出の差し引き額7,466万円であり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支は同額の黒字ということでございます。

 続きまして、認定第3号平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計歳入歳出決算でございます。

 52ページをお願いいたします。

 裳掛診療所におきましては、平成17年6月の半ばまでは月、水、金の10時から17時まで、6月半ば以降は1日少なくなりまして、月曜、金曜の同じ時間帯において内科の診療を行いました。延べで3,681人の方々を診察しております。それにかかわる歳入と歳出がそれぞれの欄に記載してございます。

 歳入は、第3款の一般会計からの繰入金を含めまして、収入済額計で4,315万2,000円余り、歳出は右側でございますが、支出済額で4,286万6,000円余りでございます。

 これをまとめますと、72ページをお願いいたします。

 歳入歳出の差し引き額は28万6,000円、実質収支も同額の28万6,000円の黒字ということでございます。

 引き続きまして、認定第4号……。

            (「字句の訂正が」と呼ぶ者あり)



○議長(中村勝行議員) ちょっと待ってください。

 しばらく休憩します。

            午前11時2分 休憩

            午前11時3分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

            〔助役 増本好孝君 登壇〕



◎助役(増本好孝君) 申しわけございません。見落としておりました。

 52ページの総括表の欄、歳入の部の一番下、5款諸収入となっておりますが、繰越金とご訂正いただきたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。

 続きまして、認定第4号平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計歳入歳出決算でございます。

 77ページをごらんください。

 美和診療所におきましては、月曜、木曜、金曜の9時半から17時まで歯科の診療を行っております。延べで1,576人の方々を診察いたしました。それに伴う歳入歳出が記載のそれぞれの科目ごとに計上いたしております。

 歳入は、第3款にございますように、一般会計からの繰入金も含めまして、収入済額で一番下の欄、2,019万5,000円余り、歳出は右側ですが、合計で、支出済額1,960万2,000円余りでございました。

 94ページをお願いいたします。

 以上をまとめまして、歳入歳出差し引き額59万3,000円、実質収支も同額でございます。

 次に、認定第5号平成17年度瀬戸内市介護保険特別会計歳入歳出決算でございます。

 98ページをお願いいたします。

 まず、歳入の部、第1款保険料、調定額は3億7,400万円余り、これは65歳以上の方、第1号保険者と、それから第2号保険者40歳から64歳までの方、合わせまして2万3,000人余りの方がいらっしゃいますが、その方々から納めていただくべき額でございます。これに対し、収入済額が3億6,700万円余り、収入未済額は565万7,100円でございます。徴収率は98.1%。未収額を昨年と比べますと、若干ですが、21万1,000円ほどふえるという結果になってございます。

 歳入といたしましては、そのほかに第2款の使用料及び手数料から第10款の諸収入まで、合計で24億6,300万円余りでございました。

 続きまして、99ページの歳出の部でございます。

 第2款の保険給付費、支出済額22億9,400万円余りを計上してございます。これは介護が必要と認定された方1,711人の方を対象にいたしまして、延べで1万5,889件の介護サービスを提供したものでございます。介護認定者は対前年比で3.5%の伸び、保険給付費の方は額で申しますと、5.1%の伸びとなっております。

 歳出といたしましては、そのほかに第1款総務費、それから第3款財政安定化基金拠出金から第5款の基金積立金まで、合計で24億3,200万円余りでございました。

 以上をまとめますと、130ページでございます。

 歳入歳出差し引き額は3,079万3,000円、翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額3,079万3,000円の黒字でございます。

 次は、認定第6号平成17年度瀬戸内市老人保健特別会計歳入歳出決算でございます。

 134ページをごらんいただきたいと存じます。

 老人保健制度はご承知のとおり歳入の方に記載しておりますとおり、第1款の支払基金交付金から2款国庫支出金、3款県支出金、4款繰入金、これ一般会計からの繰入金でございますが、国、県、市町村、それから基金、これらを定められた額をそれぞれ拠出して老人の方々、75歳以上の方々の医療を賄うというものでございます。ここで申しますと、それらの各機関からの収入繰越金も含めましてですが、合計が47億1,900万円余り、それから高齢者の方々の医療費として支出した額が合わせて47億4,900万円余りとなってございます。

 差し引きちょっと見ていただければわかりますが、3,000万円程度の赤字ということで計上いたしております。これにつきましては、この原因でございますが、歳入の欄の一番右側、予算現額と収入済額との比較というところが、特に2款の国庫支出金のところは1億円を超える額が予算額より少なかったと、収入額が、これが一番大きな原因でございます。1億円全部入れていただく必要はなかったんでございますけども、必要な額が国等の予算の関係から市の方へ入ってこなかったということでございます。聞きますと、国等におきましては、予算が所要の額にないときは町村に優先的に配分するということでございまして、その結果、市が少し割を食ったと、そういうことではないかと思います。この入ってこなかった額は18年度において措置されるということにはなっておりますが、18年度においてはそれぞれ18年度に必要な額がありまして、17年度に必要であった額と18年度に必要な額、これが全額予算措置されていて、市に入ってくるかというと、その保障はないということでございます。こういうことがあるからというわけではないんでしょうけども、新しい老人保健制度、かなりこれは端的に申しまして、継続が難しいような制度にもうなってしまっておるんだろうと、私自身思いますので、そういうこともあって、20年度から新しい老人保健の制度にもう移行せざるを得ないということではないかと、私見でありますが、そう思っております。

 老人保健につきましては、以上をまとめますと、152ページでございます。

 歳入歳出差し引き額▲の3,045万3,000円、翌年度へ繰り越すべき財源ございませんので、実質収支額は同額の3,045万3,000円という結果になってございます。

 続きまして、認定第7号平成17年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 まず、歳入の部、156ページをごらんいただきたいと思います。

 第3款諸収入、調定額3億5,800万円余り、これは平成17年度に償還を受けるべき額でございます。そのうち収入済額が2,342万3,000円余り、収入未済額は3億2,472万6,000円余りということになっております。

 そのほかに歳入といたしましては、1款の県支出金、それから4款の繰越金、合わせまして収入済額3,880万7,000円余りということになってございます。

 右側の歳出の部でございます。

 第1款の住宅新築資金等貸付事業費、これは事業費として掲げております事業費、それから第2款公債費として掲げている長期債の元利償還金、これらを合わせまして支出済額3,821万4,000円余りでございました。

 以上をまとめまして、174ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入歳出差し引き額59万4,000円、翌年度へ繰り越すべき財源ございませんので、実質収支額59万4,000円の黒字でございます。

 次は、認定第8号平成17年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 178ページをお願いいたします。

 歳入の部のうち、第1款の分担金及び負担金、それから第2款の使用料及び手数料、これは現在供用しております東須恵、西須恵、千手、この3地区の216戸の世帯に係るものでございます。そのほか17年度に工事をいたしました補助金、国県支出金を初めといたしまして、一番最後の市債まで、歳入の部の総額は、収入済額で6億7,200万円余りでございました。

 それから、歳出の部でございます。

 第1款の総務費は、供用中の3地区の施設の維持管理、それから事務費でございます。

 第2款の事業費、これは平成17年度に施設整備を行いましたが、それに要した経費でございまして、磯上地区、美和牛文地区、尻海地区、この3地区についてのそれぞれ処理用地施設であったり、管渠の埋設工事、そういうものに要した経費でございます。

 それから、2款の事業費の中で翌年度繰越額1,300万円余りを計上しておりますが、これは6月議会でご報告いたしましたけども、磯上地区の管路埋設工事に係るものでございます。

 それから、3款の公債費、合わせまして、歳出計、支出済額は6億6,100万円余りとなってございます。

 以上をまとめまして、200ページをごらんいただきたいと思います。

 3段目の歳入歳出差し引き額1,082万8,000円、翌年度へ繰り越すべき財源2,180万円がございますので、実質収支額は864万8,000円の黒字でございました。

 続きまして、認定第9号平成17年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 総括表の204ページ、205ページをごらんください。

 これは供用中の西脇、子父雁地区110戸の使用料と、それから一般会計の繰入金で持ちまして、集落排水事業の施設の維持管理と、それから起債の元利償還金を賄ったものでございます。

 収入済額は、一番下の歳入の欄の一番下、3,924万2,000円余り、それから歳出は、支出済額計で、一番下ですが、3,842万3,000円余りでございました。

 以上をまとめまして222ページでございます。

 歳入歳出差し引きますと、81万9,000円、実質収支同額の81万9,000円の黒字でございます。

 それから次は、認定第10号平成17年度瀬戸内市下水道事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 226ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳入の部、第1款分担金及び負担金と第2款使用料及び手数料、これは現在供用中でございます長船処理区から徴収したものでございます。収入未済額といたしまして226万3,000円余りがございます。これは16年度と比べますと、70万7,000円余り減ったという結果になってございます。

 そのほか、第3款の国庫支出金から第8款の市債まで、収入済額計といたしまして、19億7,900万円余りでございました。

 歳出の部につきましては、平成17年度に行いました牛窓処理区、邑久処理区、長船中央処理区、それぞれにおきます処理場用地の造成でありますとか、管渠工事等々に要した経費、これと事務費、それが総務費、事業費に含まれておりますが、それと第3款の公債費を合わせまして、歳出計、支出済額は18億7,800万円余りでございました。

 なお、第1款の総務費と第2款の事業費には、6月議会でご報告申し上げましたように繰越額を計上してございます。

 以上、総括いたしますと、250ページでございます。

 歳入歳出差し引き額は1億64万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、繰越明許費繰越額が8,720万円ございますので、実質収支額は1,344万7,000円の黒字となってございます。

 じゃ、次は、認定第11号平成17年度瀬戸内市土地開発事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 254ページをごらんください。

 歳入の部、第1款の財産収入でございますが、これは寒風陶芸家用分譲地の1区画、それと東町ひまわり団地の1区画を売り払った用地代の収入でございまして、2,109万7,000円を収入してございます。

 そのほかに第2款の繰越金、それから第4款の市債を合わせまして、収入済額は合計で1億2,100万円余りでございました。

 それから、右側の歳出の部でございますが、第1款の総務費1,352万8,000円余りを支出してございますが、これは寒風陶芸家用分譲地1区画を買い戻した経費でございます。

 それから、第2款土地開発事業費4,917万1,000円余りを計上してございますが、これは西浜定住促進用宅地分譲事業の用地買収に要した経費でございます。

 そのほか、第3款の公債費を加えまして、歳出計は6,322万9,000円余りという結果でございました。

 以上をまとめますと、270ページでございます。

 歳入歳出差し引き額は5,841万8,000円、翌年度に繰り越すべき財源ございませんので、同額5,841万8,000円の黒字となってございます。

 最後でございますが、認定第12号平成17年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 274ページと275ページをごらんください。

 これは平成14年度でございましたが、公営住宅の建設用地として取得いたしました牛窓町長浜地内の宅地に係る長期債の元利償還金、これを一般会計からの繰入金で賄ったものでございます。

 歳入歳出それぞれ収入済額、支出済額、同額で542万8,000円余りでございます。

 したがいまして、最後の288ページですが、差し引き額は0、実質収支額は0ということになってございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 次に、瀬戸内監第22号平成17年度瀬戸内市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。

 代表監査委員。

            〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕



◎代表監査委員(島村俊一君) 皆さんこんにちは。

 それでは、これから一般会計及び特別会計の決算審査意見を申し上げますが、意見の前に一言お願いしておきます。決算審査意見書の数字の表現につきまして、円単位のものと千円単位のものが異なった表現がありますが、ケースにより使い分けておりますので、ご理解ください。

 また、念を入れておりますけど、誤字、脱字等がありましたら、そのときに訂正をお願いしますので、よろしくお願いします。

 それでは、始めます。

 平成17年度瀬戸内市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書。

 1、審査の対象。

 1)一般会計及び特別会計。

 平成17年度瀬戸内市一般会計、以下、瀬戸内市国民健康保険特別会計、以下11特別会計、書いておりますので、読み上げるのを省略します。

 書類につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、これ今助役の方から説明がありました。

 3)基金の運用を示す書類。

 2、審査の期間。

 平成18年6月1日から平成18年7月31日まで。

 3、審査の方法。

 平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、予算の執行は適切で、経済的かつ効果的に行われているか、また財務に関する事務は関係諸法規に適合しているか等の諸点に留意し、あわせて関係帳簿及び証拠書類の照合、精査をしました。

 4、審査の結果。

 審査に付された各会計の決算書及び附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿、その他証明書類と符合し、正確であるものと認めた。

 また、予算執行状況は、その目的に沿っておおむね適正に執行処理されていると認められた。

 1)総括。

 (1)決算の概要。

 瀬戸内市の一般会計及び特別会計における決算は次のとおりである。

 ア、決算の概要。

 決算における一般会計及び特別会計の予算額は305億5,691万4,700円で、これに対する決算額は、歳入総額287億7,504万4,683円、執行率94.2、歳出総額281億4,211万4,447円、執行率92.1%、差し引き6億3,293万236円でございます。

 以下、表に明細を掲げておりますから、3ページまで飛ばします。

 4ページをお開きください。

 この決算額のうちには、各会計相互間の繰入額、繰出額が含まれているので、これを控除した純計決算額は、歳入273億5,664万6,826円、歳出267億2,371万6,590円、差し引き6億3,293万236円でございます。表にしておりますのは、今申し上げたとおりのものでございます。これも表は全部見ておいてください。

 2)一般会計。

 (1)概要。

 瀬戸内市の一般会計予算は次のとおりである。

 ア、財政の推移。

 決算における一般会計の予算額は151億9,395万7,700円で、これに対する決算額は、歳入総額152億1,946万3,174円、執行率100.2%、歳出総額148億3,371万6,409円、執行率97.6%、差し引き3億8,574万6,765円、これが形式収支になっております。

 また、決算収支状況は次表のとおり。表をごらんください。

 また、平成17年度決算統計(合併前決算を含む)からの財政状況の推移を表にすると、次のとおりとなる。この表を見ますと、実質収支は3億4,618万7,000円、黒字でございます。しかし、単年度収支が▲の1億7,753万1,000円でございます。いわゆる単年度収支は、実質収支マイナス前年度の実質収支を引いておるわけですね。実質収支は、いわゆる現年以前からの収支の累積がありますから、実質収支から前年の実質収支を引いたものが単年度収支になります。

 イ、財政収支の状況。

 平成17年度通年の決算状況は、前表のように歳入総額153億7,437万円、歳出総額149億8,803万円で、差し引き3億8,634万円の剰余金が生じている。翌年度繰越財源は4,015万3,000円、実質収支は3億4,618万7,000円であり、これは形式収支の3億8,634万円から前述の翌年度繰越財源4,015万3,000円を控除したものである。単年度収支マイナス1億7,753万1,000円に基金積立額3億3,548万4,000円、繰上償還金504万3,000円を加え、積立金取り崩し額3億5,853万3,000円を控除した額が実質単年度収支であり、その額はマイナス1億9,553万7,000円である。

 ウ、財政運営の状況。

 歳入を自主財源と依存財源に区分すると、次のとおりである。

 自主財源が上段の小計のとこへありますけど、53億4,198万3,000円、歳入に占める割合は35.1、まさに3割自治でございます。

 平成17年度における歳入総額は152億1,946万3,000円であり、このうち自主財源は53億4,198万3,000円で、歳入総額に占める自主財源の割合は35.1%である。主なものとしては、市税41億2,162万7,000円(27.1%)、諸収入2億8,941万3,000円、これ(10.5%)を(1.9%)に変えてください。訂正してください。依存財源については、地方交付税45億6,608万9,000円(30.0%)、国庫県支出金17億6,765万1,000円(11.6%)、市債18億7,560万円(12.3%)となっている。構成比の中で自主財源が前年度と比べ、6.0%増加している大きな原因として、市税の12.0ポイントの増加率が挙げられる。

 平成17年度以降は市税以下自主財源の大幅な増加が期待できず、課税人員は増加すると思います。地方交付税の削減は確実な状況である。参議院選挙がありますから、削減はされんと思いますけどね。国、県支出金等は事業に伴う補完的なものであり、使途は限定されており、一般財源化不可能なものである。

 平成17年度末現在自主財源である市税、使用料等の滞納金額は3億8,409万4,000円となっている。滞納金額が100%完納されておれば、その額は積立金として留保され、将来の財源となり得るべきものである。予算、決算を論ずるにおいて出口ばかりじゃなく、入り口についても十分な議論があってしかるべきである。財政運営は常に量入制出の原則を厳守し、明瞭な計画のもと、慎重かつ厳しい姿勢で実施されたい。

 平成17年度決算統計から歳出を性質別に区分すると、次表のとおりとなる。

 平成17年度におきましては、この表に書いておりますように、義務的経費、どうしても生活していくのに必要な経費が42.7%、投資的経費が14.0、その他の経費が43.3です。その他の経費の上の物件費の22億2,006万6,000円の中には数億円の臨時職員の賃金が入っております。

 平成17年度における歳出総額は149億8,803万円であり、義務的経費は63億9,003万8,000円(42.7%)、投資的経費20億9,688万8,000円(14.0%)、その他の経費65億110万4,000円(43.3%)となっている。

 義務的経費として職員人件費31億7,687万5,000円(21.2%)、扶助費14億7,418万7,000円(9.9%)、公債費17億3,897万6,000円(11.6%)となっている。人件費については、職員数の減少、人事管理等により合併当時から人件費の削減に取り組んでいる。公債費については、市債の借入額増加に伴い、今後財政を大きく圧迫してくることが予想される。公債費残高、公債費比率等には特に留意され、執行されることを要望する。

 投資的経費20億9,688万8,000円(14.0%)となっている。普通建設事業では補助事業が6億3,629万3,000円(4.3%)、単独事業は11億6,593万1,000円(7.8%)となっている。前年同様、国、県ともに財政は一層厳しくなっており、今後もこのような傾向が継続することが予測されることから、事業を実施する場合費用対効果のみならず、必要か否かを十分考慮し、事業の取捨選択をする必要がある。

 その他の経費は65億110万4,000円(43.3%)である。主なものとしては、物件費22億2,006万6,000円(14.8%)、補助費17億4,233万円(11.6%)、積立金9億207万5,000円(6.0%)、繰出金14億1,269万9,000円(9.4%)となっている。

 対前年度比較では大幅に減額されているが、そのほとんどが普通建設事業(単独事業分)の減少によるもので、13億5,697万6,000円の減(前年対比46.2%)である。

 (2)財政構造の弾力性。

 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保持しながら、経済変動や市民の要望に対応し得る弾力性を持つものでなければならない。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要財務比率の年度別推移は次のとおりです。

 ア、財政力指数。

 財政力を判断する指標であり、この指数が「1」を超えるほど財政に余裕があるとされている。平成17年度は0.531であり、前年度に比べ0.028ポイント上昇しているが、財政力自体はほとんど変化のない状況である。

 イ、経常収支比率。

 財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ、通常70〜80%の間におさまることが妥当であり、都市部においては80%程度、瀬戸内市程度の自治体においては75%程度が通常である。当市は89.2%であり、数字的には前年度に比べ2.2ポイント改善されたが、現在の状況は既に弾力性に富んだ財政とは言いがたく、弾力性を失っている状態である。今後この状態が継続すると、財政は一層硬直化し、財政運営に大きな支障を来すこととなる。財政が硬直化すれば、市民要望に応じられた行政執行は不可能となる。

 ウ、経常一般財源比率。

 経常的収入とされる税等の一般財源の額と、標準的な行政活動に要する経常的収入(標準財政規模)との割合を比較する方法で、「100」を超える度合いが高ければ高いほど、経常一般財源に余裕がある。平成17年度は98.6%となっている。そして、平成18年度以降も交付税等の減少が予想されるため、経常財源比率の低下は免れないと想定される。

 ちょっと済みませんけど、2ページ、議員さんあけてください、2ページを。

 経常一般財源収入額、ご存じと思いますけど、この2ページの歳入歳出款別決算額一覧表のうちでこれにほとんど該当するんですけど、いわゆる使途を拘束されんもんです。だから、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、これは入らんわけですわ、地方消費税交付金は、それからゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、これはいわゆる特例がついとるけど特別交付金じゃございませんから、これは入るんですね。それから地方交付税、それから交通安全対策特別交付金等々なんです。それで、これが多いほど、自由に金が使えるから、行政需要にスムーズにこたえられるということなんです。失礼しました。

 エ、公債費比率。

 標準財政需要額に対する公債費の割合であり、平成17年度の公債費比率は13.7ポイントで、前年と比較すると1.6ポイント降下している。平成17年度において市債18億7,560万円を借り入れている。平成18年度以降上昇が予想される。市債はある程度活用すべきであるが、後年度の財政負担となり、公債償還金額が増加すれば、財政の硬直化に拍車をかけるため、起債には十分留意されたい。

 去年までの意見書ではここで病院事業会計と水道事業会計の残高を上げてなかったんですけど、ことしは病院事業会計と水道事業会計の残高上げました。一般会計、特別会計、病院事業会計、水道事業会計、トータルで235億円ほどの公債残高があります。それで、なぜ上げたかといいますのは、この二、三日の新聞に実質公債費率を盛んに言われております。実際に借金をその年に払っとる率ですね。笠岡が24.5%、これは下水でなしに、水道やこうが物すごう占めとんだと思うんです。備前市が23.6、岡山市が21.2、新見が20.6、これ備前と新見はもう下水だそうですわ。ほか岡山市は、今うちでも議論されておる下水と、それから病院事業が公債残高に占める割合が非常に多いそうでございます。それで、うちの場合新聞では17.7%と報道されていますが、来年は多分18を超えると思うんです。そしたら、協議制と許可制、それから公債市場はきのうの日経新聞にも出とったけど、郵政民営化で郵便局がもう全然引き受けんように7年から公債がなると。そしたら、民間銀行に引き受けてもらわにゃなん。そしたら、当然入札制度になると思うんですけど。財政が健全でなけにゃ、市中銀行は金利を高うふっかけますわね。だから、財政健全化には一層努めていただきたいと思います。

 11ページの冒頭に行きます。

 公債費比率は平成16年度においては15.3%、平成17年度13.7%である。平成17年度以降の償還予定は公債費償還予定表のとおりである。公債費については、一般会計のみならず、特別会計公債残高を合わせて考慮する必要がある。特別会計の公債費の償還はわずかな手数料収入や貸付元本の受け入れがある下水道事業特別会計及び漁業集落排水事業、農村集落排水事業特別会計の償還の大部分は一般会計からの繰出金である。3特別会計の借入金償還計画は次のとおりである。

 平成17年度については、下水道事業及び農業集落排水事業における事業費は22億8,980万3,000円となっている。平成18年度以降も一般会計の負担増が見込まれる。公債計画の立案の場合、後年度に大きな負担を残すわけであるから、償還計画はもちろん財政計画を慎重に行い、破綻なきようお願いするものである。

 (3)各説。

 ア、歳入。

 ?平成17年度一般会計歳入決算は、予算現額151億9,395万8,000円に対して、収入済額は152億1,946万3,000円で、執行率は100.2%である。予算現額に対して2,550万5,000円の歳入増である。また、調定額は157億8,664万4,000円に対し、収入未済額は5億6,718万1,000円であり、調定額に対する収入率は96.4%である。

 ?歳入の審査に当たっては、特に次の点に留意した。

 (?)収入成績。

 (?)予算現額に比し著しく増減のあったものについてのその理由。

 (?)未納整理の状況。

 (?)欠損処分の適否。

 ?調定決議、収入事務、督促及び延滞金の手続等は会計事務の基本的なものであり、予算の歳入の金額によって歳出が制限されるので、その事務処理は慎重かつ厳重に行わなくてはならない。規則にのっとり行うことが必要である。

 瀬戸内市において一会計年度を通じての最初の決算であるが、調定額、収入額、収入未済額の基本的な事務処理がされておらず、督促、未納管理が十分されていないものが散見された。収入未済額の内容を精査し、調定額、収入未済額と突合を図り、厳正な事務処理が行われるように要望する。

 ?歳入の状況は各款ごとに述べると、次のとおりである。

 第1款市税。

 市税収入は予算現額40億3,931万2,000円に対して、調定額46億6,499万3,000円、収入済額41億2,162万7,000円、不納欠損額1億8,192万2,000円、収入未済額3億6,144万4,000円で、調定額に対する収納率は88.4%である。収納率の低さは大きな課題である。

 それで、ここでこの12ページの表で不納欠損が土地特別保有税を込めて本年1億8,192万2,000円、去年は1,266万5,000円ほど不納欠損しておりますから、市税だけで、約2億円を2年間で不納欠損にしております。

 税目別の市税の収納状況は次のとおりでございます。

 市税の収納状況は、さきに述べたように収納率88.4%、収納未済額は3億6,144万4,000円である。次の行ちょっと削除しといてください。

 平成18年度から収納室は1名増員となり、県民局からの協力員派遣等、徴収率増加に向けて手だてが講じられているが、前年度の人員配置は4名体制で十分ではなかった。厳しい財政状況を改善していくための第一歩に、入の根幹としての市税徴収率を増加させることをおいてほかにない。一部の倫理観に欠けた納税意識の低調な市民の納税意識の向上、モラルの向上に努め、収納未済額、すなわち滞納税額の減少に努力すべきである。重ねて述べるが、善良な市民に対してこの状況は説明できるものではない。最善を尽くして回収努力すべきである。

 第2款地方譲与税。

 地方譲与税調定額は3億4,087万8,000円である。地方譲与税の内訳は、所得譲与税1億3,856万4,000円、自動車重量税1億4,995万5,000円、地方道路譲与税5,235万9,000円である。

 第3款利子割交付金。

 利子割交付金調定額は2,693万円である。利子課税分20%(地方税5%、所得税15%)のうち、地方税5%相当から徴収手数料を差し引いたものの5分の3相当を市町村に配分する交付金です。ここの利子割交付金調定額が2,693万円ということは、いわゆるこれは利子にかかった税金のうちから2,693万円くれとんですよ。それで、今私が読みました、それがいわゆる5%のうちの60%になるんですね、くれとんが。そしたら、これで逆算して、瀬戸内市内の法人個人全部込めての預貯金、1人の赤ちゃんまで、寝たきりの100歳の人から赤ちゃんまで何ぼ金持っとるじゃろうかと思って、ちょっといわゆる計算してみたら、1人当たり446万3,000円。概算ですよ、金利を0.1%にしとりますからね。それで、1世帯当たり1万3,000世帯としたら、1,300万円ほど預貯金持っとるなと思うんです。

 第4款配当割交付金。

 配当割交付金調定額は1,190万4,000円である。一定の上場株式等の配当等で、課税対象を特定配当等と言う。支払いを受ける特定配当等の5%で、県に納められた配当割収入額の64.6%を市町村交付する交付金である。これも同じようにして計算したら、わかります。

 第5款株式等譲渡所得割交付金。

 株式等譲渡所得割交付金調定額は1,913万4,000円である。源泉徴収口座に係る特定口座内保管上場株式の譲渡益で課税対象を譲渡益等と言う。支払いを受ける特定株式等譲渡所得金額の5%で、県に納められた配当割収入額の64.6%を市町村に交付する交付金である。これで株の売買の額もわかります。

 第6款地方消費税交付金。

 地方消費税交付金調定額は3億2,133万5,000円である。地方消費税は県税であって、消費税の1%相当額とし、県は消費税徴収後、精算し、その2分の1を市町村に交付するものである。交付基準は市町村等の年間販売額、人口、事業所従業者数等を基準に交付されるのである。いわゆる5%のうち1%を県へ交付して、それからその2分の1がここへ来ょうるわけで、いわゆる買い物するんなら市内のスーパー、商店等をお願いしたいんです。その方が多くなるわけですね。

 第7款ゴルフ場利用税交付金。

 ゴルフ場利用税交付金調定額は986万5,000円である。ゴルフ場利用税の収入金額のうち10分の7に相当する額をゴルフ場利用税交付金としてゴルフ場利用税を納入したゴルフ場が所在する市町村に交付されるもんです。これも計算すれば、わかります。最盛期には長船町に2,000万円ぐらい入ってきょうたけど、ゴルフのブームが下火になったんでしょう。

 第8款自動車取得税交付金。

 自動車取得税交付金調定額は8,928万5,000円である。自動車取得税の課税標準は自動車の取得価格であり、税率は軽自動車及び営業用自動車は100分の3、その他の自動車は100分の5で、県は自動車取得税に95%を乗じて得た金額の10分の7相当額を市町村道の延長及び面積に按分して交付するもので、市町村道の財源を強化する交付金である。特定財源ですね。

 第9款地方特例交付金。

 地方特例交付金調定額は1億4,865万9,000円である。平成11年度から実施されている恒久的な減税に伴う地方税の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として交付されるものである。市町村民税所得割、法人税割の減収見込み額の4分の3に相当する額から、たばこ税の増収見込み額を控除した額となる。

 第10款地方交付税。

 地方交付税調定額は45億6,608万9,000円である。地方交付税の内訳は、普通交付税38億8,679万4,000円であり、特別交付税6億7,929万5,000円である。

 第11款交通安全対策特別交付金。

 交通安全対策特別交付金調定額は546万5,000円である。この交付金は市民が道路交通法に違反し、徴収された交通反則金から諸経費を控除したものが交付されるものである。

 第12款分担金及び負担金。

 分担金及び負担金調定額は2億7,506万円である。分担金調定額は8,886万3,000円で、収入済額8,886万3,000円、収入未済額は0である。

 負担金調定額は1億8,619万7,000円で、収入済額が1億7,783万7,000円、収入未済額は719万5,000円である。収入未済額の主なものとして、保育所負担金541万2,000円、児童措置費負担金110万4,000円である。いずれも保育園関係による収入未済額となっている。保育園利用者は受益者であり、応分の受益を享受しており、未納は許されるべきではない。収納体制の再構築が望まれる。保育園の管理職である園長はもとより、保育園職員も強く現状を認識しておかなければならない。

 第13款使用料及び手数料。

 使用料手数料調定額は1億6,604万5,000円、収入済額が1億5,939万7,000円、収入未済額664万7,000円である。収入未済額全額が市営住宅使用料である。このことについては後ろでまた意見を申し上げます。

 第14款国庫支出金。

 国庫支出金調定額は9億7,835万円である。内訳は、国庫負担金4億7,905万4,000円、国庫補助金4億8,849万2,000円、国庫委託金1,080万4,000円。

 第15款県支出金。

 県支出金調定額は7億8,930万2,000円である。内訳は、県負担金1億5,567万1,000円、県補助金5億5,524万9,000円、県委託金7,838万1,000円である。

 第16款財産収入。

 財産収入調定額は364万7,000円である。内訳は、財産運用収入243万1,000円、財産売払収入121万6,000円である。寄附金調定額は507万7,000円。

 第18款繰入金。

 繰入金の調定額は4億9,612万1,000円である。内訳は、特別会計繰入金36万3,000円、基金繰入金4億9,575万8,000円である。

 第19款繰越金。

 繰越金の調定額は6億9,468万4,000円である。一会計年度から次の会計年度へ持ち越した金額である。

 第20款諸収入。

 諸収入調定額は2億9,822万1,000円で、調定額に対し、収入済額は2億8,941万3,000円、収入未済額880万8,000円となっている。収入未済額のうち主なものとしては、高齢者住宅整備資金貸付金430万1,000円、奨学資金貸付金253万1,000円である。去年の9月の議会で申し上げましたが、あの議会のときに定かな記憶じゃないんですけど、奨学資金の貸付金が約800万円超未納になっとんが、この1年間で253万1,000円。だから、やっぱり接触したら入ってくるんだなと思いました。

 第21款市債。

 市債調定額は18億7,560万円である。主なものとして、減税補てん債5,690万円、臨時財政対策債6億1,870万円、総務債4億8,340万円である。総務債の中で市町村合併特例事業債が4億7,500万円となっている。市債借り入れにより影響を及ぼす主要財政指標は次のとおりである。次のとおりです。

 地方債の発行は財政運営上、必要なことである。しかし、瀬戸内市の財政状態は既に黄信号から赤信号に変わる一歩手前の状況であるということを念頭に置いてください。

 イ、歳出。

 平成17年度一般会計決算は、予算現額151億9,395万8,000円である。歳出決算額(「歳入決算額」と後刻訂正)は152億1,946万3,000円で、歳出決算額は148億3,371万6,000円である。翌年度繰越額は8,300万5,000円、差し引き不用額2億7,723万6,000円で、予算現額に対する執行率は97.6%であった。

 ?歳出審査に当たっては、特に次の点に留意し、関係帳簿及び証拠書類と照合し、責任者から説明を聞き取りし、検討を加えたものである。

 (?)違法、不当な支出がなかったかどうか。

 (?)予算が目的と合致するように執行されたか。

 (?)執行に怠慢がなく、かつ効果的であったか。

 (?)帳簿が正確で、関係帳簿及び証拠書類と一致しているか。

 ?歳出予算の執行状況を見ると、一般に次のような点が指摘される。

 (?)会計法規の厳格な執行。

 予算執行に当たっては、公共の利益、すなわち公益性を十分考え、市民全体に公正であることを念頭に置き、執行されたい。

 (?)職員の意識改革。

 職員は瀬戸内市の危機的な財政状況を理解し、個々が経費節減に努め、むだな支出を抑制しなければならない。また、予算要求において不要不急な予算については計上せず、事業評価による費用対効果のある事業を優先して実施し、むだな事業については実施すべきでない。



○議長(中村勝行議員) 監査報告の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午後0時0分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて監査報告をお願いいたします。

 代表監査委員。

            〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕



◎代表監査委員(島村俊一君) 冒頭ですが、ちょっと16ページあけてください。

 16ページの下の方のイ、歳出の?の1行目です。1行目の最後の方に、「歳出決算額は」となっておるんですが、これを「出」を「入」に変えてください。全然反対の漢字を書いておりましたから。済みません。よろしくお願いします。

 以上でございます。

 それでは、18ページ以下、3)特別会計はこれ計表の羅列をしておりますので、特別会計について、決算審査で気のついたことは意見で書いておりますから、監査委員意見まで飛ばかします。

 29ページあけてください。

 5、監査委員の意見。

 初めに。

 21世紀に入り、日本の経済社会は大きな環境変化に直面している。本格的な人口減少、超高齢化社会の到来、地球規模でのグローバル化の進展など、時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤が確立できるのか、衰退の道をたどるのだろうか。いずれにしても人口減少、超高齢化社会を前提とした行財政執行を瀬戸内市は将来に向かって早急に実行しなければならない。

 また、平成17年度の行財政の執行はこのことを踏まえてできたのか、いずれにしても市民にとって負担のみ多くなる時代となるであろう。06年6月25日付の新聞朝刊各紙に財務省発表の記事が掲載されていた。記事の内容は、国と地方の借入金残高についてである。06年3月末日現在の借入金残高の財務省発表である。「国の借金781兆円−過去最高を更新」、「国と地方の借金1,000兆円突破へ」等の記事である。国民1人当たりに換算すると、約612万円に相当するとのことである。政府はこのことを踏まえて2010年代初頭にプライマリーバランスゼロを目指すと明言している。すなわち国、地方あわせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとのことである。黒字化への路線は、歳出削減路線か、増税路線かのいずれかを選択するか、または両路線を並行して実施するのか、結論は出ていない。歳出削減による小さな政府を目指しても、増税による大きな政府であっても、ほどよく両路線を並行させても、負担はすべて国民である。

 決算審査に当たって、このことを念頭に実施した。額に汗して働いた国民の納めた税を適切に執行し、市民に対する行政サービスが効率よく実行されているか、法律、条例で決定された税や使用料、その他市民共有の財源の確保は的確に実施されたか、予算執行は費用対効果を考慮に入れた適切なものであったか、正直な市民のみに負担が偏在しなかったか、決算審査に当たってはこれらのことに十分留意した。

 財政規模については、一般会計及び特別会計の予算額は305億5,691万4,000円である。確定した決算における歳入額は287億7,504万5,000円、歳出額は281億1,211万4,000円である。予算から決算に至る執行過程が適切であったか否かについては、監査委員2名と監査委員室職員2名で検証した。決算審査に着手した当時、新聞及びテレビなどマスメディアが、北海道夕張市の市長が民間企業の倒産に当たる財政再建団体への意向を表明したことは全国に伝えられた。また、つい最近岐阜県庁が組織ぐるみで裏金をつくり、10年以上も隠していたこともマスメディアが全国に伝えた。岐阜県庁は裏金の処分に困り、紙幣を一部焼却したとも伝えられている。福田諭吉どんな顔して焼かれたんかわからんのですわ。裏金づくりは知事を初め、職員全員が参加の組織ぐるみであったとのことである。

 以上2つの事件で議会と監査委員のチェック機能について批判されている。記事の内容から見れば、批判は当然である。

 まず、北海道夕張市の再建団体への転落、財政破綻について。

 7月8日付の毎日新聞によると、市と第三セクターや公社との一時借入金の会計操作が財政破綻の原因と伝え、一時借入金による会計操作は、違法ではないが不適切である。一時借入金による粉飾された決算書と、また年々膨らむ一時借入金の限度額をチェックすることなく承認した市議会、会計の番人とも言うべき市監査委員は、市職員OBと議員が務めていたが、チェック機能は不十分であった。すなわち議会、監査委員の両者ともチェック機能が働いていなかったことを伝えている。

 また、岐阜県庁では副知事の指示により約2億5,000万円の裏金を県庁職員組合の口座に移し、残りは各課に配分し、備品の購入や飲食に使い続けたとのことである。知事は県職員組合の口座に移した裏金を住民から訴えられた裁判の弁護士費用に充てるために借り入れしたとのことである。知事と県職員組合は一線を画すべき関係であるべきが、互いが裏金隠しに加担、緊張関係にあるべき両者が癒着し、緊張関係がなく、腐り切った関係になっていた。その上この裏金について県政のチェック役である監査委員事務局も加担し、裏金づくりに手を染めていたと批判されている。批判は当然である。これは8月20日付の朝日新聞の社説で論じられたものである。8月20日は各紙全部出ていました、このこと。

 我々監査委員及び監査委員室職員2名は非力であるが、自己の能力をフルに使い、決算審査に従事した。チェックした項目について決算審査意見書に述べていること、意見書に時間と紙面の都合で記載できなかった事項について、時間の許される範囲で意見を申し上げる。なぜなら、監査委員が財政執行に対してチェック機能がないと、市民に批判されることは瀬戸内市の恥であり、市民を愚弄するものだからである。

 〇総務部。

 1)現金管理について。

 現金管理については、市役所は全体にあるんですけど、現金管理の総元締めは総務部じゃと思いますから、総務部へ上げさせてもらいました。

 意見を申し上げる。現金、すなわち公金については、総務部のみならず市役所のあらゆる部署が取り扱うものである。また、市長部局だけでなく、市長が事業管理者である法適用事業所(公営企業)があり、瀬戸内市水道事業会計や瀬戸内市病院事業会計においても管理しているところである。定例、定期、随時監査で把握した現金管理について意見を申し上げる。

 (1)現金が盗難に遭ったケースについて。

 現金が盗難に遭った事例については議会にも報告されており、議員全員が承知されているところである。去る6月26日(月曜日)、これ監査委員室じゃないんですけど、現場の部屋、密室です、において盗難について監査した。なぜ現金が盗難に遭ったか、盗難に至る経過について意見を申し上げる。盗難に遭った現金は60万4,940円である。現金は事務室の大金庫に収納されて保管されていた。現金は手提げ金庫に収納された上に大金庫に保管されていたのである。大金庫はダイヤル式であるが、ダイヤルはセロハンテープで固定、かぎにより金庫のドアは開閉されるのであるが、かぎの保管がずさんであった。かぎは2つあり、2名の職員が1個ずつ所持していたが、かぎの保管はかぎのない机の引き出しに入れており、どうぞ使ってくださいという状況であった。盗難に遭った現金は手提げ金庫に保管されていたのであるが、これも施錠されていない。公金という観念がない。また、監査の際、現金出納簿に記載されていない簿外現金の実態も把握した。少なくとも公金については自己の金以上に管理を厳重にすべきである。コンプライアンスの欠如と言える。公金の管理が行政の基本の第一歩であることを申し上げておく。

 これ泥棒は物すごい入念に作業しとんですよ。金庫のある部屋のサッシのかぎのあるとこをガラスで切って、入って、かぎが保管している机の上へあった書類が全部病院の建物外の駐車場へ片づけて、それからかぎは、みんな市役所の職員の机は右側のそで机の脇の一番上へかぎがあるんです。そこへ入れずに、2名の職員は1つずつ保持しとったのは大きな真ん中の引き出しにぽんとほり込んどった。それをあけて、机の引き出しをあけたら、かぎがあった。それで大金庫がぱっとあいた。全然かぎの保管をひとっつもきちんとしてないんですね。後で保険で金が弁償されたという以前の問題です。公金の管理をいかにするか。それから、公金とは、額に汗して稼いだ所得から市民が税金を払ったんだから、もっときちんと管理していただきたいと思います。それから、これは金額までは申し上げませんけど、少なくとも、少なくない金額が出納簿外に存在しておりました。

 以上です。

 (2)金庫のかぎの保管が適切でなかったケースについて。

 (1)の事例とは異なり、現金の盗難事故ではないが、その可能性大のケースである。この事例は手提げ金庫に現金を収納した上、大金庫で保管、手提げ金庫は施錠しているが、大金庫のかぎの保管が不適切であった。かぎは所定の机の引き出しに保管されており、引き出しは施錠で可能であるのに、施錠は全然されていない。かぎは机に放置したままである。職員は机の引き出しが施錠可能であることを知っていない状況である。職員研修(初歩的)が必要ではないか。このケースでも現金出納簿に記載されていない簿外現金を把握した。

 簿外現金があるというのはいかんことですからね。岐阜県庁と一緒ですよ。ただ、焼いたり、飲食に使ったり、備品の購入に充ててないだけです。この場合引き出しにかぎがかかるのも知らなんだ。それで、その引き出しの中へ金庫のかぎと引き出しのかぎが机の引き出しのペン皿の上に2つあった。初めて知ったというんじゃからね、もう何年も勤務しとる職員です。

 (3)現金出納簿を即席で作成したケース。

 定期監査の実施を事前通知したところ、監査のため急いで現金出納簿を作成したものである。一夜漬けの出納簿は数字の配列などから、監査のためにつくられたものであることは、見れば直ちに判明する。このケースの場合、フロアに硬貨が落ちており、硬貨について質問したところ、現金と作成した出納簿を照合した際、現金をフロアに落として気づかなかったものである。現金残高に合わせた現金出納簿を作成したケースである。

 床に落ちとった金の分だけ出納簿の金額が合うとらん。金庫の金ですね。

 (4)現金出納簿の作成がないケース。

 使用料や手数料など、公金を扱う部署が多く、公金の保管は適切であると思われるが、現金出納簿を作成しない部署がある。公金の保管が適切であっても、証憑と現金出納簿と現金残高が一致して初めて保管が適切であることが証明できるのである。市役所の場合、下水は下水で料金を集める、それから1階のフロアでは納税証明もあり、住民票、それから印鑑証明、その他あるんですね。それで、これはどういうふうに管理しとんか、これ下水じゃないですが、本庁の方ですけどね、管理しとんかというたら、出納室へ持っていくまではきちんと金庫へ管理しとん。金はあるけど、ほったら今ここへ10万円あった金がどれとどれの証明の手数料が、300円の証明手数料が何枚あって、400円が何枚あって、それが何日に枚数と金額をちゃんと入へ入れて、それから出納室へ持っていかなんだら、入が残高になるわけですからね。それをきちんとなにしとかにゃいかんのを、全然もう現金だけをきちっと管理しとると。多分それはポケットへ入れとるわけじゃない、信用するけど、100人が100人皆さんに信用してもらおうと思うたら、いわゆる証憑と帳簿と現金がかちっと合わにゃいかんわけですわね。だから、これに援助団体もいっぱいしとんですけどね、秋に行ったら、9月に行ったら、4月23日までしかつけてない。それで、現金残高合うんですわな、金庫の現金残高と。しかし、その団体は封筒へ入れた金がいっぱいあるわけですわ。香典返しやなんやかんや。それを全部帳面へつけてない。それで、通帳持ってこいというて通帳を持ってこさしたら、銀行員が来たとこの時点までは封筒へ入っとる人の名前を書いて入金しとんですよ。それでもこれだけまだ銀行員が来てなかったら、100ある、50ある、30ある、20ある、2つある。今晩いっぱい飲んだろうかというたら、ポケットへ封筒入れて持って出りゃ、もうわからんような状態ですわ。じゃから、やっぱり3町が合併して人口4万の市になって、世帯も大きくなって、それから私監査委員になってびっくりしたのは、長船町の監査委員じゃったんで、その外を調べることないんですよ、役場の中だけで。あとは美和診療所、それから運動公園、それからB&Gのプール、その程度だけじゃったんですわね、現金が。じゃけど、今度の数えをしょうったら、2人の監査委員と2人の職員じゃまい切れんぐらいある。じゃから、この辺は意見を提言しますから、市長さんと議会とよく議論して、綱紀の粛正をお願いします。

 以上のことを踏まえて、公金管理を適切に行うことを申し上げておく。公金は市職員のものでなく、市民のものであることを常に念頭に置くことである。

 なお、本庁出納室、牛窓支所、長船支所、裳掛出張所、瀬戸内市水道企業会計の公金管理は適切であったことを念のためにつけ加えておく。

 2)超過勤務の実態と人事配置のあり方について。

 (1)超過勤務の実態調査について。

 超過勤務の状況については表?のとおりである。超過勤務に従事した職員は市長部局、教育委員会部局、消防本部、瀬戸内市病院事業部及び瀬戸内市水道事業部合わせて372人で、超過勤務数は5万3,175時間である。支給された金額は7,891万5,568円と膨大な金額となる。行政改革で職員を削減しても多様化する社会のニーズに対応していくために行政需要は今後ますます増加していく。職員削減により職員給与の基本給は減少しても、超過勤務が増加していけば当然水道光熱費を初めとする庁舎管理費も増加する。

 これは長船町時代もあったんですけど、ある議員が職員に言ようりました。電気代や水道代まで上がるんどというて。超過勤務手当だけじゃないと。

 市民がこの職員の超過勤務の実態を知れば、市当局の人事管理が批判されることは必定である。職員間にあっても17時以降退庁時になれば、勤務中は空席が多いのに、元気になるとの批判の声が上がっていることもたびたび耳にする。

 なお、年間240時間以上の超過勤務に従事した職員の状況は?のとおりである。240時間以上の超過勤務に従事した職員は76人である。超過勤務時間数は2万7,138時間、それに対する支給金額は3,536万6,324円である。そのうち1,000時間超の職員が2人、500時間超の職員が7人、76人の職員の平均超過勤務時間は1人当たり357時間、月平均30時間の超過勤務となっている。

 このような超過勤務の状態が継続していくと、財政上の問題ばかりでなく、職員の健康上の問題も発生することを考慮する必要があるのではないか。

 このサービス残業ですけど、いろいろ判例が出ておりますわね。あれですわね、年間稼働日数が250日なら250時間までですわね。それで、?の表は各課の超過勤務をした人数と時間数です。それが35ページの上まででございます。それから表?が時間外勤務の年間240時間以上の者、所属をAとしております。ここへア、イという職員とE−ウという職員がおって、ア、イは1,156時間と1,089時間、持って帰った超過勤務手当は、アさんが168万4,421円、イさんが162万9,124円、E−ウさんは、これは240時間じゃないですけど、6カ月を前期に分けて、残る6カ月を後期に分けた場合の半年で228時間しとったから、上げたわけです。この表をよく見られまして、いわゆる超過勤務が本当に必要だ、本当のとこあるんですよね。保育所やこう本当に要るんですよ。じゃけど、超過勤務の仕事のいわゆる忙しいとこと、そうでないとこ、そういうとこ、事務の繁閑、いろいろなことを考慮した上で、人事が行われておったか、人事配置が行われておったか、これいろいろ検討していただきたいと思いまして、いわゆる意見書へ上げました。

 (2)人事体制のあり方について。

 超過勤務の実態は特定の職員、部署に偏在している面もある。行政改革により国、地方自治体等も人員削減を計画、実施しているのが現状である。今後人事配置については、めり張りをつけ、縦割りにこだわることなく、横の連絡を密にし、相互に事務の応援など、柔軟な対応が可能な人事体制の確立が必要なのではないか。

 3)臨時職員の現状について。

 私午前中言いましたけど、これが物件費に入っている人件費です。臨時職員の平成17年度中の職員数と給与の状況は表?のとおりである。年間雇用の者、一時的雇用の者を合わせて356人で、その給与は5億3,373万7,924円です。臨時雇用356というのは、正式な職員で超過勤務のつく平の職員が373ですからね、人間違やへんのですよ。臨時職員で、後ほど述べますけど、運営がもう持っとる部署がいっぱいあるんですよ。例えば保育所はそうですよね。約3割から4割弱の正職で、65から60%が皆臨時ですわね。保育所を民間委託せえというたら、保育の質が落ちるというけど、もう保育の質を言うとこの人事体制じゃないと思う。

 この支払給与は歳出の性質別決算状況の物件費で処理されているが、例外を除いて、臨時職員とはいえ恒常的な雇用状態にいる者が多数いる。賞与の支給がそれを立証している。

 この賞与も合計しておりますから、年間臨時職員にどの部署がどれだけ年間払って、トータルがどうかということもわかるようにしております。

 これを義務的経費と見れば、経常収支比率は90%をはるかに超過する。行財政改革で人員削減は当然俎上に上がっているであろうが、恒常的な超過勤務の状態にある職員との人事のあり方をどのように位置づけていくのか。経常収支比率は89.2%であり、公債費比率は13.7%の状況の中、臨時職員は専門的な職務に従事する者以外は削減すべきである。増加する行政需要への対応とあわせ、臨時職員の雇用のあり方をしっかりと検討することを求めます。

 多分義務的経費へ入れて経常収支比率が89.2%、この中へ入っとんじゃと思うんですよね。入っとんじゃと思いますけど、行革でどのようなことを諮問されとんかわからんですけど、まず人員削減するなら、臨時職員です。ますます行政需要はふえます。正職員を切るのは当然ですけど、国家公務員ほど遊びょうるのはない。食糧事務所へ行ってみてください。朝の10時から皆スポーツ新聞読む。市役所はそういう人間は一人も、私約1年10カ月出入りして、おりません。中で不祥事起こした職員もおりますけど。全般的に見れば、まじめであるし、一生懸命仕事をしておると思います。まず、切るのなら、必要でないシルバーとか、それから人材派遣、そういうもの、委託できるものは委託するし、民営化するものは民営化して、そういうとこの職員を本庁へ持ってきて、それから新規採用せずに、自然減を待つ。そういうんが本当じゃないかなと今の職員の勤務状態を見たら思いますね。それから、これからの行政需要を思うと。

 4)滞納税額の処理について。

 (1)税目別の市税の収納状況については意見書13ページのとおりである。税目別の収納状況は表?のとおりである。

 なお、収納率は合計88.4%、不納欠損額は1億8,192万2,000円であるが、これは租税債権の確保を放棄したことを示している。民間企業で言えば、不良債権の放棄であり、貸し倒れ損失処理をしたことになる。表?のとおりで、増本助役もおっしゃったように88.4%の収納率ですね、現年分。

 (2)平成17年度滞納繰越分の収納状況と不納欠損処理について。

 平成17年度滞納繰越分の収納状況は表?のとおりである。税目別の収納率を見ると、固定資産税は16.7%、個人市民税は17.9%、法人市民税は31.7%、軽自動車税は18.4%、水利地益税は33.0%、特別土地保有税は1.6%である。長期固定化した滞納税金の収納率は非常に低調である。

 なお、不納欠損額として処理した租税債権の放棄額は1億9,784万3,000円である。税は賦課決定後、早期に収納確保すべきである。

 (3)滞納整理事務の状況。

 平成17年に税務課が滞納整理に従事した状況は表?のとおりである。税債権の確保に従事する職員の配置を強化すべきである。交付税、補助金の削減、税源移譲により平成18年度以降納税人員の増加、調定額の増加により過去の期限内収納状況から見ると、滞納税額の増加は明らかな傾向にある。税債権は早期確保が必須条件である。滞納を長期固定化させると、収納確保は困難となり、不納欠損額は増加する。

 これが一応滞納整理状況に、滞納に従事した職員の状況でございます。

 (4)滞納整理強化月間のあり方について。

 滞納整理強化月間の実績については表?のとおりである。従事職員23名、時間外手当90万円、休日出勤については代休で対応している。強化月間により徴収した滞納税額は月間中及び月間以後合わせて496万7,750円である。徴収税額の確保が第一であるが、職員が滞納者に接触することにより、滞納者に対し、納税に対する自覚を促すことになる。平成18年度において滞納整理強化月間を増加し、より多くの職員を従事させ、収納確保に努力すべきである。

 こういうことに超勤がぎょうさん要るのは、徴税費最少の原則で税金は経費をかけんのが本来の姿でございますけど、何ぼ超勤払うてもええですから、納税姿勢をきちんとさすためにしっかりやってほしいと思います。

 〇市民生活部。

 1)国民健康保険事業特別会計について。

 (1)国民健康保険料の収納状況について。

 国民健康保険事業特別会計は、自営業者やサラリーマンの定年退職者により構成されている医療保険制度である。国民健康保険料は、所得割額、資産割額、均等割額、平等割によって算定され、保険料の最高額は53万円を限度としている。国民健康保険制度は応能応益負担であること、そして保険制度加入者全員による相互扶助の機能も有している。

 きのうも市長の行政報告で相互扶助についてもしっかり述べられておられました。

 国民健康保険料の平成18年3月31日現在の調定収納状況は表?のとおりである。

 79.4ですか。不納欠損は5でも申し上げましたが、1,367万9,000円捨てとんじゃが、去年は1,731万2,000円捨てとる。合併してから不納欠損で捨てた国民健康保険税は3,099万1,000円です。一般被保険者は、国民健康保険税の収納率は74.4%、退職被保険者国民健康保険税は94.7%である。合計の収納率は79.4%であり、相互扶助の観念のない倫理観に欠けるものが多数に過ぎる。国民健康保険の不納欠損額は1,367万9,000円である。不納欠損を処理した145人の納税義務者、すなわち滞納者は不納欠損により滞納税額が0になったのではなく、時効成立分以外の滞納を有しており、年末になると、年度末ですね、来年末になると、時効成立分はまた不納欠損の処理となる。永久的に滞納者でありながら国民健康保険は利用できる。

 滞納者に対する収納確保対策を徹底すべきである。

 5年計経過したから、5年経過した分だけ10万円国保を不納欠損で落としたら、それ以降の国民健康保険皆滞納が起こっとんですよ。それ以降も全部のうなっとんなら、それで新しいのができて、新しい国民健康保険税が決定されて、それを幾ばくかでも納めて、短期保険証へ資格者を出すんならええけど、永久に毎年不納欠損で5年経過したのを落として、1回も納めずに、ちょびっと納めて、かかるんじゃけな。じゃから、もうほとんど税金を納めずに医者へかかっとる人がぎょうさんおる。それで、今あれですね、公債費のとこで申し上げましたけど、岡山市が多いのは下水と病院じゃという。うちの病院の決算書を見てくださいよ。国民健康保険の患者がほとんどですよ。社会保険の患者はほとんどいませんよ。患者も60歳以上がほとんどですけどね。60歳以上、65歳以上になったら、これ皆定年で国保になるわけですからね。だから、国民保険税の収納については、全力を挙げてほしいと思います。

 表?を分析すると、平成17年度中における国保による1世帯当たりの医療給付額は30万1,000円である。被保険者1人当たりの医療給付額は15万6,000円である。もちろん全世帯被保険者全員が医療給付を受給しているわけでないから、国保利用者に対する世帯別、被保険者別の医療給付額は単純平均した医療給付額と異なるのは当然である。(1)の表?によると、国保加入者の1世帯当たりの国民健康保険税は17万3,000円であり、被保険者1人当たりは8万9,000円である。国、県などの補助があるとはいえ、医療給付費は世帯当たり金額で保険税負担額より12万8,000円も多く、その割合は174%であり、被保険者1人当たりの金額では6万7,000円多く医療給付を受け、その割合は175%である。

 医療給付の面から収納確保に努め、滞納不納欠損金額の減少に努められたい。

 (3)国民健康保険資格証明書の交付状況。

 短期資格証交付の被保険者は直近の国民健康保険課税額の2分の1以上、資格証は全額の滞納被保険者に交付している。資格証明書の交付状況から推察しても、いかに倫理観に欠ける被保険者が多数存在しているかの現状が判然としている。

 特に平成18年度は国民健康保険税の負担は前年より高額となっている。収納確保には一層の努力をされたい。国民健康保険の医療費は間違いなかったら、国民健康保険で50%、国が43%、市が7%の負担となっておりますからね。しっかり納めてもらわんと、市の繰り入れが大きくなります。国は繰り入れてくれません。

 2)一般廃棄物及び粗大ごみなどの処理について。

 廃棄物などの処理については、合併後2つの制度によって運営されている。旧牛窓町、邑久町地区については、クリーンセンターかもめで、旧長船町については長船クリーンセンターで処理されている。

 (1)「クリーンセンターかもめ」について。

 歳入歳出簿は表?のとおりである。歳出合計は2億6,551万9,583円である。

 歳入は、ごみ処理手数料、補助金、雑入などで、1,315万1,812円であり、歳出合計から歳入合計を控除すると、歳出額は2億5,236万7,771円である。

 処理した廃棄物や粗大ごみは表?のとおりであり、5,985トンである。1トン当たりのごみ処理料は次のとおりになる。1トン当たりかもめが4万2,166円です。

 (2)長船クリーンセンターについて。

 歳入歳出は表?のとおりである。歳出合計は1億3,416万6,114円であり、歳入は、ごみ処理手数料の220万275円であり、歳出合計から歳入合計を控除すると、歳出額は1億3,196万5,839円である。

 処理した廃棄物や粗大ごみは表?のとおりで、3,154トンである。1トン当たりのごみ処理料は次のとおりである。4万1,840円で、これはかもめとほとんど差異はありません。それで、これからいわゆるごみの処理については、下水とともに大きなこれから時代になりますわね。それで、次のページの表?と?はいわゆるかもめと長船クリーンセンターの収支状況表です。これも6月議会ですか、どなたかが、合併したけど、ごみの処理料についてどういうふうになっとんならという質問がありましたんで、決算審査の際に監査しました。この2つの表?と表?で大きな経費はあれですよね、かもめの場合は清掃総務費の委託料7,937万5,000円と塵芥処理料5,327万円、トータルしたら1億3,264万5,000円。それから、長船クリーンセンターも、いわゆる清掃総務費の委託料9,571万5,000円と塵芥処理料の876万6,172円、合計すると、1億448万1,000円ほどになるんですね。だから、この委託料、これからは入札に持っていくのか、今までのような随契でやるんか、これは市長さんと議会と両方で議論して決めていただきたいと思います。

 以上です。

 〇保健福祉部。

 当市における平成18年3月31日現在の人口構成は表?のとおりである。総人口は4万224人であり、対前年比で378人の減少となっている。減少割合0.9%である。これを男女別に見ると、男性は165人の減少で、減少割合は0.9%、女性は213人の減少で、減少割合は1.0%である。高齢者人口(65歳以上)は1万310人で、男女の内訳は、男性4,396人、女性は5,914人である。高齢者人口を前期高齢者(65〜74歳)と後期高齢者(75歳以上)に区別すると、前者が4,903人で、高齢者に占める割合は47.6%であり、後期高齢者は5,407人で、その割合は52.4%である。市が介護保険証を交付した高齢者、すなわち満65歳以上の者は17年度においては1万310人である。

 高齢化率は、男女の合計で25.6%、前年末では25.0%である。人口にして144人の増加である。これを年少人口(0〜14歳)と比較すると、人口にしては3人の減少、総人口に対する人口割合は0.3%である。これを見ても少子高齢化を如実に示している。

 今お話しした表、次のページに上げています。

 それでは、高齢者対策の当市の現状について、決算審査の結果を申し上げる。

 1)介護保険特別会計について。

 介護保険制度は2000年4月から実施された。介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保険、福祉、医療、福祉サービスの一体提供など、我が国の高齢者介護の歴史において時代を画す制度であり、介護保険制度の導入により高齢者介護のあり方は大きく変化させた。当市においては制度発足以来、合併前から旧邑久郡3町の広域運営により介護保険制度を運用してきたので、介護保険制度運用開始以来の推移を検証しながら審査を実施した。

 (1)介護の現状。

 介護保険制度の実施以来の人口及び高齢化率の推移と認定者の推移は表?のとおりである。

 平成17年度における高齢者は1万310人であり、高齢化率25.6%で、認定者数は1,711人である。高齢者に占める認定者の割合は16.6%である。

 けさほどの市長の報告ではこの6月末か、7月末またふえてますね。

 認定者に対する介護の態様は表?のとおりである。

 平成17年度における認定者の介護保険適用者の態様別割合は、要支援18.8、要介護1は29.1、要介護2は16.7、要介護3は13.4、要介護4は12.6、要介護5は9.4%である。また、平成17年度における要介護(要支援)の認定者の利用割合は表?に示したとおりである。認定者の1,711人のうち利用した者は1,522人で、利用率は89%である。

 (2)介護保険の財政状況について。

 ?介護保険料について。

 介護保険特別会計を支える第1号被保険者数及び保険料の歳入は表?のとおりである。第1号被保険者数は所得段階別でその被保険者数は9,639人であり、また賦課した介護保険料の賦課額は3億7,415万4,800円である。平成16年度と比較すると、人数で161人の増加で、その割合は101.7%、賦課額は金額で482万6,900円の増加で、その割合は101.3%である。

 ?高額介護サービスの状況。

 現状は表?のとおりである。件数で2,613件であり、平成16年度より628件の増加、給付額では729万6,485円である。増加割合は件数で131.6%、給付額で171.5%である。

 ?介護給付費について。

 介護給付費については表21のとおりである。平成17年度の介護給付費の総額は22億9,494万3,865円であり、平成16年度より1億1,153万7,407円の増加で、その割合は105.1%である。表のとおりです。

 ?、ここが問題です、介護保険料の滞納状況について。

 滞納については表22のとおりである。介護保険料の滞納者は介護保険制度不適用者となる。介護保険料の平成15年度の滞納人員は実人員で54人で、その額は154万2,800円であったが、時効完成で不納欠損処理となっている。この54人は将来いかなる事由があっても、介護保険制度の適用を受けることは不可能となる。市長が朝も言われた介護難民となる。市においてはこのような滞納者、すなわち介護難民を生じないように何らかの方策を講じるべきである。

 (3)介護保険制度の今後のあり方について。

 介護保険は社会保障審議会の意見を踏まえ、介護保険法改正案を2005年に国会に提出され、同6月に改正案は成立した。改正案は、?給付の重点化、効率化による制度の持続可能性の確保、?予防重視型システムへの転換による、明るく、活力のある超高齢社会への構築、?社会保障の総合化による効率的な社会保障体系の構築などを制度改革の基本的な視点として、以上3点をうたっている。

 この改正により、施設給付の見直しにより施設入所者の居住費用、食費の見直しや負担のあり方や受給者の範囲、新たなサービス体系の確立など、従来の制度は大きく改正した。経済的に改正された介護保険制度に対応不可能な多数の市民が出ることが危惧される。国民年金のみの所得者は介護難民となる可能性大である。税源移譲、交付税削減が予想される中、地方分権の美名のもとに市当局の今後の介護への取り組みは市民の注視するところである。

 総人口の25.6%を占める高齢者行政へしっかりと取り組まれるよう期待する。少なくとも介護難民の発生がないことを希望したいものである。

 2)子育て支援関係について。

 子どもが健康に育つ社会、子どもを産み、育てることを喜びに感じることができる社会を目指して、子どもの育成や子育て家庭を社会全体がしっかりと支援するため、少子化の流れを変えるための施策として、次世代育成支援対策法が平成15年法律第120号により、全国の市町村や都道府県や企業等において次世代育成支援に関する行動計画の策定が進められ、あわせて待機児童の解消を図ることを目的として、待機児童が50人以上いる特定市町村において児童福祉法に基づく保育計画の策定が進められた。

 以上のことを踏まえ、当市における子育て支援行政について決算審査の結果について意見を申し上げる。

 (1)保育園在園児の状況について。

 保育園在園児の年齢別在園状況は表23のとおりである。

 当市における保育園は公立7園、私立2園の合計9園である。定員は880人で、現在9園に在園している園児は870人であり、保育園全体の定員から見れば、在園状況は余裕のあるものとなっている。

 しかし、私立2園については、定員120人に対して在園児が149人と29人の定員超過であり、公立でも邑久保育園が19人、福田保育園が17人、長船西保育園が14人、長船東保育園が8人の定員超過となっている。定員超過で危惧されることは、保育事故と保育の質の問題である。公私立保育園とも万全の対策のもとにおける保育行政を実施している状況であるが、運営には特段の配慮をされたい。

 (2)瀬戸内市立保育園の組織について。

 公立保育園の組織、すなわち職員体制は表24のとおりである。7園で職員総数144人である。うち正職員51人、臨時職員93人であり、総人数に占める正職員の割合は35.4%である。在園児の年齢構成により保育士の定員が左右されるので、正職員の配置は難しい問題であるが、柔軟性のある人事配置をされたい。

 これなんか64.6%が臨時職員ですから、半分民間委託しとるようなもんですわね。

 (3)保育園使用料の未納について。

 保育園使用料の未納については、例月出納検査や決算審査の意見で再三申し上げている。平成17年度決算における未納は表25のとおりである。未納整理の状況は聴取している。しかし、保育園使用料は応益負担であり、税以上に納付の義務はある。再三意見を申し上げているが、極力完納を目標に邁進されることを望む。

 これはけさ増本助役の方から決算の説明があったときには、児童措置費は入っておりません。純粋の保育園の使用料だけです。児童手当あげよんだから、児童手当だけでもこれに充ててもらえりゃ、幸甚じゃと思うんですけどね。もう卒園しておる人もおります。

 3)放課後児童施設の利用状況について。

 標題のことは学童保育のことである。学童保育は市内6施設で実施している。少子高齢社会において子どもを養育する若年層夫婦の雇用創出に欠かせないのが保育である。核家族が進行、生産年齢人口が減少する中、母親である女性の労働力の確保は時代の要請である。また、子どもをねらう多数の犯罪が発生している現代社会において子どもを守るために学童保育は重要な課題となりつつある。都市と過疎化が進み、地域コミュニティは次第に希薄になり、身近に子育てを手伝ってくれる人もいない状況の中、労働社会の勤務形態は多様化され、そして労働生産現場だけでなく、親の介護など、家族の問題も抱えているのが現状である。

 行政の子育て支援の目的は、単に親にかわって子守りするのでなく、次世代を担う人材の保護と育成である。当市における学童保育については、表26、表27及び表28のとおりである。学童保育の通年の利用者は230人、長期休暇のみの利用者は52人である。学童保育については、放課後児童健全育成事業並びに学童地域支援事業の委託料で財源措置をしているが、施設により応益負担とはいえ、父兄の負担に差異もあるし、設備も不備なところがある。努力すべきである。

 〇産業建設部。

 1)市営住宅入居者家賃の未納状況及び市税等の滞納状況について。

 これは去年も申し上げました。進歩していません。

 市営住宅使用料の未納状況については、使用料及び手数料の項で意見を申し上げたとおりである。その状況は表29のとおりである。市営住宅入居者の使用料、すなわち家賃は、受益を受けているのであり、当然未納があってはならないが、現実には表29のとおり現年分、過年分の合計で663万9,400円の未納がある。前年の決算審査でも申し上げたが、これらの未納者は権利のみを行使して義務を果たしていない。これら未納者の市営住宅使用料以外の未納、滞納状況は表30のとおりである。表30の入居者のうち6と10の入居者は既に退去している。各担当部課と連絡を密にして厳格な処理をされたい。

 この入居者6と10は退去しております。それで、担当課の方では退去になっとらん。それで、家賃の未納額は以下のようです。それに例えば入居者3の人は家賃の未納が26万5,800円、市民税7万2,200円、軽自動車税1万4,400円、国保が119万6,550円、合計で154万8,950円。市民としての義務が全然果たしてない。入居契約書を見たら、保証人もついとるし、当然退去をお願いしても、これだけのいわゆる義務を果たさないんなら、退去を求めてもいいんじゃないんかなと思う20カ月以上の家賃の滞納者のいわゆる、市が債権、この人たちは債務ですわね。義務を果たしてない人がこれだけおるということですわ。よろしくお願いします。

 2)社団法人牛窓町緑の村公社の運営状況について。

 社団法人牛窓町緑の村公社は基本財産1,000万円で、昭和56年に岡山県知事より設立許可を受け、発足した公社である。社団法人であるが、主たる目的は「牛窓町における新農業構造改善事業にかかわる諸施策の管理と活用を図るとともに補完的事業を実施し、もって地域の農業の振興と人々の健全な余暇生活の充実に資する」としている。

 しかし、現状は前島へのフェリーの運行を主体業務にした収益事業を営んでいるのが現状である。フェリー運行による運賃収入は年々減少しており、平成17年度において2,962万5,118円の欠損が生じている。市よりの補助金2,216万5,000円である。補助金交付申請書に添付された決算書を検討したところ、決算内容に疑問が生じたので監査を実施した。

 監査の結果は次の点を是正すべきです。約20件ほど補助金を出しとる援助団体の決算書を取り寄せました。それで、私と赤木さん、職員2名で、20件見れるわけがないので、決算審査が終わってから随時定期で見せていただこうと思いますが、今ここに書いておるように、交付申請書に添付された決算書が、いわゆる企業会計原則に従ってない。それから、消費税がどうも補助金が出とるのに適正に処理されていない。それから、人件費率が少なくとも援助団体であっても、収益事業を行っているんじゃから、独立採算を本旨としながら、不足のものを頼るという形態にあるのか、状態にあるのか、そういう方針に従って経営されとんであろうかと、どうであろうかということを主に監査に入ったわけです。それで、緑の村公社は東原助役が理事長であり、増本助役が幹事であるので、前もってまた監査委員は増本助役がつかれとんで、事前に監査の実施についても通告しました。その結果、監査の結果、次の点は是正すべきである。

 ?決算書の処理が収益事業にかかわる基本原則に準拠していない。

 ?給与規定を適用した給与の支給がなされていない。

 (ア)給与は本給以外、事務局長手当、船長手当、機関長手当及び時間外手当で構成されているが、給与規定を適用した給与の支給ではない。

 (イ)時間外勤務手当は従事職員の自己申告制になっている。超過勤務時間の実績の確認が不可能である。

 出勤簿はない。

 (ウ)給与規定があるにもかかわらず、船長手当と機関長手当と重複支給されとる。

 2つの手当をもらうときにはいずれか上位の手当をいただくというふうに給与規定にはなっとる。

 (エ)有給休暇を臨時的な給与として買い取っとる。

 これは労働基準監督署が見たらどう思うかなと。重要な問題です、休暇の買い取りは。

 以上が給与の支給について是正すべき事項であるが、本給以外の諸手当の状況は表31のとおりであり、有給休暇の買い取り状況は表32のとおりである。これちょっと表が見にくいんです。横へ流れていますから、事業年度の開始が4月です。じゃから、4、5、6、7で次のページをはぐってもろうたら、8、9、10、11、12、1、2、3のいわゆる、これは本給じゃないんですよ、手当ですよ、手当が合計で732万9,985円出とる。市役所の職員が1級土木士の資格を持っとっても手当は出とらん。それから、表32の臨時的な給与というのが、A、B、C、D、E、F、Gさんがいただいとんですわ。有給休暇を10日残したから、1日当たり何千円で、掛ける何ぼかこれ臨時的給与なんですわ。これは社会保険事務所からも追及されております。いかなる給与かという。賞与か、給与かというたら、いや、どちらでもありませんという返答をしとんですわね。賞与か給与かどちらでもない給与はないはずなんですわ。完全なルール違反です、66万円は。

 ?消費税及び地方消費税の確定申告処理が誤っている。補助金収入を無視した確定申告処理をしている。

 これは次の有限会社曙の里おくにも言える。補助金が出とったら、いわゆる補助金を使うて経費になるものを買うとんじゃから、経費になるものを買うたら、100円の帳面買うたら105円、内税だったら九十何ぼ、消費税がかかっとるから、それに補助金が出とんじゃから、その補助金の割合については、いわゆる仕入れ税額控除というて、仮払い書というて、払った税額を丸々もろうた税額から丸々払った税額を全部引いちゃいかんのですよ。それを引いとんですわ、ここは。それ間違った金額が平成17年3月期が20万6,300円、平成18年3月期は38万7,800円、修正申告も私の手元へ出ております、税理士から。

 それから、?償却資産税が過少申告になっとる。

 一番銭を稼ぎょうる二千何百万円償却しとる船が償却資産税の申告書へ上がっとらん。市から補助金をもらいながら、市へ当然納めるべき償却資産税が申告されとらん。もう一隻の船は申告されとる。第一か第二と第七がある。

 ?乗務員が飲酒をしてフェリーの操船を行っていた事実があった。中国運輸局岡山運輸支局から連絡があり、判明した。飲酒によるフェリーの操船は論外であり、解雇すべきである。市職員が飲酒運転をすれば解雇が当然であり、少なくとも乗客の安全が第一であることを旨とする職業に従事する者にあるまじき行為である。

 フェリー運行事業は独立採算が本旨であり、補助事業の対象となる経費精算額は、平成18年度において1億1,221万2,070円で、これが補助対象額となり、補助金を算定しているが、平成17年度で経費精算額に含まれるフェリー第7からこと丸が償却済みとなり、償却減、これが上がっとらんのですよ。2,364万6,896円償却しとる第7からこと丸は償却資産税の申告がなされてない。補助対象金額が減ずることになれば、補助金は当然減少する。

 運行収益や補助金が減少するなら、他の方法を考慮すべきである。就航時間によれば、乗客がいないことも再三あるという。経費節減と、やはり利用者負担の増加や、例えば回数を減ずることもやむを得ない。

 なお、消費税については先ほど申し上げました。17年3月期に20万6,300円、平成18年3月期に38万7,800円が過少申告となっている。給与を初め、すべてについて検討し、是正すべきところは早急に是正すべきである。

 それからもう一つ、この緑の村公社は民法34条か36条か忘れたけど、多分34条だろう、いわゆる社団法人、いわゆる公益法人なんですわね、公益法人の会計基準が20年から変わります。それで、総務省は16年にそれを発表して、もう国会も既に通ってます。それで、18年4月から新会計基準によって実施することになっております。それで、法律の施行は平成20年ですけど、何ら手続をとらなかったら、平成25年で、いわゆるもう公益法人の扱いができんようになるわけなんですね。一般の課税団体になるわけです。その準備も何もここはなされてない。

 3)有限会社曙の里おくの経営について。

 有限会社曙の里おくは設立第3期である。営業状況は、売上高1億6,266万7,000円、それに営業外収益3,532万2,000円を加えると、総収益合計は1億9,798万9,000円である。売り上げ総利益率は33.7%、良好である。経常利益率は0.6%であり、税引き前当期純利益率も経常利益率と同じく0.6%である。売り上げ総利益率は33.7%に比し、経常利益率及び税引き前当期純利益率が0.6%は低きに過ぎる。その原因は販売費及び一般管理費などの営業費に原因がある。給与関係などの人件費率が21.2%など、合計で54.8%であり、売上高に比べ営業費が過大である。営業費が過大であるにかかわらず、少額にせよ、経常利益が計上されているのは、市の補助金1,500万円の支援によるものである。決算書で法人税等充当額を70万円計上しているが、補助金交付額の決定に際して対象とすべきでない。

 それで、なぜ人件費率が21.2が高いというんか、午前中にいわゆる義務的経費、市役所の人件費、扶助費、公債費の率を言いましたわね。市役所の職員の人件費率は21.2%なんですよ。市役所の援助団体の人件費が21.2というのは、補助をやる、補助を市役所からもらう方も市役所と同じ人件費の21.2じゃったら、もたんですよ。

 なお、社団法人牛窓町緑の村公社は補助金交付申請書に添付されている決算書は会計原則に準拠したものではないが、(有)曙の里おくの決算書は貸借対照表を初め、会計原則に準拠しており、非違はない。

 しかし、消費税の確定申告書を検討したところ、市の補助金収入を考慮せずに作成されており、消費税50万4,500円、及び地方消費税12万6,200円の合計63万700円が過少申告である。

 これは顧問税理士の方から私の方へ、済みませんでしたと来とります。じゃから、会計士が入っとるというて全部任せとったら、皆違うという。人に言われん、私も同じことです。

 上下水道部(下水道事業)。

 下水道事業の監査の視点としては、事務事業の過程において次のような項目がある。

 ?収入調査の手続過程。

 ?それに続く債権回収管理の手続過程。

 ?管渠並びに処理場等施設の建設工事の契約と施工の過程。

 ?建設工事の財源となる公債の発行と償還の手続過程。

 ?処理場、ポンプ場の運営管理の手続過程。

 ?建物、その他固定資産の管理保全の手続過程。

 ?水質基準の維持と特定施設による異常排水の監視等の過程。

 ?会計処理は企業会計の手順を踏んでいるか。

などを項目ごとに決算審査を実施した。

 以上の項目のうち下水道建設工事を中心に意見を申し上げる。

 1)入札について。

 平成17年度に下水道課が発注した17件の建設工事のうち、表33のとおり10件を抽出して入札状況について審査した。

 まず、工事名A〜Jまで10件の建設工事の最低制限価格は、番号4・D工事の75.5%と、番号9・I工事の74.3%を除く8件の建設工事の最低制限価格は予定価格の77%台に集中している。落札率を見ると、番号4・D工事が77.5%、番号9・I工事の74.3%を除く落札率が99%超が5件、98%超が1件、97%超が1件、96%超が1件と、落札率96から99%に集中している。落札率が高いということは、発注者たる市は、入札制度が有効に機能していると判断していると思わざるを得ない。しかし、入札予定価格は公表しているとはいえ、99%以上の落札金額ということは常識的には神業である。例えば番号1・A工事の入札に参加した業者は18社である。応札した18社のうち落札業者いの落札率は99.3%であり、い以外の17社の入札金額はそれ以下ではない。93%以下の応札業者は1社もないということは、発注側と参加した応札業者との間に透明性が十分に確保されているとは言えない。何らかの価格調整機能が働いているのではないかと疑問を抱かざるを得ない。予定価格が公表されているのであるから、各業者が自由な意思のもとに札を入れるとするならば、金額にばらつきが出るはずであるし、どうしても仕事を取りたいところは90%以下(安値受注)で入札してくるのが常識的な応札姿勢であると理解するが、決算認定に当たり議会は徹底的に議論されたい。

 この抽出した10件でございます、入札一覧表は。

 2)工事契約の変更について。

 入札及び工事着工後の工事契約の変更については、議会での一般質問や常任委員会で議論されているところである。表33の10件の工事は、すべて着工後契約を変更、追加工事金額の補正が行われている。しかも変更契約は当然随意契約である。甚だしいのは番号9・I工事は、変更金額(追加金額)4,927万7,000円を落札金額8,727万円に加えると、変更後の金額は落札金額の156.4%になる。番号10・G工事についても、変更後の金額は落札金額の128.4%となる。高額の設計管理委託料を支払って、設計金額は何ら意味をなさないのである。設計、施工、変更を通じた徹底した議論をお願いする。

 それで、決算審査の過程でちょっと気のついたことを申し上げますと、それは岩のかたいのが出たから、もうどうしても高額な金額が変更せにゃなんというのもある。しかし、大きなユンボを使うたら、道はがたがたする、路面はがたがたする、路面も壊れる。家屋調査Aという工事は5件、Bという工事は7件、Cという工事は8件、家屋調査を新たに実施しました。余り工事地区が離れてないのに、家屋調査に係る1件当たりは工事契約によって単価の違うのもいっぱいあるし、路面舗装をしとんのを見ても、1メートル当たりの路面舗装の単価がAという工事、Bという工事、Cという工事、それはいろいろかたいじゃ、柔らかいと技術的なことは私はわかりません。じゃけど、相当金額に開きがある。それで、金額だけはこれは契約書の金額、それから落札金額は全部書いとります。名前まで書くわけにいきませんから。決算委員会で少なくとも名前と地区消したら、内容が出てくると思うんですが、市長部局と議会と入札についてはいつの議会でも議論されるんじゃから、よろしくお願いします。

 3)下水道使用料及び分担金の未納状況について。

 標題のことについては表34のとおりである。下水道特別会計は一般会計に依存する会計であり、使用料や分担金で収支は均衡しない会計である。未納については、長期固定化しないうちに早期に回収することをお願いします。

 〇教育委員会。

 体育協会へ交付した補助金の運用について。

 瀬戸内市から瀬戸内市体育協会(以下「体育協会」と言う。)へ交付された補助金のうち105万円が平成17年5月25日、体育協会邑久支部へ交付された。交付した105万円は邑久支部傘下の専門部会に配分されず保管状況は不明となっていた。

 このことが判明したのは、補助金の配分を受けるべき専門部会のうち、未配分専門部会からの配分の要望があり、担当者が入院していたため他の職員が通帳を確認したところ、5月25日以降通帳に入金がないことが判明したのである。担当者は表35に示すとおり入金されるべき正規の預金通帳に入金することなく、平成17年5月25日から平成18年1月18日の8カ月間もの長期期間において各専門部会に配分したことになる。その間担当者の手元に保管していたとの教育委員会からの報告を受けたが、前代未聞の事務処理である。冒頭に申し上げたが、庁内初め、援助団体などの現金管理はまことにずさんである。公金の取り扱いには格段の厳重を期されたい。

 これは5月25日に105万円が交付されとんです。それで、最終的に105万円が通帳に入ったのは12月22、23日じゃったと思うんですがね。それで、その過程に、5月の25日じゃから6月10日に卓球部に9万円交付した。6月17日にバトミントンに12万5,000円交付した。その間にこれ特別事業会計、旧邑久町の体育協会の一般会計の通帳に入れるんじゃなしに、特別会計の通帳に入れにゃならん。その通帳に入れずに、6月に105万円その通帳から金が出たりしとん。それで、もうやめた職員でもあるから、徹底的に追及せなんだんですけど、これは一般会計の通帳も見る必要がある。いわゆる通帳の名義は体育協会の役員の名義になっとんだから、市の職員が預かるべきではないんじゃけど、もし預かるんなら、通帳の預かる人と印鑑を持つ人を別々にせんならんと、せにゃいかんと思うんですね。これいっぱい流用のケースがあるんですよ。6月ごろでしたか。備前市が職員が、農業共済の関係か農業委員会の関係か知らんが、通帳とキャッシュカードと判こを全部、暗証番号も書いて入れとった。後日備前の監査委員にお聞きしたら、流用されとった。横領じゃなしに流用ですよね。じゃから、同じような保管しとって、それも机の引き出しは真ん中じゃったそうなん。じゃから、やっぱり管理監督する人、それからその事務を担当する人がきちんとした姿勢できちんとした管理をしてほしいと思います。

 以上です。

 〇結び。

 一般会計及び特別会計の決算審査を終了しての当職の所感の一端を一言申し上げます。

 決算では、平成17年度の収支状況は形式収支、実質収支ではプラスであるが、実質単年度収支ではマイナスである。前年もマイナスであった。また、経常収支比率は89.2%、公債費比率13.7%であり、このことは一般家庭に例えると、100円の収入しかないのに、生活費と借入金の返済が103円の金を使っていることを示している。実質収支こそ3億4,618万7,000円であるが、単年度収支ではマイナス1億7,753万1,000円で、前年の実質収支、単年度収支を食いつぶしているのが現状である。しかも経常収支比率89.2%とはいえ、歳出に占める物件費の中には恒常的な臨時職員給与がある。例えば、子育て支援関係で保育園の職員構成割合について意見を申しましたが、保育園をとってみても臨時職員で運営が成り立っているのが現状である。冒頭で臨時職員の給与について意見を申し上げたが、この恒常的な給与を義務的経費に加えると、経常収支比率は相当程度上昇する。多分入っとんじゃと思いますよ。また、公債費比率は13.7%にしても、この比率は一般会計及び特別会計のみの公債費比率であり、従来はこれでよかったが、本年度からは国は地方自治体が経営する法定企業事業の病院事業や水道事業会計の公債費をプラスします。分母も大きくなるが分子も大きくなります。公債費比率15%超になれば、危険水域に入ります。当市においてはインフラ整備のため下水道事業の拡大整備、合併特例債を使用する事業を計画しています。補助金があるとはいえ、自己負担は3割前後は必要です。合併により旧牛窓地区の過疎指定も解除されることが予想され、これからの事業は公債を使えば使うほど公債費比率が上昇します。

 それでは、これからの市行政は市民に対して何をなすべきか。当市の高齢化率は25%超になっています。少子化の歯車もぐるぐる回ってとまっていない。まずやるべきことは、市民の安心、安全を確保した上で、少子高齢社会と多様化する社会の環境変化を前向きにとらえ、持続可能な社会保障制度の確立(国にもその役割はあるが)と、次世代育成の少子化対策に取り組まなければならない。少子化対策をしても子どもの増加は期待できない。人材の育成です。少子高齢社会を前提とした行政運営です。6月議会で総務委員会、民生委員会でも議論があったが、平成18年度の市民の公共的な負担は大幅に増加している。06年に限定しても所得税の定率減税の半減、住民税では65歳以上の老年控除の廃止、公的年金控除等の見直し(上積み控除の廃止)、非課税措置の縮小、その上この税制の見直しにより国民健康保険税や介護保険料も改定され、負担の増加となっている。10月からは70歳以上の医療費の自己負担もアップとなる。

 以上はすべて高齢者を対象にしたものである。世代間の不公平の是正であるが、この改正により当市でも本庁、支所など、窓口はその対応で多忙をきわめている。決算審査で使用料や貸付金など、調べれば調べるほど、掘れば掘るほど、滞納、未納が増加する。負担アップはこれまた滞納、未納に直結することが予想される。

 行財政改革でどのような諮問をなされているか承知していないが、職員の超過勤務の状況や臨時職員の給与の現状を見ると、人員削減、義務的経費の削減は不可能である。人件費に加え、扶助料の増加は明らかであり、合併前の旧3町の公債費などを見ると、新市建設計画で描いたまちづくりより健全財政の確立に向けた抜本的改革が急務である。健全財政が確立した上で地域の実情に応じたさまざまな人に優しい施策を展開するために積極的な役割を果たしてこそ、地方分権の拡大が予想される中での新しい地方自治体の姿である。そして、少子高齢化が進行していく中で、地域により密着した行政サービスを図ることこそ、持続可能な将来に向けての希望のある瀬戸内市が構築されるのではないかと。

 以上、決算審査を終え、感じたことの一端を述べさせていただきました。

 非力で決算審査について力の及ばぬところもありますが、行財政改革の実現に向け、議会とともに徹底した議論をされることを祈念いたします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 平成17年度瀬戸内市一般会計並びに特別会計歳入歳出決算の監査報告が終わりましたところで、10分間休憩いたします。

            午後2時21分 休憩

            午後2時32分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次に、認定第13号平成17年度瀬戸内市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、認定第13号平成17年度瀬戸内市病院事業会計決算書、このことにつきましてご説明申し上げます。そして、あわせまして、決算資料といたしまして両病院の内訳書を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 それでは、1ページをお願いをいたします。

 平成17年度瀬戸内市病院事業決算報告書。

 収益的収入及び支出。

 まず、収入の部でございます。

 区分といたしまして、第1款の病院事業収益は、決算額が14億779万7,990円となります。そして、内訳につきましては、医業収益と医業外収益になっております。対前年比は106%でございます。

 次に、支出でございますが、病院事業費用といたしまして、決算額は14億2,735万5,086円となります。内訳には、医業費用と医業外費用、特別損失はございませんが、その費用項目になっております。

 2ページをお願いいたします。

 2ページにつきましては、資本的収入及び支出でございます。

 まず、収入といたしまして、資本的収入には企業債、他会計の出資金、他会計の補助金、寄附金で構成をされておりまして、決算額合計は8,715万2,000円となっております。

 次に、支出でございますが、資本的支出は、建設改良費、それから企業債の償還金に充てるものでございます。決算額は1億1,029万211円となります。そして、この資本的収入から資本的支出を差し引きいたします不足額2,313万8,211円につきましては、下段にございます過年度消費税の補てんと、それから当年度消費税からの補てんと、それから過年度分損益勘定留保資金2,024万1,058円でトータルで2,313万8,211円を補てんをしたというものでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 3ページには平成17年度瀬戸内市病院事業損益計算書を添付いたしております。

 医業収益といたしまして入院収益、外来収益、その他医業外収益、合わせまして11億6,071万7,342円となります。そして、その他医業収益でございますが、この中には救急に対する国からの他会計負担金であったり、それから室料差額、公衆衛生活動費等が含まれてございます。

 次に、医業費用といたしましては、給与費から材料、経費、減価償却、資産減耗費、研究研修費といたしまして、医業の費用合計は13億3,615万6,580円となりまして、医業に係ります差し引き収益といたしましては1億7,543万9,238円の損失となります。

 次に、4ページをお願いいたします。

 3番目の医業外収益といたしまして受取利息の配当金、それから他会計の負担金、他会計の補助金、患者外の給食収益、その他医業外収益の構成になっておりまして、他会計の負担金につきましては、自治体病院特有の不採算地区病床分であるとか、企業債の利息がこの中に含まれてまいります。そして、他会計の補助金には普通交付税の病床であったり、国保からの補助金、それから一般会計の補助金等がこの中に含まれるものでございます。

 1つ飛んで、その他の医業外収益といたしまして、6,233万4,356円の内訳でございますが、今回は牛窓病院での和解に係ります保険金がこの中に5,577万8,480円が含まれておるものでございます。そして、その残りにつきましては、給食収益等の収益でございます。合わせまして、合計の2億4,443万7,390円となります。

 次に、医業外費用といたしまして、支払利息及び企業債取扱諸費、患者外給食材料費、雑損失、雑支出ということでございます。その構成の中に雑損失でございます、5,627万3,077円。この中には先ほど申し上げました和解によります保険会社からの保険分を雑損失で入れております。

 それから、次の雑支出でございます、2,139万7,459円でございますが、これにつきましては消費税相当分でございます。

 そして、経常損失といたしまして、前のページの医業損失と医業外の収益の1億5,384万2,467円を差し引きをいたしまして、本年度の医業損失は2,159万6,771円の損失が出ております。

 次に、特別利益はございません。そして、特別損失といたしまして、当年度の純損失は先ほど申しました2,159万6,771円、そして前年度からの繰越利益剰余金1,212万6,940円を差し引きいたしまして、当年度から未処理欠損金といたしまして946万9,831円の損失が生じております。

 次に、5ページをお願いいたします。5ページに至りましては、平成17年度瀬戸内市病院事業剰余金計算書ということでございます。減債積立金、これはもともと企業債に償還に充てるためのものの積み立てでございまして、前年度からの残高4,059万円、当年度はございません。ですから、当年度末の残高も同じく4,059万円となります。利益積立金はございません。昨年来の末残高1,400万円が、そのまま当年度末の残高1,400万円となるものでございます。そして、積立金の合計は合わせまして5,459万円というものでございます。

 次に、未処分利益剰余金でございますが、先ほど申し上げましたように、前年度未処理利益剰余金は1,212万6,940円でございますが、当年度純損失は2,159万6,771円発生いたしております。当年度の未処理欠損金が946万9,831円の損失ということになります。

 6ページをお願いいたします。

 次に、資本剰余金の部でございます。補助金につきましては、これは国保直営診療施設の整備に係るもので、今までの補助金に係る累計額。前年度末残高1億768万2,500円ございます。そして、今年度、機械備品の購入に国保の補助助成が262万5,000円出ております。そしてまた、その医療機器の買いかえに伴います当年度処分額といたしまして507万5,000円につきましては、その当初の購入時の機械にこの国保補助金を投入をしておりました。それを、今回の買いかえによりまして処分をいたしておりますので、合わせまして処分額として計上させていただいておりまして、補助金の当年度末残高につきましては、1億523万2,500円となるものでございます。

 寄附金は、前年度末残高が1,166万8,017円で、当年度の発生高が70万円でございまして、寄附金の当年度末残高は1,236万8,017円となっております。

 次に、受贈財産の評価額といいますのは、瀬戸内市社会福祉協議会と共有で持っております自動車車庫、これがございます。これを、社会福祉協議会の方から受贈財産として邑久病院の方へいただいておりますもので、自動車車庫の平米数は140平米でございまして、その評価額は1,679万1,810円となっておりますので、そのままが当年度末の残高となります。トータルといたしまして、翌年度へ繰り越すべき資本剰余金は合計の1億3,439万2,327円となるというものでございます。

 次、7ページをお願いいたします。7ページには、平成17年度瀬戸内市病院事業欠損金処理計算書についてご説明を申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、当年度末未処理欠損金は946万9,831円でございます。そして、減債積立金、利益積立金はございません。翌年度へ繰り越すべき欠損金の額は946万9,831円の欠損が出ておりまして、これの計算というものでございます。

 なお、8ページ以降には貸借対照表、事業の報告書、議会の議決事項等を添付をいたしておりますので、後ほどごらんをいただければと思います。

 以上で認定第13号の説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) それでは、瀬戸内監第23号平成17年度瀬戸内市病院事業会計決算の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。

 代表監査委員。

            〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕



◎代表監査委員(島村俊一君) ただいま病院の事業部長から、病院のトータルで、いわゆる医業収支及び資金収支の総括的な説明がありましたから、決算審査の意見書25ページから始めます。それ以前については、概略的な分析をしておりますので、読んでおいてください。

 監査委員の意見。

 はじめに。

 瀬戸内市病院事業は、法適用事業としての公営企業である。決算審査の意見は冒頭で申し上げましたが、病院事業については、瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の第3条に定める(経営の基本)「病院事業は、常に企業としての経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と経営の基本方針が規定されている。

 経営の基本の第1は、「経済性の発揮」を唱え、第2に「公共の福祉の増進」を唱えている。また、地方自治法第2条第14項住民福祉の増進及び最少の経費で最大の効果及び同条第15項組織及び他の地方公共団体に協力を求めて規模の適正化を図るに規定する趣旨を達成することが求められている。

 地方公営企業たる市民病院は、地方公営企業法第17条の2第1項第1号及び第2号に定める特掲医療を除いた一般医療部分については、原則、収支均衡または黒字が求められている。このことを踏まえ、病院事業の管理運営事務が、地方公営企業法第2条第14項及び第15項の趣旨にのっとり、?住民福祉の増進及び最少の経費で最大の効果は発揮しているか。?組織及び運営の合理化が図られ、他の地方公共団体に協力を求めて規模の適正化が図られているか。

 以上を中心に決算審査を実施し、その結果を報告する。特掲医療について説明すりゃあえんですけど、これは事業部長に後から聞いてください。

 1、検討すべき事項。

 1)総括。

 瀬戸内市病院事業の収益的収入及び支出は、表?の平成17年度瀬戸内市病院事業損益計算書のとおりである。表?の損益計算書は、瀬戸内市病院事業会計が提出した損益計算書から医業収益と医業費用、そして医業外収益と医業外費用を完全に分離して審査を実施した。他会計補助金とか負担金は入れておりません。

 医業収益は11億1,371万7,000円であり、医業費用は13億3,615万7,000円で、医業利益はマイナス2億2,244万円である。医業利益に医業外収益2億9,143万7,000円を加え、医業外費用9,059万5,000円を控除すると経常利益はマイナス2,159万7,000円である。特別収支の発生がないので、当年度純利益はマイナス2,159万7,000円である。すなわち、2,159万7,000円の欠損である。経営に留意すべきは、少なくとも欠損の発生を防止することである。企業会計の基本原則は、民間企業、公営企業を問わず費用収益対応が大前提である。投下する費用に対応する収益が発生しないなら、投下費用に対応する収益の源泉がないのであるから、投下する費用を削減する必要がある。なぜ収支が均衡しないのか、その原因を究明しその対策を立て経営方針を改善し、病院事業損益計算書に利益を計上し、剰余金を留保し、経営を健全化することが公営企業たる病院事業の使命であり、欠損を累積する経営は公営企業たる病院事業の公共性・公益性は確保していない。

 瀬戸内市病院事業損益計算書では、医業利益率がマイナス19.9%であり、医業収益100円を確保するために、119円90銭の費用を支出している。また、経常利益率がマイナス1.9%、当年度利益率がマイナス1.9%であり、医業利益率と経常利益率及び当年度利益率の差額は、他会計負担金や補助金により補てんされ、経営を確保していることを示している。

 病院事業の損益状況を、牛窓・邑久病院を個別に考察すると次のとおりである。もうこれは読んどいてください、牛窓・邑久については。

 2)診療患者と医業収益について。

 (1)診療患者について。

 医業収益の基本となる診療患者数は次のとおりである。

 ?外来・入院患者の実人員の状況について。

 平成17年度における外来・入院患者の診療実績は、表?のとおりである。

 両病院に来院した外来・入院患者の実人員は、両病院の合計で外来患者8,868人であり、入院患者は718人である。外来患者8,868人を診療科別に見ると、内科4,085人でその割合は46.1%、外科は1,404人で15.8%、眼科は1,987人で22.4%、皮膚科は599人で6.8%、整形外科は321人で3.6%、耳鼻科は387人で4.4%、婦人科は85人でその割合は0.9%である。

 入院患者の718人を診療科別に見ると、内科は559人でその割合は77.9%であり、外科は113人で15.7%、眼科は46人で6.4%である。

 ?診療日数と延べ診療患者数の状況について。

 診療日数と延べ診療患者数については、表?のとおりである。

 診療日数については、外来患者は年間244日、入院患者に対しては、年間365日の業務に対応している。両病院の合計では、入院患者は牛窓病院が延べ患者で1万5,743人であり、邑久病院は延べ患者1万8,136人である。1日平均の入院患者は46.4人である。外来患者は、牛窓病院が延べ2万4,279人であり、邑久病院が延べ3万3,883人で、1日平均の外来患者は119.2人である。

 これを診療科別に見ると、表?のとおりである。

 両病院の合計を入院患者で見ると、入院患者の総数は3万3,879人で、そのうち内科は2万5,924人でその割合は76.5%であり、外科は7,794人で23.0%、眼科の「派」を消して平仮名の「は」にしてください。眼科は161人で0.5%である。

 外来患者は、総数で5万8,162人である。これを診療科別に見ると、内科は2万3,792人で、その割合は40.9%である。外科は1万4,577人で25.1%、眼科は1万3,906人で23.9%、皮膚科は2,467人で4.2%、整形外科は1,319人で2.3%、耳鼻咽喉科は1,735人で3.0%、婦人科は366人でその割合は0.6%である。

 以上が医業収益の基本となる受診患者の状況である。

 (2)医業収益について。

 医業収益については、(1)の診療患者に対応する医療収益で、表?のとおりである。

 医療収益の合計は11億1,371万7,000円(純粋な医業収益)である。内訳は、入院収益が6億3,707万1,000円で、医業収益に占める割合は57.2%である。外来収益は4億3,402万3,000円で、医業収益に占める割合は39.0%、その他の医業収益は4,262万3,000円で、医業収益に占める割合は3.8%である。病院別には見ません。読んでおいてください、?、?は。

 (3)診療科別・薬剤等医業収益。

 医業収益については、(2)で申し上げたとおりであるが、これをさらに細分化したものが表?である。病院事業会計の入院・外来患者のみの医業収益である。

 表?は、表?の入院収益と外来収益を区分したものである。

 なお、表?を参考に患者1人当たりの医業収益は表?のとおりである。

 合計で、牛窓が患者1人当たりの収入が入院で1万7,890円、外来が6,807円、邑久病院が入院で1万9,598円、外来が7,932円というようなことになります。

 以上、医業収益の基本となる診療患者の実人員及び診療日数と延べ診療患者数、診療科別に見た入院・外来の延べ患者数、医業収益では入院・外来・その他医業収益について、また医療収益を細分化して診療科別・薬剤等診療収益の状況、入院・外来患者1人当たりの収益の状況を見てきたところであるが、まず診療体制と医業収益から検討すべき事項を申し上げる。

 (4)診療体制並びに医業収益から見た検討事項。

 ?施設の効率的な活用。

 病床の設置数は、牛窓・邑久病院で実ベッド設置数は162ベッドである。年間換算延べベッド数は5万9,130ベッドである。5万9,130ベッドのうち利用されたベッド数は3万3,879ベッドで、ベッドの稼働率は57.3%である。1ベッド当たりの1日当たりの収入金は1万8,804円である。稼働せず余剰ベッド数は2万5,251ベッドで、これが稼働し、稼働率が100%であれば、4億7,481万9,804円の医業収益の増加となる。増加した医業収益すべてが医業利益に反映するわけではない。それに対応する医業費用は必要となるが、少なくとも連年、医業利益のマイナスや一般会計からの繰入金は必要としない状況となる。現状を考えれば100%稼働は不可能な状況であるが、努力すべきである。

 現在、国からベッド数に応じ、普通交付税及び特別交付税が交付されている。平成17年度の決算書では牛窓・邑久病院合算で、その金額は他会計補助金として、普通交付税で9,926万8,000円が計上され、また他会計負担金として、特別交付税5,711万8,000円が計上されている。交付税の積算根基は、普通交付税は1ベッド当たり50万7,000円、特別交付税は1ベッド当たり63万6,000円である。国は、プライマリー・バランスの黒字化のため、交付税、補助金の削減を実施しているところであり、未稼働ベッドに対する交付税等については、適正規模の自治体病院でないと判断し、将来削減の可能性もある。病床の稼働率を向上させ、一層の医業収益の確保に努力すべきである。

 ?診療科と医業収支について。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の第3条に定める(経営の基本)は、前述したとおり、病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないと、経営方針を規定している。また、地方自治法第2条第14項で、住民福祉の増進及び最少の経費で最大の効果を上げなければならないと規定している。

 以上の規定から、診療科と医業収支について意見を申し上げる。

 ア、婦人科について。

 婦人科は、牛窓病院に設置されている。平成17年度中に受診した実人員は85人であり、これ4万224人に対して0.2%。延べ人員は、表?のとおり366人である。実人員と延べ人員とから推測すると、患者1人当たり4.3回の受診である。婦人科における医業収支は、表?のとおりである。収支は、108万円の赤です。

 年間診療日数は48日である。1日当たりの診療患者は、延べ患者数にして7.6人である。婦人科の医業収益は年間218万7,000円である。医業収益のうち、薬価報酬64万5,000円を控除すると医業利益は154万2,000円になる。

 医業利益から医師の給与262万2,000円を控除すると、婦人科における経常利益はマイナス108万円である。すなわち、欠損である。この欠損金額は医師給与費のみで算定したものであるが、他に医業費用として診察に従事した看護師及び薬剤師の給与並びに水道光熱費などを要し、欠損は多額になる。このことから勘案して、公営企業たる病院事業の目的である経済性、そして公共性・公益性があるのであろうか。納税者たる市民全体に対する公正さがあるのだろうか。また、市民全体から見た医療行政の見地から、住民福祉の増進につながるのであろうか。平成17年度の決算のみでなく、過去の決算状況から見て婦人科診療を継続するか否かを検討されたい。

 イ、皮膚科について。

 皮膚科は、牛窓・邑久両病院に設置されている。平成17年度の皮膚科における診療体制と医業収支は表?のとおりである。

 診療日数は93日である。患者の実人員は、表?のとおり599人である。延べ患者数は、表?のとおり2,467人である。延べ患者1人当たりの医業収益は、表?によると4,008円である。平成17年度の医業収益は1,071万2,000円で、薬価報酬593万8,000円を除いた医業利益は477万4,000円である。医業利益から医師給与511万5,000円を控除すると、経常利益はマイナス34万1,000円となる。欠損金額に、婦人科と同様に診察に従事する看護師、そして薬剤師、水道光熱費等を勘案すると、皮膚科の設置を継続するか否かを検討すべきである。

 牛窓・邑久の個別云々については飛ばします。

 ウ、整形外科について。

 整形外科についても、牛窓・邑久両病院に設置されている。整形外科における診療体制と医業収支は表?のとおりである。

 診療日数は90日である。受診した実人員は、表?のとおり321人である。延べ患者数では表?のとおり1,319人で、1日当たりの延べ患者は14.7人である。延べ患者1人当たりの医業収益は表?のとおり7,266円である。平成17年の医業収益は表?のとおりで980万4,000円となる。医業収益から薬価報酬404万8,000円と、医師給与費400万5,000円を控除すると、医業利益は175万1,000円となる。しかし、婦人科、皮膚科と同様、診療に従事した医師以外の看護師、薬剤師、その他の経費を控除すると医業利益は減少する。

 病院別は読んでおいてください。

 エ、耳鼻咽喉科について。

 耳鼻咽喉科については、表?のとおりである。

 診療日数は年間94日、診療実人員は表?のとおりで387人、延べ患者数は1,735人です。1日当たりの延べ患者数は18.5人であり、患者1人当たりの医業収益は表?に示すとおり3,759円である。1日当たりの医業収益は6万9,542円である。平成17年度における医業収益は表?のとおり652万1,000円である。

 医業利益は表?のとおり95万7,000円である。これに診療に従事する看護師などの諸経費を控除すると、経常利益のプラス・マイナスはゼロではないかと推測する。

 オ、婦人科、皮膚科、整形外科、耳鼻咽喉科の患者数と医業収益の構成割合。

 構成割合については、表のとおりです。

 ?改善を要する事項。

 施設の効率的活用と婦人科を初めとする4診療科の平成17年度における診療状況について意見を申し上げたが、これを参考に改善を要する事項について意見を申し上げる。

 ア、病床の稼働状況の改善について。

 病床すなわち入院ベッドは表?のとおり牛窓病院が82、邑久病院が80であるが、病床稼働率は牛窓が52.6、邑久が62.1である。両病院を合わせた単純平均の稼働率は57.3、実ベッド数で1日当たり約93ベッドが遊休化しており、年換算で2万5,251ベッドが遊休化している。多額の資本を投下して入院ベッドを設置したが、約43%が放置されている。両病院を合わせた1ベッド当たりの1日の収入金額は表?で示しているが、1万8,804円である。1病床すなわち1ベッド当たりの収入金1万8,804円に遊休化している2万5,251病床を乗じると、(3)の?で申し上げたとおり、満床になれば年間4億7,481万9,804円の増収となる。病床の活用方法について、早急に検討すべきである。人口約4万の市に複数の市民病院が存在することは、市民に過重な負担となる。両病院を利用した外来・入院患者の実人員は、外来患者で8,868人、入院患者は718人であり合計9,586人である。市民の約24%程度しか利用していない。市内の開業医は、高額な市民税や固定資産税を納税している者が大半である。納税は皆無、市民病院であるから当然であるが、約24%の市民しか利用しない病院、ベッドの稼働率57.3%の現状から、入院の受け入れを両病院のいずれかにするなど改善を急ぐべきである。

 病床改革こそ行政改革の第一歩である。

 イ、診療科の改廃について。

 (?)牛窓病院に設置されている婦人科の受診者は、実人員すなわち実患者数で85人であり、医業収支の均衡もとれず、公営企業たる、この「効率」というのを公の立に直してください。公立病院の公共性・公益性にも欠け、市民全体の税の公平性にも欠ける。地域住民に十分な説明をし理解を求め、廃止すべきと考える。

 (?)皮膚科については牛窓・邑久病院に設置されているが、受診者は両病院の合計は表?のとおり実人員で599人であり、延べ患者で2,467人、1日当たりの延べ患者数は26.5人である。医業利益も欠損であり、患者1人当たりの医業収益も牛窓病院で3,218円、邑久病院で4,969円であり、両病院の平均で1人当たりの医業収益は4,008円であり、病状は非常に軽微なものである。

 瀬戸内市の開業医のすべては皮膚科を扱っており、医業収益から見て皮膚科治療は市内の開業医に診療を移行すべきではないか。

 民間でできることは民間に、これが政府の方針であり、医業収益から見た診療内容から推察すると、市民の貴重な税を投入してまで皮膚科を継続して設置する必要はない。公共性・公益性に欠ける。

 (?)整形外科は皮膚科と同様、牛窓・邑久病院に設置されている。受診者は表?のとおり両病院の合計で実人員321人であり、延べ患者数は1,319人で、1日当たりの延べ患者数は14.7人であり、患者1人当たりの医業収益は前述したとおり牛窓病院で7,108円、邑久病院で7,511円であり、両病院の平均で7,266円である。この程度の整形外科治療は市内の開業医で行っており、重症患者については、岡山、西大寺、備前などの大病院や民間の専門医などに移送しているのが現状である。医業収益から見て受診患者の病状は軽微であり廃止すべきではないか。

 (?)耳鼻咽喉科については、邑久病院に設置されている。医業収支から見れば廃止すべきであるが、診療内容は特殊であり、市内でも専門医は少なく、設置を継続することが必要と推察する。

 以上が診療体制並びに医業収益から見た監査委員の意見である。

 (5)入院日数から見た改善事項。

 ?平成17年度中に一般病棟に180日以上入院した患者数は、両病院の合計で683人であり、その内訳は、延べ患者数で牛窓病院が516人、邑久病院で167人である。これらの患者は社会的入院であり、改善すべきである。入院料は減少するが、給料等の諸経費が激減する。

 ?平成17年度中に老人病棟に90日以上入院した延べ患者数は1万5,086人である。その内訳は、延べ患者数で、牛窓病院は9,215人、邑久病院が5,871人である。これらの患者は、一般病棟の長期入院患者と同じく社会的入院である。

 特に、老人病棟における長期入院患者は、医療保険適用者でなく介護保険適用者であると推定される。病床に余裕があるから受け入れるのではなく、医療か介護かの区別をすべきではないか。

 病院改革は意識の改革との言葉を耳にするが、医療保険の適用はいかなるものか、このことに留意することは肝要である。両市民病院の人件費比率、その他の経費率は、開業医を初めとする民間企業に比較して例を見ない高率である。入院患者の精査は収入減となるが、その反面大幅な経費削減となる。

 3)薬局の改善について。

 (1)総括。

 薬品関係の収支の概略は表?のとおりである。

 薬品の仕入れ金額は、両病院の合計金額は2億3,427万4,000円である。これに対する薬価金額すなわち薬価報酬は2億5,637万2,000円となる。薬価差益金額は2,209万8,000円で、薬価差益率は8.6%である。

 薬価報酬に対する直接経費、主たる経費は薬剤師の人件費である。薬剤師は、両病院で正職員が2名ずつ合計で4名、それに加えて臨時職員で構成されている。人件費は、薬剤師の4名の給与費1,875万3,000円と臨時職員の給与費158万6,000円と共済費496万4,000円で、その合計金額は2,530万3,000円となる。

 薬剤関係の収支は、薬価報酬金額と薬品仕入れ金額と直接経費の人件費などを控除すると次のとおりである。マイナス320万5,000円になります。

 薬品関係では、320万5,000円の欠損金額となる。これに減価償却費、消耗品費、水道光熱費などの諸経費を加えると、欠損金額は高額に上る。薬剤関係の改善は診療体制と密接な関係があり、それを考慮するとしても院外処方なども視野に入れ、早急に改善すべきである。病院別は見といてください。

 4)給食会計について。

 給食会計は表?のとおり、いわゆる給食の粗利益は合計でマイナス1,616万3,000円、欠損金額です。

 病院事業会計全体で見ても、牛窓・邑久両病院を個別で見ても欠損である。また、給食会計には、水道光熱費を初め諸経費の把握が困難であるため、給食会計収支に算入していないが、これを加えると赤字額すなわち欠損金額はさらに増加する。アウトソーシング等を考えるべきであり、税のむだの典型である。

 5)のCTの活用について。

 CTの活用状況による収入金額は、両病院の合計で1,115万1,000円である。また、CTに関する主たる直接経費は、減価償却費587万円、メンテナンス費用208万8,000円、その合計は795万8,000円である。

 したがって、CTによる収入は1,115万1,000円、(減価償却費プラスメンテナンス費用)を引きますと、粗利益で319万3,000円になります。

 粗利益から技師の人件費、水道光熱費などを控除しなければ純利益は確定できない。

 CTに関する人件費などの諸経費の把握は不可能である。管理されていない。粗利益発生の主因は、牛窓病院のCTが減価償却済みゆえ発生したもので、CTの活用状況が良好で発生したものではない。

 本年4月22日付山陽新聞「語ろう・東備のあした」で病院事業管理者は「医療機器を更新する予定はありますか」の問いに、「CT超音波診断装置など診断機器を中心に導入していきたい。来院患者、収入の増加により、新たな医療資源を投入していくという、よい循環を生み出していくことが必要です」と語っている。しかし、例えば平成18年5月の牛窓・邑久病院の患者の実態は、両病院の合計で表?で示すとおり、入院・外来を合わせて延べ患者7,467人であり、そのうち71歳以上の延べ患者数は5,260人で、その割合は70.4%であり、両病院ともCTや超音波診断装置などの診断機器を活用する急性期患者は少ないのが現状である。表?のとおり患者の84.9%が61歳以上であり、管理者の言うプライマリーケアの対象となる患者は少ない。CTの活用状況は、平成17年度においても両病院の医師は適切に活用していることは当然であり、新たな導入は必要ないと考える。邑久病院においても、前年もCTの活用については欠損を生じており、採算のとれないのが現状であり、医療機器の新たな導入は控えるべきではないか。

 6)職員1人当たりの医業収益について。

 (1)職員1人当たりの医業収益状況について。

 医業収益の状況は表?、表?のとおりであるが、職員1人当たりの医業収益は表?のとおりである。この他会計補助金負担金除きます。

 入院・外来、その他医業収益を合わせた職員1人当たりの医業収益は、両病院を合わせた金額で812万9,000円である。

 その内訳は、入院患者で465万円、外来患者で316万8,000円、その他医業収益で31万1,000円である。病院別で見ると、牛窓病院での云々から、病院別は省きます。

 (3)医業費用のあり方について。

 医業収益に占める医業費用の費目別金額については、表?に示すとおりである。また、その構成割合については、表?のとおりである。

 合計で、金額にしますと、医業費用の合計が13億3,615万7,000円、ほいで下が構成割合ですけど、一番大きいんが、両病院合計で給与費が77.3%です。

 医業収益確保のためには、医業費用の投下は当然である。しかし、検討すべきは医業費用の投下が経済性を発揮し、効率よく運用された医業収益を確保しているかということである。

 表?の医業費用の構成割合を見ると、医業収益に占める医業費用の割合は、瀬戸内市病院事業計では119.8%、牛窓病院では127.5%、邑久病院では114.7%である。民間企業では、収益に対する経費率が119.8%や127.5%、114.7%では社長のなり手がない。親方日の丸の公営企業のありがたさである。

 特に検討すべきは給与費である。経営には人材の確保が第一である。しかし、公営企業法第17条の2第1項第1号、第2号で、一般医療部分については、原則、収支均衡または黒字が求められている。独立採算制である。他会計負担金、補助金により経営の確保がなされているが、将来の設備投資などを考慮すれば、他会計よりの繰入金は留保し、医業収支の均衡を図るべきである。

 ?瀬戸内市職員の給与に関する条例の改正について。

 条例第13条は、医師の調整手当の支給について定め、第14条は、医師の特別調整手当の支給について定めている。

 支給率は、第13条の調整手当は給料月額の100分の25以内、第14条の特別調整手当は給料月額の100分の22以内と定めている。上限いっぱいの支給であれば──上限いっぱい支給されています。調整手当と特別調整手当の合計は、給料月額の100分の47の支給となる。給与費に占める調整手当、特別調整手当の総額は、表21のとおりになります。

 調整手当等の制定の趣旨は、医師の勤務の実態、すなわち勤務時間が変則で判然としないため設けられたと理解しているが、常勤のすべての医師に管理職手当が支給され、宿日直には宿日直手当が支給されている。調整手当、特別調整手当の存廃について検討すべきである。

 ?材料費の管理について。

 棚卸資産減耗費として、104万7,124円が処理されている。内容は、薬品の廃棄である。その内訳は、牛窓病院が104万2,504円、邑久病院が4,620円である。薬品の管理は慎重であること。

 7)医療報酬の請求における過誤について。

 (1)過誤について。

 医療報酬の請求における過誤は、表22の過誤の事由のとおりである。いわゆる、請求が誤っとるもんです。

 診療における誤り、検査、投薬、レセプトの誤りなどである。通常、病院や診療所などにおいて、報酬請求における過誤のない医療機関は皆無である。しかし、損益計算書の医業外費用のうち、雑損失として5,577万8,480円が処理されているが、これは牛窓病院における医療事故の和解金と弁護士費用である。医療保険で補てんされたとはいえ、過誤は慎むべきである。

 (2)保険査定の状況について。

 医療報酬請求における過誤を含めた保険査定の状況は、表23のとおりである。表23で、減額金額というのは、請求に対してこれだけ誤りですよという、631万5,169円が両病院の合計です。

 8)救急病院としての市立病院の役割について。

 平成17年度における市民の救急搬送状況は、表24のとおりである。搬送を受けた者は1,293人で、そのうち牛窓・邑久両病院へ入院した者は224人である。その割合は17.3%である。利用割合からすれば、救急対応能力は低いのが現状である。これは、去年はこの表は牛窓と邑久町だけでしたが、ことしは、長船町の住民も搬送された者もこの数字の中へ入れております。

 9)資産の処分について。

 牛窓病院が所有する医師住宅が長期にわたり空き家であり放置されたままである。活用されていない資産については、国を初め各地方公共団体は処分の方向にあり、処分を検討すべきである。医師住宅の明細は、表25のとおりである。当分の間、使われておりません。

 10)医業未収金について。

 病院における医療費の自己負担額は、受益者負担の典型である。両病院の合計で115件、608万円の未収金がある。長期間固定した未収金もあり、処理を急ぐべきである。

 11)他会計負担金・補助金の繰り入れ不足について。

 牛窓病院の医業外収益として繰り入れられるべき他会計負担金として交付された特別交付税(不採算地区病院)5,215万2,000円が繰り入れられていない。また、医業外収益として繰り入れられるべき他会計補助金として交付された普通交付税(病床分)が3,636万1,000円繰り入れとなり、521万3,000円が繰り入れ不足となっている。

 繰り入れ不足の計算は、次のとおりです。

 それから、不採算地区病院について、ちょっと後また事業部長にお聞きしていただけりゃあええと思いますけど、ちょっと説明しておきます。

 病床数が100床未満で、1日の平均入院患者が100人未満であること。1日平均外来患者が200人未満であること。これら等が不採算地区、その他まだいろいろ利用がありますけど。それで、いわゆる他会計負担金等が交付税で交付されておるようです。

 むすび。

 公営企業である瀬戸内市病院事業は、冒頭で申し上げましたが、その使命は住民の福祉の増進と、最少の経費で最大の効果を発揮すること。そのためには、組織運営の合理化が図られ規模の適正化が図られているか。これが、公立病院たる牛窓・邑久病院の使命である。瀬戸内市の条例において、この使命を果たすため繰り返しますが、第3条で、経済性の発揮と公共福祉の増進を経営の基本としてうたっている。経済性の発揮については、地方公営企業法でも第17条の2で、少なくとも、一般医療部分については、原則、収支均衡または黒字化を求められている。赤字・欠損の決算はだめですよと定めている。

 両病院の受診実人員は前述しましたように、約4万人の市民のうちの約8,900人弱であり、市民の約22%程度が受診している。延べ患者数の約80%が66歳以上であり、住民の福祉の増進、特に高齢者の医療福祉には大きく寄与しているが、患者の入院日数などから推測すると、老人病棟で90日以上の長期入院患者が延べ1万5,086人と、医療か介護かの区別が明確にできないのが現状である。

 先ほどから病院事業の経営内容や検討するべき事項、そして改善するべき事項を申し上げてきましたが、市民の約22%が何らかの形で受診している現状は病院が住民福祉に寄与していることを認めるが、しかし経済性の発揮、規模の適正化に努力しているとは認めがたい。牛窓・邑久両病院のベッド稼働率は約57%にすぎないのに、病床数で特別交付税や普通交付税を当然のごとく受け取っており、救急病院の機能も十分でないのに、規定の補助金をその他医業収益として受け入れ、それを内部留保することなく、世俗的な表現であるが、医師を初めとする給与費やその他医業費用として処理している。将来の病院経営を展望した処理はなされていない。国より受ける普通・特別交付税にしても市の一般会計から繰り入れられる負担金・補助金にしても、額に汗して働いた国民・市民の血税である。それを何ら考えることなく医業費用として費消していく。100円の医業収益を上げるために、約120円の医業費用を必要とする経営をしている。

 職員1人当たりの医業収益は812万9,000円なのに、医業費用は975万3,000円を必要としている。初めから欠損、すなわち赤字の経営を予定して運営しているのが瀬戸内市病院事業の実態である。住民福祉の美名のもとに、このような経営があってよいのか疑問に思う。少しばかりの住民福祉のために、市民全体に公正であるべき税の執行による行政サービス、そして行政の公平性・公益性が、このままの経営を続けると欠けることにもなる。

 本年は、薬価報酬を含めた診療報酬は3.16%引き下げられた。平成17年度と同じ患者数に同じ診療をしても、毎月の医業収益は3.16%減少する。単純な算術平均でも医業収益は、3.16%掛ける12月、37.92%減少する。平成18年度の予算でも、病院事業会計の医業費用は平成17年度と何ら変わることなく、むしろ増加している。職員の給与費、特に手当の見直しや、薬品などの材料費、そして約57%しか稼働していないベッドを含めたむだな設備を中心に廃止すべきか否か、また縮小すべき診療科などをよく検討されたい。病院で働く医師を初めとする職員、そして病院を利用する約22%の市民や、病院の経営者である瀬戸内市の皆がにこにこ八方円満に解決する手法はない。三者が耐えるところは耐えねばならない。少子高齢社会は、幾ら行政が努力しても解決しない。少子高齢社会を前提にした行政でなければ、財政の右肩下がりを前提として、それを基本に病院経営をしていかなければならない。予算を執行して決算に至るまでは市長の責任であり、それをチェックするのは監査委員と議会である。決算書をよく検討されて、市長は議会と十分な議論を重ねられることを望みます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 病院事業会計決算の監査報告が終わりましたところで、10分間休憩いたします。

            午後3時27分 休憩

            午後3時39分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、認定第14号平成17年度瀬戸内市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いします。

 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、認定第14号平成17年度瀬戸内市水道事業会計決算認定について、提案理由の説明をさせていただきます。

 地方公営企業法第30条第2項の規定により、平成17年度瀬戸内市水道事業会計決算及び関係書類を監査委員の審査に付したので、地方公営企業法第30条第4項の規定により、意見書を添えて議会の認定に付すものでございます。

 決算の内容を説明させていただきます。

 平成17年度瀬戸内市水道事業会計決算書1ページをお開きください。収益的収入及び支出。予算が税込みであるため、決算額についても税込みで掲げております。第1款水道事業収益でありますが、予算額9億6,885万6,000円に対しまして、決算額9億6,633万8,834円、予算額に比べ251万7,166円の収入減でございます。

 内訳としまして、第1項営業収益、これは給水収益、受託工事収益、その他営業収益でございますけれども、決算額9億3,942万7,424円。第2項営業外収益、これは受取利息及び配当金、他会計負担金、雑収益でありますが、2,691万1,410円でございます。

 次に、支出でありますが、第1款水道事業費用、予算額8億6,550万5,000円に対しまして、決算額8億2,756万9,353円、不用額3,793万5,647円でございます。

 決算額の内訳としまして、第1項営業費用7億1,339万8,524円。支払い利息、消費税が主なものでありますが、営業外費用の決算額1億1,417万829円。また、営業外費用の消費税の予算不足のため、141万5,829円を予備費から振りかえを行っております。

 次に、3ページをお開きください。資本的収入及び支出、これは投下資本の増減に関します取引に伴う収支でございます。収入としまして、第1款資本的収入、予算額が1億7,407万3,000円に対しまして、決算額1億6,507万3,554円。予算額に比べ899万9,446円の減収となっとります。

 内訳としまして、第1項の企業債5,000万円、第2項の工事負担金、これは給水工事新設負担金及び下水道工事に伴う配水管使用移設補償負担金でありますが、1億1,485万4,189円。

 第3項固定資産売却代金21万9,365円であります。支出としまして、第1款資本的支出、予算額5億4,928万9,000円に対しまして、決算額5億714万3,299円。翌年度繰越額、これは建設改良費を繰り越したものでありますが、2,709万円。不用額1,505万5,701円でございます。内訳としまして、第1項建設改良費3億3,219万8,825円、第2項営業設備費、量水器購入費ほかで35万2,994円。第3項企業債償還金1億7,459万1,480円であります。下段に書かれておりますけれども、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億4,206万9,745円は、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1,028万2,157円及び損益勘定内部留保資金3億3,178万7,588円で補てんをいたします。

 次に、5ページをお開きいただきたいと思います。損益計算書でございますけれども、事業の営業成績を示す計算書ということで、消費税抜きで計上いたしております。営業収益(1)の給水収益から(3)のその他営業収益までの合計額ですが、8億9,503万423円。給水収益のベースとなります料金化された水量であります有収水量は、合併前の長船町分を含めました16年度と比較しますと1.5%の減少となっとります。営業費用(1)の原水及び浄水費から(10)その他営業費用までの合計額ですが、7億3万8,898円。このうち、(2)の受水費でございますけれども、日量1,560トンを基本に受水をいたしとります。1トン当たり138円の受水単価となっとります。総配水量の10.5%を受水をいたしております。

 営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は1億9,499万1,525円。営業外収益の合計額2,689万5,706円から営業外費用の合計額9,345万5,529円を差し引きまして、マイナスの6,655万9,823円となっとります。したがいまして、経常利益、当年度純利益は同額の1億2,843万1,702円で、これに前年度繰越利益剰余金2,695万8,069円を加え、当年度未処分利益剰余金は1億5,538万9,771円でございます。

 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。平成17年度剰余金計算書でありますけれども、積立金合計としまして減債積立金の1,000万円。4、未処分利益剰余金でありますが、前年度未処分利益剰余金から前年度利益剰余金処分額を差し引き、当年度純利益1億2,843万1,702円を加えまして1億5,538万9,771円となっとります。

 7ページの資本剰余金の部でありますけれども、工事負担金が当年度発生額を加え1億7,263万8,448円、受贈財産評価額は当年度発生額と同額64万7,925円、翌年度繰越資本剰余金が1億7,328万6,373円でございます。

 次に、8ページの剰余金計算書(案)でございますけれども、当年度未処分利益剰余金1億5,538万9,771円につきまして、地方公営企業法第32条第1項及び同施行令24条第1項の規定により、積立処分を行うものでございます。減債積立金に1億2,000万円。したがいまして、繰越利益剰余金が3,538万9,771円となるものでございます。

 続きまして、9ページの貸借対照表についてご説明を申し上げます。

 固定資産(イ)土地から(チ)建設仮勘定までの有形固定資産合計が48億8,430万2,832円、無形固定資産、これは主に鴨越堰、坂根堰の施設利用権でございますけれども、3,736万9,794円。出資金、これは備前信用金庫に対しての出資金でございますけれども5,000円。固定資産合計が49億2,167万7,626円。流動資産合計5億766万826円。

 (2)の未収金4,214万8,980円につきまして、ちょっと内容の説明をさせていただきます。水道料金の未収金が4,068万115円、うち邑久・牛窓分が704万2,845円、長船分が3,363万7,270円でございます。その他営業未収金としまして、これは手数料、材料売却収益、他会計負担金、雑収益等の未収金でございますけれども、106万317円。消火栓設置、移設に伴うその他の未収金が40万8,548円でございます。

 ちなみに参考までに、8月30日現在の未収金についてご報告いたします。

 邑久・牛窓分が224万5,945円、長船分が2,730万8,390円、その他営業未収金が13万7,184円、合計で2,969万1,519円となっております。

 次に、(3)の貯蔵品でありますが、給排水管の修繕材料、量水器納付書等の貯蔵帳票でございます。資産合計が54億2,933万8,452円でございます。

 次に、10ページに移りますけれども、修繕引当金が2,975万5,000円、これに流動負債4,455万2,428円を加え、負債合計は7,430万7,428円であります。

 次に、自己資本金31億8,175万6,389円。借入資本金につきましては、企業債残高18億3,459万8,491円であります。

 剰余金が、資本剰余金、利益剰余金を合わせ3億3,867万6,144円。負債、資本合計54億2,933万8,452円でございます。

 次ページ以降決算報告書等を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で決算の内容、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) それでは、瀬戸内監第24号平成17年度瀬戸内市水道事業会計決算の審査意見について、監査委員から報告をお願いいたします。

 代表監査委員。

            〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕



◎代表監査委員(島村俊一君) それでは、水道事業会計の決算審査の意見を申し上げます。

 今、上下水道部長の方から決算内容については説明がありましたんで、決算審査に当たり、私が気になったところのみを意見を申し上げますので、あとは意見書を読んでいただきたいと思います。

 お手元の意見書の15ページをお開きください。今部長の方から説明があったわけですけど、有収率についてですね。合併以後1.5%ほど有収率が上昇したということなんですね。ほいで、今回も年間総配水量が535万1,435立方メートルで有収率が83.8%、16.2%が漏水している現状でございます。これを給水原価で掛けますと1億5,309万1,521円、供給単価で見ますと1億7,145万3,141円が地下の中へ水が潜ったわけですわね。お金が潜ったんと一緒です。ほんで、これは防火とか消火用水に使われますんで、すべてが捨てられたわけではありませんけれど、有収率の向上には一層の努力をしていただきたいと思います。

 ほいで、次の17ページに、いわゆる水道事業会計の平成18年度以降のいわゆる年間漏水防止目標が掲げられております。

 それから、3)の資金収支状況ですか、これは昨年の決算審査においてもいわゆる資金収支はいわゆる不足しております。ほいで、いわゆる補てん財源により補てんされています。本年の場合も3億4,207万円のいわゆる補てん財源で補てんせねばならない資金収支不足が生じておるわけです。ほいで、本来、昔は水道事業の料金設定は、資金収支が不足した場合に料金改定をするということでありましたが、現在の水道事業会計はそうではありません。いわゆる次の水道料金の改定についてに書いておりますけど、総括原価主義を基本として料金設定をしております。ほいで、この3億4,207万円が、ことしもこれだけの資金不足が生じておるということは、経営補てん財源がいつまでも腹いっぱいあればいいですけど、いつまでも腹いっぱいあるわけじゃございません。それで、また今部長からも説明があったと思いますけど、貸借対照表に借入資本が、3月31日現在で18億3,459万8,491円、残高として、貸し方へ借入資本金として上がっています。これが、平成18年度から一切借り入れしなかったら平成47年になくなるわけなんです。そしたら、元金が18億3,400万円のに金利が6億円払わにゃならんのんですわね。それで、いわゆる石綿管改良工事、その他に相当な金額を要るのであるし、それから平成16年11月1日に合併したわけです。ほいで、邑久・牛窓地区と長船地区とは水道のいわゆる原価が違います。ほいで、長船地区は平成16年ごろに改定しとんですけど、19ページのページを見ますと、まだ邑久・牛窓の方が高いんですね。ほいで、しかし邑久・牛窓は昭和62年4月に決定しとんですよ。同じ市民で、1つのことに2つの制度があるのはいかんわけですから、いずれ改定しなければならないと思います。資金収支が毎年不足を生ずる事態でございますので、とりあえず水道料金の改定について、いわゆる補てん財源があるならまだいいじゃないかという話があると思いますけど、将来の水道事業の経営について、資金不足の生じるおそれがあり、また公債を発行すれば相当な金利を払わにゃならんので、水道料金の改定について、ちょっと私の意見を申し上げます。

 18ページ。4)水道料金は、水道法及び地方公営企業法において、給水サービスの対価として考えられており、地方自治法では公の施設の使用料となることから、条例で定めることが必要とされている。

 地方公営企業法第21条第2項は、地方公営企業についての料金の決定基準として、?料金は、公正妥当なものでなければならない。?料金は、適正な原価を基礎としたものでなければならない。?料金は、健全な運営を確保するものでなければならない。

 以上の3点を上げ、料金の決定については総括原価主義を基本としている。地方公営企業の料金の決定方法には、資金収支主義(資金ベース)と総括原価主義(損益ベース)の2方法がある。現在は、原則として総括原価主義によって決定されている。総括原価主義は、料金の総額を能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えて算定する方法である。適正な利潤とは、公営企業の場合、「健全な運営の確保のための事業報酬」とされている。

 平成17年度における決算書では、貸借対照表の借入資金は18億3,459万8,000円であり、それに伴う支払い利息は6億850万円である。また、損益計算書に営業外費用として支払い利息が計上されているが、その支払い利息は──ことし払うた分ですね、9,301万円で、営業収益に対する支払い利息の割合は10.4%である。資金収支の状況は、その不足が3億4,206万9,000円であり、前年も決算期間は合併後のわずか5カ月間であったが、5,039万7,000円の資金不足となっている。これは、水道料金の決算が総括原価主義によっているため、収益的収支と資本的収支との均衡が保持できないためである。

 水道企業は、下水道事業の伸展、拡大とともに多額な経営資本が必要であり、資金を企業債など借入資本金に依存すると、支払い利息は高利率であり、水道料金に転嫁せざるを得ないのである。独立採算制を維持するためには、企業財政の根幹である料金改定こそ急ぐべきである。改定が早ければ料金の見直し幅も低くて済み、使用者の利益にもなる。

 なお、邑久・牛窓地区における現在の水道料金については、昭和62年4月に決定したものである。決定以来約20年近くの年月が経過している。その間、諸物価の高騰により、水道事業費用の増加はやむを得ないのが現状である。下水道事業の拡充、給水管等の老朽化による改修工事に将来多額の資金を要することは自明の理である。料金改定が早期にされるほど使用者の負担は軽くなる。料金改定は急ぐべきである。

 念のため、供給単価は次のとおりである。長船町はつい三、四年前に上げたんですけど、邑久・牛窓は昔相当高う上がっとったんですわね。これも牛窓町、邑久だけでなしに長船地区是正してもらわにゃいかんですわ、やっぱり。

 ほいで、次のページが企業債の償還推移と、それから支払い利息の金額、今申し上げたのを一覧表にしております。

 それから、石綿管の改良については表のとおりでございます。全体で1万3,300メートル、要る金は9億5,667万9,000円、またこれは資金収支不足が生じるものと思います。

 それから、次の6)は建設改良工事について。下水道工事の入札と同じような表を上げております。これは、決算特別委員会で検討してみてください。

 なお、念のために申し上げますけれど、水道工事についての入札は、落札後工事着工以後変更契約は一切ございません。

 ほいで、7)、これはいわゆる長期滞納した未収金です。前年も同じことを申し上げました。金額を書いておりますので、よろしくご検討のほどお願いいたします。

 むすび。水源確保については、近年、ダム適地の減少に伴う開発効率の低下と遠距離化、さらに水源地域対策や環境保護の観点から新たな水源開発は困難となってきており、今後は既存施設の活用等により、いかに限りある水資源を有効に利用していくかが大きな課題である。確定した決算における経常利益は1億2,843万1,000円であり、営業利益に対する割合は14.3%と順調な業績で推移している。また、総資産に対する資本比率は98.6%であり、資本合計53億5,503万1,000円から他人資本である借入資本金18億3,459万8,000円を控除した自己資本金額(自己資本金+剰余金)は35億2,043万3,000円であり、借入資本金を除く自己資本率は64.8%であり、安定した財政状況と言える。しかし、将来の設備投資は、下水道事業の進展とともに拡大することが予想され、また資金収支は連年収支不足を生じており、また経営資本の回転率は0.16回と低く、これは収益性の低いことを表現しており、将来を見据えた水道料金の改定も必要である。なぜなら、設備投資、すなわち水道事業のインフラの整備については、膨大な資金を必要とする。すべてを自己資金で賄うことは不可能であるが、極力、企業債等による他人資本、すなわち借入資本金の調達を避けるべきである。平成16年度の営業収益に占める支払い利息の割合は11.4%であり、今年度において10.4%である。これは水道料金に反映されるものであり、水道企業は独立採算制が基本であるためマイナスの経営であって、国からの交付金、補助金等の措置は期待できない。料金改定が容易でないなら、営業費用の削減や有収率の向上に努力する必要があるが、これには限度がある。収益性を高めるための固定資産回転率や経営資本回転率の向上は料金改定が基本である。

 老朽化した設備の新設・改良や、新たに計画されている下水道事業を念頭に、収益・費用・資産・負債・資本の状況を適切に管理して経営されるように希望します。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 次に、議案第119号瀬戸内市障害者地域生活支援センター条例の制定についてから議案第125号瀬戸内市国民健康保険条例の一部を改正することについてまでを一括議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、議案第119号につきましてご説明させていただきます。

 瀬戸内市障害者地域生活支援センター条例の制定について。

 瀬戸内市障害者地域生活支援センター条例を別紙のとおり制定するものとする。

 なお、提案理由でございますけれども、平成16年10月から、精神障害者の方々の生活支援の場として精神障害者地域生活支援センターを設置いたしまして、種々活動をしてまいりましたけれども、本年10月からの障害者自立支援法の本格施行に伴いまして、今後は身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害の方々の地域での生活と就労を進め、自立を支援する観点から地域活動センターの機能を充実強化し、地域生活支援の促進を図ることを目的として、障害者基本法の基本理念にのっとりまして本条例を制定するものであります。

 それでは、別紙をお願いいたします。

 朗読をさせていただきます。

 瀬戸内市障害者地域生活支援センター条例、設置、第1条、身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者(児)(以下障害者等という)に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図るため、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第77条第1項第4号の規定に基づき、瀬戸内市障害者地域生活支援センター(以下センターという)を設置する。

 名称及び位置、第2条、センターの名称及び位置は次のとおりとする。名称、スマイル、位置、瀬戸内市邑久町山田庄880番地1。

 事業、第3条、センターは次の事業を行う。第1号、障害者等に対する創作的活動または生産活動の機会の提供。第2号、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整。第3号、地域住民ボランティアの育成。第4号、障害者等に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業。第5号、障害者自立支援法に基づく相談支援事業。第6号、前各号の掲げるもののほか、センターの設置の目的を達成するために必要な事業。

 職員、第4条、センターに所長のほか精神保健福祉士等その他必要な職員を置く。

 使用の制限、第5条、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときはセンターの使用を中止し、または使用を制限することができる。第1号、センターの使用者がこの条例またはこの条例に基づく規則に違反したとき。第2号、災害、その他事故によりセンターの使用ができなくなったとき。第3号、前2号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。

 委任、第6条、この条例に定めるもののほか必要な事項は規則で定める。

 附則、施行期日、1、この条例は、平成18年10月1日から施行する。

 瀬戸内市精神障害者地域生活支援センター条例の廃止。2、瀬戸内市精神障害者地域生活支援センター条例(平成16年瀬戸内市条例第124号)は廃止するというものでございます。

 なお、次のページに別紙として、瀬戸内市障害者地域生活支援センター条例施行規則を添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で議案第119号の説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第120号瀬戸内市環境美化条例の制定についてご説明いたします。

 この条例でございますが、まず第1条から始まりまして第13条までの条項でございます。まず、第1条の目的でございますが、この条例は、市、市民等、事業者、土地所有者等及び飼い主等が一体となって地域の環境美化の推進を図り、快適な生活環境の保全及び美しいまちづくりに資することを目的にするという条例でございます。それから、第2条でございますが、これは用語の定義を掲げております。第3条につきましては市の責務、第4条につきましては市民等の責務、第5条につきましては事業者の責務をうたっております。第6条から第10条までが、市民等、事業者、土地所有者等、飼い主等に対し、それぞれ守らなくてはならない決まり等をうたっております。第11条には、第6条から第10条までの違反者に対しましての指導または勧告を行うことができるようになっております。また、第12条には、職員による立入検査させることができるようになっております。第13条が委任でございまして、この条例に関しまして、必要な事項は市長が別に定めるとうたっております。

 別紙に、施行規則を添付いたしております。

 以上、簡単でございますが、議案第120号の美化条例の制定についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第121号瀬戸内市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例について。

 瀬戸内市乳幼児医療費給付条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。平成18年9月1日提出でございまして、これにつきましては、市長の行政報告にありましたように、県の医療費の公費負担制度の改正に伴うものでございまして、それぞれお手元に配付しております新旧対照表をお願いいたします。

 この瀬戸内市におきましては、本年4月1日より改正をいたしておりまして、このたび県の方が改正でございまして、これによるものでございます。瀬戸内市の場合は、この中の4条でございますが、医療費の給付の範囲、こういうような中で、特定療養費を保険外併用療養費に改め、対象となる療養について、そこに書いております「食事療養を除く」を加え、「食事療養に係るものを除く」を削るという名称等の変更によるものでございまして、それでほかのものにつきましては、もう変更ございませんので、字句の変更だけでございます。

 なお、施行日につきましては、平成18年10月1日からでございます。

 以上、簡単ですけど。

 続きまして、議案第122号瀬戸内市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例について。

 瀬戸内市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。平成18年9月1日提出でございます。

 これにつきましても、同じく岡山県の医療費の公費負担制度の改正に伴いますものでございまして、ということでございます。

 それでは、資料の新旧対照表お願いいたします。

 まず、第3条でございますが、給付対象者につきましては、これにつきましては、別表でございますが、字句の整備でございます。

 医療費の範囲につきましてでございますが、別表の2でございますが、現在は一部負担が要らない。1カ月に対し、外来につきましては500円まで2回まで、それから入院につきましては1日1,000円で10日を限度ということで、それ以降につきましては無料でございました。これがこのたびの改正によりまして、医療費につきましては1割を負担していただくことになるというこの内容でございます。

 なお、この所得の基準という段階がございまして、4段階定めておりまして、1カ月の限度額が決まります。これ以上のお支払いしている方につきましては、償還の還付が受けられるというようなことをここへうたっております。

 それから、第6条につきましては、更新でございますが、3項、4項を追加したような形で、受給資格の終わったら資格証の返還を定めた、出してくださいというようなことをうたっております。

 それから、第7条につきましては、文章の表現だけで、これ。「交付申請をした日以後」を「交付を受けた日以後」に改正するという。

 それから、8条につきましては、給付の終期について、支給資格を喪失した場合に支給についての規定の整備を行っております。

 第9条につきましては、受給資格証の提出につきまして、療養を受けようとする場合提出する受給資格証について定めております。

 それから、第10条につきましては、給付方法につきましてでございますが、医療費を直接医療機関に支払う場合の改正等をうたっております。

 それから、第11条、給付の停止でございますが、これ10条の3項にこれは繰り入れておりまして、これにつきましては、国民健康保険なんかの滞納がある方につきましては、給付を一時差しとめするということでございまして、それで給付ができましたら、それと相殺等によって、消滅する前の間、停止するということをうたっております。

 それから、第11条につきましては、この資格証等につきまして、他に譲渡、貸し出し、また担保に供してはならないということをうたっております。

 それから、附則でございますが、施行期日は平成18年10月1日からでございまして、この経過措置というのがございまして、今は無料でございましたものが、現行の対象者に、今現在の対象者につきましては、所得制限により対象外になる場合も平成20年度、21年3月31日までということになりますが、今までどおりの対象者とするということでございます。経過措置が設けられたということでございます。

 ひとり親家庭につきましては、以上でございます。

 それから続きまして、議案第123号瀬戸内市老人医療費給付条例の一部を改正する条例について。

 瀬戸内市老人医療費給付条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。平成18年9月1日提出でございます。

 これにつきましても、岡山県の公費負担制度の改正に伴うものでございまして、新旧対照表をお願いいたします。

 第4条につきまして、医療費の範囲について、食事療養に関し、規定の整備を行ったということでございます。

 主な改正はここの第5条でございまして、受給資格の交付申請はもう新たに認めないということで、最後の別表を見ていただいたらと思いますが、番号1、2とありまして、左が現在で右が新しくなるわけでして、今1の68歳、69歳の方につきましては、これは低所得者の老人でございます。この年齢を掲げておりますが、この対象者が昭和13年9月30日以前生まれで70歳未満の者ということでうたっております。

 それから、番号2につきましては、これはひとり暮らし、また寝たきり老人の方でございまして、65歳から70歳の方が今対象になっておりますが、これは昭和16年9月30日以前に生まれ、70歳未満の者ということで、要するに老人の医療費の関係の分を、もう県の方もこの5年間で廃止にするという、なくするというようなことになりまして、今後のもんについては認めないということのここ内容を書いとるわけでございます。

 それから、第7条の受給資格証の更新等につきましてでございますが、5条を削りまして字句の改正をうたっております。

 それから、第8条につきましても、給付の始期でございますが、年齢表示がなくなったための改正を行っております。

 それから、15条の準用でございますが、5条の項の今言いました整理に伴いまして改正を行っております。これにつきましては、もう廃止の方向、5年後になくなるということで、それの、老人医療の一部改正の条例ということでございます。

 簡単でございますけど、以上でございます。

 それから、続きまして、議案第124号瀬戸内市重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例について。

 瀬戸内市重度心身障害者医療費給付条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。平成18年9月1日提出でございます。これにつきましても、同じく県の医療費の公費負担制度の改正に伴うものでございまして、新旧対照表をお願いいたします。この題名でございますが、「瀬戸内市重度心身障害者」というの、この重度がなくなっておりまして、「心身障害者」に改正するもんでございます。

 それから、目的のところにつきましても、対象者が心身障害者に改正いたします。

 それから、3条の2項でございますが、ここにつきまして、被保険者本人に所得制限を設けましたということで、これにつきまして、65歳以上の新規の障害者、また療育手帳を取得した方につきましては、もう10月1日からは心身障害者の給付の対象にしないということ、改正になっとります。

 第4条でございますが、今現在医療費につきましては無料でございますが、これが、改正後10月1日からは1割の負担をいただくというように改正になっとります。

 第2項につきましては、給付の範囲がありまして、同じく1割を支払っていただきましたこの中で限度がございます。この限度を控除したものは、また返ってくるということでございます。

 第3項は、市長が、特別の理由によって、その一部負担金の支払いが困難な者に対する特別措置を設けとるもんでございます。

 それから、第7条でございますが、7条の給付の始期でございますが、これは8条の給付の終期については、字句の改正のみでございます。

 それから、第9条の受給資格証の提出でございますが、これを、医療を受けるときに提出する受給資格証等についての規定の整備をここでうたっておるものでございます。

 それから、第10条は給付方法につきましての字句の改正をうたっております。なお、施行期日につきましては、18年10月1日からでございまして、これにつきましても、同じく経過措置がありまして、現行の対象者については、所得制限により対象外になっていても20年度まで対象とするというものでございます。

 以上、簡単でございますが、心身障害者につきましての改正でございます。

 続きまして、議案第125号瀬戸内市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。

 瀬戸内市国民健康保険条例の一部を別紙のとおり改正する。平成18年9月1日提出。

 これにつきましては、健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、一定の所得を有する70歳以上の方に療養の給付一部負担金の割合を改めるということと、出産一時金の額を改めるということでございます。

 新旧対照表でございまして、第4条第1項の一部負担金でございますが、ここにありますように、改正につきましては現行と変わりませんが、ここへ3歳に達する日の属する月の翌月以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合は、10分の3という3割負担でございます。

 それから、70歳に達した方につきましてでございますが、第4項でございますが、今現在は今2割の一部負担をいただいておりますが、これが3割負担になるということでございます。

 それから、第5条でございますが、5条の出産一時金の額が30万円から35万円の改正になります。これも同じく施行期日につきましては、18年10月1日からでございまして、経過措置といたしまして、施行期日前に出産した被保険者の出産一時金については、支給については従前の例によるということで、9月30日までは30万円を支給をするということでございます。

 以上、簡単でございますけど、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 次に、議案第126号平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第3号)から議案第134号平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いします。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第126号平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第3号)について説明をさせていただきます。

 1ページをごらんいただきたいと思います。

 平成18年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,836万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148億9,871万2,000円とする。

 地方債の補正、第2条、地方債の追加及び変更は第2表地方債補正によるというものでございます。

 なお、今回の補正予算につきましては、歳出では、合併特例債活用事業であるまちづくり振興基金造成事業のほか、7月18、19の豪雨で発生いたしました災害で、緊急を要する箇所につきましては専決処分させていただいておりますけれども、残りの災害復旧費、また観光センター施設整備関係等を計上いたしております。また、歳入につきましては、各事業に伴う国、県の補助金や市債などの見直し精査を行っておるものでございます。

 それでは、6ページをごらんいただきたいと思います。地方債補正でございますけれども、この地方債補正につきましては、平成12年4月1日に施行されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備に伴う法律、またその後の地方財政法の一部改正等により、平成18年度から地方債の許可制度が廃止され、地方債協議制度に移行いたしました。これに伴い、許可制度では毎年3月許可額が通知されておりましたけれども、協議制度では10月下旬に協議に係る同意書が通知されることから、通常3月補正におきまして見直し精査をしておったものを、今回見直しをするということでございます。

 なお、この起債につきましては、事業の精査、それから有利な起債等への変更をかけておるものでございます。

 それでは、追加でございますけれども、社会福祉施設整備事業といたしまして、限度額3,020万円、あとにつきましては省略させていただきますけれども、これにつきましては、今城保育園の施設整備事業へ充当するものでございます。

 次に、施設整備事業7,610万円でございますけれども、これにつきましては、防災対策債の施設整備事業ということで、防災行政無線システムの整備事業に充てるものでございまして、当初予算におきましては、合併特例債等を利用するということでございましたけれども、これが充当率が100%で、交付参入も100%であるということで、より有利な起債への変更でございます。

 次に、地域再生事業といたしまして1,670万円でございますけれども、これにつきましては、種々林道山手線であるとか大谷線、それから西谷牛文線等、こういった改良工事に充てるものでございます。

 次に、変更でございますけれども、これにつきましては、後ほど市債で出てまいりますので、ここでは簡単に金額のみ紹介させていただきます。

 まず、一般公共事業、補正後の額でございますけれども、5,060万円ということで950万円の追加でございます。

 それから、公営住宅建設事業、変更後4,810万円で720万円の増、一般補助施設整備事業等事業といたしまして、7,020万円で1,200万円の増。

 それから、一般事業でございますが、1,340万円で920万円の増。

 合併特例事業13億7,870万円で2億5,200万円の増。

 臨時地方道整備事業3,360万円で1,120万円の増。

 過疎対策事業4,700万円で3,200万円の増。

 減税補てん債3,820万円ということで780万円の減。

 臨時財政対策債5億6,140万円で840万円の増でございます。

 次に、13ページから歳入の方に入らせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 13ページ、歳入、款分担金及び負担金、項分担金、農林水産業費分担金ということで、林地災害防止事業分担金71万5,000円の追加でございます。これは、長船町土師の正通寺裏山の岩石落下防止に係る事業の受益者分担金ということで、補助対象事業費286万円の県補助が2分の1でありまして、補助残の2分の1が受益者負担ということになっております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金、減額の134万3,000円、これにつきましては、合併市町村補助金で、市町村推進体制整備費補助金の減でございまして、これにつきましては、津波高潮ハザードマップの作成、それから防災マニュアルの作成の契約に基づく減でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、民生費国庫補助金で7万円の追加補正でございます。生活保護総務費補助金、これにつきましては、セーフティーネット事業の補助金ということで、10分の10の補助事業でございます。これまた出で出てまいりますけれども、全国福祉事務所長会議等の参加旅費に充てるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 土木費国庫補助金ということで、地域再生基盤強化交付金8,350万円の追加でございます。これにつきましては、市道南北線、山田庄山手2号線、長船線の3路線に係ります18年度事業分、1億6,700万円の2分の1相当額でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、国庫支出金、国庫委託金、総務費国庫委託金、減額の1万2,000円でございますが、諸費委託金で、これは自衛官募集事務費の委託金で、確定による減でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、民生費国庫委託金3万円の追加補正でございます。障害者福祉費委託金で、これにつきましては、国の方からの委託でございまして、身体障害者等に係る福祉、雇用施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とした調査でございまして、市に対して3地区の調査委託が参ってきております。それに伴います委託金でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、県支出金、県補助金、総務費県補助金539万9,000円の追加で、そのうち節1合併市町村補助金、減額の3,313万2,000円につきましては、市町村合併支援特別交付金ということで、これにつきましては、防災行政無線の整備ということで予算化しておりましたけれども、この後出てまいります節3でございますけれども、ここに防災対策費補助金というものがございます。こちらの方へ振りかえ等を行うための精査による減でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次の企画費補助金につきましては、これは土地利用の調査等を行っていくことに対する県の補助金でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、節3の防災対策費補助金3,850万円の追加でございますけれども、これにつきましては、市町村防災情報伝達緊急支援事業費補助金ということでございまして、これにつきましては、県がモデル事業といたしまして実施しておるもので、災害時の情報伝達、避難誘導のための防災行政無線の整備に対する補助金ということで、補助対象につきましては、屋外拡声機子局1基に個別受信機10台を一つのセットといたしまして、限度35セットまで補助をするということで、これ限度いっぱいで3,850万円の補助ということでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 次に、民生費県補助金6万円の追加補正でございます。社会福祉総務費補助金として、低所得者利用者負担額軽減措置事業費補助金、これは4分の3の補助率でございますけれども、これにつきましては、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度に伴う障害者ホームヘルプサービス事業の補助金でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 農林水産業費県補助金ということで、先ほど分担金で説明申し上げました林地災害防止事業補助金の県の2分の1補助額相当分でございます。



○議長(中村勝行議員) 商工費まで続けて言ってください。



◎産業建設部長(福間和明君) 失礼いたしました。次の14ページをごらんいただきたいと思います。

 款県支出金、項県補助金、目商工費県補助金ということで、地方振興事業調整費補助金40万円の追加でございます。これは、バルーンフェスティバルに係る補助金でございます。割り当て内示が来ましたので、ここで上げさせていただきました。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次に、県支出金、県委託金、総務費県委託金のうち、企画費委託金につきましては、遊休土地の実態調査のための委託金でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、節6でございますが、海区漁業調整委員会委員選挙費委託金、減額の146万4,000円でございますけれども、これにつきましては、海区漁業調整委員会委員選挙に係る委託金でございましたけれども、6月議会でも若干説明させていただきましたけれども、当選挙が無投票であったため、ここで不用額を減額するものでございます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 寄附金、寄附金、教育費寄附金ですが、10万円の追加、これにつきましては、教育施設費の寄附がありましたので、予算化したものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、繰入金、基金繰入金、ふるさとづくり基金繰入金108万7,000円でございますが、ふるさとづくり基金繰入金で、これにつきましては、企画振興費に出てまいりますけれども、密陽関係とカンボジア関係の事業へ充当するものでございます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 奨学資金積立金繰入金、これにつきましては、18年度の奨学生が決定し、当初予算よりも数が上回っておりましたので、79万2,000円の追加でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 続きまして、諸収入、雑入、雑入ということでございまして、緑の募金事業助成金ということで4万5,000円の減額でございます。これは、募金額の精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 同じ雑入でございますけれども、東備地区SSN推進協議会委託金の額の確定によりまして、5万円の減額をするものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 県証紙売りさばき収入でございまして98万8,000円、これにつきましては、パスポートの発給によりますものでございまして、2,000円の494枚分でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、款21市債の関係でございますけれども、先ほども申しましたようにいろいろな事業の見直し、有利なもの等への精査を行っております。

 まず、総務債でございますけれども、4億700万円でございまして、そのうち防災対策債で減額の1,480万円のうち市町村合併特例事業債、減額の9,090万円でございますけれども、これにつきましては、防災行政無線システムの整備事業を県の補助金等により振りかえたための減でございます。

 次に、施設整備事業債7,610万円につきましては、これにつきましては、先ほどと同じもので減ということで、これも防災無線関係でございます。

 次に、企画債でございますけれども4億2,180万円、これも市町村合併特例事業債でございますけれども、これは合併市町村振興基金造成事業、いわゆるまちづくり振興基金への積み立て分でございます。

 次に、民生債3,810万円の追加のうち、障害者福祉債30万円でございますけれども、これにつきましては、障害者総合在宅支援施設整備事業に充てるものでございます。

 次に、保育所債3,780万円でございますけれども、これにつきましては、そのうち社会福祉施設整備事業債3,020万円、今城保育所整備へ充当するもの。

 次に、地域再生事業債760万円につきましても、今城保育所事業へ充当するものでございます。

 次に、農林水産業債3,220万円の追加でございますが、林業振興債110万円のうち、一般事業債減額の120万円につきましては、林道大谷線改良事業へ充当しておるものを減額するというものでございます。

 次に、地域再生事業債230万円の追加でございますけれども、林道山手線の舗装、林道大谷改良舗装事業、それから林道西谷牛文開設事業に充当するものでございます。

 次に、農業用施設債でございますけれども、3,110万円のうち一般公共事業債390万円につきましては、各種の県営のため池等の整備の負担金等でございます。

 それから、一般事業債1,040万円でございますけれども、これは潤徳水路改良、北池農道、千町地内の水路改修に充てるものでございます。

 次に、一般補助施設整備等事業債1,330万円につきましては、地域用水環境整備事業、東南地用水の事業に充てるものでございます。

 次に、地域再生事業債350万円につきましては、潤徳水路、北池農道、千町地内の水路改修に充てるものでございます。

 次に、土木債でございますけれども、減額の6,270万円、道路新設改良債減額の6,910万円でございますけれども、このうち臨時地方道整備事業債1,120万円につきましては、市道長船線改良、市道改良舗装関係、それから県事業の負担金に充てるものでございます。

 次に、過疎対策事業債減額の1,000万円につきましては、市道上山幹線舗装事業の減でございます。

 それから、市町村合併推進事業債310万円の減につきましては、県道改良事業負担金の減によるものでございます。

 それから、市町村合併特例事業債でございますけれども、減額の7,610万円につきましては、南北広域道路整備事業、それから市道山田庄2号改良事業に充てるものでございます。

 次のページでございますけれども、一般公共事業債560万円でございますが、市道長船線改良事業、それから市道山田庄2号線改良事業に充てるものでございます。

 次に、地域再生事業債330万円につきましては、市道改良舗装事業、上山幹線ほか、それから県道改良事業の負担金に充てるものでございます。

 次に、港湾事業債減額の80万円につきましては、県営港の改修事業の負担金の減でございます。

 それから、住宅建設債の720万円でございますけれども、これも弁天住宅の建設事業に充当するものでございます。

 次に、消防債減額の130万円でございますが、消防施設債ということでございまして、はしご車の消防ポンプの事業の減でございます。それから、7の減税補てん債減額の780万円につきましては、これは確定によるもの。それから、臨時財政対策債840万円の追加につきましても、確定によるものでございます。

 次に、商工債でございますが、観光振興債4,280万円につきましては、エーゲ館うしまど観光センターの整備事業に充てるものでございます。

 次に、歳出に……。



○議長(中村勝行議員) えっ、ちょっと待ってください。

 説明の途中でありますが、ここで皆さんにお諮りをいたします。

 本日の会議を時間を延長して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長して行うことに決定いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後4時50分 休憩

            午後5時1分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 一般会計の説明の前にちょっと字句の訂正がありますので、議案第119号の字句の訂正をしていただきます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) まことに申しわけございません。議案第119号瀬戸内市障害者地域生活支援センター条例の制定についての中で、字句に誤りがございましたので、訂正をお願いいたしたいと思います。

 条例中第3条で第6号、「前各号の掲げるもののほか」と記載しておりますけれども、「前各号に」の間違いですので、「の」を「に」に訂正をお願いをいたしたいと思います。まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) それでは、引き続き説明をお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは続きまして、歳出に入らせていただきます。17ページをごらんいただきたいと思います。議会費、議会費、議会費で45万2,000円の追加、これにつきましては、市議さんの当選人の更正決定によりまして、5月分が1カ月重複するということで、報酬から共済費まで追加をさせていただいております。

 次に、総務費、総務管理費、一般管理費641万5,000円の追加につきましては、旅費30万円、これは普通旅費でございます。

 次に、役務費11万5,000円、これは保険料でございますが、これは市がよっとります総合賠償保険に新たに個人情報に関する保険が追加されましたので、これに加入したいというふうに考えとります。

 次に、委託料600万円につきましては、例規集の追録編集業務委託料ということで計上をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 続きまして、企画費であります。補正額は4億4,412万円ということでありますけど、まず報償費12万円は、これは行政評価に伴う外部評価委員さんの報償費ということでございまして、6,000円掛ける10人掛ける2回を予定しております。

 次に、積立金の4億4,400万円につきましては、先ほどからも出ておりますように、まちづくり振興基金の積立金で、3カ年度にわたりますが、これで、合併時予定していた限度額いっぱいの19億4,400万円になるということでございます。

 次に、地域振興費でありまして、報償費については密陽市からこの11月12日のエーゲ海フェスタに20人以内ということで招聘をいたしたいと考えておりまして、そのときの記念品代でございます。

 次の需用費につきましては、食糧費はこれも密陽来訪時の賄費関係。それから、修繕につきましては、これは裳掛のコミュニティセンターの一部修理。それから、ほかの玉津、今城、笠加、福田のコミュニティセンターの消防用設備の整備でございます。

 次の役務費につきましては、手数料ですが、これは密陽から来られたときの通訳の手数料を考えております。

 次の委託料56万7,000円につきましては、少年少女カンボジア国際交流事業委託料として、今年度はこちらから派遣するのではなくて向こうから4人ほど招待したいと、そしてこちらの方でホームステイして学校等訪問したりですね。交流を計画したいと考えております。その実施につきましては、NGO団体に費用面も含めて委託したいと考えておりまして、委託料を計上しております。

 それから次に、使用料及び賃借料ですけど、これについては、有料道路の通行料等でございます。

 次の18ページの上ですけど、負担金補助及び交付金で800万円、集会所の整備補助金を計上させていただいております。当初予算の残りがもうわずかになってきておりまして、先般、今後、今年度に整備したい箇所をお尋ねをしたところですね。間口を初め、新築であるとかあるいは改築でも、結構大きな改築を予定されているところがありまして、あわせて800万円をお願いしたいというものでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、防災対策費193万1,000円の追加でございますが、まず旅費でございまして16万2,000円、これは普通旅費ということで、今現在防災無線の整備を行うということをやっておりますが、この関係で、国との協議、これは広島でございますけれども、そちらとの協議、それから今組み立て等を行っておりまして、工場の検査ということで、これは横浜にございますけれども、そちらの検査等へ行くための旅費でございます。

 次に、需用費7万1,000円のうち消耗品費5万円につきましては、そちらの防災無線関係の図書、それから光熱水費につきましては、長船の防災無線、これ6箇所あるんですけれども、これの電気代でございます。

 次に、役務費5万4,000円でございますが、手数料につきましては、今現在防災マップを作成いたしております。これの配布手数料等でございます。

 次の委託料減額の4万9,000円でございますけれども、そのうち津波、高潮ハザードマップ作成委託料73万3,000円の減額。それから、防災マップマニュアル作成委託料60万8,000円の減額、これは契約実績による減でございます。

 次に、国民保護計画作成委託料129万2,000円につきましては、行政報告でも申し上げておりますけれども、平成16年9月、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおきまして、国民の生命、財産を保護することを目的に国民保護法が施行されております。これを受け、昨年度県が国民保護計画を策定し、今年度市が法律第35条の規定に基づき本計画を策定するための委託料で、一応200冊を予定をいたしております。

 次に、負担金補助及び交付金169万3,000円でございますけれども、このうち自主防災組織支援事業補助金30万円につきましては、これも行政報告で申しておりますけれども、災害時におけます地域の自主防災組織の必要性が強く叫ばれております。この組織の育成の促進のために、自治会等を単位として、防災資機材、防災マップの作成等に対し事業費の2分の1、上限5万円でございますけれども、これを補助するものでございまして、一応6カ所を予定をいたしております。

 次に、県地域防災映像伝送システム整備事業負担金139万3,000円でございますけれども、このシステムにつきましては、平成16年の台風で沿岸部が多大な被害を受けたことを教訓に、県では昨年度から沿岸部地域に屋外カメラを設置し、インターネットを通じて映像を提供するものでございます。今年度は2カ所の設置を予定しておりまして、そのうち1カ所が牛窓港、これはフェリー乗り場付近でございますけれども、こちらに設置するための負担金でございます。全体の整備事業費といたしまして420万円、県が3分の2、市が3分の1ということでございます。内容的には、屋外のカメラであるとかネットワーク機器、照明機器等のものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 長船支所長。



◎長船支所長(小野田和義君) 続きまして、支所及び出張所費ですが、今回の補正額71万円、このうち需用費といたしまして44万7,000円につきましては、長船支所の電算室のエアコン修理に24万30円と、同じく高電圧受電設備内の絶縁不良修繕に10万8,465円、それと裳掛出張所のエアコン修理に9万8,505円でございます。合計44万7,000円と、役務費といたしまして、牛窓支所の北の急傾斜の草刈りに充てるもの26万3,000円でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、諸費でございますが26万1,000円の追加、うち役務費減額の5万円、これは通信運搬費の減ということでございまして、それにつきましては、次の工事請負費でございますけれども、これにつきましては、先ほど入の方でございますけれども、自衛官の募集関係のものを予算化しておるものでございまして、通信運搬費から自衛官募集の関係整備事業費といたしまして、募集用の看板のやりかえ、これは邑久の公民館にございますけれども、これが老朽化しておるものでございますから、これを整備するというものでございます。

 次に、負担金補助及び交付金27万3,000円につきましては、乗り合いバス共通ICカード事業費補助金ということでございまして、これは、この事業につきましては、平成17年度から19年度までの3カ年事業でございまして、交通渋滞、大気汚染、自動車事故の増加といった、都市が抱えます諸問題につきまして、バス交通を利用したまちづくりにより、安全で豊かな暮らしやすい都市の実現を図るということで実施しとる事業でございます。

 事業内容につきましては、バスICカード乗車券システム導入によりまして、運賃支払いカードで対応することにより、乗降時の利便性を図るもので、今年度は定期券の共通システムのソフト等の開発やテストを行う予定になっとります。平成18年度の総事業費は約9,563万円で、そのうち補助対象経費が8,698万円、国が約4分の1、県が8分の1、関係市町村が8分の1ということで、関係市につきましては、岡山市、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、早島町でございます。これを走行キロ等で按分し、瀬戸内市の負担額が27万2,872円ということでございます。失礼しました。

 次に、総務費、徴税費、税務総務費10万2,000円の追加、これは旅費でございまして、普通旅費ということで、固定資産評価審査会の委員さんの研修旅費ということで、今年度瀬戸内市が事務局ということで、委員さんと職員2名分の旅費でございます。長崎市までの旅費でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、戸籍住民台帳費でございまして、今回補正額は96万5,000円。その他財源内訳でその他は98万8,000円、一般財源は減額の2万3,000円でございます。節の9の旅費でございますが、パスポートの発行に伴います職員の旅費でございます。需用費につきましては、消耗品費で県の証紙代でございまして95万7,000円でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、20ページをお願いいたします。総務費、選挙費、海区漁業調整委員会委員選挙費、減額の146万4,000円でございますが、これは入で申し上げましたとおり、当選挙が無投票であったため不用分を減額するもので、報酬から役務費まですべてでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費82万2,000円の追加補正でございます。扶助費8万円の追加ということで、低所得者負担額減免措置事業給付費、入でもご説明申し上げましたけれども、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度に伴う障害者ホームヘルプサービス事業の給付費でございまして、3名分でございます。

 続きまして、繰出金。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、繰出金でございまして、国民健康保険特別会計の繰出金が60万円でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 同じく繰出金で74万2,000円のうち、介護保険特別会計繰出金として、14万2,000円の追加の補正でございます。

 続きまして、障害者福祉費41万5,000円の追加補正でございます。報酬2万7,000円の追加、身体障害児者実態調査調査員報酬、これにつきましても入でご説明申し上げましたけれども、国からの委託に伴うものでありまして、3地区調査を行うもので、調査員2名分でございます。

 それから、次の委託料38万8,000円の追加で、これ電算委託料でございますけれども、障害者自立支援法に伴う追加分でございまして、38万8,000円の追加でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、重度心身障害者医療費でございますが、委託料といたしまして68万8,000円でございます。これは、条例の改正に伴います電算の委託料でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 続きまして、老人福祉費100万円の追加補正でございます。負担金補助及び交付金で、シルバー人材センター運営費補助金として補正を上げさせていただいております。これにつきましては、シルバー人材センターの法人化に向けての必要経費の補助でございまして、2分の1の補助を行うものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、老人医療費でございますが、今回補正額が45万1,000円でございます。13委託料でございますが12万6,000円、電算委託料、これも条例の改正に伴うものでございます。それから、28の繰出金でございますが32万5,000円、老人保健特別会計への繰出金でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 保健福祉センター費47万5,000円の追加補正で、需用費、修繕料でございます。これにつきましては、浄化槽の設備の修理と、それから消防設備の修理を予定させていただいております。

 それから、養護老人ホーム費10万円の追加補正、備品購入費でございまして、実は調理員の休憩室のエアコンが、これ昭和57年に設置したものでございまして、ここでもう修理がきかないということで、このたび購入をさせていただくというものでございます。

 22ページをお願いいたします。民生費、児童福祉費、児童福祉総務費71万円の追加でございます。役務費3万円、これは保険料でございまして、保育サポーターの養成講座を行っておりますけれども、その実習に伴う保険料で100人分でございます。

 それから、負担金補助及び交付金で、児童遊園地遊具整備事業補助金50万円の追加でございます。これにつきましては、当初予算で50万円を予算化させていただいておりましたけれども、もう残がなくなりまして、現在相談の件数が5件ございます。1件当たり10万円ということでございますので、一応50万円の補正をお願いしたいというものでございます。

 それから、扶助費18万円の追加、これ遺児激励金でございまして、これも当初予算で26万円計上させていただいておりましたけれども、残がもう残り少なくなりました。精査をいたしまして18万円の不足が生じるということで、今回補正を上げさせていただいております。

 それから、児童措置費36万8,000円の追加でございます。役務費19万9,000円、通信運搬費でございまして、これは児童手当の制度の改正に伴う郵券代ということで、1,019人の方に対してご案内を差し上げるというものでございます。

 それから、償還金利子及び割引料16万9,000円の追加で、これはそれぞれ平成17年度の補正予算に伴うそれぞれの事業の返還金でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、ひとり親家庭医療費でございます。委託料といたしまして55万1,000円でございまして、これも同じく条例改正に伴う電算の委託料でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 4目の保育所費でございます。120万円の追加でございます。需用費、修繕料で86万2,000円、これは玉津の保育園あるいは長船の西の保育園、東の保育園で、浄化槽の鉄板ぶたとか、それから扇風機、給水管、火災報知機等々の修繕が必要になったということで、今回補正を上げさせていただいておりますのと、それぞれこれから約半年ほどございますけれども、6園ございまして各園のいろんな備品とか施設等修繕が必要になってくるということで、86万2,000円の追加をお願いしております。

 それから、備品購入費で33万8,000円の追加でございますけれども、これは遊具等の備品費として、玉津の保育園で冷凍冷蔵庫の買いかえ、それから福田保育園でテントの買いかえ等を予定させていただいております。

 それから、児童館費で11万2,000円の追加でございます。これ修繕料でございまして、天井の点検口の改修であるとか、食器消毒保管機の改修、その他備品施設の修繕ということでお願いをいたしたいと思います。

 それから、23ページに移りまして、民生費、生活保護費、生活保護総務費5万円の追加、これは普通旅費ということで5万円の追加でございまして、全国福祉事務所長会議等の参加旅費でございます。これは歳入のときにご説明申し上げましたけれども、セーフティーネット事業として対象になりまして、10分の10の補助でございます。

 次に、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費74万7,000円の追加でございます。需用費として、修繕料14万7,000円、これにつきましては、邑久の保健センターの防水工事を予定させていただいております。

 それから、負担金補助及び交付金60万円の追加でございます。これは特定不妊治療費の助成金として、1回10万円を限度とさせていただいております。6人分を予定させていただいております。これにつきましては、補助要綱でもちまして、現在整備をさせていただいております。対象者は、戸籍法による夫婦であるとか、本市に1年以上住所を有していると。それから、岡山県の特定不妊治療の認定がなされた者等が対象でございまして、医療保険適用外治療費の2分の1以内で、年度を問わず3回までといたします。1回当たり10万円を限度とするというものでございます。

 次に、健康づくり対策費で16万5,000円の追加でございます。これ修繕料で16万5,000円でございます。これはスマイルの関係で、吸収式冷温水発生機燃焼用送風機、いわゆる屋外機でございまして、これの取りかえ修理を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、乳幼児医療費でございます。今回補正額が73万3,000円でございまして、節の委託料でございますが、これも条例の改正に伴います電算委託料でございます。

 次の5の生活環境費でございますが、今回6万円の補正でございます。需用費でございます。修繕料で、牛窓の火葬場のエアコンの修繕料でございます。6万円でございます。

 次に、清掃費の清掃総務費でございますが、今回減額の190万円で一般財源でございます。需用費で、減額の500万円で消耗品費でございます。これらにつきましては、ごみ袋が3町統一したということで、当初の見積もりより安価に購入できたということで、今回500万円減額させていただいております。

 それから、負担金補助及び交付金でございますが310万円。ごみの集積場の設置補助金で、当初180万円組んでおりましたんですが、もうはや13件参りまして、もうこれがもう予算がなくなりましたので、このたび、昨年の実績等も勘案いたしまして、310万円を補正させてもらっております。

 それから、塵芥処理費でございます。今回250万円でございます。需用費でございまして、消耗品費で、クリーンセンターかもめの施設の部品代、また消石灰等の消耗品費でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 病院費でございまして264万3,000円、繰出金といたしまして、病院事業の会計への繰出金でございます。



○議長(中村勝行議員) 出張所は。出張所も。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 診療所費でございまして減額の51万1,000円、繰出金で減額の51万1,000円で、裳掛診療所特別会計への繰出金でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、農林水産業費、農業費、農業振興費ということで20万円の追加でございます。これは、負担金補助及び交付金ということで、農業振興事業費補助金、これは牛窓町のトウガンという農作物でございますけれども、これを振興していこうということで、県、市、JAせとうちと、それぞれ3分の1ずつの負担金を出して推進していこうというものでございます。

 それから、項の林業費、林業振興費で670万4,000円の追加でございます。需用費といたしまして、消耗品費8万円、これは正通寺の林地災害防止事業に係るものでございます。委託料が226万円。林道工事測量設計等委託料といたしまして、地域再生基盤整備事業に係ります、林道大谷線に係る測量地質調査等で、これが207万9,000円。

 それから、先ほど申しました林地災害防止事業正通寺に係ります設計委託料18万1,000円ということで、226万円の追加でございます。

 工事請負費278万円の追加、これも土師の正通寺に係ります工事請負費でございます。

 原材料費4万5,000円の減額、緑の募金事業の苗木代ということで、これは先ほど入でご説明いたしました募金の精査による減額でございます。

 負担金補助及び交付金ということで162万9,000円の追加、分集造林整備事業負担金ということでございます。平成16年10月の台風23号によります風倒木の処理といいますか、これにつきまして、県の事業で森林災害復旧作業道の整備事業というのがございます。これは、事業主体が森林組合ということで、奥津町の森林組合に事業実施していただきまして、その2分の1の負担金ということで予算計上をさせていただきました。

 それから、項の農地費、農業用施設費、これにつきましては、一般財源から市債の農業用施設債へ振りかえを行っております。

 それから、項の集落排水事業費ということで、農業集落排水事業特別会計の繰出金ということで、1,898万9,000円の減額でございます。

 次に、商工費、商工費、観光振興費ということで、4,360万円の追加でございます。委託料といたしまして、観光施設整備関係委託料、これはエーゲ館うしまど観光センターに係ります平面図あるいはボウリング調査等の委託料でございます。

 26ページをごらんいただきたいと思います。公有財産購入費といたしまして、先ほど申しましたエーゲ館うしまど観光センターの用地取得費693.86平米に係る用地取得費でございます。

 それから、負担金補助及び交付金40万円、観光協会補助金ということで、これは入でもご説明いたしましたバルーンフェスティバルに係る地方振興事業調整費でございます。

 次に、土木費、土木管理費、土木総務費ということで、減額の141万3,000円でございます。これにつきましては、給料ということで、地域再生基盤強化交付金が使えるということで、これの職員給に係る部分、2人分、3カ月分でございますけれども、これを目の道路新設改良費へ振りかえを行っております。

 次に、道路橋りょう費、道路橋りょう総務費、減額の114万9,000円でございます。使用料及び賃借料といたしまして、事務機器借上料減額の50万円、土木積算ソフトリース料減額の64万9,000円ということで、これにつきましても、地域再生基盤強化交付金に係りますもので、道路新設改良費へ振りかえを行っております。

 道路新設改良費といたしまして、423万円の追加補正でございます。給与といたしまして141万3,000円、先ほどの道路橋りょう総務費からの振りかえでございます。

 需用費といたしまして、消耗品156万6,000円の追加、これも先ほど言いました地域再生基盤強化交付金に係りますものでございます。燃料費10万2,000円。

 使用料及び賃借料、事務機器借上料ということで50万円。

 そして、次のページでございますけれども、土木積算ソフトリース料64万9,000円ということで、道路橋りょう総務費の使用料及び賃借料の組み替えでございます。

 次に、27ページ、土木費、港湾費、港湾建設費ということで、これは過疎対策事業債から一般財源への振りかえを行っております。

 次の住宅費、住宅建設費、これも一般財源から公営住宅建設事業債への振りかえでございます。

 失礼いたしました。

 次の下水道費、下水道整備費、減額の2,456万9,000円でございますけれども、下水道事業特別会計繰出金ということでございます。失礼いたしました。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(藤原和正君) 28ページをお開きください。消防費の目3消防施設費、これははしご車の関係でございますが、補正額0でございますが、財源内訳の変更ということで上げさせていただいております。

 それから、目4の水防費でございますが、補正額100万円。これは、くい木とか土砂代等緊急時の原材料ということで上げさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 教育費、教育総務費、事務局費で89万2,000円の追加。内訳といたしまして、貸付金79万2,000円につきましては、歳入で説明させていただきましたとおり、18年度の奨学生の決定によるものでございます。積立金につきましても、歳入でご説明をいたしました寄附金でございまして、教育施設費等整備基金積立金へ繰り入れていくものでございます。

 それから、教育費、小学校費、学校管理費で179万7,000円の追加。その内訳は、需用費で、消耗品費13万9,000円、これにつきましては、裳掛小学校が消防署の指摘によりまして、消火器を購入するものでございます。

 それから、修繕費の124万6,000円につきましては、邑久小学校南棟1階の廊下部分の天井の修繕、それにフェンスの修繕、それから行幸小学校の水道の漏水の修繕、体育館入り口のガラスの修繕等でございます。

 それから、役務費10万3,000円、これにつきましては、邑久小学校の、これも消防署の指摘によりまして、消防用ホースの耐圧試験を行うものでございます。

 それから、委託費の4万8,000円でございますけれども、これは従前からこの議会でもいろいろ出ておりましたけれども、裳掛小学校の知尾地区の通学についてでございます。山道を児童だけで通学をしておりまして、PTAであるとか地域の安全パトロール隊から、防犯のため、現在の対応を検討してもらえないかというような要望がございました。保護者の方からも携帯電話の携帯をというようなことがあったわけでございますけれども、携帯電話につきましては、すべての会社が圏外というようなことでございまして、警備業者の扱う専用の装置を使用することによりまして、児童の位置と、それから緊急時に現場に急行するということでの対応ということで4万8,000円の計上をさせていただいておるものでございます。

 それから、備品購入費26万1,000円でございますけれども、これは国府小学校のサッカーの底部の部分が腐食しまして倒れる心配がございますので、それの買いかえということでの備品費でございます。

 それから、教育振興費でございますが17万5,000円の追加。この内訳につきましては、当初、これは県の委託金で入ってきておりまして、我々のところが費目を間違えておりました。賃金で組まなければいけないものを報償費で当初組んでおりまして、35万円を減額し、賃金に振りかえるものでございますけれども、県の事業は4月1日から10月末までのものでございまして、12月から3月末まで、どうしても牛窓東小学校の方でスクールサポーターが必要だということで追加をさせていただいたものでございます。

 次に、中学校費でございますけれども、学校管理費として136万1,000円の追加でございます。その内容につきましては、需用費で、消耗品費18万5,000円、これにつきましても、邑久中学校が消防署の指摘によりまして、消火器の補充であるとか誘導パネルを購入しなければいけないということでの補正でございます。

 それから、修繕料でございますけれども、これは長船中学校の職員用トイレの漏電修理等に係る修繕費でございます。

 それから、同じ教育費の幼稚園費、幼稚園費で6万4,000円の追加で、これは備品購入費でございますが、国府幼稚園のストーブが壊れ、修繕がきかなくなったということでのストーブの購入でございます。

 それから、同じ教育費、社会教育費で、社会教育総務費で40万円の追加、これは先ほど監査委員の方からの意見書の中にもございまして、大変提出が気が重いわけでございますけれども、時間外手当でございます。当初考えておりました事業よりも、年度へ入ってから人権教育総合推進事業等の事業がふえたため、どうしても対応できなくなったということでの補正でございます。

 それから、公民館費で減額の14万7,000円、これにつきましては、委託料で14万7,000円、特殊建設物定期調査委託費ということでございますが、これは15万8,000円の追加なんですが、建築基準法の12条の第1項によりまして、3年ごと資格を持っておる建築士の調査を受け、県の方へ報告する義務があるわけでございますけれども、年度当初これをうっかり落としておりまして、それの追加でございます。

 それから、図書館システムの業務委託なんですけれども、これはサーバーを統一することによりまして、委託料の減額で30万5,000円の減額でございます。トータルで14万7,000円の減額ということでの補正でございます。

 それから、教育費の保健体育費、保健体育総務費で、これまた時間外で60万円ということでございます。これは、体育協会が支部から本部へ集約をだんだんしてきておりまして、20年度で全部本部事業になってしまうわけございますけれども、そのことについては、年度当初、そのことはありましたので、職員をふやしていったわけですけれども、それではもう追いつかないというような状況でございまして、そのための補正でございます。

 それからもう一件、同じ保健体育費で保健体育施設費25万円の追加でございます。工事請負費として、B&G海洋センター及びスポーツ公園の関係工事費でございますが、長船のスポーツ公園、体育館の方からおりてきております水路の改修でございます。これは、大雨が降りましたらテニスコートへ流入してテニスコートが洗われるということでの改修工事費でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、款災害復旧費、項公共土木施設災害復旧費、目といたしまして公共土木施設災害復旧費ということでございます。4,140万円の追加でございます。これは、7月16日から19日にかけましての降雨によりまして、建設関係の施設、道路9件、河川4件等災害が起きまして、それに係る委託料が490万円。それから、それに係ります工事請負費が3,650万円の追加ということでございます。

 それから、農林水産業施設災害復旧費、農地農業用施設災害復旧費ということで、1,571万5,000円の追加でございます。これも委託料といたしまして、農道を5カ所、水路2カ所、池1カ所等に係ります設計委託料として219万円の追加でございます。工事請負費といたしまして、先ほど申しました農道、水路、池等に係る工事請負費でございます。1,352万5,000円の追加でございます。

 それから、林業施設災害復旧費といたしまして、150万円の追加でございます。これは、林道大谷線の路面復旧ということで150万円を追加補正させていただいております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 31ページ以降給与費明細書、それから最後のページ、34ページに地方債におきます調書を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で議案第126号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第127号平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございます。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,916万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36億1,462万4,000円とするものでございます。

 それでは、歳入の方からご説明いたします。

 9ページをお開きください。款6で、共同事業の交付金でございまして、目の保険財政共同安定化事業交付金ということで、これ新たに本年度から入りましたもんでございます。1億5,024万3,000円でございます。これにつきましては、月30万円以上を超える医療費にかかりまして80万円未満の方のこの層が、今現在80万円以上の方の分も共同事業でありますが、この間の30万円から80万円未満の方に対します医療費に対する交付金でございます。国保連合会から参るもんでございます。

 それから、繰入金といたしまして、一般会計の繰入金でございまして60万円でございます。出産育児の一時金の繰入金で60万円、これにつきましては、今回の条例の改正による、10月1日改正によるものでございまして、今後、昨年の実績を踏まえまして、18件分でございます。5万円でございまして、これが90万円でございますが、これの3分の2を一般会計から繰り入れすることになっとります。60万円でございます。

 それから、繰越金といたしまして、1,831万8,000円でございまして、前年度の繰越金でございます。

 それから、歳出でございますが、一般管理費でございまして40万9,000円でございます。一般財源ですが、これは条例の改正に伴います電算の委託料でございます。

 続きまして、出産育児一時金でございまして90万円でございます。一般財源でございまして、出産一時金でございます。18人の分でございます。5万円分でございます。

 それから、共同事業の拠出金でございまして、保険財政共同安定化事業の拠出金でございます。1億5,024万3,000円でございます。今申し上げました30万円以上の医療費分で、国保連合会へ拠出するもんでございます。

 それから、償還金及び還付加算金でございます。償還金で、今回補正額が1,760万9,000円でございます。償還金利子及び割引料でございまして、国庫負担金等の償還金で、療養給付費につきまして、国へ返すお金でございますが、これが956万1,403円。それから、退職者の医療の療養給付費でございます。これが804万7,946円でございます。これは、社会保険診療基金、報酬基金へ返すもんでございます。

 以上簡単ですが、以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第128号平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 1ページお願いします。

 平成18年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ51万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,855万円とするというものでございまして、9ページをお願いいたします。

 まず、歳入の繰入金で、一般会計の繰入金からは51万1,000円の減額でございます。

 次の10ページをお願いいたします。歳出、総務費の一般管理費で減額の51万1,000円でございますが、内訳といたしまして、節の賃金78万円の減額につきましては、水曜日の臨時医師の精査、6月から8月分に係るものでございます。

 次の旅費の1万3,000円の減額についても、同じくその費用弁償でございます。

 11需用費の28万2,000円の修繕料でございますが、これにつきましては、裳掛診療所のエアコンの修理に係るものを8台分予算計上をさせていただいております。

 以上でございます。

 それでは、議案第128号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、議案第129号平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明をさせていただきます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度瀬戸内市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,459万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億1,484万6,000円とするというものでございます。

 9ページをお願いいたします。歳入でございます。サービス収入、新予防給付費収入、新予防給付費収入365万7,000円の追加補正でございます。これは、サービス計画費の収入として、実績見込みによりまして、今回増額の補正をさせていただいております。

 それから次、繰入金、一般会計繰入金、その他一般会計繰入金14万2,000円の追加補正。職員給与費等の繰入金、減額の7,000円。それから、事務費繰入金14万9,000円、精査によりましての補正でございます。

 次に、繰越金でございますが、3,079万1,000円の追加補正でございまして、これは前年度の繰越金ということでございます。

 10ページをお願いをいたします。歳出でございます。総務費、介護認定審査会費、介護認定審査会費90万円の追加補正。これにつきましては、報酬で90万円の追加。介護認定審査会委員の報酬ということで、市長からの行政報告の中にもありましたけれども、認定業務が大幅に増になったことに伴いまして、年間55回を予定しておりましたけれども、70回に委員会をふやさなければならないということに伴います追加補正をするものでございます。

 次に、諸支出金、償還金及び還付加算金、介護給付費償還金3,050万9,000円の追加補正でございます。

 国庫負担金償還金1,116万9,000円、県負担金償還金698万円、支払基金交付金償還金1,236万円、いずれも、平成17年度の精査に伴う償還金でございます。

 次に、地域支援事業費、地域包括支援センター費、センター管理費363万9,000円の追加。共済費36万円、社会保険料、それから賃金288万1,000円の臨時雇の賃金3名分でございまして、当初、各事業所からそれぞれ職員を派遣をして、それぞれ認定なりサービスの計画を立っておったわけですけれども、非常に認定しなければならない人数が多いということで、今回3名のケアマネジャーを雇用させていただいて対応していきたいと。これも市長の行政報告の中にもございましたけれども、そういったことで対応していきたいということでの補正でございます。

 それから、旅費の2万9,000円、普通旅費で、職員研修の旅費ということで、広島でございます。研修に参加したいということでの旅費でございます。

 それから、委託料で36万9,000円で、電算委託料減額の105万円、これにつきましては、地域包括支援センターのシステムのソフトの保守料、それから介護台帳のシステムの保守料、これを、実績に伴いまして、契約に伴いましての補正でございます。

 それから、事務機器保守委託料減額の18万1,000円。これにつきましても、システム機器ハード部門の保守委託料が減額になっております。

 それから、介護予防サービス計画作成等の委託料で160万円。これにつきましては、その下の介護予防マネジメント交付金で減額の45万8,000円で、負担金補助及び交付金でありますけれども、これと関係いたしますけれども、当初、4つの市内の事業所の方からケアマネジャーを派遣をしていただいて、いろいろなサービス計画を作成をいたしておりましたけれども、今回県の指導によりまして、委託しなさいという指導がございました。それに伴いましての変更でございまして、介護予防サービス計画作成等委託料、これ4カ月分でございまして、10月から1月分、12月支払い分から3月支払い分でございますけれども、40万円の4カ月分。

 それから、介護予防マネジメント交付金につきましては、4月から9月の利用分として、実績見込みに基づいての精査をさせていただいております。そういうことで、45万8,000円の減額補正となっております。

 以上で議案第129号の説明を終わらさせていただきます。

 なお、次の12ページ以降に給与費の明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、議案第130号平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億2,840万7,000円とするものでございます。

 9ページをお願いします。歳入でございますが、他会計からの繰入金で一般会計の繰入金32万5,000円、一般会計の繰り入れが32万5,000円でございます。

 出といたしまして、はぐっていただきまして10ページでございますが、総務管理費、一般管理費で32万5,000円、委託料といたしまして、電算委託料32万5,000円で、これにつきましても、老人医療の条例の改正によるものでございます。

 以上でございます。簡単ですが、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算のご説明をさせていただきます。

 平成18年度瀬戸内市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,708万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億2,532万円とするというものでございます。

 9ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございますけれども、第3款国庫支出金のうち第1目農業集落排水事業費国庫補助金、第1節の農業集落排水事業費補助金でございます。これが5,757万円の増額補正でございます。汚水処理施設整備費交付金でございます。

 第4款の繰入金でございますけれども、一般会計繰入金としまして1,898万9,000円の減額でございます。

 第7款の市債でございますけれども、農業集落排水事業債としまして8,850万円の減額でございます。

 続きまして、10ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますけれども、第1款総務費の総務管理費、第1目の一般管理費10万6,000円の増額でございます。12節の役務費2万2,000円、これは手数料でございますけれども、磯上処理場の建築確認の手数料1万9,000円、それに給水工事の検査手数料の3,000円でございます。19節の負担金補助及び交付金8万4,000円、これは上水道の新設負担金でございます。

 次に、管路管理費の120万円の増額でございますけれども、需用費としまして50万円、新規公共ますの引き込み2カ所分でございます。

 それから、委託料70万円、管路維持補修等委託料としまして、東須恵の処理区でありますマンホールポンプの点検整備5カ所分でございます。

 2款の事業費、第1目農業集落排水事業費でございますけれども、1億2,577万5,000円の増額。委託料817万5,000円でございますけれども、測量設計等委託料でございまして、尻海の計画変更、それから公共ます調査、それから15節に掲げております工事請負費関係の委託料でございます。817万5,000円でございます。

 工事請負費としまして1億1,360万円。美和、牛文の管路施設工事費、尻海の管路施設工事費でございます。

 補償補填及び賠償金としまして400万円。上水道管移設補償金でございます。

 11ページに地方債の調書を掲げております。当該年度中の起債見込み額としまして5億210万円掲げておりますけれども、下水道債との差額ございます。これは、繰越工事分があるためでございます。

 以上で議案第131号のご説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第132号平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明をさせていただきます。

 平成18年度瀬戸内市の下水道事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億8,395万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億2,686万8,000円とするものでございます。

 9ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございますけれども、第3款国庫支出金のうち第1目下水道事業国庫補助金8億2,750万円の増額でございます。これは下水道事業費補助金でございます。下水道事業費補助金としまして1億8,950万円。汚水処理施設整備費交付金としまして6億3,800万円でございます。

 県支出金としまして、第4款県支出金、第1目総務費県補助金としまして381万9,000円増額でございますけれども、これは市町村合併支援特別交付金でございます。

 第5款の繰入金でございます。一般会計繰入金が2,456万9,000円減額でございます。

 8款の市債としまして、下水道事業債が1億7,720万円の増額でございます。

 10ページをお開きいただきたいと思います。総務費の一般管理費881万9,000円の増額でございますけれども、委託料381万9,000円、プログラム作成委託料として掲げておりますけれども、合併支援特別交付金をもとに下水道台帳の整備、分担金賦課の整理、プログラムを追加するものでございます。

 負担金補助及び交付金でございますけれども500万円。上水道新設負担金と掲げておりますけれども、邑久浄化センターの給水管の引き込み工事費を含んだ額でございます。500万円を補正させていただいております。

 終末処理施設管理費としまして373万1,000円の増額。これは需用費でございます。373万1,000円、修繕料として掲げておりますけれども、長船処理場の脱水機が故障いたしまして、これの修繕に充てるための補正でございます。脱水機は、平成9年に取りつけたものでございますけれども、これの修繕費でございます。

 2款の事業費の下水道事業費でございますけれども、9億7,140万円の増額でございます。需用費として30万円、これは下水道工事中の簡易水道等の掘削中の使用移転等の費用でございます。

 それから、委託料としまして4億5,740万円。測量設計委託料1億740万円。これは、牛窓処理区の認可変更の委託料、邑久処理区の管渠設計の委託料、長船中央処理区の管渠設計の委託料、長船中央処理区の処理場の詳細設計の委託料でございます。

 それから、処理場建設工事委託料としまして3億5,000万円。これは、牛窓処理区の処理場建設に伴う委託料でございますけれども、機械電気の1億2,700万円の委託でございます。

 それから、邑久処理区の処理場建設の土木建築工事が、2億2,300万円を委託するものでございます。

 それから、15節の工事請負費としまして4億8,140万円。処理施設工事費としまして1,500万円。これは、長船中央処理場の進入道路の建設事業費でございます。

 それから、管渠施設工事費としまして4億6,640万円。これは、牛窓の管渠工事1億8,300万円。邑久処理区関係の管渠工事費が2億8,340万円でございます。

 22節の補償補填及び賠償金でございますけれども3,230万円。上水道移設補償金でございます。牛窓地区1,130万円、邑久地区が2,100万円となっております。

 11ページの地方債を、農業集落関係と同様に添付しておりますけれども、繰り越しの関係が、当年度見込み額の欄が繰越事業費の関係で増加しております。以上のことをお含みおきいただきたいと思います。

 以上で、議案第132号の説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、議案第133号平成18年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明をいたします。

 1ページ目をお開きください。

 平成18年度瀬戸内市の土地開発事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,360万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億265万5,000円とするというものでございます。

 地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第2表地方債によるというものでございまして、次に4ページをお開きください。

 第2表地方債補正。起債の目的は過疎対策事業で、限度額4,360万円でございます。これは、鹿忍の西浜の宅地造成事業につきまして、過疎対策の起債を適用するというものでございます。

 次に、9ページをお開きください。歳入ですけど、先ほどの土地開発事業債ということで計上いたしております。充当率100%で後年度70%が交付税措置されます。

 次に、10ページで歳出でございまして、まず総務費の総務管理費の一般管理費、役務費の30万円手数料につきましては、これは宅地の販売についてPRをするためのチラシを新聞に折り込む折り込み手数料でございます。

 次に、土地開発事業費の宅地造成事業費ですけど、先ほどの起債を歳入の方で見ます関係で財源内訳の変更と、負担金補助及び交付金で327万5,000円につきましては、これは西浜の定住促進の分譲宅地の第1期配水管布設工事の負担金を水道の方にお支払いするというものでございます。起債をします関係で、あと予備費として、4,002万5,000円を予備費として積むということにいたしております。

 以上でご説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第134号平成18年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 1ページをお願いします。

 総則第1条、平成18年度瀬戸内市病院事業会計の補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 収益的収入及び支出、第2条、平成18年度瀬戸内市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでございます。収入は病院事業収益といたしまして324万8,000円の追加補正でございまして、合計の14億6,674万7,000円でございます。支出でございますが、病院事業費用は総額で389万4,000円の追加補正でございます。合計の14億6,400万8,000円となります。内訳にいたしましては、医業費用が328万9,000円、医業外費用として60万5,000円のそれぞれの追加でございます。

 3ページをお願いいたします。収入の部でございますが、他会計からの補助金といたしまして264万3,000円、これは一般会計からの補助金でございます。そして、その他医業外収益といたしまして60万5,000円。これは、去る5月13日に盗難に遭いました邑久病院での現金盗難がございまして、60万4,940円が、市町村の加入しております動産総合保険からの補てんによる入金でございます。

 次に、支出でございますが、医業費用の中、給与費、賃金の減額が58万5,000円になります。これは、臨時職員が1名退職によるものでございます。そして、経費の中委託料387万4,000円は医療事務の委託料を、邑久・牛窓それぞれ1名ずつ医療事務にかかわります者を雇用したいと考えております委託料でございます。

 次に、医業外費用といたしまして雑損失、その他雑損失といたしまして、盗難損害金をその他雑損失ということで予算計上をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、次のページには給与費の明細書を添付いたしておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 以上で議案第134号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 以上で議案第134号までの説明は終わりました。

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△日程6 質疑、討論、採決



○議長(中村勝行議員) 次は、日程第6、質疑、討論、採決を行います。

 お諮りいたします。

 承認第7号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第2号))、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について、諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦についての3件は委員会付託を省略し、本会議においてご審議の上、ご決定願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、さように決定いたしました。

 それでは、承認第7号専決処分の承認を求めることについて(平成18年度瀬戸内市一般会計補正予算(第2号))の質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 17番木村晴子議員。



◆17番(木村晴子議員) 済いません、ちょっとだけ済いません。このご説明の中で、ページ10ページの災害復旧費の公共土木施設災害復旧費、工事請負費、現年発生災害土木復旧工事費460万円、吉井川河川公園の復旧工事、これは大雨のときのものだと思うんですけれども、これは道具を上げたりおろしたりという分だと思うんですけど、最初、1回はこんな460万円じゃなかったんです、前のときはね。もっと安かった。今回、ちょっとこれは高いと思うんです。

 それと、現場の方もそうそういつもこういうものを、そのときそのときいつも委託してするのには何とか考えないといけないというようなこともお聞きしとりまして、これは以後、もうこの対応はずっと続けざるを得ないということになるんでしょうか。何とかこのあたり、財政難のとき、大雨の折にいつもこういう財政支出があるというのは、何か解決策ができないものかというのが1つ。今回のこれは、これはもういたし方がないことですけれども、せっかくこれが予算に計上されておりますので、できればお考えをお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) 議員ご指摘の公共土木施設災害復旧費工事請負費460万円。現年発生災害土木施設復旧工事費ということでございますけれども、内訳といたしましては、市道通り山線が150万円、それから吉井川河川公園、それからそれの上流にあります広場、グラウンドでございますけれども、これに係るものが310万円ということで460万円計上させていただきました。それで、今回で、降雨によりまして河川敷が冠水いたしまして、大きなものといたしましては邑上橋のすぐ下のグラウンドでございますけれども、ここに土が、砂といいますか、土が堆積しております。ここは野球場あるいはサッカー場ということで利用されておるようでございますけれども、そういうことで、その土の撤去を行っております。これが面積も広いということでございまして、それと堤防沿いに側道がございますけれども、ここのフェンスが、グラウンドと道との境界にフェンスをつくっております。このフェンスが、ごみ等がひっかかりましてかなり損壊しております。この部分についての工事請負費が260万円程度と考えております。

 それから、下流の公園でございますけれども、ここの遊具が冠水したために、これもごみ等がひっかかりまして、かなり損害を受けております。こういうものを補修する、補修といいますか、設置に係る部分とか、それから工事、かなり荒れておりますので、この部分が大体50万円ということで310万円ほど計上させていただいております。

 議員指摘がございました台風等降雨のときの撤去につきましては、地元業者の方と一回、たしか80万円程度でしたか、移設の委託契約を結んでおります。しかし、今回、余りにも上流の降雨が激しかって余りにも冠水する時間までが短かったために移設することができなかったという状況でございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

            (17番木村晴子議員「はい」と呼ぶ)

 よろしい。

 ほかに質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ほかに質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 討論を打ち切ります。

 これより承認第7号を採決いたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。よって、承認第7号は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 次に、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

 質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 質疑なしと認めます。

 質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 討論を打ち切ります。

 これより諮問第2号を採決いたします。

 本案は原案を適任と認めることにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は原案を適任と認めることに決しました。

 諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦について質疑を行います。

 質疑のある方はお願いします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 質疑なしと認めます。

 質疑を打ち切ります。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 討論なしと認めます。

 討論を打ち切ります。

 これより諮問第3号を採決いたします。

 本案は原案を適任と認めることにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号は原案を適任と認めることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、9月2日から6日まで5日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) ご異議なしと認めます。よって、9月2日から6日まで5日間休会することに決しました。

 次の本会議は9月7日午前9時30分開議いたしますので、ご参集ください。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆さんご苦労さまでした。

            午後6時30分 散会