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岡山県 瀬戸内市

平成18年 6月第3回定例会 06月27日−資料




平成18年 6月第3回定例会 − 06月27日−資料







平成18年 6月第3回定例会





△請願審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審査年月日審査結果意見及び措置
H17.11.28請 願
第8号最低保障年金制度の確立について、貴議会の意見書を厚生労働大臣へ提出することを求める請願岡山市春日町5-6

全日本年金者組合岡山県本部

執行委員長 東 都支男木村晴子民 生H18.6.27不採択  
H17.11.28請 願
第9号サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する請願書岡山市春日町5-6

岡山県労働組合会議

議長 妹尾幸敏木村晴子総 務H18.6.27不採択  
H18.5.18請 願
第1号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービ拡充を求める請願書岡山市春日町5-6

岡山県労働組合会議

議長 妹尾幸敏木村晴子総 務H18.6.27不採択  
H18.5.26請 願
第2号郵便局の外務事務を統合する計画に反対する意見書提出を求める請願書岡山市春日町5-6

岡山県労働組合会議

議長 妹尾幸敏島津幸枝総 務H18.6.27不採択  
H18.5.29請 願
第3号高金利引き下げに関する請願岡山市富田町2-9-8

岡山県司法書士会

会長 梶原行正 ほか2人柴田 巧総 務H18.6.27採 択意見書
H18.5.30請 願
第4号「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願高梁市津川町今津850-1

農民運動岡山県連合会

代表者 坪井貞夫木村晴子産業建設水道H18.6.27採 択意見書
H18.5.30請 願
第5号日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願高梁市津川町今津850-1

農民運動岡山県連合会

代表者 坪井貞夫木村晴子産業建設水道H18.6.27採 択意見書
H18.5.30請 願
第6号地産地消自治体宣言地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」を求める請願高梁市津川町今津850-1

農民運動岡山県連合会

代表者 坪井貞夫木村晴子産業建設水道H18.6.27採 択宣 言
H18.5.30請 願
第7号地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる請願書岡山市春日町5-6

自治労連岡山県本部

執行委員長 妹尾幸敏木村晴子総 務H18.6.27採 択意見書










△議員発議案


発議番号件     名提 出 先提出者及び賛成者
4瀬戸内市議会会議規則の一部を改正することについて  議会運営委員会
所属議員(8名)
5高金利引き下げに関する意見書の提出について衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
金融庁長官
総務大臣
法務大臣
財務大臣
内閣官房長官木下哲夫議員
田中伸五議員
6地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書の提出について内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
金融・経済財政政策担当大臣木下哲夫議員
田中伸五議員
7「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書の提出について内閣総理大臣
農林水産大臣産業建設水道常任
委員会所属議員
(6名)
8日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める意見書の提出について内閣総理大臣
農林水産大臣
厚生労働大臣産業建設水道常任
委員会所属議員
(6名)
9地産地消自治体宣言について  産業建設水道常任
委員会所属議員
(6名)










△発議第4号



                    平成18年 6 月8日





瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿





            提出者 瀬戸内市議会議員 山 口 光 明

            賛成者 瀬戸内市議会議員 谷 原 和 子

                瀬戸内市議会議員 廣 田  均

                瀬戸内市議会議員 日 下 敏 久

                瀬戸内市議会議員 室 崎 陸 海

                瀬戸内市議会議員 木 村 晴 子

                瀬戸内市議会議員 木 下 哲 夫

                瀬戸内市議会議員 赤 木 賢 二



   瀬戸内市議会会議規則の一部を改正することについて



 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出します。



(提出の理由)

 議会運営の充実を図るため、本会議等の会議時間を午前9時30分から午後5時までとする、瀬戸内市議会会議規則の一部改正をするものです。





瀬戸内市議会規則第   号





   瀬戸内市議会会議規則の一部を改正する規則





 瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。



 第9条第1項中「午前10時から」を「午前9時30分から」に改める。



  附 則

 この規則は、公布の日から施行する。









△発議第5号



   高金利引き下げに関する意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出する。



平成18年6月27日 提出



瀬戸内市議会議長 中 村 勝 行 殿



             提出者  瀬戸内市議会議員  木 下 哲 夫



             賛成者  瀬戸内市議会議員  田 中 伸 五





(提案理由)

  経済的に破綻し自己破産や自殺に追い込まれる国民は年々増加の一途をたどっている。破産や自殺の原因になっていると思われるのが多重債務問題である。

  多重債務問題の原因の一つとして、貸金業者の高金利による過剰融資が挙げられるが、特に貸付金利については、市場において合理性を欠くものであり、早急な金利の引き下げの必要がある。

  国民生活の安定を実現し、深刻な多重債務問題を解決するために、早急に関係法律の改正等を実施することを求め、政府関係機関に意見書を提出しようとするものである。







   高金利引き下げに関する意見書



 平成16年の自己破産申立件数は21万人を超えており、潜在的な破産予備軍と言われる人に至っては、100万人とも200万人とも言われています。

 また、警察庁の統計によれば、平成16年中に7,947の人々が経済・生活問題を原因として自殺しており、平成2年中の経済・生活問題による自殺者数(1,272人)と比較すると約6倍という高い数字となっています。

 これらの破産、自殺の直接の原因には多重債務問題があると思われます。多重債務問題の原因の一つに、貸金業者の高金利による過剰融資が挙げられますが、普通預金金利が年0.001%、公定歩合が年0.1%という超低金利状況のなか、利息制限法の最高金利である年20%や、出資法の年29.2%という上限金利は大変高利であり、明らかに市場において合理性を欠くものとなっています。また、出資法の特例規定により年54.75%という超高金利を適用することが許されている日賦貸金業者(日掛け金融)による被害も全国的に多発しています。さらに、出資法の電話担保金融については、電話加入権が実質的な財産的価値を失っている現在、その特例を認める必要性もなくなっています。

 よって、国におかれましては、国民生活における不安を解消し、その安定を図るため、下記事項について早急に実施されるよう強く要望します。



                記



1 利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること。

2 出資法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。

3 貸金業の規制等に関する法律第43条のみなし弁済規定を廃止すること。

4 出資法に定める日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





                              岡山県瀬戸内市議会



(意見書提出先)

 衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   金融庁長官総務大臣   法務大臣   財務大臣   内閣官房長官









△発議第6号



   地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出する。



平成18年6月27日 提出



瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



             提出者  瀬戸内市議会議員  木 下 哲 夫



             賛成者  瀬戸内市議会議員  田 中 伸 五





(提案理由)

  国は歳出削減の一環として地方交付税を削減しようとしている。しかし、地方交付税は地方固有の財源であり、その削減は住民の暮らしや福祉のためのサービスを切り捨てることにつながる。地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべき地方交付税制度を充実させるため、政府関係機関に意見書を提出しようとするものである。







   地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書



 現在、経済財政諮問会議は、2010年代初頭までにプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指すとし、「歳出・歳入一体改革」を議論しています。与謝野金融・経済財政担当大臣の中間とりまとめでは、その歳出削減の一環として、「歳出の大胆な削減、基準財政需要額の見直し、現在の基準を見直すことによる不交付団体数の増加を始めとする地方交付税制度の改革等を加速する」としています。竹中総務大臣は、プライマリーバランス改善のために「地方交付税は6兆円の削減可能」(3月29日経済財政諮問会議)と試算しましたが、この歳出削減については骨太方針2006の中に反映されます。

 地方交付税は地方の固有財源であり、国の借金の付けまわしとして、しかも地方の代表者も入れずに改革することは許されません。地方交付税制度は、憲法で地方自治体に保障された「財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する」ことを実現するためのものであり、その削減は住民の暮らしや福祉のためのサービスを切り捨てることになります。

 地方の事務の中で国が法律で義務づけているものは、消防や保育所など住民の暮らしに密接にかかわるものです。国が義務づけているならば、その財源の保障を削るべきではありません。

 地方交付税は、地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものであることから、下記のことについて政府に要請します。



                記



1 地方交付税制度は、財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充実させること。

2 国の財政の歳出削減の一環として、地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめること。

3 決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し、「法定率」の引き上げを含め地方交付税の充実を行うこと。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





                              岡山県瀬戸内市議会

(意見書提出先)

 内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  金融・経済財政政策担当大臣









△発議第7号



   「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出する。



平成18年6月27日 提出



瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



             提出者  瀬戸内市議会議員  松 本 和 生

             賛成者  瀬戸内市議会議員  室 崎 陸 海

             賛成者  瀬戸内市議会議員  堤  幸 彦

             賛成者  瀬戸内市議会議員  奥 村 隆 幸

             賛成者  瀬戸内市議会議員  山 口 光 明

             賛成者  瀬戸内市議会議員  柴 田  巧





(提案理由)

  政府の「品目横断的経営安定対策」は、全農家を対象にした品目ごとの価格保障を全廃するものであり、支援を受けるための要件も厳しいことから、多数の農家が支援の対象から外され、生産を継続することが困難になることが予想される。また、支援の対象となっても、外国の安い輸入原価と競争することになり、一切の価格の下支えがないまま経営を維持できるかは疑問である。

  日本の農政の緊急の課題は、食糧自給率を向上させるために地域の実情を踏まえた多様な担い手を増やすことであり、価格保障と直接支払いで支える経営安定対策こそが重要であることから、品目横断的経営安定対策の見直しを求め、政府関係機関に意見書を提出しようとするものである。







   「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書



 政府が平成17年10月に打ち出した「品目横断的経営安定対策」に基づき、今、全国的にその認定作業が推し進められ、地域の実情を無視した性急な取り組みに関係者のなかで不安と混乱が生じています。

 「品目横断的経営安定対策」は、これまでの全農家を対象にした小麦、大豆などの品目ごとの価格保障を全廃し、平成19年から要件を満たす農家、集落営農だけを対象にして、「諸外国との生産格差の是正」(げた)と「収入変動による影響緩和」(ならし)を組み合わせた施策を実施するとしています。

 しかし、支援を受けるための要件が現実と大きく掛け離れているため、多数の農家が対象から外され、生産を継続することが困難になります。小麦、大豆を中心にした生産機能調整も維持できなくなります。その結果は、さらなる米価暴落の引き金となり過疎化を加速させるなど、農山村の困難をさらに助長しかねません。

 また、支援の対象となっても、関税を引き下げて輸入を拡大し、外国の安い輸入原価と競争することが前提となります。一切の価格の下支えがないまま、「品目横断的経営安定対策」を実施しても、経営を維持することができるのかは甚だ疑問です。

 さらに、「諸外国との生産格差の是正対策」(げた)の主要部分が「過去の作付実績」(平成16年〜平成18年)を基準にしているため、支援対象品目の生産拡大につながらず、自給率向上に逆行することも重大な問題です。

 農家に対する「品目横断的経営安定対策」の周知は極めて不十分であり、農水省が最終的な交付水準も明らかにしていない中で対応を拙速に求めることほど乱暴なことはありません。食糧自給率を向上させるために担い手を増やすことが緊急の課題となっているときに、多数の農家を農政の対象から外すことは許されません。

 家族経営を基本に、地域の実情を踏まえた多様な形態の経営を尊重し、価格保障と直接支払いで支える経営安定対策こそが、地域農業の振興に不可欠です。

 よって、下記の事項の実現を強く求めます。



                記



1 「品目横断的経営安定対策」を中止し、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること。

2 最低限、農家への周知徹底を図り、地域で充分に話し合うことを保障するため、平成19年からの制度の開始を一旦凍結すること。

3 規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策への支援策を強めること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





                              岡山県瀬戸内市議会

(意見書提出先)

 内閣総理大臣  農林水産大臣









△発議第8号



   日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める意見書の提出について



 このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出する。



平成18年6月27日 提出



瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



             提出者  瀬戸内市議会議員  松 本 和 生

             賛成者  瀬戸内市議会議員  室 崎 陸 海

             賛成者  瀬戸内市議会議員  堤  幸 彦

             賛成者  瀬戸内市議会議員  奥 村 隆 幸

             賛成者  瀬戸内市議会議員  山 口 光 明

             賛成者  瀬戸内市議会議員  柴 田  巧





(提案理由)

  アメリカ政府のBSE安全対策は、BSE検査率が1%程度、20カ月齢の判別は目視による認定、危険部位の除去は30カ月齢以上のみという極めて不十分でずさんなものである。また、成田空港でのアメリカ産牛肉の脊柱混入発見以後も香港、台湾で同様の事件が発生している。

  これらのことから、日本国民の安全・安心を守るために、日本と同等の安全対策を実施しない限りアメリカ産牛肉の輸入再開をすべきでないと考え、政府関係機関に意見書を提出しようとするものである。







   日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める意見書



 政府は平成17年12月にアメリカ産牛肉の輸入を再開しましたが、平成18年1月に成田空港で危険部位の脊柱が発見され、約1カ月でアメリカ産牛肉の輸入が停止される事態が発生しました。

 この件について、アメリカ農務省は、危険部位混入は職員の初歩的なミスであること、構造的な問題ではないこと、今後は職員の研修を強めることなどと釈明をしています。しかし、成田空港での脊柱混入発見以来、香港、台湾でも同様の事件が発生しており、その輸出をした食肉施設は日本向けに輸出認定されている事業所でした。

 また、成田空港での脊柱混入事件発生直後に、ジョハンズ米農務長官は、輸出事業所の担当者も食品検査官も危険部位の除去について認識していなかったという驚くべき発言をしています。

 アメリカ政府のBSE安全対策は、BSE検査率が1%程度であり、20カ月齢の判別も生年月日不明のため目視によって認定しており、危険部位の除去も30カ月齢以上のみというものであり、極めて不十分でずさんなものです。このような状況が改善される担保がないまま、再度輸入再開することは絶対に容認できません。よって、日本国民の安全・安心を守るために、下記の事項について要請します。



                記



1 日本と同等のBSE安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないこと。

2 全頭検査は国の責任で行うこと。

3 牛肉加工品について原産地表示を行うこと。





以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





                              岡山県瀬戸内市議会

(意見書提出先)

 内閣総理大臣  農林水産大臣  厚生労働大臣









△発議第9号



   地産地消自治体宣言について



 上記の議案を、次のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出する。



平成18年6月27日 提出





瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



             提出者  瀬戸内市議会議員  松 本 和 生

             賛成者  瀬戸内市議会議員  室 崎 陸 海

             賛成者  瀬戸内市議会議員  堤  幸 彦

             賛成者  瀬戸内市議会議員  奥 村 隆 幸

             賛成者  瀬戸内市議会議員  山 口 光 明

             賛成者  瀬戸内市議会議員  柴 田  巧





(提案理由)

  地域の農林水産業の衰退、消費者の食の安全に対する不安、食生活の乱れによる生活習慣病の増加などの問題を背景として、地元で生産されたものを地元で消費するという「地産地消」の取り組みが全国各地で広がっている。

  地域循環型の経済と産業を振興していくことは、地域を守るうえで大事な取り組みであることから、瀬戸内市として「地産地消自治体宣言」を行い、生産者と消費者などの交流・相互理解、地域生産物の利用・提供の拡大を推進し、地域経済と地域産業の活性化を図ろうとするものである。







   地産地消自治体宣言



 日本の農業、林業、水産業は、高齢化、低所得、担い手不足などにより、活力が年々低下し地域経済にとっても深刻な影響をもたらしている。

 そして、現在、国の食料の6割を外国に頼り、輸入農産物の急増によって残留農薬や遺伝子組み換え食品の氾濫、鳥インフルエンザ、BSE問題など、食の安全について不安が広がっている。また、食生活の乱れによる生活習慣病の増加、低年齢化なども明らかになっている。

 こうしたなかで、政府の調査でも国民の8割以上が「国内産を食べたい」という結果が示され、このような世論を背景として各地で直売所や店舗内での「地場野菜コーナー」設置など地域の野菜や水産物を地域内で流通させる取り組みが広がっている。地域循環型の経済と産業を振興していくことは、地域を守るうえで大事な取り組みである。

 よって、瀬戸内市は、ここに「地産地消自治体宣言」を行い、生産者と消費者及びすべての農業団体との交流・相互理解、地域生産物の利用・提供の拡大を推進し、地域経済と地域産業の活性化を図ることとする。





                              岡山県瀬戸内市議会