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岡山県 瀬戸内市

平成18年 6月第3回定例会 06月14日−02号




平成18年 6月第3回定例会 − 06月14日−02号







平成18年 6月第3回定例会



平成18年第3回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成18年 6月14日(水曜日)

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            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  木  村     武

    11番  小  谷  和  志     12番  堤     幸  彦

    13番  廣  田     均     14番  日  下  敏  久

    15番  室  崎  陸  海     16番  久 保 木     彰

    17番  木  村  晴  子     18番  谷  原  和  子

    19番  木  下  哲  夫     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  野 崎  一 正

   産業建設部長  福 間  和 明    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業管理者 谷 崎  眞 行    病院事業部長  俵    作久雄

   教育次長    盛    恒 一    消防長     藤 原  和 正

   牛窓支所長   楽 善  朝 則    長船支所長   小野田  和 義

   代表監査委員  島 村  俊 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主査      山 本  正 樹

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            議 事 日 程 (第 2号)

 平成18年6月14日午前9時30分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜6番)

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            午前9時30分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりで、16名の方から通告を受けております。

 本日の一般質問は、発言順序1番から6番までを予定しております。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番の日下敏久議員。

 14番日下敏久議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 皆さんおはようございます。

 通告に従いまして質問させていただきます。このたびは16人ということで前回より数が減っておりますので、簡明に、正確にお答えをよろしくお願いいたします。

 質問事項の1としまして、不法投棄の現状と今後の取り組みはということで、質問要旨1として瀬戸内市に環境条例をつくってはということでお聞きしますが、環境基本法に基づいての条例、また今後環境計画等をつくられていかれると思いますので、名称的にちょっと複雑なもんで、不法投棄防止条例ということでお願いしたいと思います。

 瀬戸内市が誕生して1年と7カ月が過ぎた今、いろいろとまちづくりの基本計画が進んできております。瀬戸内市の総合計画もでき上がり、その内容にも第1章に美しい瀬戸内市をつくりますと書き込まれ、自然環境の保全や景観の保全、多方面のすばらしい構想が書き込まれておりますが、そういった面からも早期な対応が必要じゃなかろうかと思います。また、これは写真マニアの方からお聞きした話ですけれども、瀬戸内市も日の出百選に選ばれた虫明の海、非常に、私も3回ほど見させていただきましたが、すばらしいものでございますが、撮る角度によっては不法投棄をしてる場所が写ってしまうというようなこともお聞きしております。

 3月の定例議会において同僚議員からも不法投棄、ポイ捨てごみの質問があったと思いますが、その後何か手を打たれましたか。また、投棄された場所、どういったあたりか確認はされてますか、お聞きいたします。

 市民の良好な生活環境を守るためにも、そしてまた総合計画している中での美しい瀬戸内市をつくるためにも、不法投棄、ポイ捨てごみ、落書き、放置自動車等を含めた罰則規定も入れた不法投棄の防止条例をつくってはいかがなもんでしょうか。市長、部長にお聞きいたします。

 質問要旨の2としまして、地域ボランティアのごみの持ち込みについてお聞きいたします。

 私が住んでいる地域にも不法投棄、ポイ捨てをされてるところもあります。地域で力を合わせて回収しようと思っても、今は持ち込みがお金が要ると思いますので、各地域でも取り組んでやってきれいにしようと思っても今はできません。そしてまた、クリーン作戦に合わせてやればいいんじゃなかろうかと思いますが、コミュニティの方の集積場所等に持ち込んでもダンプに10杯も20杯もあるような状態では後の処理にも困りますので、そういった面からもこのポイ捨てごみ、不法投棄等で、地域で自分の住んでる町は皆さん地域できれいにしようと思ってる方もたくさんおられますので、そういった取り組みについての持ち込みごみ、今後どうなさるのか、条例も含めてお聞かせください。

 質問事項の2といたしまして、消防法改正ということで要旨の家庭用火災警報器の設置についてお聞きいたします。

 皆さんもよくご存じだと思いますが、火災報知機、警報器の設置義務はこれまで商業施設やマンション、そして病院等に限られておりましたが、火災による犠牲者が後を絶たず、ひとり暮らし、またお年寄り、高齢者の方々が火災に気づかず逃げおくれ、犠牲になるケースが全国的にも多発し、この市域でもあったと思いますが、犠牲者を減らそうと消防法が2年ほど前に改正されたものでございます。

 警報器といいましても感知するだけの簡単なもんで、通報機能はついてなくていいものだと思いますが、設置の費用5,000円から1万円程度でできると思います。6月1日以降に着工される住宅やアパート、新築なさる方は義務化されてますので、スムーズな設置がなされるとは思います。しかし、5年以内に既存住宅、アパート等に設置義務づけられておりますが、これについては市民の方の周知徹底もまだなされていないし、その辺も低いんじゃなかろうかと思います。

 そこで、瀬戸内市として世帯数で1万3,800余りあると思いますが、二世帯もあるので1軒当たりにしたら数が減るかと思いますが、アパート、コーポ、民家等にPRし、設置を徹底するためにはどうなさるのか、その辺について。

 そしてまた、これを私一番懸念しておるんですけれども、お年寄りや弱者に対する訪問販売、悪徳商法、これはもう義務づけられておりますので非常にふえるんじゃなかろうかと思うて、全国的に市町村も対処に苦慮しているところでございますが、この点についてもお聞かせください。

 また、瀬戸内市として具体的な設置場所を指定する、寝てるところとか階段とか台所とか、そういったとこを指定をする条例等を考えておられるのかどうか。市長、消防長にお伺いいたします。

 そして、質問事項の3としまして、市長室についてということで、地域ごとの意見を聞いてはということでお聞きします。

 市長室に今までに何人ぐらい来られてやっておられるのか、重複して来られてると思いますので、その点についてもお伺いします。

 それからまた、市民の意見を行政に何らかの形で反映させてこられたのかどうか、その辺についてもお伺いします。

 そしてまた、多方面からの意見を聞くためには時間帯やいろんな面を含め、前回も職業別に聞いてはどうかということもお伺いしておりましたが、地域ごとに意見を聞いていければ市民の声を十分に行政に反映していけるんではなかろうかと思いますので、その辺についてもお伺いします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、14番議員さんの第1点目の不法投棄の現状と今後の取り組みということでございまして、瀬戸内市の環境条例をつくってはということでございますが、この不法投棄につきましては、今お話がありましたが3月の議会でもご質問ございまして、大変苦慮しているわけでございます。本市におきましても、特に豊原地区の大ケ島、それから裳掛地区の八反峠等が不法投棄がたくさん見受けられておりまして、不法投棄監視員によりまして、この2月から5月ぐらいの間、毎月この報告書を提出いたしてもらっておりますが、この4カ月で約14件ほどの不法投棄が見られます。

 これにつきましては、おのおの官地の場合につきましては土地の管理者の方へ連絡を取りまして対応しているのが現状でございます。あくまで個人の所有地につきましてはおのおの個人でということでございますので、市の方での対応は今現在は対応しておりません。

 この不法投棄があった場所につきましては、早速看板の設置を行っておるわけでございまして、今後広報紙、チラシ等によって啓発活動を今現在行っておりますが、今後広報車にもよりまして啓発活動も行っていきたいと思っております。

 次は、環境条例の制定ということでございますが、今国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございまして、この法律の中に不法投棄した場合、5年以下の懲役とかまた1,000万円以下の罰金、また法人の場合にありましては1億円以下の罰金課せられるようになって、厳しい罰則規定ございます。そういうことで、市で厳しい条例をこしらえるのは今は考えておりませんが、今後別途のことでございますが、環境美化に対しまして空き缶のポイ捨て、またたばこのポイ捨て、また落書き等の防止も含めて、これの中で不法投棄も含めまして環境美化の条例の制定を考えていきたいと考えております。

 それから、地域ボランティアのごみの持ち込みについてでございますが、これにつきましては地域でボランティアでやって活動していただいております。それによって収集したごみの持ち込みにつきましては、今後のものにつきましては無料といたしますが、環境委員さん等により事前に減免申請の方を生活環境課の方へ出していただきますということで。これいつからということで日にち的なもんがまだ徹底しておりませんので、今後周知徹底期間を設けましてからの対応とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 消防長。

            〔消防長 藤原和正君 登壇〕



◎消防長(藤原和正君) それでは、2番目の消防法改正の家庭用火災警報器の設置についてというご質問にお答えをいたします。

 消防法の一部が平成16年6月に改正され、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令が平成16年11月に公布され、各市町村条例ですべての一般住宅に住宅用防災警報器の設置が義務づけされたので、当市の火災予防条例も平成17年12月に改正をいたしました。

 改正の内容につきましては、119瀬戸内広報紙第3号及び住宅火災警報器の設置についてのチラシを全戸に配布し、設置についての啓発をいたしております。設置が義務づけされる日は、新築住宅においては平成18年6月1日から設置が義務づけられており、これについては当本部と建築などの関係部局と連携を図り、設置の促進を図りたいと思っております。また、既存住宅につきましては平成23年5月31日までに設置しなければいけないこととなっております。こちらについては、今後も119瀬戸内広報紙及び住宅火災警報器の設置についてのチラシ等を通じて市民の皆さんに啓発を図っていくとともに、毎月消防本部が実施しています住宅防火診断でお年寄りの家庭を訪問した際には説明をして設置を促していきます。各地区の防火訓練や防火講話の依頼があったときにも積極的に設置について説明していく所存です。そして、各地区の婦人防火クラブ員の方々や消防団員さんの協力をいただいて、設置についての促進を図っていきたいと思っております。

 それから、現在決められておるのは、義務最低線で寝室と2階が寝室にある場合は階段室に設置しなさいということでございまして、必要に応じてそれ以外はつけていただいても結構です。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 14番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 最初の不法投棄に関連でございますけれども、今担当部長が申しましたように条例も含めて検討してまいりたいと、そのように思っております。なお、不法投棄等の正確な通報者、不法投棄した人がわかった場合、そういう通報をぜひ市民の方にお願いするということになろうかと思いますけれども、そうしたときに報賞金を出すというようなことも検討してみてはどうかというようにも思っておるところでございます。

 いずれにしましても、豊かな自然というキャッチフレーズの瀬戸内市の中にあってこの不法投棄っていうのはもう断じて許せない、そのように思っておりますので、ぜひ検討してまいりたいと思っております。

 それから、消防法につきましては今消防長申しましたけれども、周知徹底が大変重要であろうということで期限が切られておりますので、それに向けての広報活動等、市を挙げて取り組むと。市のメディアを十分に使って周知徹底を図っていくということが必要ではないかなと思っております。

 それから、市長室についてですけれども、昨年の7月より開催していろいろご意見をいただきながらやっております。議会のない月を中心に旧町単位でやっておりますけれども、開催場所というのがかなり来ていただくための条件になっているというように思います。ですから、支所でやるというんでなしに支所から出て、議員さんもご提案ありましたように各旧村単位のコミュニティを中心にやっていくということも考えてみたいと。そういう意味で前回は豊原のコミュニティ、それから牛窓の鹿忍分館──公民館のですね、それから長船の公民館ということで場所を変えてやっております。

 皆さんでいろいろご意見を聞きますと、ウイークデーより土曜日がいいと、それも午後とか夜とかそういう方がいいなあというようなご意見もありますので、その辺のご意見を取り入れて日程を組んでまいりたいというように思っております。

 お話の内容ですけれども、いろいろご質問にお答えをすると、例えば制度の問題をお話しすると、それからご要望もすぐ答えられるものとお答えできないものとありますけれども、今までの中で大きなものといいますと布浜の緊急避難道路の件、それから学童保育の中に障害者の方、子どもたちを入れてほしいというようなことは実現をしているところでございます。いろいろ課題もいただいておりますけれども、すぐにできないものもありますので。中にはユニークなご提案もいただいて、実現はしておりませんけれども竹やぶが非常に各所ではびこっているということで、竹やぶ抜刀隊というものをつくってその竹を有効に利用していくというようなことも含めて、そんなのをしてはどうかというようなお話もありました。いずれにしましても、雑談も多いんですけど、雑談が意外と皆さんの思われていることが伝わってくることがたくさんあるんで、大きな成果ということでなしに小さな成果を積み重ねていくということも必要ではないかなと思っておりますので、今後とも続けてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) では、1つ目から順を追ってお願いいたします。

 まず、不法投棄の現状と今後の取り組みはということで、瀬戸内市の環境条例、不法投棄防止条例ということでお伺いしておりますが、これについても瀬戸内市の環境美化にも努めるということでございますが、日にちを置けば置くほど捨てられてる量もふえ、また箇所もふえてだんだんと、先ほど説明があった中にも次々に新しく捨てられてるというような状況の話がありました。そういったことにも対処、早急にするためにもこの不法投棄の防止条例、美化の条例をつくるということでございますが、いつごろまでに、どういった打開策を考えた後に対処されるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) なるべく早くこれについては取り組みたいというように思いますので、条例等間に合えば9月の議会にはお諮りをしたいというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) できるだけ早く対処して、我々の住む町をきれいな町にしたいと思いますので、よろしく頑張ってやっていただきたいと思います。

 そしてまた、2番目のボランティアの持ち込みのごみにつきましても、環境委員さんを事前に通じての申請があれば無料でやっていただけるということでございますので、そういった形になれば我々も協力し、市の職員さんも協力して今まで捨てられてるとこ少しでもやっていけたらと思いますので、この点についても実施の方早急にやっていただくようにお願いしておきます。

 質問事項の2の消防法の改正ということで、火災警報器の設置についてでございますが、最後の設置場所の説明はもうあったんですけれども、町としての条例でこのすべての家庭に同じ箇所に設置していただくと、危険な箇所に設置していただく条例等を考えてはということもお聞きしとったんですけど、その点についてもお聞かせください。

 そしてまた、先ほど取り組み方言われましたけれども、これからもどんどん悪徳商法の形でほかの町でも現にあらわれてきてるということが報告されております。そういったもんの取り組みも、先ほどから地域の方、消防団の方、婦人会の方、いろんな方と協力して行うと言われておりましたが、そういった協力体制で行うんであれば消防団、そして地域の役員さんと一体となって、種類的なものも同一のとかいろんな種類があるわけでございますが、町としてもっと積極的に取り組んではどうでしょうか。その辺についてお伺いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この件につきましては、本当に不当なお年寄りをねらった犯罪も考えられるわけですけれども、このタイムスケジュールを決めまして、先ほど申しました周知から設置まで、そしてその間どのような体制でそれを進めていくか。特に自主防災組織もつくっていこうというような中で、そういう組織も含めて取り組んでまいりたいというように思います。これは消防ということでございますけれども、安全推進室等も加わって、また関連の部署があるとすればそこも加わった形で検討をしていきたいというように思います。特に、既存の家屋についての設置については特にそういうことをやっていかないといけないのではないかなと思っております。時期等についてはここで申し上げるわけにはいきませんが、ご意見をいただきましたので議会終了後取り組みを、第1回のどのように取り組むかという会議を開いていきたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 条例の。条例化する、その設置場所を条例化することについてはどんなんですか。そういう問いがあったと思います。

 市長。



◎市長(立岡脩二君) 条例につきましても、条例までつくる必要があるのか。例えば要綱であるとか規則であるとか、そういうふうなものでいけるのか。そういうことをしなくてもこの設置に向けての取り組みを実施していくということも含めてちょっと検討させていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) 自分の身は自分で守らなにゃいけんのが現実でございますから、ぜひともいろんな面で町として取り組んで、住民の安全と安心で暮らせる瀬戸内市に努力していただきたいと思います。

 報知機については、弱者、お年寄りやこう含めて先ほどから何遍も言ってますが、これはもう法的に義務化されてますので必ずそういった商法が出てくると思います。もう絶対設置しなければいけない動き、先ほども期限を言われておりましたが、その間にやらなければいけないということで義務化されてますので、悪徳商法は必ず出てくると思いますので、ぜひとも力を合わせて守ってあげていただきたい。私らもまだ頑張って取り組みたいと思いますので、その辺を最後に何か市長が決意があったら言ってください。

 それから、市長室でございますが、広くこれからも意見を聞いてやっていかれると。コミュニティ単位でも今までの大きい面で反映されたことをお聞きしたかったんですけど、二、三、こう言われてましたが、ぜひとも皆さんと意見を交換してすばらしい地域づくり、まちづくりに頑張っていただきたいと思います。

 以上ですけど、市長、何か先ほどの件でありましたら、どうぞ。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 安全、安心のまちづくりの中で、みずから力を使わなきゃいけないもの、地域で尽くさなきゃいけないもの、行政で力を尽くさなきゃいけないもの、いろいろあります。今回ご質問にありました火災の報知機につきましては、特に高齢者の方や障害者の方の火災における死亡率も高いということで、ぜひとも100%に向けてこれについては取り組んでまいりたい。ご理解をいただいた上で取り組んでいただきたいというように思います。

 それから、市長室の件でございますけれども、本当に市民の方とお話しできるという機会がなかなかない中で、すべてとは言いませんけれども、私のふだん気づかなかったこと、本当に市民の目線というのはこういうとこにもあったのかというようなことを感じながら、ぜひ行政で取り組んでまいるもの、また地域の皆さんとともに取り組んでいくものも含めて頑張っていきたいと。市民との一つのチャンネルということで大切にしていきたいなあというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔14番 日下敏久議員 登壇〕



◆14番(日下敏久議員) それでは、先ほどお答えになったことをすべて頑張って実行していただけるようにお願いしときます。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の質問を終わります。

 次は、堤幸彦議員の一般質問を行います。

 12番堤幸彦議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) それでは、通告をさせていただいております2点につきましてご質問をしたいと思います。

 まず1点の方は、行政改革の推進と来年度予算の編成についてということでございまして、この件につきましては市長にご答弁をお願いしたいと思います。

 質問の要旨ですが、早急に行政改革を実施し行政改革効果を得なければ、来年度予算の編成は困難ではないか。具体的には、行政改革の推進に当たり市長において重点項目を絞り、行政改革推進委員会に諮問し、集中審議により短期間に答申を得て、直ちに実施に向けて取り組む必要があると思う。市長の行政改革に対する取り組み姿勢並びに来年度予算の編成方針について問うということでございまして、この問題の背景といいますか、必要性につきましては申し上げるまでもないんですけれども、地方交付税がどんどんどんどんいわれなき減額をされておると。昨年もそうでございますし、それから昨年からまたことしにかけて約3億6,000万円ぐらいですか、これは交付税と臨時財政対策債、これだけを単純に見るというのはちょっと間違いかもわかりません、三位一体改革の関係ございますから。かもわかりませんけれども、単純に見ますと3億6,000万円ぐらいが減額されておると。さらに、これが来年度に向けても私は減額をされるんではなかろうかと思っております。そうなりますと、ことしも非常にご苦労されて予算編成をしたわけでございますけれども、来年になりますと、これが同じようなペースでもって減額されていきますと、とてもじゃないですけれども予算編成できない。その場合に、この地方交付税が減額されたその額をそっくりこの市民に肩がわりをしていくと。つまり、現在行っております行政サービスのレベルを落とす、あるいはその項目によってはもうやめてしまうとか、そういうことによって歳出削減をすると、あるいは負担増、料金とかいろんなものを負担を上げていくと。こういうことで肩がわりをするということについては、私は基本的にストレートにそういうことになることについてはちょっと問題があるんではなかろうかと思っております。まず、行政としてできる限りの努力をし、その結果どうしてもまだ足りないということになれば、これはそういうことで市民の方もご納得いただけると思いますけれども、それせずしていきなり行政サービスあるいは負担増へ持っていくのは問題があると、このように私は思っておるわけです。これは、今ここですぐ行政改革に手をつけましても、それは来年度予算恐らく間に合うようなものはごくわずかだろうと思います。主体はもうアウトソーシングでございますから。そうしますと、余剰人員が出る、余剰人員が極端に言いますと定年退職で退職されて初めて効果が出ると、こういうことでございますけれども、しかしながら、来年度予算だけとりますと間に合わないかもわかりませんけれども、これから先まだまだ私は地方交付税の減額というのはあると思うんです。ですから、一刻も早くやらないとだんだんだんだんこの傷口が大きくなってくると、早くやれば早くそれだけ効果が出てくると、こういうことでございますので、私は早急にやる必要があるんじゃなかろうかと思っております。

 市長の方も、これは積極的に行政改革お取り組みいただいておるのはよく承知しております。大綱もできました、あるいは行政改革推進委員会も立ち上げていただいておるわけでございますけれども、平常時ならそれでいいと思うんです。それでゆっくり審議をしながら答申をいただいてやっていくということでいいと思うんですけれども、私は非常時だと思ってるんです。ですから、かなりそこで思い切ってピッチを上げなければ大変なことになるんではなかろうかと、このように思っておるわけでございます。そういう面から、ここは来年度予算の編成方針ということを書いておりますけれども、来年以降先々の予算編成も含めてこの行政改革と切っても切れない私は関係があると、このように思っておりますので、その辺の取り組み姿勢と編成方針についてお伺いしたいと、このように思っております。

 それから、2点目の方はJR3駅のホームの改良についてということで、これは市長、担当部長となっておりますが、市長もしくは担当部長どちらでも結構でございますからご答弁をお願いしたいと思っております。

 質問の要旨は、邑久、大富、長船の各駅は電車の床面よりホームの高さが約30センチメートル低いので乗りおりが不便であり、また危険である。JR西日本に対し改良を要請すべきだと思うがどうかということでございまして、瀬戸内市の玄関の一つでございますJRの各駅ですね。これは合併前の旧町の時代に、長船町におきましては駅前広場あるいはバリアフリーの問題も含めて駅舎も移動してレイアウトを変えたらどうかというようなことで、コンサルに委託をしまして青写真ができております。それから、旧邑久町におかれましても邑久、大富についてはそういった青写真ができておると、このように伺っておりますけれども、ここで触れておりません。といいますのは、かなり大がかりな事業になってまいりますから、地元の自治体に対して民間企業とはいいながら応分の負担を強いられるということになるわけでございまして、今のこの逼迫した財政状況の中でやりたいのはやまやまでございますけれども、ちょっと時期を見合わせざるを得ないんではなかろうかと、このように思っておりまして、今回は単にこのホームのかさ上げということだけを要請すべきではないかと、このように思っております。もともと電車の床面とホームとは並行であったわけですけれども、途中で車両の恐らく基準変わったんだろうと思うんです。車両の方が高くなったんです、30センチほどね。もう既に10年近くなるんじゃないかと思うんですけれども、山陽線の各駅についてはかさ上げがもう既に終わっておると、このように聞いております。赤穂線全駅については私も掌握しておりませんけれども、少なくともこの大富、邑久、長船につきましてはまだ昔のままで30センチの段差がある。そうしますと、特に夜間高齢者の方がこの3駅におり立つ場合に非常に危険だと私は思うんです。車内は比較的明るいわけですけれども、そこから外に出ると、外灯はあるにしてもちょっと暗いです。そこでこの30センチの段差が急に目に入ってくると、そりゃ確認できりゃいいんですけど、うっかりおりますともう転倒したりしてけがをする危険性もある。乗る場合も、高齢者の方にとって30センチというのはかなり段差があるわけでございまして、危険を伴うということでございます。

 それから、ここには触れておりませんけれども、長船の駅についてはホームの線路より側は舗装してあるんですけれども、反対のフェンス側約1メートルぐらいが舗装されてないんです、上りも下りも。そこへバラス、採石みたいなのを入れていただいておるんですけれども、コンクリートの舗装の面とどうしてもこのバラスの方が低くなって段差ができております。これは、またこれも夜間なれない人が通りますと捻挫をしたりする危険性もあるということでございます。しかし、今の舗装だけを取り上げましても、JRの方もそりゃあ二重投資になる、いずれかさ上げをしなきゃいけないという問題がございますから、二重投資になるんだろうと思いますし触れておりませんけれども、かさ上げができればその辺は同時に解消されると、こういうふうに思っております。けれども、そういう問題もあるんだということをご理解をいただきたいと思います。利用者である市民が個々にJRに対して要請するという方法もあると思いますけれども、もう利用者の大半は瀬戸内市民の方々でございますし、行政として、瀬戸内市としてJRに対して申し入れをすべきではないかと、このように思っております。この辺についてのどういうふうに取り組んでいくか、ご答弁をお願いをしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 行革の推進ということでお尋ねがありました。この前から地方六団体が国に対し申し上げておりますことは地方交付税の堅持です。これはもう第一番に上げているところです。いろいろ裏話の中で出てきてる話は、国は歳入歳出合わせると、極端なことを言いますと、国債を発行しないということになると、もう明らかに地方自治体瓦解していくだろうと思います。そうした中、全体を見回して社会保障の分が1番で、その次に交付税が多いと、多いところは切ってけという、こういう単純な発想しかされてないんじゃないかなというように思います。

 それから、地方交付税についての問題も含めて地方自治がすべて経済、いわゆる会社を経営していくような形で物事を進めるというような意見もあるようですけれども、それだったらもう自治法全部変えてもらわなきゃいけない。部分的に変なことをされたんでは困るんで、それを強く申し上げているところでございます。

 多分地方交付税については上がることはないんではないかなという予測はして、今の額を死守することができるかどうか、そんなところが本当に我々の一番の関心事であるわけですけど、全国自治危機突破大会であれだけ大勢の代議士の先生方が来られて頑張りましょうと言うて、一人ずつ言うて帰られたんだから多分頑張ってくれるんだろうなと私は思っておりますけれども、万が一のことも考えておかなきゃいけないということで我々は行革に取り組まなきゃいけないと思っております。

 もう一つ大会のときの雰囲気を言いますと、国は行革を本当にやってるのかと、本気で。改革をするときは国も地方も、それから住民も一体になって一体感ができないと改革なんてできない。そうしたことで考えると、もう完全に国に対する不信感がある中で一緒になって改革やろう言うたってなかなかいかない。もう現に合併で1,800ぐらいの自治体に減少している。議員の数は、首長の数はというと、もうそれは身を切り血を出して地方はやっている。じゃあ国はというと、国も国会議員を100名減らすとかというようなものを出してくれないと本気で一緒にやろうと言ってくれてるのかという、この不信感がもう蔓延しております。これは事実でございます。

 ただ、泣き言を言っててもしようがないので、現実の問題としてどう取り組むかということで第1回の行革の会議もやりました。先ほどお話に出てきました事業ですね、事業をどうするか。合併の重点政策もある。これを今後どういうふうに振興計画と合わせてやっていくかということで、まず事務事業の評価をやっていかなきゃいけない。合併重点プロジェクトも含め既存の事業についても、廃止も含めてやっていかなきゃいけないと、そのように思っております。

 これを事業評価かけるということになりますと、2,000項目ぐらいあると。ただ今年度はそのうちの100から200の間ぐらいのものになるんではないかなというように思っております。来年の予算編成も含めて、一応9月中にはそれをやろうということでスピードアップをしてるつもりですけれども、まだ遅いと言われれば、我々が考えれる範囲ではかなりスピードアップをしてるつもりでございます。

 それから、補助金等についても、これもさらに見直していかなければいけないんじゃないかなというように思っております。

 それから、給与の関係の適正化みたいなものもやっていこうということで、もう既に第1回目で改革変えていこうと、改正していこうというようなものも決めております。

 いずれにしましても、19年度の予算編成は大変厳しいものがあるわけですけれども、この行革が一つの指針となっていくことには間違いありません。ですから、これを踏まえて19年度は取り組んでいくというように思っているところです。

 自主財源にしましても、すぐにすぐ来年度からびっくりするほどのお金が入ってくるということはありません。そのための自主財源をふやしていくということについても中期、長期の計画を立てておかなければ、目の前だけのことに終始していたんでは後年の住民の人に迷惑をかけるということもありますので、その辺も見据えながら予算編成をしていきたいと思ってます。

 それから、JRのこのホームについての改良は、先ほどの移動市長室でも障害者の方から言われております。これずっと旧町時代から言い続けてるんです。言い続けているけど変わらんのは行政が悪いんじゃという話にはならない。手を変えなきゃいけない、僕はそう思います。ですから、利用者の声を一つにまとめると。利用者とともに行政も動いていくという手法に変えないと動かないです。30センチの高さだけでなしに、カーブのとこが横に離れてる、そういう箇所がありますので、これは行政だけということでなかなか手に負えないJRを心を変えてもらわなきゃいけない。利用者の方とともにスクラムを組んでJRにお願いをするという方法がいいのではないかなというように考えております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。

 2番のJRの問題については、そういうことでお取り組みをいただければ結構だろうと思います。

 あと、1番のこの行革と予算の関係についてもう少し市長にお尋ねさせていただきたいと思いますが、この行革が喫緊の課題であるという認識をするもとになっておりますのが、今の繰り返しますようですけれども、地方交付税が減額をされると。まだまだ、まだまだ私は減額がされると、このように思っております。この点について、市長もうちょっとご見解をお聞かせをいただきたいと思いますけど、私はこの地方交付税減額をされるだろうということには大きな要素が2つありまして、まず一つは国の借金です。ことし3月で813兆円と、こういうふうに言われておりますけれども、これ金利が上がると大変なことになるということで削減をしていかなきゃいけないと、こういうことです。その中に地方交付税会計の赤字部分が五十何兆円あるわけです。ですから、どうしても813兆円を減額をしていくとするならば、地方交付税もどうしても絡みが出てくると、こういうことだろうと思うんです。これが1つございます。

 それからもう一つは、地方交付税算出の中に財源補償機能というのがあるわけなんです。これがあるから地方の改革が進まないと。この財源補償機能を徐々に縮小していって最後はもうゼロにしようじゃないかという考え方があるわけなんです。これは大変なことでして、つまり釈迦に説法になりますけれども、地方交付税の原資でございますけれども、所得税、法人税、酒税の32%、それから消費税の24%、たばこ税の25%、これが原資なんです。これだけではその基準財政需要額、基本財政収入額を各自治体ごとに算出をしますと足りないんです。ですから、ここでげたを履かせる、借金をして全国へ配っておると。その借金部分が今五十何兆円ということですから、この部分をなくそうと。確かに矛盾もあるわけで、この財源補償機能がございますために血のにじむような思いで歳出を切っていく、削減をしていく。そうしますと、その自治体は財政状況よくなってくると、そうしますと今度は地方交付税を落とされると、こうですね。反対に大盤振る舞いをすると、そうすると財政状況悪くなってくる、そうすると交付税がまたふえてくると。こういうふうな非常に矛盾した問題点もあるわけで、これをなくしていこうというのが一つあるんですね。ですから、なかなか、なくなってしまうまで私は減額されるんじゃないかと思っております。

 それからもう一つは、先ほど市長、国会議員の方も大勢頑張れと、こうおっしゃったとこういうことでございますけれども、先般これアンケート調査がなされておりまして、地方交付税に関する、地方交付税だけじゃないんでしょうけども、新しい日本をつくる国民会議というとこが国会議員、それから都道府県知事、それから市長と、対象にアンケート調査がございまして、その中に地方交付税の総額を維持すべきかどうかという項目がありまして、39%の国会議員の方がイエス、総額維持すべきと、こういうふうな回答なんです。そうしますと、あとの61%は総額維持しなくてもいいと、こういう国会議員の意識なんです。ですから、先ほど言いました財源補償機能、それから市長は単純な発想でとおっしゃいましたけれども813兆円の赤字を、借金部分をなくしていこうとするならば、どうしてもこれは地方交付税が私はまだまだ減額をされると思いますけれども、歯どめがかからないと思いますけど、その点、市長ご認識はいかがでございますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) もう難しい話はないと私は思うんです。少なくとも国の制度で国が決めたものについては100%国が持ってくれるということであれば、へずるんでもいいですよ、僕はそう思います。だから、それをやってほしい。それから、もう常識的に考えて今の借金を返せるなんてのは私は不可能だと思う。超インフレでもつくり上げないと、それは無理だと思う。じゃあ、その借金どうしたのかというたら、さっきも多少言われたと思いますけど、地方がかつて分捕り合戦したわけですよ。地方へみんな持って帰って何かやるのに分捕って、だから地方の責任がないとは言ってない。だから、地方はさっき言ってるように行革を真剣にやってる。だから、それは地方だけのせいにされたら困る。だから、国がきちっとそれをやらなきゃいけない。といっても、多分無理だろうと思う。もう私は増税しかない、増税しかありません。少なくともその増税は社会保障、福祉、もうそれをきちっとその増税分でやると、地方にはそういうものについて国のスタンダードなものに上乗せをさせないだけのことをやると。国は言ってるじゃないですか、国が決めたものに地方は上乗せしてると、要らんお金使ようると、金がようけあるんだと。だから、交付税切りゃあええんじゃ、言ってるわけでしょう、極端な言い方すると。だから、全くその言い方が間違ってるんです。ですから、私はもうこの前ある福祉団体の人が来られてお話をした。私の考え方とあなた方の考え方の根本の部分で間違いがあったら議論にならないと。だから、私はさっき言ったように社会保障、福祉については国が100%きちっとやると、そのためには増税をやると。その増税の仕方はいろいろ方法はある、それは考えりゃいいんですけども。そうしないと、瀬戸内市だけがそれについて幾ら上乗せをするとかしないとかっていう話じゃない。どうですか言ったら、そのとおりです。じゃあ、お話をしましょうと。こういうふうに皆さんももうわかってきてる、今の状況が。だから、これは瀬戸内市だけが逆立ちをして解決する問題じゃない。国を挙げて、地方もこれだけ頑張っている、国が郵政を民営化したとはいいながら、まだ血も何も僕は流してないと思いますよ。それをやってくれるということをお願いしないと。かといって、先ほど申しました我々はさらに行革をやっていきますけれども、ぜひ国の方もやっていただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 確かに市長おっしゃるように消費税の料率改定、アップですね。これも話題に出るようになっておりますわね。それは一つのそれも方策であろうと思いますけれども、地方交付税がそれでもう歯どめがかかるかというと、なかなかそうは私いかないと思っております。我々自衛手段として地方交付税がいや応なしに下げられてくるわけですから、それに対して行政改革でもって補てんをしていかなきゃいけない。ただ、大きな、私先ほどから言いましたその論理からいきますと、これ学者の先生が言ってるわけでも何でもないんですけど私が個人的に考えますと、財源補償機能というのをなくしますと瀬戸内市の今年度の当初予算が39億9,000万円です。それに対して、今の国の借金部分が21.4%あるんですよ。それを巻き直しますと8億5,000万円ぐらいが該当するんです、該当といいますか、財源補償機能なくなりますとダウンしてくると。これは今の臨時財政対策債を入れておりません。単純に地方交付税だけ見ておりますけど。8億円っていうのは、それは行政改革で出そうたって、それは至難のわざだろうと思いますけれども、私はそこに向かって一生懸命行政も取り組んでおると、こういう姿勢がなければ新たに負担増を強いるというようなことになってもコンセンサス得られないと思うんです。ですから、あくまでも地方交付税の減額に対しては地方交付税でもって賄っていくんだ、行政改革でもって賄っていくんだと。今言いましたように余り大幅に下がらなきゃあ、余裕が出てくりゃそりゃいいんですよ。財源に余裕ができたらもう教育の充実とか福祉の充実とか幾らでも使い道はあるわけで、ですから最大限行革をやっていかなきゃいけない。この行政改革効果でもってその地方交付税の減額分を補てんしていこうという考え方は市長、いかがですか。私はそういうふうに思ってんですけど。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) やるだけのことはやらなきゃいけない。でも、そこに光があるかどうかわかりません。余り今の流れを見ててなかなか期待が持てない。この前も申したと思いますある会議が終わった後雑談で、もうみんな手を挙げるときは一斉に全国の自治体が手を挙げようじゃないかと、いや、そこまで来てるんです。もう国の考え方と地方の考え方が、ある意味で独断で国はやってるというような認識しか我々ない。地方六団体が一生懸命言ってるのは新聞やテレビでもご存じだろうと思いますけど、そういうふうなことがあるから危機突破という総決起大会が行われたわけです。だから、これは本当に危機なんです。考え方を変えてもらわなきゃいけない。そういう時期が来てるというように私は思います。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) 確かに市長おっしゃるとおりでして、3月議会でも申し上げましたように、全国市長会でもってむしろ旗でも立てて、国会議事堂の前に座り込みぐらいしなきゃいけないということを申し上げましたけれども、その後市長もご努力いただいて地方六団体、全国でも岡山県でもそれぞれアピールをしていただいておるわけでございますけれども、それでもなかなか私は歯どめはかからないじゃなかろうかと、こう思っています。

 1つは、私どもが合併ですね、合併問題とも絡んでおりまして、合併が是か否かという問題は合併前ございまして、そのときにいろんな方から質問を受けて、合併して何がよくなるんですかと、こういう質問が非常に多かったです。私は合併してよくなりませんよと、悪くなるのを食いとめるのが合併なんですよと。このまま行きますと地方交付税が下がってくる、そうすると単町で規模の小さいとこはもう住民1人当たりの行政コスト高いわけですから、それを引き下げるためには合併による集約のメリットを生かしながら思い切って行革をやると、行政改革をやると。その効果でもって地方交付税の目減り分を補てんをしていくと。ですから、よくはならないですけど、悪くなるのを食いとめるんですと、こういうふうなことを申し上げて、それは目からうろこが落ちましたという方も何人かはいらっしゃったんです。

 ただ、1つそこで間違ったことを私もお伝えしてますのは、地方交付税が減額が合併した場合10年間は据え置くんだと。11年目からは段階的に5年かけて下げていって、16年目からは合併しなかったところと同じようなレベルにすると。これは私は総額がそのまま維持されるとしゃべってきたんですよ。ところが、実際そうじゃなしに算出基礎の、もとの3町でもって、3町ごとに算出して合算をして瀬戸内市とすると。こういうことですから、幾らかはそれは有利に働くんでしょうけれども、今回のようにもとを崩されてくると、もうこれはギブアップなんですね。ですから、その辺で私もちょっと旧長船町民の方、申しわけないことを申し上げたなと思ってるんですよ。間違いでした。そういうこともあって、今回の合併を成功させるかあるいは失敗に終わらせるかっていうのは、この行政改革のでき次第だと私は思っております。そんな論議をここで長々やってもあれなんですけども。

 そこで、市長、通告をさせていただいておりますこの項目を絞って、市長の方からこれとこれとこれ、この項目でとにかく審議してくれという諮問をされて、集中審議をしていただいて答申を得ると。そうするとそれは早くなるだろうと思いますけど、その点がどうだろうかと私はちょっともう一度市長のご答弁をいただきたいと思うんですが。

 何も前人未到の地へ足を踏み入れるのと違いまして、行革っていうのはもう全国至るところいっぱいやってるんです。サンプルは幾らでもあります。また、各地方自治体が抱える問題点というのも似たり寄ったりです。ですから、行革についても同じようなことをやってんです。ですから、それ見たらいいと思うんです。余り深く考えられる必要ないと思うんです。例えば学校給食調理場の民営化、民間委託、あるいは保育園の給食と一緒にしようとか、あるいは保育所の民営化、それから公共施設の公民館とか運動公園とかそういうものの外部委託、あるいは文化施設、あるいは上寺の楽々園のようなとこも民間へ委託していったらいいんじゃないかと思いますし、あるいはそれから支所についても見直ししなきゃいけないんじゃないかと思います。それから、さらに一般事務、これもアウトソーシングしてるとこがあるんです。一昨年ですか、12月の一般質問で申し上げましたけども、大阪市ですね。住民票の交付とか戸籍謄本とかそういった窓口を民間に委託してるんです。ですから、そんなことをやりますと当然余剰人員が出てくるわけですから、早期退職者優遇制度と、こういう制度もかませていかなきゃいけないと思います。大体そんなとこなんです。

 それから、もう一つは入札の問題です。公共工事の改善の問題です。この前下水道の問題で3月議会に一般質問させていただきましたけど、これは日経ビジネスの5月29日号ですか、公正取引委員会の強制捜査権ができて、ことしの1月から施行されてるんです。これをやりますと、これは国の方のあれなんですけども、30項目ほどここへサンプルが出てますけれども、落札価格が予定価格の41.6とか45.9とか50とか60とかというものが、これずっと30項目ほど具体的な事例が出てるんです。ですから、もはやその99.8%とかというようなことはなくなってきてるんです。ですから、何も思い切って瀬戸内市の場合も、その入札の制度も含めて公共工事のコスト削減については取り組む必要があると思います。

 それからもう一点、これは事業評価制度も行革の一つだろうと私は思っております。一昨年6月の一般質問で質問させていただいて、市長もそりゃやろうと、こうなったんですけど、まだ今までできてないと。なぜできないのかなと。これはちょっと質問の趣旨から外れますからご答弁結構ですけれども、そういうふうに項目は大体絞られて、重要なのは。まだたくさんあると思いますよ。ありますけど、これはまあゆっくりあとの問題はご審議いただきゃいいだけで。とにかく重要な部分は早く諮問なさると、こういうことについていかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) スピードアップにつきましては、できる限りやっていきたいというように思います。議員おっしゃられるように、指定管理者制度それから民間委託、これはもう当たり前のことでどんどんやっていきたいというように思っております。

 それから、事業評価の点ですけども、もうこれは最終9月のときに今年度やれるものはやってしまおうということにしております。それで、あと外部評価ということがありますけど、これも一応公募による市民も含めて10名程度の委員会で組織しようということも前回決まりました。ですから、これももう具体化していくでしょう。ですから、スピードアップをできるだけするつもりでございますけど、三段跳びにはいかないんで一歩一歩という形になります。要はおしりは9月切ってますから。だから、その点だけは明言をさせていただきたいと思います。

 それから、入札の件は今回ほかの方のいろいろ質問があるんで、そこでいろいろお答えもしたいと思いますけど、今一番困っているのは品質を保証できるかどうか。品質をどのように保証するのか。それがどれだけチェックができるのか。この辺が大変難しい。毎日現場へ張りついて、コンクリートの量と水の量と砂とセメントの量をチェックしてコンクリートの質をチェックしなきゃいけないのか。鉄筋の量を一本一本考えなきゃ、数えなきゃいけないのか。もうそういう問題になってくるわけです。ですから、ここまでなら仕様書どおりの設計どおりの工事ができるということで、瀬戸内市では低入札にならないように最低価格も決めてるわけです。もうその最低価格以下で入札してこられるケースも幾つかあったようですけど。ここまでなら、例えば人件費を節約していくということではできるとか、工事のプロセスを簡素化できるとかという努力をするということで、できる範囲の最低価格を決めてるわけです。ですから、41とか、そりゃあります、新聞へ。ああ、あそこは安うやりょうるがという。じゃあ、本当に品質をきちっと管理ができてるのかということになると、いや、できとる言われるかもしれませんけれども、僕なんかはちょっと難しいんじゃないかなと。ですから、適正な価格。それと、それを言う前に国のそれぞれの管理費であるとか基準を決めてますけど、もうそれを見直してもいいんじゃないかと。私は公の方へおりましたから、掛け率がもうむちゃくちゃあるなあというようなものも見てきておりますから、その辺をもう一回実情に合った形の算定基準をつくるべきじゃないかなというように私は思いますけど。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔12番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆12番(堤幸彦議員) ありがとうございました。いずれにしても、この行革は私はもう最大の課題であり喫緊の課題であると、このように思っております。何回も申し上げますように、この行政改革というのはもうボトムアップ方式ではできません。ですから、市長が旗振っていただかないと、私はできない、前に行かないと思うんです。市長のリーダーシップにご期待を申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤幸彦議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時48分 休憩

            午前10時59分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、柴田巧議員の一般質問を行います。

 24番柴田巧議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) このたびは何人か執行部のおられる方もかわられまして、よろしくお願いをいたします。ご案内しとる中で少し違うというんですか、省略せにゃいけん部分も出てくるかもしれませんけど、その辺もひとつよろしくお願いします。

 質問事項といたしまして、行政経費の節減ということを挙げとんですけども、このことについて少しちょっと違う意味でとられることをきのうちょっと執行部の方からあったんですけど、ただ節減ということはむだな経費を省くということでして、例えば1,000万円の設備投資、仮に──を行っても、そのことによって人件費がその設備投資以上に浮いてくるとか、例えば燃料費がそれ以上に何年かであれできるとかということは経費の削減なんです。ただ、この経費の削減というと何もかにもしないでお金を使わないというような取り方もされたんですけど、そうでないということを先にお願いしておきます。

 まず1番に公共事業の発注のあり方についてですけども、さきの議員からもこのことに触れまして、市長の方からもそれなりに答えもありました。それから、その行革の今言うこともいろいろと先ほどの議員からも質問がありましてお聞きしておりました。私もこの公共事業についての質問は今までしたことがない、今回初めてなんです。というのも、その18年度の予算編成時に当たりまして、25%カットとか20%カットとかというようなことで、負担金とか各種の補助金とか、いろんなところでそうしたものを切っておられます。そうしたことはいたし方ないことでもあるんですけども、そうした中で今のその執行部にしても、市長部局というんか執行部にしても、その姿というのを見せてほしい。それが出てこない。ただ、人の切れるものはそうして圧力して、自分らではそのなりもその姿が我々には見えてこないというのは、私も今回もありますんで、この公共事業の発注のあり方についてもちょっと言わせていただくんです。これは私だけじゃなくして皆さんも、ほかの議員の方も思われてる方はおるんじゃと思うんですけど、今までも公共工事が行われてきました。また、現在も行われていますし、また今後も公共工事は行われます。そうした中で、仕事さえとれば後はどういにしてもええんじゃというような感じさえ受ける部分があるわけです。入札で仕事をとって、そのまま丸抱えでよその何かにほうり渡す。また、そこの業者はそこの業者で次も下請使い、いろいろな、そしてその元請なんかどこへおるんじゃろうかというような状況も、私最近見ます。そして、その重機とか使うダンプカーとか元請のステッカーを張って、そういう1つは目立たないというんですか、そういうふうな手を打ちというんですか、やり方もされとるようです。ただ、下請に出すのが悪いということでもありませんし、当然自分ところに能力がありながらも他の下請にも出しながら、また特殊な技術を持ってるとこへも仕事も発注し、だけどそうした中で、元請のその受けた入札で落札した人はそれなりの誠意を見せてほしいというんですか、その辺が何か欠けとんじゃないかと。そうした中で、そうして次に次に回してもまだ利益が得れるということも問題だというふうに思うわけでございます。

 そういうことで、設計金額、またこの予定価格とかその辺の問題がある。その中には、今も堤議員にあったですけど、諸経費のことであったですけど、諸経費とかこういうのも多く含まれとる、その辺の見直しをするべきで、そうした入札価格の問題があるからそうした転々転々とまうんです。仕事をとったらその業者が精いっぱいの仕事をしていただいて、完全な工事をしていただくということが本筋だと思います。そういう意味で、ぜひともこのことについても何かお答えをいただきたいと思います。これが1番の公共事業の発注のあり方でございます。

 そして、2番目の病院経営のあり方、何を改善するかということでございますが、これも3月議会において、それ以前から10人ぐらいのメンバーでしたんですか、審議会、岡山大学の先生を委員長にいろいろ新諮問機関でいろいろ審議していただきまして、その答申の結果、牛窓、邑久両病院については今後こうあるべきだというような結果が出たわけでして、それを踏まえて市長も今回の病院事業管理者制度ということをそういう方向にやっていくということを政治生命をかけて私はこの問題に取り組むという、それはそれで一つの筋が通った話で結構でございます。そうした中で、病院事業管理者の紹介というんか、プロフィールもお聞きし、ここではごあいさつも聞いたわけですけど、それ以上のつき合いもというんですか、人間的なことも知らないわけで、それで4月からの就任ということで、3月定例会でも特に前倒ししてこの件については賛成多数で可決したわけでして、4月1日からのご就任ということで、4月と5月、6月、きょう何日ですけど、その間に2カ月余りたったわけでして、その間に管理者としてどういうふうなお考えが浮いてきたのか、また今後もどういうことを念頭に今の仕事に取り組むのかという辺をお聞きしたいと。この議会においても報酬額が2,000万円近いということでいろいろ、2,000万円も出して赤字解消する間にゃ、せん方がええじゃねえかというような意見もいろいろ出たわけですけど、しかし最終的に市長のこの改革には政治上生命をかけて私はやるというような判断で議員の方も賛成多数で可決したわけですけど、その辺の心意気をお聞かせ願いたいというようなことでございます。

 それから、3番目の清掃費の見直しをどうやるかということでございます。

 私このごみの問題になると、合併した合併したと言いながらも何か、何を合併しとんじゃろうかというような感じが出てくるわけです。その旧町のままの状況で長船は長船独自の今まで行った清掃のシステムで行っておるし、それで邑久、牛窓は以前どおり邑久・牛窓清掃施設組合を中心とした今までのやり方で行っとる。何かこう別々の、それは今までそういう事情でそうだったからそうでよろしいんですよ。よろしいですけども、何も今後どうして2つの別々の組織を統一いうんですか、一本化していこうとかという、そんなことも全然今のところだれも聞いてないでしょう。その辺も見えてこなければと思うんです。もうこの合併してもう1年何カ月、7カ月かたっとるわけです。そして、ざっとこの間いただいたんですけど、ざっと見せてもらったんです。そん中にもそういうことも今触れてないですが、今後何をもって1つではこういうことを統一していくとかというでなしに、今までどおり、従前どおりの収集方法で、そして同じ市内の中で分別がほとんど似とるは似とるですけど、やり方としては違うわけですが。そうしたことがずっとこういつまで今後続く。それの中で経費の節減ということもできるんじゃないかなと思うんです。そして、今回私も清掃費での予算は予算書の中に出とんですけど、この長船だけの独自のごみに対する必要経費というのも今回ちょっと教えてほしいというんでいただいたんです。そして、その邑久、牛窓の両方見据えて、だけど比較するのは到底難しいんですね。長船だけのが1億3,400万円ばかしの経費がかかっとるわけです。そうして邑久、牛窓の分で2億6,800万円ぐらいで、そういうふうに出とんです。こう見ると、1億3,000万円と2億六千幾万円というと半額ほどですね。長船の清掃費に係るお金と邑久、牛窓の清掃費に係るんとで、長船が半額ぐらいです。だから、その割合で言えば長船の清掃費はかなり高いですわ。高いけども、こっちの邑久、牛窓については焼却炉というものはつくっとるわけでして。それも永久的にもつわけじゃありませんし、今築後9年ですか、ことしでたっております。そして、平成23年まで償還金があるんですよ。ほんで、その辺のこの見方をどういう計算で見たらというんか、岡山市のすぐそこの処分場へ持っていっとる分はその費用は全然かかってないですし。ただ溶融炉ですけど、できた最後の残渣だけは長船町へ持って帰っていろいろ埋め立ての中へ入れたりということで使っとると聞いとんですけど。そういうことでその比較がきちっとはできませんけども、初めてその内部を私も今回見せていただいたようなことです。

 それと、この基本処理計画の中にも出ておりますけど、近くの町でも燃えるごみとかいろいろ資源ごみとかの中の分別率を調査しとるわけです。ほれで、それはうちのこの基本処理計画に載っとるように、ただどこのごみじゃったんか、どの部分をとって抜き取りを1年に1回かなんかしとるというようなことを書いとんですけど、乾燥させてその中に、燃えるごみの中へ何が何ぼ入っとるの出とりますけども。ではなくして、その近くの町でやっとんのは実際に収集するところを抽出というんですか、特別に4地区なら4地区を分けてそん中から400キロなら400キロを集めて、その中での分別率を出しとるわけです。うちのこれ出とんはそういうことでないということで、その辺を今後もどういうふうに考えとるか。

 ただ、ごみの分別率というのは、よその岡山市のことは余りわかりませんけえ、かもめにしましても15トンが2基あるわけですけど、今この18日まで修理をするというように聞いとんです。今1つの炉だけ燃やしとるわけで、ごみはもういっぱい今ふえ続けておりますけど。ほして、無理にたくと炉が、ことしも新年度予算で5,000万円少々の修理費を組んで、今中の耐火れんがの張りかえとか修理をしとるようなことで。その燃えるごみの中からいかに資源ごみを抜いて燃えるごみを少なくして、ほしてその中にいろいろなまた物があると機械の故障にもいろいろつながるわけです。その灰を排出するすごい大きなチェーンの中でそういう灰を出すようにしとるわけですけど、そういう固形物、燃えないものが入っていると。そんなんで、いろいろきちっとした分別をするとしないとでは物すごく経費が違ってくるわけです。そうした努力をぜひして経費の削減をするということを私がさきに一番に冒頭に言うたんですけど、以上のようなことです。

 それから、効率的な人員配置ということですけど、これは総務部長の担当なんですか。というのは別に大きな意味があるんじゃないんですけど、私もいろんな部署へ行ってお話を職員の方から聞きます。ほんなら、もう忙しゅうて忙しゅうて困る。帰るのがもう10時もなる、何時もなるという。ほいで一方では、きちっと定時に帰る部署もある。それはまた今定時に帰る部署においても、時期的には物すごう忙しくてそういう時間になることがあるんかもしれん。私も全部は把握も何もできませんけど。

 そうしたことで、資格がなければできない仕事は別として、資格がなくてもできる仕事はこの瀬戸内市の中で、全体でどこにでも向ける人もおるじゃないですか。あれならもう来ん方がええわという人もおるかもしれませんよ、そりゃあ。じゃけど、そうじゃなくして一般向きする人もおられるですが。その辺の配置、融通──人同士の──して、仕事の効率を上げてほしいなと。人ばっかし多く入れるんじゃなくして、今おる人員でそうした、余剰人員というたら失礼なことになるかもしれませんけえ、そういう部署もあるわけですが、時期的には。その辺の調整をぜひ総務部長の方でお願いしたいなという、一つこのことなんでございます。

 この教育委員会制度の改革がちょっとまだでき上がってないんですけども、できるだけの質問をさせていただくんです。

 というのが、この経費削減につながるかつながらんか、これもちょっと今離れる話になるんですけど、小学校にしても中学校にしても邑久、長船は結構中学校が多いですけど、牛窓にしたら少ない。小学校も裳掛とか玉津とか邑久でも少ないとこ、長船でもあるんですか、牛窓は全部小学校は子どもがおらん、少ないです。もうどねんにもならんほど。というような状況下で、その学校学校で校長先生もおられる、教頭先生もおられる、まだその下もいろいろ一応おりますわな。じゃけど、その生徒数が少ないと先生の数も少ないですが。その中で小学校でも何か指導しよう思うと、専門的な先生だけ集めるわけにいかんでしょう、思うんです。

 そうすると、瀬戸内市の中にもその部門についてはあの先生はできるという先生もおられるんじゃないか思う。この11か12あるんですか、小学校が。だから、そうしたそれも今言うのと同じようなことで、車で行けば邑久の小学校から牛窓の東小学校まで行ったってわずかですが。その辺のできる先生、ただこうしなさいと言うんじゃなくして、その現場で自分が実際に子どもを動かしてできる指導いうんが、義務教育では私必要なんじゃないかなと。じゃけど、昔みたいに先生が20人も何人もおって、そういう中ではそういう先生も出てくるですけど、今のような状況ではそれがしにくいんじゃないかなと思って。じゃから、実に前でも邑久の中学校でも光辻先生ですか、今も邑久の駅伝では有名ですげ、やってるですが、かなり成績を。かつては牛窓でも磯野先生というんですか、テニスの先生で一生懸命牛窓のテニス部をつくらせて結構子どもも一生懸命やって、テニスが強いんじゃ牛窓はというようなことでいろんな大会も行ったですが。

 そうした熱心な自分のあれを打ち込んでするあほうになれるような先生、というたらあほうじゃないですけど、先生が利口になかったらいけませんけどね。じゃけど、そういうことに夢中にというんですか、突っ込めるそういう人が出てこないと、勉強にしてもよそを抜くような──運動にしても──ようなレベルには達しませんけど、そういうものを瀬戸内市の中に先生余計おるわけですから、先生ちょっとあんたこれ得意なんじゃけえ小学校行って、中学の先生でもええが、1週間に1遍でも行ってやってえという意識でもっと柔軟な、あんたどこの中学校じゃからよその小学校行ったらいけんよというんじゃなしくて、その辺を教育委員会で改革してほしいなという。改革というんか何か手をつけてほしいなというのがきょうの一つの課題ですけえ、そんなことでございまして。

 それから、交流事業、上です。これは私もついていってないんですけど、企画部長もあなたもこの韓国へ、訪問日程表をいただいとんですけど、4月6日に出られた分には行ってないでしょ。載ってないですが、メンバーに。それから、これ行った人に聞くんがええんかもしれんけど、この議会の中からも局長を初め議長、大勢行かれとるわけです。それで、その訪問団で行っとるわけですわ。ほれで、立岡市長が団長として岡山空港でしとんかどこで、私も行ってないんですけど、いろんな複数の人からですね、だれだれというて名前言えというても困りますけど、複数の人から結団式かそういうなんを行って出発して、テレビや新聞にも大きく報道されて、皆さんも瀬戸内市のこうした訪問団が密陽市へ行ってこういうことをやってきたというのを知っとるわけですよ。ほれで、帰りに何か1人帰ってこなんだというんです、一緒に。どうしてわしゃあみんな一緒に行ったら、いつも市長言われますが、みんな元気で仲よく手をつないでじゃないですけど、一緒に旅行に行ったら一緒に帰ってくるぐらい、そんなどうして市長さんだけ帰ってこられなんだんじゃろうかというて聞くんですけど、わからんは私に聞いても。私はまた議会で聞いてみるわ言うたんです。あんた議員じゃったら知っとろう言うけえ、そんなもんわかるわけねえわ言うたんじゃ。じゃけえ、ちょっとその辺を市長さんというんですか、企画部長さんにお聞きすればいいなというように思っとんです。それが交流事業の、それはまだあるんですよ。

 交流事業の問題で、この交流事業をすればお金が要る。するなという意味じゃないですけど、お金もかかる。こうした交流事業、各家庭でも旅行に行ったりそうして遊ぶというたらおかしいですけど、そういうことをするのは衣食住足りて満ちてできる事業なんです。それから、5月の連休のころにも4人か5人かまた、それはご案内があったから行かれたんでしょうけど、行かれておりますわ。そうして、どこまでをこの交流事業で、向こうから来え言うたら何遍でも行くんですかという問題で、余りするなとは皆さんも感情的にそう思っておりませんけど、そうしたこういう厳しい財政状況の中で交流事業を行うのもよく考えてやってほしいと思うんです。

 へえから、企画の中でもテーマソングでもイメージソングをつくってある。これも300万円以上かかかっとるわけです。こうした歌を歌ったり、家庭でもCD買うたりレコード聞いて安気にしとられるというて、飯食うのもちゃんと食うて生活もきちっとできなできんよ、なかなかそういうことは。ぜひそういう、何を考えとんならそんなことまでして。歌つくって何を今の皆の市民の生活が向上する、豊かになるんじゃということですが。だから、それも普通の発想の中で、民間の発想の中でやることやる。

 そういうことで、教育長ちょっと忘れとったわ。教育長の顔見て思い出した。ラジオ体操もそうですよ。今回も300万円からのラジオ体操に銭突っ込んでやっとられますけど……。



○議長(中村勝行議員) 交流事業から外れとるように思います。



◆24番(柴田巧議員) それから、最後に広報紙のあり方についてです。広報紙のあり方について、印刷代は毎月発行するんですから830万円か40万円か何か要っとるようです。じゃけど、発行代はそうですけど、この瀬戸内市の広報紙を発行するのに当たりまして、その職員の方2人ぐらいがほとんどつきっきりですが。一人の職員が幾ら人件費がわしは1年にかかるんか知りませんけど、それからその広報紙をつくるのに物すごいお金がかかってるんですわ。ほんで、今最近の広報紙というたら冊子ぐらい厚いですが。次々次々分が厚うなって、中学校の子どもの抱負じゃなんやらというまで載って、そこまで瀬戸内市としてする必要があるんかなと。

 そうした緊縮財政の中でそうした補助金も切りなんとかも切るというんなら、自分とこで発行するそうした広報紙も削減すべきですが、2割でも2割5分でも。次々ページ数ふえとるですが。それで結構事足りるですが。あれが厚い分が来たからというて、市民の方が今度は余計載っとるのうというて喜ぶ人はそうおるですか。どうでも市として市民の方に伝えにゃいけん部分は、大事な部分もあるですよ、そういう大きな役目もしとるわけですからやめえとかというんじゃなくしても、そういうあらゆる面で努力を見せてほしいと思うんです。わしはそのことについて、この広報紙は毎月じゃのうても隔月でもええし、もう少し広報紙のあり方も今のこの財政の中で考えるのなら工夫し努力することがあるじゃないかというふうに思っておるんです。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) 大きなテーマとして行政経費の節減という中で、まず私の方からは一番最初のご質問でありました公共事業の発注のあり方、これについてご答弁申し上げたいと思います。

 テーマが行政経費の節減ということで先ほどるるお話ございましたけれども、下請の件を含めてもっと安く工事ができるんじゃないかなということが基本にあるんじゃないかなというふうに思います。

 そういう中で下請の問題につきましては、これは法律でもってやってはいけないことをいろいろ規定がされております。そういうことについては、それぞれの発注元である担当課において工事のチェック、そういう下請関係についてのチェックが適法に行われてるかどうかというのは常にやっておりますけれども、そういうことについてはさらに厳重にチェックをして、当然丸投げ的な行為というのは現に禁止されてる行為でございますので、今後一層適切に対応すべくチェック体制を強化していきたいというふうに思います。

 そういう中で、この入札制度に係る問題の部分がございますけれども、我々といたしましては、先ほど12番堤議員さんのときにもお話がありましたけれども工事の積算について、これは行政がやろうとコンサルがやろうと民間がやろうと同じ結果、直接工事費については同じような数字が出てくるわけです。ほぼかわりはありませんが、民間工事とやや違う部分というのは経費率、経費をどれだけ見るかというそこが非常に違いが大きいということで、一般的に民間工事より公共工事の方が高くついとるじゃないかという指摘が常にあるわけです。

 それについては、我々独自でどうこうということができません。できませんので、それにかわると言ったらあれですけれども、我々としても非常に財政が厳しい中ですから、たとえ一円でも安く同じ品質の工事であれば上げていきたいという考えは常に持っております。そういうことから入札制度の改善について、これ常に改善できるところから改善していこうということで取り組んできておりまして、これは数字で申し上げてみますと、合併してからの16年度の工事について非常に平均入札率──これ予定価格に対しての入札率ですね──これが平均97.6ポイントになってます。これを17年度については、ごくわずかですけれども96.6ポイント、1ポイント下がりました。下がったということはどういう方法によって下がったかといいますと、一つには従前は予定価格を事前にすべて公表してたわけです、入札の前に。この金額以下でないと落札できませんよという数字を公表してた。17年度については、そのうちごくわずかですけれども公表しない工事を設定してみたわけです。そうすることによって競争がもっと進むんじゃないかということでやってますと、件数はわずか4件ですけれども、これの平均入札率は予定価格に対して92.3ポイントと4ポイント以上下がりました。そういう結果もあるわけでございますので、今後ご指摘のような経費の節減という観点からも、この非公表の工事をふやしていくということも一つの手法ではないかなというふうにも考えておるところでございます。

 一方で、この工事には設計金額、予定金額、落札金額と3つあるわけですが、取り上げられるのは予定金額に対して落札金額が幾らかと。さっき申し上げた数字もそういうことですけれども。国、県の指導においては設計金額をそのまま予定金額とすべきであるという指導が常にあります。しかし、先ほど言いましたような経費率の問題であるとか、そこら辺を総合的に勘案した上で予定金額については、これは最終的には市長がお決めになることですけれども、私もどういう予定金額が設定されているかというのはわかりません。そこら辺を市長としてもご配慮いただいた上で設定をされているものというふうに思います。

 我々指名委員会サイドといたしましては、先ほど申し上げましたような事前公表でなくて公表しない制度をもう少し導入するとか、あるいは当然に品質は確保しなきゃいけませんけど最低制限価格のあり方、このあたりについても今後大いに研究をした上で、できるところから入札制度についても引き続き改善を図っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 谷崎眞行君 登壇〕



◎病院事業管理者(谷崎眞行君) ご承知のように、瀬戸内市には牛窓病院、邑久病院というほとんど同じ機能で同じような規模の2つの病院がございます。それで、両方ともに患者数それから職員数、経営の面等でいろんな問題を抱えているのはご承知のとおりだと思います。ほれで、ご質問の一番大きな経費節減の面から病院経営ということで考えてみたいと思います。

 就任して2カ月ちょっとたちまして、2つの病院の中の状況、かなり認識できてまいりました。その中で一番目につくのは、職員の意識に格差が随分あるもんだなあということが気になりました。まずは、職員がその業務に対する考え方、手順、その他を議論し合って意識を統一して、お互いに補い合える体制をつくらないといけないんだろうというふうに考えてます。医療というものは、1人じゃなくてチームでやるもんなんです。それで、チームとしてサービスを提供するもの、これが医療の原点です。したがって、そのチーム医療というものを構築する。これが病院として最も大事なことだと考えますんで、職員の意識をそのチーム医療というふうに向けるというふうに教育を開始しております。

 それから、経費節減の面では2つお話ししたいと思います。

 まず第1は、従来の努力の徹底。今まででもいろんな委員会ですとか研修会で随分いろいろその教育はされてきたようです。それから、そのほかの細かいことについても指導を行ってきたということなんでありますが、冒頭に申し上げたように、その職員の格差でそれが十分徹底していないところがあるのは事実に見受けられます。まずその職員の格差をなくして、同じような考えで従来の節減の努力を推し進めたいと思ってます。

 第2点は、牛窓病院、邑久病院の組織統合です。ご承知のように、医療というのはまれな事態に対応するために随分いろんなものを備蓄しております。これは、薬であってもいろんな医療用の道具であっても1年に1回のために随分いろんなものを抱えてるんですね。それで、2つの病院の間は車で15分ですから、これを備蓄を半分にするとかなりの節減。特に、その薬にしてもその材料にしてもそれなりに使用期限というのがございます。これは体にかかわることですから、期限を越したものは皆確実に捨てております。ですから、その捨てる量が半分になるということは大きなメリットだろうということで、現在やってるのは両方の病院に大体何がどれだけあるのかというリストのすり合わせという作業を開始しております。これができ上がりますと、かなり節減ということが可能になるのではないだろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、24番議員さんの質問番号3の清掃費の見直しをどうするのかということでございますが、今お話がありましたように一番はごみの減量化ということでございまして、17年度に策定いたしまして今そこへあります一般廃棄物の処理基本目標に沿いまして、これは10年後の目標でございますが、それに沿って進めていきたいということです。前もお話ししたかと思いますが、ごみの排出量が今現在のものを27年度には21%減量すると。また、それから資源化率の方も今14%でございます。これを32%に持っていくというようなことで、目標を設定して行っております。

 特に重点施策といたしましてその中にも書いておりますが、紙類の削減を一番にやっていきたいということで、今新聞、雑誌、紙類につきましてはPTA等で子ども会等が集団回収を行うと。これをさらに拡充していきたいと思っております。

 それから、生ごみのことでございますが、これも生ごみ処理機の普及の推進を図っていきたいと。

 それからもう一点は、今現在分別を行っておるんでございますが、新たに紙とかプラスチックの容器、卵の容器とかカップラーメンの容器とか、そういうようなものもこれも資源回収の方の品目に掲げて進めていきたいということでございます。

 それからまた、ごみの分別でございますが、この間私もかもめの方へ行きましたら、焼却灰の中へ大分まだ金物があったりそれから瓶があったりして、すごう分別が悪いなと思いまして、そういうことで今お話がありましたそんなものが入りゃあ機械もめげますし。そういうようなことで、できますれば収集の抜き打ちというたらあれなんですけど、余り悪いとこがあればごみを収集しないと。それでもまたできんということになりゃあ今度はまた名前も書いていただくようなこともせんと、ちょっと分別が悪いようなとこがありますんで、その点を今後検討していきたいと思います。

 それから、最初言われました、合併したんですから邑久、牛窓、長船なんで一緒にというようなことでございましたけど、今クリーンセンターのかもめが1日30トンの容量でございまして、あれを長船が持ってきますと10トン足らずになると思うんですけど、これを改修するということになると約7億円ぐらいの改修費がかかるということで、今備前ブロックの広域化で進めておりますんで、この今長船が岡山市の東部クリーンセンターでお世話になっとるわけでございまして、それが広域化で建設する間ということで今お願いしとるわけでございます。そういうことで、経費も牛窓で焼けばいいんですけどそういうこともありまして、今岡山に持っていっていきますと焼却の方をスラグを持って帰って、これもできるだけリサイクルしておるような状況でございますので、今の考えでいきますと当分備前ブロックで今進めている広域化ができるまではこの状況で進めていきたいと思います。そういうことで、今後は本年度またごみの処理検討委員会を立ち上げまして、この中でも今後ごみについて検討させていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、私の方から4番目の効率的な人員配置ということでございますけれども、議員さんの方から具体的に時間外というふうなことでお話がございましたので、それにつきましての考え方を述べさせていただきます。

 合併後1年半が過ぎまして、当時残業というのがかなりございました。ただ1年半が過ぎまして、ある程度は落ちついておるというふうには思っておりますけれども、部署、係によりましては今も実際遅くまでやってる部署があるのは事実でございます。

 これにつきまして議員さんのご提案でございますけれども、特に専門的であるとか時期的なものがどうしても仕事の内容によってはございます。そういったものを除きますと、できればその係を超えて、お互い職員でございますのでお互いの協力体制によって業務を行っていくと。そういうことになりますと、必然的に時間外につきましても減ってくるということで経費節減というのは非常に大切なことであるというように考えております。ですから、今後幹部会もございますので、そういった協力体制ということでいろいろ幹部会でお話をしていきたいというふうに考えております。

 今後、事務事業の再編、整備を進めまして、効率的な人事配置ということに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、24番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 通告では教育委員会制度の改革ということでありますので、教育委員会をもう市長部局に移したら経費が節減できるじゃねえかというようなことかなということで書いておりましたら、学校教育制度の改革でありますので頭は全く白紙の状態でお答えさせていただきますので、ご理解いただきたい。

 経費の削減の立場からいいますと、ご存じのとおり教職員を効率よくやったところで市の行政経費の削減にはならないわけです。その点のご理解もいただきたいと思います。国、県全体で考えれば削減には当たるかもわかりません。

 教員の配置につきましては、学級数に対しての配置になります。何人というのが。それで、今度時間割りを編成していくわけでありますけれども、時間割りの編成権は学校長が持っておるわけであります。したがいまして、時間のやりくりを校長がせんといけんわけですけれども、実際問題小学校は学級担任制でありますので、他のところへ出ていくというたらそこがあいてしまうわけです。その穴埋めをだれがするかというような話になります。したがって、非常にこれは難しい。中学校は教科担任制ですから教科でやりくりは本来的にはできるかもわかりませんけれども、これまた両方間の時間割りのやりくりをしていくということはこれは至難のわざであります。したがって、まずそのことについては不可能であろうなあというように思うんです。

 ご提言の優秀な教員も中にはいろいろおられて、特技を持っとられる人もおられるわけです。これは交流というよりも連携として、例えば邑久中学校を陸上なら陸上を考えてみますと、そこへ他の学校から来て指導を受けるというようなことはできないことはないだろうというように思います。したがって、経費の削減からいきますと非常に難しい問題であるというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 交流事業についてのご質問でありましたけれども、交流事業につきましてはもっとトータル的に考えていただきたいというようにまず思いました。

 まず、瀬戸内市のキャッチフレーズといいますか、もう何回も言いますけれども豊かな自然と歴史を生かした交流と創造の都市をつくっていく、これが瀬戸内市の大きな方針でございます。そうした中で交流事業を展開していくと。これは旧町時代のもの、それから新たに新市になって取り組むもの、これをトータル的に考えていかなきゃいけないと。

 まず、密陽市との交流についての経緯はご存じのとおりだと思いますけれども、世界との交流、それから国内の交流。そうした中で世界との交流を牛窓時代、ギリシャのミティリニ市と交流をしておりました。邑久町は、カンボジアの少年少女との交流をやっておりました。その2つがあったわけですけれども、ギリシャの方とはちょっと距離的な問題もあったり諸事情があって今途絶えております。そうした中で、世界を考えた中で瀬戸内市はどのような交流をすればいいのかということを考えたときに、アジアの人々との交流をまず最初に始めようという考え方でスタートをいたしました。

 朝鮮通信使。ただやみくもにどことでもいいわということでなくって、一つにはどこかつながりがある都市を選ぼうということで、朝鮮通信使を通じて縁の深い韓国の都市を選ぼうではないかということで二、三の候補地が挙がりました。何で密陽になったのかということにつきましては言うまでもありませんけれども、朝鮮通信使のもとを、歴史を切り開いた松雲大師が生まれてお寺もあるということで取り組んだわけでございます。大変日韓が竹島問題を中心にして波風の立ってる時期でございました。これが実現するかどうかについては非常に不安を持っておりましたけれども、密陽市の季相兆市長にこういうときだからこそ民間の交流をやらなきゃいけないという大きな決断をいただいて友好交流のページが開かれたと。昨年のエーゲ海祭りには密陽市から各種団体の方が来られて、市長以下瀬戸内市で調印を行いました。次は密陽市で調印をしようということで、4月が設定されたわけです。11月のエーゲ海祭り調印のときには元国務総理である金鍾泌さんがわざわざ駆けつけて、お祝いの言葉もいただいたわけでございます。

 この国際交流につきましては、むだかどうかということの議論をここでやりますと延々と時間がかかると思いますから省きますけれども、私の考え方はまず日本はアジアとの人々、近隣の人々から交流を始めなきゃいけないというように思ってアジアを選んだということでご理解をいただきたいと思います。

 交流というのは行ったり来たりです。ですから、その行ったり来たりをするためにはどういうふうに行ったり来たりするかと。これを向こうからも来ていただくし、こちらからも各手段がある。これを議会が終わります7月に今後具体的にどのように交流するかという話し合いをしようというプロセスになっております。もちろん文化交流もありますし、スポーツの交流もあります。経済交流もあります。各種産業の交流もあるでしょう。特に、密陽市は農業が中心の産業でございます。そうした意味でも、大変瀬戸内市との交流には大きな成果が上がるものと期待をしております。

 また、女性団体ですね。今回は瀬戸内市からお一人の方しか行かれませんでしたけれども、去年の11月には大挙して女性団体の方が来られる。これは男女共同参画社会、女性が地域でどのように活躍、活動していくかという点ではこれも期待をしている。子どもたちにとってはさらに……

            (24番柴田巧議員「時間がみてる」と呼ぶ)

 ああ、そうですか、はい。ということでございます。

 ですから、交流は密陽だけじゃありません。国内もどんどんやります。だから、要は交流についての考え方について……

            (24番柴田巧議員「何で議長たちと一緒に帰らなんだということ。それを答えて」と呼ぶ)

 そのことは出発するときに、市長一緒に帰らなんだら議会で追及されるでとあえてそういう助言をいただきました。だから私もどうしようかなと思ったんですよ。金鍾泌さんが11月に来ていただいて一応表敬訪問をしようということで、皆さんが最終日、お土産を買ったりする時間がありました。そのときに私はお土産とか観光とかそういうふうなものをすっ飛ばして、金鍾泌さんのご提案の会おうじゃないかということに、1日延びるのはそれの結果でございました。

 それから、広報紙の話でございます。広報紙につきましては、何かページ数が厚いじゃないかというお話しでしたけれども、厚い薄いの問題より中身がどうなのかということでございます。まだまだ市民の方からはこういうものを載せてほしいというのがあるんです。例えば文芸欄をつくってほしい、それから旧町時代にあったお悔やみとおめでた、あれはぜひ復活させてほしいというご要望がございます。ですから、中身についての当然検討は必要でしょうけれども、旧町時代より瀬戸内市の広報紙についてはコンクールにおいても高い評価を得て、どこへ出しても恥ずかしくない広報紙になっております。行政と町民を結ぶメディアの大きな広報紙は役割を果たしてる。

            (24番柴田巧議員「市長、広報のあり方についてはいい」と呼ぶ)

 もうよろしいですか。

 そうですか。ということで、ページ数が多いからそれを削れということにはならないと私は思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 柴田議員。

            〔24番 柴田 巧議員 登壇〕



◆24番(柴田巧議員) 公共事業のお答えをいただいたんです。なかなか国の指導とかいろいろあって、またその言えないというんか核心に触れられない部分も多分あって、いろいろこういう場で何もかんもそらガラス張りの透明な制度をやれ言うけど、その分そういうことで理解しとりますけど、ぜひとも少しでも今さっきも言うたような入札価格が下がる制度を取り入れて頑張ってくださいということでお願いしておきます。

 それから、病院経営ですけど、管理者さっきの話で在庫している薬を統一すればそれでかなりの経費が削減。私、経費の削減ばっかし言うて、一番冒頭言うたですけどそうじゃなくして、瀬戸内市民病院へ患者さんが押し寄すような、というたら岡山にも行かなくていいし西大寺も行かなくていい、交通費も安くつくし時間も節約できるわけです。そういうことでお金のかかる腕のいいお医者さんがおったら連れてきてほしいというんか、そういうふうな効果がなかったらただそういうお金を惜しまないんですよ。出しゃいいんですよ。それで地元の人がそれだけの効果があって助かるわけですから。ぜひ、管理者だけがどうこう言うても始まりませんけど、これは一般市民の病院を訪れる方から声が出て、最終的には結果も何もきちっと出てくるわけですけど、ぜひ市長はもうあなたしかいないって連れてきたんですけえ、頑張ってください。

 以上ですよ。お願いします。

 へえから、何をどう改善するかはそれでよろしいです。

 清掃費。清掃費を部長言われたですけど、その分別に、これ長船の人にちょっと悪いんですけど私もそっちの長船の清掃の方余り知りませんけど、この邑久、牛窓の両地内で格差が物すごいんですよ。どっちがええか悪いかここで言いませんけども、悪い方は悪いんですよ。いい方はいいんですよ。そうしたところの抽出した中できちっとして選んで改善していかんと。これ何ですかといったら市長もわかっとんかわかってねえんか知りませんけど、コミュニティなんですよ。コミュニティがよくできてれば分別も衛生委員が言っても言うことを聞いてするんですよ。コミュニティが進んでないところはなかなか役所がこうせえああせえて指導したってついてこんのですよ。隠して隠して中へ瓶を放り込んだり、いろんな電池を入れたり細工して入れとんですから、その中へ。そりゃどこがどんなということなんです。その辺もきっちり把握してわかるんですから。あなたが向こうへ行って聞けば。そういうところを抽出して検査して名前を書けと言う前に、もっと努力してくださいよ。それもお願いしときます。

 せえから、効率的な人員配置ですけど、すぐ極端にあれをあれこっち行けというわけにはいかんけど、そういうことも頭に入れて作業というんですか、人を見て仕事の交流をぜひとも促進してください。お願いしときます。

 へえから、教育委員。これはもう全然やる気がないという。わしゃあまた日を改めて言います。

 それから、交流事業のことを今、市長言ようられたけど、市長肝心なことで行く前から私がこうこうしたらみんな議会でまた言われるよというて。帰ってくりゃあええが、ほんなら一緒に。何で帰ってこんのんじゃ。そんね言われてまでおらんでもええですが。一緒に帰ってきたらいいですが。きちっとした答弁なってないですよ。だって、それなら同行した人もきちっと自分の意志を伝えてみんなが納得いっとんじゃて納得いってないですが、みんな。市長としてもそういうことは好ましくないでしょう。どこか温泉へ行ってコンパニオンを呼んだんも一緒ですが。ルール間違うんですから。事が違うだけですが。



○議長(中村勝行議員) 以上で柴田議員の質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。午後1時より再開いたします。

            午後0時0分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、茂成敏男議員の一般質問を行います。

 4番茂成敏男議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 皆さんのお手元へも通告書の一覧表の中へ出ておると思いますけれども、2点のことについてご答弁をいただきたいと思います。

 小さいことについては先ほども休憩中にお話を教育長、皆さんにいたしましたように、茂さん、あんたの議会で話を聞きょうると、小せえことをあれじゃねえこれじゃねえというて、議員の務めというのがどういうことか知っとんかと、こういう。これ支持者の人から。大要を聞くという政治の姿勢を聞くんじゃと。小せえことは──小せえことは大きいことというとちょっと語弊がございますけれども──ことについてはそれぞれの担当の職員がいらっしゃるし、それに対する部長も課長もいらっしゃるんで、その人がすること。議員の務めというものをよくもう一度考えて質問なんかをしてなかったら、次のときは推したらんぞと、もう。そういう小せえことばあ言うような人は、人格的に欠陥人間だと。車で言うたら欠陥車だそうです。そういうことも直そうと思うて1時間かかるんかどうかかるんかというて、そうはかかりません。

 そこで、1番の愛郷心の養成についてということでざっと読み上げますと、瀬戸内市が輩出した人物の一人にかの竹久夢二が、竹久夢二だけではございません。喜之助、その他備前刀の名工もいらっしゃいますけどもそれはそれとして、通告はそういうことです。子どもたちにふるさとへの誇りと愛着心を養うためにすぐれた業績を顕彰し、児童・生徒を対象とした文学賞を創設するなどの事業を行ったらどうかということでございます。

 そのことで少しつけ加えて申し上げますと、愛郷心というこの中に、小そう一家に例えて言うと、一家のうちでも一家を思う心を養わす。そうすることによって、一家をも大切にする。地域をも大切に思う。また、それがひいては国を憂うというふうなことにもつながっていくと、こういうふうに思っとります。そういうことで、ぜひそのことについてのご答弁をお願いをしたいと思います。その中で、この表彰をしてきてくださいというお話をお願いしょうるわけでございますけれども、先ほど言いました理由でお願いをしとるわけです。

 しかし、その表彰する委員ができるんですか、何ができるんか知りませんけども、どういう人でそういうことを決めるんか知りませんけれども、しきりに男女共同参画社会ということをいろんなことでお話がございます。もちろん、この瀬戸内市にも男女共同参画社会に対する委員ですか、そういうもんができたりして。しかし、現状を考えて見てみるとすべての委員の中に、議員は立候補制ですから一口には言えませんけれども、市の方から委嘱する委員さんについてはもっとそういう男女共同参画社会を推奨しておる瀬戸内市であれば、教育長の自由になるんかならんのか知りませんけれども、ぜひこの愛郷心の養成についてだけでもよろしいから、教育長の関係のことだけでもよろしいから女性の登用をもう少ししていただくと。

 一家でも物事を決めるのに息子にも話をしますけども、寝物語に女房におい、実はこういうことをしたらどうやろうかと。うん、そりゃあええことじゃけえな、お父さん、こういうことも考えにゃいけませんよと。なかなかええアイデアのお話を聞かせていただきます。どこのご家庭もそうであろうと思います。今の日本の法律にしても、今の男女共同参画社会にしても、同等であるんであればすべてのものが男女共学であったり、男女という男が先についています。そこに日本の独特のいい文化の面もございますけれども、男性が世の中を支配するといいますか、そういう時代。どうしてもそうなってくると偏ったことになる。思い出せば第二次世界大戦のように。あの中へ女性の大臣ですか、もっとおられたら恐らく第二次世界大戦は起こってないんじゃねえかなあと、これは私が一人思うこと。ほかの人がどう思うか知りませんけれども。

 そういうことで、もっともっとすべてのことで、特に学校教育の関係については瀬戸内市が大きく唱えておる男女共同参画社会ですから、そういう教育面についての委員を選ぶときは、ぜひ女性のそれぞれの特技といいますか資格といいますか、そういうのを持っておられる女性は大勢いらっしゃるわけです。教育長さんの周囲へも一般の人でたくさんわしはいらっしゃると思う。ぜひそういうことも考えながら、表彰一つについても地についた人選ができますように。

 いろいろお考えがございましょうけれども、ぜひそういう大所高所に立った中のお考えの中で表彰規定を設けるのか。いやそれはもう必要なかるまあと、いろいろ物事ばあ決めてみたとこでなかなか実行できることは少ねえんじゃから、いろいろな行政の中でもいろいろな取り決めがございます。しかし、それが全部機能しておるか。きょうもいろいろの議員の人からご質問、ご意見ございましたけれども、決めることは決まっとるけれども、なかなかそれが実を結んでねえと。答弁者からいっても大変失礼ですけれども僣越でございますけれども、お話は十分聞かせていただきましたけども、それが何ぼ実行できとる。私の前の質問者も何ができとんならと、こういうことをお聞きにもなりょうりました。私もそういうのを思っとります。決めるのはよろしいけれども、能力、時間、その他いろいろございますから決めるのも慎重に、議員が言うたからというふうなことで決めておるわけじゃないと思いますけれども、ぜひその辺を留意しながら、できんことはできんで。さらに、みんなでつくっていく瀬戸内市でございますから、その辺の心もぜひ頭に入れてご答弁をいただけたらありがたいと。要は、男女共同参画社会ということを大きな声で唱えておるので、声だけじゃなくして今後どういうふうに実行していくか。ぜひご答弁をそのことについて簡単でございますけど、よしそれは考える、いやそれは考えられん、考えられんのならこうじゃと、こういうことでご答弁をいただけたら大変ありがたいと、こういうように思っております。



○議長(中村勝行議員) もう一点。



◆4番(茂成敏男議員) 一つずつ私は聞く側がええかなあと思うて。

 2つ目の質問は、学区の再編成と教育システムについてということでございますけど、これ簡単な話。今後、この前もある議員から教育長にご質問がありました。そのときに、学校教育の義務教育は統廃合を避けて通れんじゃろうと、ぜひそういう方向で物を考えにゃいけんというなお話でございました。全くそのとおりであろうと、こういうように思っております。

 そこで、お聞きをいたしますけれども、瀬戸内市立の小・中学校の児童・生徒数、規模は各地区それぞれバラエティーに富んでおりますけれども、学区の人口差の現状を反映したものが、かって旧村を単位とした学区は長い歴史を持っています。したがって、これを一概に不均等の名のもとに否定的にとらえるのは公正な見方ではないと考えております。規模の大小があれば、それをよい方向に導く材料とするべく教育の創意工夫が求められるため、教育長や校長の指導のもとに先生方も誠心誠意熱心に励んでくださっていると思っております。感謝しております。しかし、その先生方の努力を最大限に生かし、子どもの健やかな成長を願う保護者の気持ちにこたえ、瀬戸内市に対して責任を果たす役割は行政の側に重大なものがあります。教育予算の確保が代表的な例ですが、私はここで学区の問題とこれからの瀬戸内市の学校教育のビジョンについて問いたいと思います。

 直接教育に携わる者ではないが予算の議決権を市民から託されている以上、我々も教育に対して責任を負う者の一部です。その基礎となる最も適切な教育環境を整える上で、外して考えることは許されないのが学校区の問題であります。その再編成は、教育長自身が既に認めていらっしゃるとおり今後避けて通れない課題です。ハード事業と異なり、教育にかかわる問題には長期的な視点と計画性を兼ね備えた検討が不可欠である。この問題についての見解をお聞きいたします。

 また、瀬戸内市にとってこれからの最も望ましい教育のあり方を目指す上で、たとえ小中一貫教育など先進的な取り組みの導入を検討する考えがあるか、ぜひそれを示していただきたいと。

 そのことについて、ちょっとこれは教育長さん知っとられると思いますけども、国でもそういう制度といいますか、そういうことをしておるとこが現在までに804件あるそうです。これは私が調べたんで、インターネットで読んで、見たらそういうふうに出とりました。それをつくるのには特区とかいろいろな法的制約はあるようでございますけれども、東京の品川区に日野学園というのが、教育長ご存じだと思いますけれども、そこでつくっておるそうです。ここは、公立の学校教育への信頼が極端に落ちて、私立や他学区へ子どもが流れたと。その回復のために、数年前からそういう制度を取り入れてやっておるようです。そうやったからといってどういうふうに効果が上がっておるのか、そこまではインターネットでは出ていませんでしたけれども。

 ちょうどそうしていくと、また話がちょっと前へ戻りますけれども、教育長のお話の中にあった通学区の再編成も考えるという。ぜひそのときにあわせて小中一貫校をつくってみたらどうかと。ちょうど6年生から中学校へ移るとき、一番心に動揺を来すとき、今までは隣の人と一緒に学校へも行けるし帰りもするし、また学校へ行っても顔見知りの人ばかりでまずまずでしたけれども、中学校へ行くと長船町でも国府、行幸、美和と3学区の人が集まっていくと当初は不安だそうです。そういうことの解消にもなりますし、さらに安全、安心の通学、下校という、学校の中のまた校内暴力であるとかということについても、6年生の子どもが考えることと中学3年生の子どもが考えることは大変成長しておりますから、中学3年生の子どもが、中学2年生の子どもが下級生をいたわりもするし、さらに指導もしてくと。校内暴力も減っていくんじゃないかなあと。

 さらに、それに付随したものはたくさんありますけれどもそれはそれとして、さらに今度経費の面からいうと、中学校へ入ると自転車で行きます。学校が推薦するのか親が中学になったらええ自転車買うたれやということで買ようんかその辺はどうでもよろしいけど、四、五万円するそうですな、自転車が。スーパーでというんですか、ああいうとこで買やあ1万円ほどの自転車もあるようですけどもそれはその値段は別として、四、五万円が相場のようです。小中一貫校にして通学バスを導入して、受益者負担で自分の子は自分で育てるという。当然だと思います。中学校へ行く子どもが入学したら5万円もする、親が倹約してでもぜひということでします。

 そういうことで、ぜひそうすると登下校における大変社会の皆さんにご厄介になって、私はそれは自分の子じゃから自分ですると。自分たちでして、親がして、父兄がして、どうしても手が足らんところは一般社会の人にご厄介になると。これが私は基本じゃないかなあと。そういうことをしないから親子の情が薄れて、親が子どもを殺すとかというふうな事件が頻繁に起きとります。そういうところも大きなひずみではないかなあ、こういうように思っております。自分の子どもですから、自分ができることは自分でするというのが基本に物事を考えていかにゃあいけんのじゃねえかなあとこういうふうに思う。これは私が言うことじゃねえ、そりゃ学校教育の大先輩でもあるし、その先生がどういうふうにお考えなのか知りませんけれども、私はそういう考え。そういうこともあわせて、ぜひ小中一貫の学校をつくって、登下校についても安心、安全で行けるし、学校の中では上級生が子どもをいたわると。下級生が先輩を尊敬するという、俗に言うそれが一つの心のつながり。友だちを大事にする、そのことが家庭が円満になっていく、地域がようなっていく、国がようなっていくということになります。

 ちょっと話がそれますけれども、愛国心という言葉を使う使わんということで大変論議が起きとるようですけれども、国で。私たちの知ったとこではないわけで、ここで話ができておるようですけども、当然過ぎるほど当然の話だろうと。そのことを小せえときから、先ほど申し上げましたように愛国心というのは、それは聞いてみたら何かちょっと昔の言葉かなあと思うけれども、家庭にとっても家庭を大切にする心を養う、地域を大切にする心を養うというのは人間の基本的な考え方であろうと、こういうように思っております。そんなことを釈迦に説法になりますんで。教育長の答弁をお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、4番議員さんの愛郷心についてというご質問にお答えをしたいと思います。

 4番議員さん、2件とも教育問題でございました。教育にご関心を持っていただきましてありがとうございます。

 人が喜んだり楽しんだりするということは、これは以前にも申しましたけれどもドーパミンというホルモンが分泌して脳を活性化させるというお話をしたと思うんですけれども、またそれだけでなしにマズローが言う5段階の欲求、この認知欲求から見ても人が他人に認められたいという欲求を満たすわけであります。したがいまして、顕彰をするということは非常に意義があることだというように思うわけであります。

 ただ、ご存じのとおり我が郷土には、先ほども4番議員さんおっしゃられましたけれども、竹久夢二だけでなくて土師清二であるとかあるいは古武弥四郎だとか偉大な人がいっぱいおられるわけであります。したがいまして、顕彰の方法、あり方というようなものについては教育委員会だけで処理し切れない課題が多くあるというように思っております。以前にも議会で子ほめ条例の制定をというご質問がございました。これに類似したご質問と承っております。そのときにも申したとおり、今後ただ単に文化面だけでなしに教育であるとかスポーツなどをも含めて市長部局と連携を図りながら検討していくというお話をしたと思うんですけれども、今後も引き続いてそこらあたりの検討をしてまいりたいと。

 また、検討委員会の設置の中に女性の登用をというお話がございました。これはごもっともなお話でございまして、これはただ単に委員会だけでなしに全体的なあり方というようなものの中で検討していかなければいけない問題であるというように思っております。これにつきましては今後ということになるわけでありますけれども、本年度は試行ということで優良教職員の表彰を試行的にやっていきたいというように思っておりますので、その点のご理解を賜りたいというように思います。

 次に、学区の再編と教育システムについてのご質問にお答えしたいというように思います。

 ご存じのとおり、我が国の人口は本世紀末には5,000万人を割るとも言われております。本市におきましても少子高齢社会がだんだん進行してきておりますことはご存じのとおりでございます。現在、本市には小学校が10校ございますけれども、そのうち本年度児童数が100を切る学校が4校ございます。複式学級を行っている学校も1校ありまして、数年後には他の3校も複式学級になるわけでございます。残り100人以上の6校におきましても、児童数は低下していくわけでございます。以前にも申し上げましたとおり、小学校の統廃合につきましては避けては通れないというように思っておるわけでございます。本年度から学区等検討委員会を設置いたしまして審議をしていこうというように思っておるわけでございます。

 教育委員会としまして、現在検討委員会でご審議いただく素案づくりに取り組んでおります。小中一貫校に向けての統合のあり方につきましてもその中でご審議をいただくわけでございますけれども、ご指摘の本年度は東京都品川区の日野学園が小中一貫校を実施しておりますので、その動向も慎重に見きわめたいというように思っております。議員さんは数年前からということでございましたが、これは本年度からでございます。したがいまして、これを見きわめたいというように思うわけでございます。つまり、私としましてはメリット、デメリットを十分見きわめたいと。そして、いつでも小中一貫校が実施できるような学校位置関係を勘案しての統廃合の推進を図ってまいりたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) ここ早走った話で話を進めていくのはどうかと思いますけれども、今の男女共同参画社会の中の女性の登用ということ。市長に答弁を求めてないわけですから答弁はよろしいけれども、よく耳の中へ入れてぜひ女性の登用という。

 そこで、財政的なお話がだんだん先ほどからきょうの一般質問でお話がございました。倹約せにゃあおえんじゃねえかと。それはもう当然倹約をせにゃあいけませんけれども、切り詰めていかにゃあいけんけれども、この男女共同参画社会で費用弁償をもらわなかったらいかんという人は、私は少ねえと思う。特に、お金で物を解決するということは、大変私は愚の骨頂じゃねえかなあとこういうように思う。ぜひ男女共同参画社会のいろいろな委員であるとか協会の会員であるとかという人についてはその辺も留意しながら、私はどうしても費用弁償をいただけにゃあそんな委員にゃなりませんとこう言われりゃあもうしょうがねえことで、大勢の皆さんの中にはそういういろいろなことについて瀬戸内市をみんなで支えていこう、みんなでようしていこうというお気持ちの人が多いわけですから、たくさん私はいらっしゃると思う。そういうことも財政の裏打ちがなしに事業が進んでいくこと、そのことが大きく外へ外へと広がっていっていろいろの委員さんについても協議会の役員さんにしても、あっこもしょうんじゃからそらあよう考えてみにゃおえんなあ、どうせ自分たちがもろうたお金はこれみんなの税金をいただきょうるわけじゃから、私たちが倹約することが皆さんの税金も安うなるし、自分の税金も安うなるんじゃと。結局は、もとへもとへの話になるわけ。

 ぜひそういうことも、きょうも広報のお話が出ましたけれども、広報へもそういうこともよく、あの事業もしたんじゃ、この事業もするんじゃ。これも大事なこと。しかし、ぜひそういう方向で皆さんの奉仕の心を持って瀬戸内市の、きょうは教育関係のお話をしておるから教育長にお願いしょうるわけですけども、ぜひ教育関係の委員であったり協議会会員であったりする人については、ぜひそういうこともよく皆さんに理解をいただきながら。

 一方では、ちょっとこれは余分ごとになりますけれども、これ言いっ放しでよろしいから気を悪うせずに議長聞いてえよ。あれは韓国へ視察に行った話が出ましたなあ。へえで、今人数をそのとき言われた。議長、副議長、へえから議員の皆さんも行かれた。1人がどんけえかかっとんか知りませんけど、それに事務局長も行ったとこういう。何を考えとんかなあと、こう思う。返事はいりませんのよ。自分で行く、皆さんと一緒に行くんじゃから1人だけほっとかれもせんし、それだけの能力がねえ人じゃねえわけで、立派な能力を持っていらっしゃる議長、副議長、さらには各委員長さん、お行きになった委員の皆さん。何も道案内にかばん持ち、かばん持ちというのはちょっと今のは失言で取り消しますけども、ついていかにゃあいけんこたあねえと思う。何ぼかかったんじゃろうかと、それはまた次の議会のときお聞きしますけども。私の計算よ、10万円ぐれえかなとこう思うけども、10万円の金でも1万円の金でも倹約せにゃあおえんじゃねえかと。その話はもうやめます。議長顔見たからもうやめました。

 そういうことで、ひとつぜひ委員、協議会の会員等を人選なさるときは、そういうことを念頭に置きながら手本を示していただきてえ。教育長ようやったじゃねえかとなかなか言えんことで、多い人数の中ですから、瀬戸内市の女性がいらっしゃるわけで、心ある人がたくさんいらっしゃると思う。そういうものを持って、ひとつぜひ今後ご指導していただけたら大変ありがたいと、こういうように思っております。もう答弁よろしい。ありがとうでした。



○議長(中村勝行議員) よろしいんですか。

 以上で茂成議員の質問を終わります。

 次は、廣田均議員の一般質問を行います。

 13番廣田均議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) それでは、通告によりまして一般質問を行います。

 我が国の経済景気は、新聞、テレビ等のマスメディアを通じて戦後第2位の好景気と伝えられており大変喜ばしいことではありますが、一方地方自治体の財政の現状を見るに、旧態依然として国からの地方交付税の削減で緊縮財政の中であえいでいるのが実情であり、地方庶民の生活も向上したとは言えません。失業率は、数的にはアップされたとはいえ、ニート、フリーターの数はそれとは逆に増加する一方で、先般テレビ放映の中でニートと称される若者のコメントとしてニートを自慢あるいは賞賛していたことについて驚かされました。

 教育の原点をかんがみるに、このような考え方に至る原因はだれがつくり出すのか。それはいろいろな要因があるが、私は一番の責任は家庭、親が原点であると思います。この対策には、自治体としても早急な施策を講じなければならないと思います。さらに、子ども、学童が被害に遭う事件が多発しております。安心、安全が叫ばれている昨今、市長は行政報告の中で自治体として青色パトロール車を配備し、市の防犯パトロール隊を来る6月26日に結成、啓発活動を展開されることについて敬意を表したいと思います。この種事犯の未然防止につながることを期待しております。

 さて、一般質問でありますが、平成12年2月に旧建設庁建設経済局長、旧自治省行政局長から地方公共団体の公共工事に係る入札、契約手続及びその運用のさらなる改善の推進についてと通知されていると思いますが、1点目の入札の改善について、総合評価方式の導入について平成11年地方自治法施行令が改正され、価格以外の要素も考慮して落札者を決定するこの方式が認められるようになっておりますが、市では導入しておられるのか。いなければ、その理由についてお答え願いたいと思います。

 低入札価格制度は、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する点から最低制限価格制度より望ましい制度であると言われております。この制度を導入するためには、審査体制の整備等の条件整備が必要とされております。これらの条件整備を進め低入札価格調査制度へ移行することについては、担当者はいかがお考えでしょうか。

 次に、監査の徹底の問題であります。資格審査、格付、競争参加条件の設定、競争参加資格の確認、資格停止等の手続の透明性を高めるため監査の徹底を図ることとされておりますが、指名委員会の委員長の助役の答弁をお願いしたいと思います。

 工事完成保証人制度は平成7年度を経過措置期間とし、平成8年度から廃止するように通知されているはずでありますが、当市においてはこの完成保証人制度を採用をしているのか、保証金制度に移行しているのか、担当部長にお伺いします。

 指名競争入札の場合には、指名の条件となる基準を公表しなければならないとなっておりますが、市町村の場合は公表している割合が低いことが指摘されております。本市においては策定しているのか、また公表はされているのか、いないのか。いないのであれば、その理由は何かお知らせ願いたいと思います。

 随意契約についてはどのようなものがあるかであります。随意契約とは、競争の方法によらないで市が任意に特定の相手方を選択して契約を締結する方法をいいますが、手続が簡略であり、経費も少なくて済み、さらに契約の相手方の能力を十分に確認した上で選択ができる反面、競争による適正な価格形勢という点では一般競争入札あるいは指名競争入札に比べ劣り、公平さからいえば問題がないとは言えないので、特に限定した場合についてこの方法によることが認められております。随意契約についてはどのようなものがあるか、お答え願います。

 次に、市長の施政方針の中には商工業の発展が述べられていると思いますが、市内の土木建築業者の工事発注について地元業者が工事請負契約をするのが望ましいのではないかと思います。また、地元の雇用対策にもつながり税収も見込まれるが、市長のお考え方をお尋ねいたします。

 第2点目の観光客増加対策について。阪神大震災、バブル崩壊以後、観光客の減少に苦慮する牛窓のペンション、民宿、ホテル等の宿泊業者に何とか観光客が来てもらえないかと思うところでありますが、そこで市として増加対策に対しての取り組みについてお尋ねします。

 業者との会合状況、要望、意見の吸い上げはどのように把握されているのか。増加対策にどのように取り組んでいるか。牛窓地区以外で先般日本のエーゲ海と名乗る地区がありますが、商標登録はできるものであるか、お伺いをいたします。

 第3点目。台風16号災害で被害に遭い数年が経過し、防災に対する意識がだんだん希薄化しておりますが、もうそろそろ何らかの自然災害が起こるのではないかと危惧されるところであります。先日も早朝、震度4の地震があったばかりであり、災害は忘れたころにやってくると申します。これに対して日ごろから防災意識を持ち、こつこつと防災工事をすることが賢明、肝要であると思います。「備えあれば憂いなし」をキャッチフレーズに頑張ってもらいたいと思います。

 本日は高潮対策について、今後の市としての取り組みについてお考えをお尋ねしたいと思います。把握危険地域と対策工事は。今後の取り組みについて建設部長にお聞きするのと、市長の今後の高潮の防災対策に対する決意についてお伺いします。

 第4点の老人医療については省略します。

 第5点目。最終処分場建設については、東備ブロックで広域ごみ処分場が検討されておりますが、一般廃棄物の処分の問題、かもめの1次焼却灰の奈良県への搬出の解消のため早急な最終処分場の建設が必要であるが、市長のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 質問が多項目にわたっておりますので、答弁の方も簡潔、明瞭にお願いしたいと思います。

 これで1回目を終わります。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、入札制度の改善についてということで、私の方から1番、2番、4番、5番、6番の件につきましてご答弁をさせていただきます。

 まず、第1点目でございますけれども、総合評価方式を導入しているかというご質問でございますけれども、本市におきましては今は導入はいたしておりません。総合評価方式につきましてはご承知のとおり、一般的な発注方式が標準的な設計、施工方法に基づき最も安い価格を提案した者を落札者とするという方式であるのに対しまして、総合評価方式につきましては価格のほかに価格以外の要素、技術力等でございますけれども、そういったものを対象に加えて品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から最もすぐれた提案をした者を落札者とする方式でございます。ただ、この方式を導入するに当たりましては、価格以外にどのような要素を客観的に評価すればよいのか、価格を含めたそれぞれの要素をどのようなウエートづけをするか、あるいは適切な評価を行う人材の確保等の課題が想定されます。また、地方自治法施行例におきまして、工事の入札契約に総合評価を行う場合には本方式の適用決定、評価方法の決定、落札者の決定の各段階におきまして学識経験を有する2人以上の意見を聞かなければならないというふうにされておりますので、早期の導入につきましては困難ではないかというふうに考えております。

 次に、低入札価格制度の導入はということでございますけれども、本市におきまして現在は導入いたしておりませんが、入札参加者の企業努力とより効率的な経費の執行の促進並びに極端な低入札の防止、また契約内容の適正な履行の確保の観点から、大規模工事につきましては導入の検討が必要であるというふうには考えております。しかしながら、制度導入に当たりましては入札価格の適否を判断する組織、体制を確保する必要がございます。さきのご質問ありました総合評価方式と同様に、すぐにこの導入はということになりますと、困難であるというふうに考えております。

 次が4点目でございますけれども、工事完成保証人制度と保証金制度でございますけれども、瀬戸内市契約規則におきまして、工事については契約金額が300万円以上の場合、100分の10以上の保証金を納付することといたしております。また、保証金にかわる担保として金融機関、保証事業会社の保証書を担保とすることといたしております。工事以外の委託業務につきましては、契約金が130万円以上のものについて保証人1人を立てるということにいたしております。

 次が5点目でございますけれども、指名基準は策定しているかということでございますけれども、建築工事等の指名につきましては建設工事等入札指名委員会におきまして行っており、指名の基準は設けております。

 なお、具体的な内容につきましては瀬戸内市建設工事等入札指名委員会設置規定第6条において何人も委員会の会議の内容について外部に漏れないよう秘密の保持に努めなければならないと規定されておりますので、申し上げることは差し控えさせていただきます。

 次が6点目でございますけれども、随意契約についてどのようなものがあるかということでございますが、この随意契約につきましては瀬戸内市契約規則におきまして工事請負130万円未満、2点目といたしまして財産の買い入れの場合が80万円未満、3点目が物品の借り入れ40万円未満、4点目が財産の売り払い30万円未満、5点目が物件の貸し付け30万円未満、6点目、以上以外のもの50万円未満と規定をいたしております。

 なお、自治法施行令第167条の2の規定によりまして随意契約によることができる場合には各担当課においてその手続を行っておるというものでございます。

 私の方は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) 入札制度の改善についての3番目、資格審査、格付、競争参加条件の設定、比較の確認、監査の徹底はということについて答弁を私に求められておりますので、この件については私からお答えをいたします。

 この資格審査、格付等につきましては、この入札参加資格審査ですね。これにつきましては、瀬戸内市建設工事請負契約入札参加資格に関する要綱というものを設けております。この要綱に従いまして入札参加資格申請書いわゆる指名願、これについての審査、そして格付等を行っております。その要綱に細かくいろいろと規定がございますので、それに従いまして処理をさせていただいているところでございます。また、競争参加条件等につきましてはそれぞれの工事等において必要な専門性等を考慮いたしまして指名を委員会において決定をさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 市長に対してのお尋ねがございました。

 7番目の地元業者が工事請負契約するのが望ましいのではないかと。

 一般論で言いますと、地元の業者の方を、こういう厳しい時代ですからぜひ工事請負者としていくというのはだれもが思うことで、ただ技術力とか信用度とかそういうなものがございますから、瀬戸内市に本社があって仕事をしてると、だから公共工事は何をしなくてもできるんじゃというような話にはなりません。もう激しい技術に対するどん欲な習得と自己改革がなければ、こういう厳しい時代は乗り切っていけないんではないかなというように思います。

 それから、観光客の増加についてでございますけれども、これは3月の議会で申したと思いますけれども、実態は宿泊客の増加をまず第一に考えると、そうした中で教育旅行、修学旅行ですね、これの誘致を積極的にやっていこうということで、修学旅行用のパンフレット、また全体の映像をつくろうということで予算もいただいております。観光協会中心にペンションを経営されている方は修学旅行を受け入れるという組織ができておりますけれども、民宿の方も受け入れようというご賛同を得たというように報告を受けております。ですから、受け入れ体制の方はほぼでき上がったと、あとは誘致競争に勝ち抜いていくということであろうというように思います。資源を考えてみてもそうほかに負けるようなことはないと思います。もうメニューも本当にいっぱいできるだろうと思います。そういう意味で頑張ってまいりたいと思います。

 それから、高潮対策ですけれども、これも引き続き県の方が大変力を入れてくださっておりまして、海岸部の工事については特段のご配慮をいただいているなあというようなことも思っております。それから、あとは防災計画ですけれども、自主防災組織、これをきちんとやることが急務であろうというように思っております。昨年は、海岸部を中心にワークショップで避難場所等を地域の方でつくっていただきましたけれども、ことしは平野部の方を予定をしているところでございます。

 それから、最終処分場でございますけれども、これはもう今非常に申し上げられないようなこともありまして。と申しますのが、備前ブロックが今一時その計画についての議論を休止しております。これは合併によって枠組みが変わるということも一つの要件でありますけれども、こうした中で我々は備前ブロックの中で検討していこうということにしております。そうした中でいろんな議論がされると思いますけれども、基本的には自分のところのごみは自分のところで処理をするという、これが大きな原則になっておりますから、大きなブロックで物事を考えられるんではなくって、中規模、小規模、改めて国の方もそういう方針を出しておりますから、フリーにその辺を議論して早く処分場も含めてごみの焼却場、トータル的な計画を立てていきたいというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) 先ほど市長の方からも答弁がございましたけれども、私の方からも答弁をさせていただきます。

 ご質問の箇条のとおりということでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ご質問の過去5年間の観光客推移はということでございますけれども、瀬戸内市観光客動態調査基礎資料によりますと平成17年度の観光客数は248万人ということでございまして、そのうち牛窓地域は42万人でございます。過去5年といいますと平成13年度でございますけれども、観光客数は全体で143万人、そのうち牛窓地域は50万人ということになっております。この5年間では市全体の観光客数はブルーラインの無料化等によりまして増加をいたしておりますけれども、牛窓地域につきましては減少傾向が続いております。特に昨年度は牛窓地域で国体のセーリング競技が行われまして、観光客の増加を見込んでおりましたけれども増加には至っておりません。ここ数年は1万人単位の減少となっているのが現状でございます。

 それから、地元ホテル、ペンション、民宿業者等の会合の状況、要望事項の吸い上げにつきましてでございます。

 個々の業者さんとの会議は開催はしておりませんけれども、牛島町観光協会を通じまして状況把握に努めております。例えば、市の観光担当が観光協会の役員会や総会に参加させていただき、意見交換や情報収集などを行っております。

 増加対策に力を注いで傾注しているかということでございますけれども、観光客の増加対策につきましてはいろいろ方策があろうかと思います。行政といたしましては、まず瀬戸内市の知名度を上げることと考えております。来年4月から6月には、県とJRがタイアップいたしまして大型観光キャンペーンが実施される予定でございます。瀬戸内市内の観光施設やイベント等の観光宣伝活動を重点的に実施していきたいと考えております。特に、宿泊者対策につきましては京阪神はもとより九州や中部地方での観光宣伝による知名度のアップを考えております。

 それから、「日本のエーゲ海」の商標登録はできるかということでございますけれども、日本のエーゲ海という商標登録につきましては平成2年に牛窓のオリーブ製品製造会社であります日本オリーブ株式会社が化粧品類の区分で登録済みとなっております。これ以外の分野での登録は可能ということでございますけれども、今後観光協会等とその登録につきまして検討していきたいと考えております。

 それから、滞在型観光客の農漁業体験ということでございます。

 瀬戸内市内の宿泊施設は、ご存じのとおり牛窓地域に集中しております。



○議長(中村勝行議員) これ聞いてねえよ。



◎産業建設部長(福間和明君) 失礼いたしました。

 それでは、引き続きまして高潮対策についてお答えさせていただきます。これも市長が先ほど答弁させていただきましたが、若干細部について答弁をさせていただきます。

 現在までに施行された防災工事はということでございます。

 平成16年度の台風の高潮による被害に対しましての現在までの対策でございますけれども、牛窓町地区では低地帯の排水ポンプを設置しております東町、紺浦、沖の3地区のポンプ操作盤を台風で被害を受けました潮位を基準といたしまして、その操作盤が水没しない高さまでかさ上げを市で行っております。また、牛窓港の一部、鹿忍港では海岸堤防のかさ上げ及び排水管へのフラップゲートの設置を県事業として行っております。一方、邑久町地区では虫明地区のフラップゲート等の逆流防止対策を県で施工しておりまして、また平成16年度以降ではございませんけれども前泊海岸の護岸工も県の方で施工いたしております。

 把握危険地域と対策工事ということでございますけれども、牛窓町地区につきましては高潮被害を16年度末にその原因と被害地区の把握や対策工事の検討を行ってまいりました。基本的には県が短期的対応といたしましてフラップゲートの設置や海岸堤防のかさ上げ工事を行っております。一方、また邑久町地域では布浜、虫明、間口、知尾、敷井の5地区につきまして台風による浸水被害の実態把握をし、排水施設等の調査も行い、高潮による浸水被害の防止策の検討を行っております。この調査結果をもとにいたしまして、県の管理部分につきましては県へお願いをしております。

 なお、県管理である敷井海岸につきましては今年度県がその事業評価を実施しておりまして、事業採択に向けての作業を進めていただいているところでございます。

 今後の取り組み状況ということでございますけれども、牛窓地区におきましては県管理港湾が大半であるため県に対応をお願いすることとなりますけれども、現在のところ西脇漁港の一部へ消波ブロックの設置を予定していただいております。その他、牛窓港の東部のフラップゲート等の設置についても要望していきたいというふうに考えております。邑久町地域では、今年度市におきまして知尾、布浜地区の市管理の海岸施設等の高潮対策の実施設計を発注しておりまして、来年度以降の施工を検討しております。また、県におきましても平成19年度以降の敷井海岸の対策工事を予定していただいておりまして、これにあわせて敷井川の内水対策ポンプの設置を検討しております。虫明漁港につきましては、逆流防止のフラップゲート等や護岸工の施工を検討しております。また、前泊海岸は護岸工を施工する予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきたいと思いますけれども。

 総合評価方式といいますのは、市長が一般競争入札または指名競争により市の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、契約がその性質または目的から法施行令の規定によりがたいものであるときは、その規定にもかかわらず予定価格の制限範囲内の価格をもって申し込みをしてきたもののうち価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申し込みをしてきたものを落札者とするということに、これは施行令でなっております。また、国も会計法の29条の関係で総合評価方式を制度化しております。自治体にもこれは認められているところでございますけれども、利点としては総合評価方式を取り入れることによって従来価格競争を中心にしてきたものが価格のほかに価格以外の要素を含めた総合的な判断により落札者を決定することになる、先ほど総務部長が言われたことになりますけれども、従来方式に比べて有利な契約の締結が可能になるということと思いますけれども、再度、部長の早期の導入は困難であろうということで、これを順次整備されていってぜひ採用されてはどうかと思いますけれども、そういったことについて、市長将来的な検討はどうされるお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 総合評価方式ということで、この入札についてはいろいろ新しい方法が考えられておりましてどれがいいとかという評価もしなきゃあいけませんけれども、今のところ瀬戸内市の発注の中でこれを必ずそろえなきゃいけないというようなことではないと思います。私はこういうようなことがいろいろありますけど、評価する中で地域への貢献度、その会社がいかに地域に貢献してるか。そういうものまで入れて評価をしていくのがいいんではないかなと個人的には思っております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 総合評価方式の対象となる契約には5項目ほどあるわけですけども、性能機能、あるいはデザイン性、安全性、環境性、維持管理更新費用をこれらのものを特に重視、必要があるものが対象となる契約であります。総合評価方式による競争入札の、先ほども総務部長が言われましたが、客観的な公正性の確保のためにこの方式は落札者の決定基準の作成、これも施行令で決まっておりますけれども、そのほか先ほども言われておりました学識経験者からの意見聴取、これは総合評価方式による場合には内部的なチェックだけでは不十分と考えられることから、市長が総合評価競争入札を行おうとするとき、あるいは落札者を決定しようとするとき、落札者決定基準を定めようとするときは学識経験者2名以上の意見を聞かなければならないと。学識経験者の例は、学者とか弁護士とか技術士とか研究機関の研究員とかいろいろあると思います。もう一点、総合評価の競争入札に係る公告等を行うと、一般の公告通知のほかに落札者決定基準を公告または通知しなければならない、これも施行令の167条で決まっておる非常に画期的な入札の方式ではないかと思われますので、今後十分に検討していただいてこの評価方式を導入していただくようにお願いしたいと思います。

 再度、総務部長、何かありましたら。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。



◎助役(東原和郎君) ご提言の総合評価方式につきましては、先ほど担当部長、また市長の方からもご答弁申し上げたわけですけれども、特にこの方式を導入する背景として大型工事あるいは都市美化、デザイン的な要素を十分加味しなきゃいけないような工事、こういうものについてはこの方式を導入する必要もあるんじゃないかなと。ただ、現在の瀬戸内市の工事について一般的な通常の道路改築であるとか水路、これについてはそこまでの要求をするような工事も少のうございます。そういう点では、非常にやるとすれば複雑といいますか、対応も十分しなきゃいけませんので、今後検討課題とさせていただきますけれども、これに近い方式として特に建築については工事の総合評価方式ではございませんけれどもコンペ方式、こういうものは以前から各市町村とも導入してデザインであるとか環境であるとかいろんなことに配慮した提案をさせた上で一番いいものについて採用するという方式は既にとってきとるわけですね。これは建築の分野が非常に多いと思います。そういうことについてこの総合評価方式、そのものではありませんけれども、そういうことも含めて今後この方式の導入についての検討はさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 契約の締結については自治法の234条に書いてありますけれども、売買、貸借、請負、その他の契約は一般競争入札あるいは指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結をするものとすると。指名競争入札、随意契約、競り売りは政令で定める場合に限りこれによることができるということで一般競争入札が原則でありますが、当市では指名競争入札が主に採用されております。施行令の167条では指名競争入札によることができる場合の号として3号を掲げてあるわけですが、工事または製造の請負物件の売買その他、契約でその性質または目的が一般競争入札に適しないもの、その性格または目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に対する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき、一般競争入札に付することが不利と認められるという3号があるんですが、市としてこの指名競争入札をとっとるわけですが、この号で言えばどの号によって指名競争入札しておられるんか、その根拠をお願いしたいと思うんですが。



○議長(中村勝行議員) しばらく休憩します。

 10分間休憩します。

            午後2時12分 休憩

            午後2時23分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 東原助役。



◎助役(東原和郎君) 大変失礼いたしました。

 先ほどのご質問の自治法施行令167条の1、2、3項、どれによるかということでございますけれども、1項の契約の性質、目的が一般競争入札に適しないと、地域性等を勘案したときにということでこの項を適用いたしております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) はい、わかりました。

 次に、随意契約についてでございますけれども、随意契約によることができる場合として7項目、これも施行令の167条の今度は2の第1項にあるわけですが、売買とか貸借、請負、その他の契約でその予定価格が契約の種類に応じて定められている一定の金額の範囲内において市の規則で定める額を超えない予定額の範囲内かどうかは1契約を単位として判断されるわけですが、随意契約をするために故意に契約を細分化するということは解説なんかでは違法であるという判断が示されてありますが。

 それから、2項不動産の買い入れまたは借り入れを市が必要とする物品の製造、修理または加工、納入に使用されるための必要な物品の売り払い、その他の契約でその性質または目的が競争入札に適しないものとする。これには6項ほどありますけれども、広報紙の印刷とか外国で契約を締結するとかという項があります。緊急の必要により競争入札ができないとき、それから競争入札にすることが不利と認められるとき、時価に比べて著しく有利な価格で契約することができる見込みのあるとき、それから落札者が契約を締結しないとき、随意契約についてはこの7項目があるわけですが、法には定められておりませんけれども解説あたりには予定価格を定め、それを基準にすることが望ましいこと、また2人以上から見積もりを提出させることが望ましいとされておりますけれども、市としてはどうしておられるのか、お尋ねをします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 随意契約でございますけれども、基本的に先ほど議員さんもおっしゃいました要綱に基づいて実施をいたしておりますけれども、随意契約におきましても見積もり、2社以上の見積もりを聴取して適正に対応していきたい。ただ、場合によってはとれない部分もございますけれども、基本的にそういった相見積をとるということで対応いたしておるところでございます。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 次に、先ほども最後の項目で地元業者への工事発注でございますけれども、工事の金額によって業者のランクづけをしておられるわけですが、市外業者が工事を契約する場合があると思いますけれども、そういった場合においても下請等は市の業者を選ぶとか労務者を積極的に雇用してくださいとかというふうな条件などはつけられないものかどうかを考えておりますけれども、市長のお考え方はどういうお考え方でおられますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 当然地元業者についてはその技術力に応じて地元業者を使ってほしいということは、口頭では申し上げております。それに対してそれを否定する業者は一社もありません。いずれにしましても、先ほども申しましたように技術力に応じて選択もされるでしょうし、そっから先の判断については当然受けられた方がされるんですけど、これは各企業とも営業努力もしていただかないと、市長が言うたからせにゃあおえまあがというていう話じゃないんでね。うちはこういう技術力があるからこういう形でもって協力ができるという営業努力は当然されてると思いますけど、ぜひやっていただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 市の業者でやれる工事については市外の業者を指名しなければ自動的に市内の業者が落札することになりますので、そういった極力市内の、それも本社が市内にある、支社がある場合は法人税の入り方も変わってくると思いますけれども、極力本社が市内の業者、地元の業者を積極的に使っていただく。それから、先ほども市長述べられたようにランクづけをするのには技術力、さっきもおっしゃいましたけども、この技術力の育成をするのも自治体の仕事ではないかと思われますので、今後そういった業者への指導といいますか、そういったのをどういうふうに考えられますか。再度、市長のお考え方をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 技術の育成を行政がするということは二次的な話で、みずからが開拓をしていかなきゃいけない。それで、独自の技術を確立していく。先ほど言いましたように、自己改革をしていくということが、こういう競争時代ということはどの時代にあっても必要であろうかと思います。二次的なことというとちょっとようわかりませんけど、例えば業界でこういう研究がしたいと、こういう技術の開発がやりたいというようなお申し入れがあって、それに対して市がどこまで応援できるかというようなことは検討に値するとは思いますけれども、それ以外はなかなか難しい面があると思います。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 最後に、入札の関係になりますけれども、私が言いたかったのは地元の公共工事については地元の業者で地元がやっていただいて地元の業者もともに発展するという格好が一番妥当ではないかと思いますので、今後そういった検討をやっていただけたらと思います。

 まだちょっと時間がありますので、入札のほかに最後の最終処分場建設についてでありますが、この件について3月、6月の議会でも処分場建設の要望、要望といいますか早期に早急な建設が必要ではないかということで質問させていただきました。これは東備ブロックの広域ごみ処理の問題で、先ほど市長の方からも答弁がありましたように、今検討が一応ストップしておるということでございますけれども、ブロックでこれは大きなものになりますけれども、先駆けてやればごみを処分場へ持ってくるのも有料になると思いますし、1個の企業が新たにできるという観点にもなりますので早急な建設というか、ブロックで今後検討されるときには必ず瀬戸内市へ早急に持ってきたいんだという熱意のところを、市長どういうふうにお考えになりますか。お答えをお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 東備ブロックでなしに備前ブロックです。ちょっと私が間違えてるかもしれません。済いません。備前ブロックです。

 これは、一応県の方が各自治体に備前ブロックに対しての意見を聴取されました。それでもって、県が調整をしようというように申し上げております。ちょっと微妙なところがあるんで、他の市の場合、議会で市長がこういうふうに発言されたというような例もあるんで、余りA市がこう言ってB市がこう言ったというのが走り回ると、できるものもできなくなるというように思いますけれども。先ほども申しましたように、中ブロック、小ブロックという、時の流れをきちっと踏まえて一つの枠組みの中に一つだけじゃないよというようなところの議論を進めてまいりたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔13番 廣田 均議員 登壇〕



◆13番(廣田均議員) 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で廣田議員の質問を終わります。

 次は、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津幸枝議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。

 きょうは、本日の最終バッターとなりまして少々緊張ぎみですが頑張らせていただきます。よろしくお願いします。

 障害者自立支援法が10月から全面改正されます。保健福祉部の方におかれましては、国、県からの通達がおくれがちの中、大変だとお察しいたします。

 では、質問項目に移らせていただきます。

 初めに、1項目めを保健福祉部長にお尋ねします。

 瀬戸内市には4つの障害者の作業所がありますが、約50名の方がそこを利用されています。障害者自立支援法で、国の意向では障害者の小規模作業所を地域活動支援センターに移行するようにということが示されています。市としては、この移行に当たって4つの作業所をどのように支援していくのかお聞かせください。

 また、県民局からそれについて指導されていることがあれば教えてください。

 次に、障害者自立支援法で策定が義務づけられている障害福祉計画についてお尋ねします。

 国は施設入所者数を7%以上削減し、退院可能な精神障害者の7万人の解消を目指し、5万人を地域移行させるなど、目標数値を示してきています。障害者福祉サービスの基盤整備をするためには市は受け皿づくりをする必要があります。市でも具体的な数値を示して障害福祉計画策定に臨まなければならないと思いますが、各事業におけるサービス項目ごとの必要な量の見込みをどのように把握するおつもりなのか、お答えください。

 次に、2項目めの「米のなる子」について、教育長か教育次長かどちらかにお尋ねします。

 「米のなる子」は昭和31年から平成17年までに続いた邑久郡での作文集です。市民の方から、結婚してお嫁に行くから最後に「米のなる子」にどんなことを書いてたか見てみたいという要望を聞いたことがあります。50年間続いた文集からは、当時の時代背景やルーツなどが読み取れるなどといった面からは郷土資料として大変貴重なものではないかと思います。「米のなる子」を図書室で閲覧できるようにしてはどうかと思いますが、現在の保存状況と市民への今後の公開についてお聞かせください。

 また、合併に伴い補助金がなくなり、この「米のなる子」が休刊したとのことですが、新市でも同じような文集をつくってはどうでしょうか。

 次に、3項目めの市内企業競争力強化促進奨励金について産業建設部長にお尋ねします。

 先日の全員協議会で市内企業競争力強化促進奨励金についての説明をお聞きしましたが、市内にある企業の競争力を強化促進する制度とはどうもかけ離れたものに感じてしまいました。今回対象となる岡山村田製作所が今までに旧邑久町、新市に対してどのようにどれだけ貢献しているのかお聞かせください。また、逆に立地前から今に至り、県や市が投入した内容と金額をお聞かせください。

 最後の4項目めの保育所の保育室不足について保健福祉部長にお尋ねします。

 この件は、以前先輩議員からも質問が何度かありました。現在牛窓の私立の保育園以外の公立の6カ所の保育園のすべてが遊戯室を保育室に使っているとのことです。また、それによってトイレも不足しているのではないでしょうか。トイレが足らないことで間に合わず、家においてもトイレ恐怖症になってトイレができなくなってしまったというお子さんもおられることを聞いています。子どもの発達には落ちついた環境で保育されることが大切だと思いますが、ホール保育の解消についてどのような対策をとるのかお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 野崎一正君 登壇〕



◎保健福祉部長(野崎一正君) それでは、私の方から障害者施策について、それから4項目めの保育所についてのご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の障害者施策について。

 このことにつきましては、障害者自立支援法の施行によりまして障害者に対する施策が、制度あるいはサービスが見直されているところであることはご承知のとおりでございます。ご質問の小規模作業所への支援につきましても、この法律の施行によりましてこれまでの県からの直接的な補助に変わりまして障害者自立支援法に伴う制度を受けることとなりますが、そのためには幾つかの条件が必要となっておりまして、特に作業所の法人化が必須条件となっておるところでございます。

 ご案内のとおり、市内には知的障害者の方の作業所が3施設、それから精神障害者の方の作業所が1施設、計4施設が運営をされております。こうしたことから、今年度に入って数回、作業所の関係者の方と協議をしてまいりました。現状、いずれの作業所とも法人化に向けてのお考えは消極的な状況にあるというように思っております。こうした状況の中で、本年度から本市においては障害者の在宅支援の施設整備を取り組んでおるというところでございまして、この施設の中で作業所にかわる就労移行支援や生活介護サービス等の自立支援法に基づくサービスへ移行していくことが法の趣旨であるとともに、各作業所の利用者の方々の今後将来的なことを考えても適切であるんではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。そうしたことから、今後も引き続いて作業所の利用者の方を初めとする関係者の方々、それから新施設を運営をしていただく施設等とも十分協議を重ねながら利用者の方々のご理解のもとで新しい施設へのスムーズな移行を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、障害福祉計画策定の際、各事業におけるサービス項目ごとの必要な量の見込みはどのように把握するのかというご質問でございますが、ご承知のとおり自立支援法制定に伴い障害福祉計画の策定が市町村に義務づけられております。この計画策定の基本的な指針については厚生労働省が示し、市町村はこれを受け、かつ市町村内の障害者等の数やその障害状況、その他事情を勘案し、計画を策定することとされております。現在、国の基本的指針の素案が示されたところであり、また厚生労働省から日中活動系、居住系、サービスに係るものについては推計に用いる簡易なシステムが配付されたところでございます。簡易推計システムは、平成17年度の支援費実績を入力しますと、これをベースに各障害者自立支援法のサービスの平成18年度から平成23年度までのサービス見込み量が自動的に計算されるものであります。この数値をもとに、県さらには国が広域的な調整を行いまして、市町村へ修正した数値を指定してくるということになっております。

 また、この法律の大きな柱であります地域支援体制の確立のため、精神障害者にあっては国が退院見込み数を提示してきております。県がこれを市町村ごとに人口割等でそれぞれ市町村ごとに示す方向であることから、サービスの利用料については現在のところ未知数でございます。本市にあっては、基本的には国から示された推計システムを使用して計画策定をしていきますが、支援費制度や障害者自立支援法サービスに移行することによる利用者の変化や本市独自のニーズ等を適確に把握し、それをどのように数値に反映させるか、また反映させることが可能かどうかなど、今後障害者福祉計画策定委員会で十分検討しながら行っていきたいというふうに考えております。

 以上、どちらのご質問も障害者自立支援法の制定に伴う問題でございますが、市町村にとってまだ国の方から、また県からも詳細な内容について提示がされてない中での実施ということで非常に苦労しているところでございますけれども、できるだけ支障のないように頑張っていきたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、保育所についてでございますが、ご質問のすべての市立の保育園でホールを区切って保育室にしているが子どもの発展のためには落ちついた環境で保育することが大切、ホール保育の解消についてどのような対策をとるのかというご質問でございますが、まず市内の保育園の措置状況についてご報告をさせていただきます。

 邑久保育園、定員160名で措置児童が179名、福田保育園、定員140名で措置児童が155名、今城保育園、定員が90名で措置児童が75名、玉津保育園、定員45名で措置児童が24名、長船東保育園、定員95名で措置児童が102名、長船西保育園、定員140名で措置児童154名となっておりまして、ほとんどの保育園で定員を大幅に上回っての措置をしており、現在瀬戸内市では待機児童はいないという状況でございます。ご承知のとおり、保育園は保護者が就労等のために保育に欠ける子どもを保育するのが使命でございます。近年の社会情勢に移行してから年々保育園へ入所を希望する児童が増加してきておりますことは、議員もご承知のとおりであろうかと思います。市としてはできるだけ保護者の方のご要望にこたえて待機児童を出さない方向で措置決定を行っております。苦渋の選択としてホールを保育室として使用しているのが実情でございます。このホールを保育室に使用しておる中で、ご指摘のとおりトイレの問題が一番大きな問題であろうかなと、手洗い等についてはその都度対応させていただいておりますけれども、トイレについてはなかなかすぐの対応ができかねておるという状況にあろうかなという認識はいたしております。

 今後、施設整備も含めながら幼稚園で預かり保育も実施いたしておりますけれども、幼稚園を所管しております教育委員会とも十分協議を行いながら就学前の児童の保育教育についての一定の方向性を見出していかなければならないと考えておるところでございまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、「米のなる子」についてお答えをしたいと思います。

 「米のなる子」につきましては、岡山県小学校教育研究会旧邑久支部国語部会、現在は瀬戸内支部国語部会になってきておりますけれども、夏期休業中に募集した作品を選考しまして冊子に取りまとめたものでございます。先ほどもご指摘がございましたように、昭和31年より平成17年まで50号発刊してきました。非常に歴史のある冊子でございます。発刊に当たりましては、旧町より地教委連絡協議会補助金として表彰状等の経費を補助していただいてきておりました。また、実際の冊子の印刷にかかわりましては事前に購入希望を取りまとめて、希望された方から実費として、現在では800円でございますけれども、800円集金して申し込み冊数のみ印刷するという方法をとってきたわけでございます。こうしたやり方は学校も同様に扱っておりますので、無償で配布するというようなことは行ってまいりませんでした。こういうような経過をご理解をいただきました上で、ご質問にお答えをしたいというように思います。

 まず、「米のなる子」の保存と市民への公開という点でございますけれども、基本的には各小学校の図書館に保存しております。したがいまして、公開につきましては各小学校にお問い合わせいただければいつでも閲覧いただけるようにはなっております。ただ、先ほども申しましたけれども、申込数に対しての印刷配付をする方法をとっておりますので各年度すべてがそろっているという場合はないわけでございまして、この点はご承知いただきたいというように思います。

 次に、今後も同様の取り組みを行ってはどうかという点についてでございますけれども、大変ありがたいご指摘と感謝をいたしております。ただ、各小学校の現状をお話しさせていただきますと、近年夏期休業中を利用しての作文、感想文あるいは発明工夫、理科研究、各種ポスター、図画工作作品、それから習字等各方面からの応募依頼がふえ続けております。子どもたちへの負担も大変なものでございます。また、この取り組みに対する地教委連絡協議会からの補助金が、ご存じのとおりもう合併ですのでなくなってきております。これらの現状を踏まえまして小学校研究部会ですね、瀬戸内支部国語部会で話し合った結果、子どもへの過重負担という点から平成18年度以降「米のなる子」を休刊する判断に至ったというわけでございます。これまで国語部会での自主的な取り組みとして続けてきたものでありまして、教育委員会といたしましてはこの決定を尊重したいというように思っております。ご理解をいただきたいというように思うわけです。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 福間和明君 登壇〕



◎産業建設部長(福間和明君) それでは、お尋ねの今回対象となる企業が今までに旧邑久町、新市に対してどのようにどれだけ貢献しているかということについてご答弁させていただきます。

 企業の社会的、地域的の貢献度のバロメーターといいますと、その評価の方法にはいろいろあろうかと思います。そういう意味で、地域に貢献したものの評価につきましてはもちろん地元の雇用であったり税の納付であったりというふうに思います。

 この奨励金の対象の予定である岡山村田製作所でございますけれども、平成2年度に岡山県及び旧邑久町が積極的に誘致した企業であることはご承知のとおりでございます。

 まず、雇用の面でございますけれども、平成18年4月末現在で正規社員数997名でございまして、うち瀬戸内市内の在住者が190名となっております。今後、事業拡大計画にあわせまして、平成18年度から平成21年度に中途採用者の方も含めましてさらに300名の正規社員を採用する予定であると聞いております。市内から採用されております正規社員、先ほど申しました190名でございますけれども、率といたしますと20%弱ということでございますけれども、この点につきましては市といたしましても企業に対しまして地元採用を働きかけておりますけれども、企業側といたしましても景気の動向や採用条件等により採用されているということですので、なかなか希望どおりにいかないというのが現状でございます。

 次に、税収の面でございますけれども、当企業の税は平成3年度から発生しておりまして平成17年度までの累計で申し上げますと、固定資産税と法人市民税を合わせまして16億4,037万円となっております。なお、固定資産税でございますけれども、固定資産税につきましては農村地域の工業等導入地区の企業に対する減免措置というのもございますけれども、これにつきましては国の交付税として75%が補てんされておるということでございます。

 次に、立地前から今に至り、県や市が投入した内容と金額はということでございます。当企業への県や市、旧邑久町も含めましてでございますけれども──が投入した内容と金額についてでございますが、企業立地促進奨励金といたしまして平成6年度と平成13年度の2回に分けまして約3億3,920万円を交付しております。その内訳といたしまして、県の補助金が2億7,460万円、市あるいは町時代でございますけれども、その補助金が6,460万円となっております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) まず、障害者施策について(1)、(2)、合わせまして部長にお尋ねします。

 障害福祉計画を策定する上で見込み量を算出していただくということがよくわかりました。しかしながら、私が国の数値目標から人口割で計算しましたところ、平成23年までに精神科病院の入院者は約15名、入所施設からは約20名の方が瀬戸内市に帰ってくる算定となっています。そして、これからつくろうとしている障害者施設の定員や内容や地域活動支援センターを残していくかどうかということですね。障害福祉計画で見込み量をきちんと算出した上で地域活動支援センターへの移行と在宅総合施設についての内容と定員を決めるべきだと思うんです。ですから、今ある計画があるならばもう一回白紙に戻して、きちんと瀬戸内市に帰ってくる人たちの人数を組み入れなければ大変なことになると思うんです。申しますと、4つ作業所を残すことが受け皿になるわけです。ですから、この4つの作業所を残すことが賢明だと考えます。

 そして、先ほどの部長の答弁で今小規模作業所に通っている人たちが在宅の障害者総合施設、そこに移行するのは法の趣旨と合っているとおっしゃいました。しかし、私が把握している自立支援法の趣旨ですと、地域の限られた資源を有効活用しなさいよということを、ご存じですよね、知っとられますよね、空き教室や空き店舗、民家を活用してでも地域で資源を使いなさいよっていうのがこの法の趣旨です。そういたしますと、今ある小規模作業所を残さない手はないぞと、そう思うわけです。

 白紙撤回まで行きませんけれども、計画をもう一度、数を算出した上で考えていただけないだろうかということに関して、部長お答えください。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 現在、知的関係が3施設と精神関係1施設あるわけですけれども、作業所の代表の方といろいろお話しする中で、法人化に向けて対応していくことについては、指導員自体が高齢化にきておるし、あるいは後継者の方がなかなかいないというようなことから非常に消極的なご意見でございます。ただ、精神障害のほほえみの家については、今年度の法人化については非常に時期的に無理ですけれども一応考えたいという意向は持っておられるようで、その辺については市としてご支援などはしていきたいなというように思っております。

 今度の障害者の総合の施設の整備につきましては、一応通所の施設を予定をいたしております。現在の小規模作業所が行っておる作業とプラスアルファも含めて若干余裕を見ながら施設整備はしていきたいと、その規模等については作業所の代表の方とか、それから今現在委託を予定しております旭川荘さん等とのこれから詳細に詰めていく必要がございますけれども、その辺で十分協議をしながらできてよかったというような施設をつくっていきたいというように思っておりますので、そういった中でいろいろ協議をさせていただきながら規模決定もしていきたいというように思っております。実際、施設の整備については19年度の整備になろうかと思いますので、県等の協議がございますけれども若干まだ時間がございますので、そういった中で協議しながら進めていきたいなあというように思っておるところでございます。

 残してはということでございますけれども、そういった作業所の役員の代表の方とのお話の中では非常に消極的なご意見がございます。法人を立ち上げても、今度法人の会計等のこともございますし、そういったことを含めると、今まで長い間作業所を運営したきた仲ですから未練がございましょうけれども、新しい施設へ移行するというのも一つのステップかなという前向きなご意見もあることはご承知いただきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 私も法人化をとるということに関しては、今運営しているお母さん方が大変消極的な考えというのはお聞きしています。ただ、作業所を残したいという願いだけはわかってあげてください。そして、その法人化というのは今運営されているお母さんたちがとらないといけないという問題じゃないと思うんです。例えば、社協さんであるとか今度の旭川荘さんであるとか、もともと法人があるところに任せたらいいですし、市民の中でNPO法人とって作業所を運営するぞっていう元気のある人が出てきたらそこにも任せれるわけですから、法人化できないことを理由に作業所を一つのところにまとめていくっていう考えはちょっと考え直していただきたいなと思います。答弁結構です。じゃあ、どうぞ。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(野崎一正君) 現在長浜地域の施設整備を計画しておりますけれども、小規模作業所を残すことであれば施設を整備する意味が薄らいでくるわけですね。今後将来的なことを考えたときには、きちっとしたところの施設で在宅サービスを受けられることがいいんではないかなと。ご指摘のように住んでいるその近所へそういった作業所があるということもこれも理解はしますけれども、当面そういった方向の流れで、そういうまたご要望ですか、そういう状況が生まれれば、また考えていかなければならないかなというに思いますけれども、そういった施設整備を計画している中でそちらへスムーズな移行をしていただきたいのが我々の考え方ですけれども、十分協議しながらやっていきたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 今度、新しい施設をつくる意味がないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、ケアホームを同時につくらないとある意味、今通っている人たちは通えてるんだから意味がないんじゃないかなと私も同じように感じています。その辺も、ケアホームの同時建設も含めてしっかりいろんなところと協議しながら考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 市長にお尋ねします。

 市長のところに小規模作業所の人たちから要望があったということをお聞きしています。その辺からもお聞きしたいのが、さっきから言っている4つの作業所のことです。

 私が考える4つの作業所を存続させることは、瀬戸内市にとって大変重要だというふうにとらえております。その理由は4つあります。4つの観点から市長に質問させていただきます。

 まず、1つ目。1つ目は、国の方針はNPOでよい、小規模でいいんだよと、空き店舗でいい、そういうものを利用してでも地域に資源をつくるべきだというふうに言っとられます。瀬戸内市の場合は作業所が既にあるわけですから、こういう探す苦労もしないでスムーズに移れるはずなんですね。そういう理由からです。

 2つ目は、市長もよくご存じだろうと思うんですけど、4つの作業所にはそれぞれの歴史があります。障害がありながらもすばらしい作品や製品を生み出す能力を皆さん蓄えられてます。瀬戸内市の産業施設の一つとしてもとらえれるんじゃないかというふうに感じます。

 3つ目です。障害者自立支援法で一番ネックになっているのが、1割負担という応益負担の問題です。小規模作業所は、地域活動支援センターの場合は応益負担が発生しないという一番のいいところがあるんですね。先般1割負担導入ということで、岡山県ではないんですけども障害のある子どもさんのお母さんが1割負担もう払えないからということで無理心中をしてしまったという大変悲しい事件が起こったりもしています。そういう中で、この地域活動支援センターや小規模作業所というのは応益負担が発生しないということで、応益負担発生のために行けれなくなった人たちを受け入れるというところを瀬戸内市にもぜひ残していく必要があるんじゃないかなと思います。

 最後に4つ目です。各作業所には大変すばらしいボランティアさんが根づいているんですね。地域ボランティアを育成するためにもこの作業所を残すことは瀬戸内市の福祉にとって有効であると思いまして、その4つの観点から市長に質問いたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 国の制度が変わるたびに我々は翻弄されておるというのが現実でありまして、知的障害者の更生施設をつくろうという理想を掲げてそれに取り組んでまいりました。そういう中で諸問題が出てきてるわけですけれども、ここは知恵を出し合いながらいかなきゃいけないんですけど、作業所についてはNPOの資格をとるというような問題もあって、今計画してるところへ集約をできるのがいいのかなあというように思っております。これは、前々から施設ができても作業所は残してほしいという声は前からありました。できるだけ近いところにあるというのは、それはもう家の横にあるのが一番いいわけで。だから、そういうことになかなか一つの作業所を決めるときにはならない現実があります。ですから、議員さん指摘のことについてどのようにクリアをしていかなきゃいけないか、決断をしていかなきゃいけないわけですけれども、方針とすればまず集約をすると。それはその作業所だけの問題じゃなくってほかのものも含めた施設をつくっていく。一番つらいのは、長期の入所施設がそういう考え方から外れたと、これ在宅っていう一つの方針になってきたわけで、非常につらいなとは思っておりますけれども。

 我々地方分権だからある程度地方の考え方で進めりゃあいいんですけれども、国のスタンダードの上に上乗せをしたとかというような、もしかことがあればお金が地方にあるじゃないかと、こういう判断をしょうるわけです、国は。そんなばかな話はないんだけど、そうするんです。国が言ったとおりしときゃいいのをそれに上乗せをするのは地方に金があるじゃないか、そういう言い方をするわけです、極端な言い方。

 現実の問題は更生施設をつくっていこうという中に作業所も包含していこうと、ただNPO等そういうことでもって運営できるんであれば小規模作業所についても考えようということで進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 市長からも部長からも前向きな答弁が聞けて私は喜んでおります。

 200億円というお金を配分するんですね、国が地方に。その配分を決めるのは障害福祉計画を上げた数に対して配分を決めますので、しっかりと国に対して障害福祉計画でこういう事業が必要なんだということを訴えていただきたいと思いまして、1項目めの障害者施策については終わらせていただきます。

 「米のなる子」について1つ疑問に思った点があるのでお聞かせください。

 年度がそろってないということですね。年度のそろってるときとそろってないというときがあるということなんですけど、資料収集方針というのが各市にはあると思うんですけれども、私が聞いたには公民館がその役割をしていると聞きました。普通の自治体なら図書館が各市にありますので図書館がそれを担っているということなんですけれども、資料収集方針に例えばこの「米のなる子」ばかりじゃないんですけれども、それをきちっと位置づけて、この資料は郷土資料として必要なんだと、図書館で閲覧するぐらいの価値があるんだということで800円の徴収も、徴収というか800円のお金を出して集めるという努力ができるんじゃないかなというふうに思うんですね。

 もう一点、そろってない年度があるということなんですけれども、市民に呼びかけてそろえる努力もできるんじゃないかなと思います。

 この2点についてお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 先ほども言いましたように、これは教育委員会として実施はしておらないと。その資料収集ということについてですけれども、800円をそれぞれ公民館がもって資料を収集すりゃあよかったじゃねえかというのは、もう済んだことですので今それを言われても収集はできない。あと、収集をするとすれば、市民が持っておられるその「米のなる子」をどんなにか収集するという作業をやるほかはないわけですけれども、それぞれの学校には寄せ集めればあるんですよ。したがって、そういうようなどこへどういうような何号までがありますと、どこどこへは何号がありますということははっきりしておるわけでありますので、それを公民館がもって照会をすればそれで済むことであるというように私は思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 学校の図書館て、行くのなかなか市民にとってハードルが高いんですよね。だから、中央図書室であるとか牛窓図書館とか長船図書館にこういう郷土資料、大切な資料っていうのはあるべきだと思うので、その辺も資料収集方針ていうのをきちんと確立して検討いただければなと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) ありがとうございます。新しい図書館ができましたら、ぜひそこらあたりも検討して入れていきたいというように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) ありがとうございます。新しい図書館ができてから資料を収集してるんだったら間に合わないと思いますので、事前に資料収集方針を確立して図書館に臨むようにお願いしたいと思います。

 続きまして、3番の市内企業競争力強化促進奨励金についてです。

 まず、部長にお尋ねします。

 村田製作所は、今回このたびの設備投資なんですけれども、我が市にこの制度があるからこの制度に期待して設備投資をすることにお決めになったわけですか。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(福間和明君) その判断は村田製作所の方からも聞いておりませんし、県の制度があるということは村田製作所の方では承知していたと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 4月29日付の日経新聞です。ここの中で島根などに680億円投資とあります。これは、岡山、島根、福井の各県の生産拠点に680億円投資するという記事です。ですから、この奨励金の制度がなくても680億円ものお金をかけて村田には設備投資する力が十分備わってるということだと思うんです。ですから、これは我が市にこの要綱、制度がなくても村田はしてることだと思うんです。それで話をちょっと進めていきたいと思います。

 市長にお尋ねします。

 先ほどの部長の答弁から法人税などいろいろと税金が市に入っているということは、助けていただいているということは確かです。しかしながら、用地や用地周辺工事を含めると、村田製作所に対して多額の税金も投入しております。今回は、企業誘致のための税金投入ではありません。県が先駆けて県内企業競争力強化促進補助金という制度をつくったからといって、我が市が財政難、先ほどからずっと財政難の話がありますけれども、財政難である瀬戸内市が同じような制度をつくる必要性があるかお聞かせください。

 また、5億円というお金が動くことに対して、条例ではなく要綱にするということを全協でも聞きました。議会は予算の中でしか審議できないことに対して市長はどうお考えなのか、2つお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これも前から申し上げておりますとおり、企業誘致については人口の減少、若者の定住も含めて企業誘致、企業誘致と大合唱があることはもうご承知のとおりだと思います。ここ一、二年、企業誘致には皆討ち死にをしております。先般も言いましたように、週の初めに県から問い合わせがあって、じゃあ来週の月曜日に検討しようといったら金曜日にはもう決まったからよろしいよという返事が来る、そういう状況にあるわけです。その中で各自治体は企業誘致のためにそれなりの備えをしてるわけですね。悔しいけど備えの部分で負けてると。そういう中で、今ある企業が今ある手持ちの用地の中で工場を拡張していくということについては、非常に我々とすればぬれ手にアワだなというように思うわけですけれども、そうはなかなかいかない。我々はそれに協力しなきゃいけない。推定で申しわけありませんけれども、約160億円ぐらいの投資で300人の雇用、研究所を併設するという一つの企業が来るということを考えれば、県がそういう企業誘致のための自治体がそれを誘致するんであれば協力をするということを決めていただいておりますから、これに乗っかることは大変我々として十分な備えを我々がしなきゃいけないということで、今回の要綱になったわけです。要綱、条項には余りとらわれなくていいと思う。というのは、競争ですから、さっき言ったように。いやこれ次の議会にかけないと決まりませんとかというような話じゃないわけです。週の初めで週の終わりで決まるんですから。だから、その辺のフットワークのよさを我々が持ってないと競争には負ける。その辺でご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) まず、5億円というお金は瀬戸内市に在住する赤ちゃんからお年寄りが1人1万2,000円払うという多額のお金です。それを幾ら競争に勝たないといけないからといって議会で諮らずに決めてしまうというのはどうかと思います。

 それから、もう一点です。各地競争してるんだとおっしゃられましたけれども、今回の村田さんの場合は瀬戸内市が支援するということを決める前にちゃんと村田製作所は4県の生産拠点でつくるということを示してるわけですから、競争にはある意味岡山村田製作所はつくることに決まってるわけですよ。だから、この要綱がなくてもつくることには変わりないと思うんです。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 企業が何のリサーチもせずに瀬戸内市の増設をやろうなんてことを考えてると思うこと自体が間違いだと私は思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) じゃあ、ちょっと違う観点から質問させていただきます。

 村田製作所全体の昨年度の純利益っていったら2,745億円あるわけです。それだけ財があるところに、投資するというほどの弱々しい企業ではないと思うんですね。瀬戸内市は本当、それこそ作業所の問題とか先ほど述べましたけれどもそういうのは削って削っていってる中で、企業に対しては5億円のお金をぱんと投資するという考えがちょっと私には理解できないんですね。中小企業にだって、地元の企業だって税金を払ってるんです。だから、収益が上がったところがたくさん税金を納めるというのは、これは資本主義のルールでは当たり前のことだと思うんです。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) これは、体験学習をしないと頭だけで考えてたんじゃ絶対解決できない。ですから、島津さんがうちの企業誘致係と一緒に企業回りをしてどれだけ大変なことかを体験しないとそれはもう理解できない。私はそう思います。

            (「市長、何ぼうもろうとんなあ」と呼ぶ者あり)



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 済いません。

 それと、市内の企業の競争力強化促進と言われるならば、市内にある事業所や企業が競争力が強化促進するような条例をつくっては、どっちかと言ったら私はそっちの方が大事だと思うんです。地場産業が振興するような、地域産業が振興するようなプロジェクトの方が瀬戸内市を発展するためには必要ではないかと思いまして、私も市長が先ほど言われたように誘致もしたこともありません、苦労も知らない部分があると思いますので、勉強していきたいと思います。しかし、財政難であるということは、市長よく理解してると思うんですね。もういいですよ。どうぞ、時間あるんで。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 企業誘致の大合唱の中で乗らないようにしてください、それに。それにぽっと乗らないように、島津さん。企業誘致をするということがどういうことなのか、どれだけの苦労をしなきゃいけないのか、そりゃあもう体験しないとわからない。もう悔しい思いを、この1年半歯ぎしりをしておりますから、我々は。

 それと、もう一つ。地場産業のお話が出ましたけど、これからの議会と執行部のあり方は、議会として地場産業を発展さすための条例というのを議員さんの方から提案して決めていくということもできますので、その辺はそうなると議員の皆さんと執行部とがいよいよ勉強のし合いになってくるわけで、ぜひそういうこともこの機にお考えをいただければ幸いかというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 売り言葉に買い言葉ではないんですけれども、ちょうど大田区の条例を調べておりまして、大田区には産業のまちづくり条例というものがあるそうです。それは、職員みずからが営業活動をしてるそうです、農業、漁業、企業とかの。そういう地元出身の企業に優しい町になっていただきたいなと思いまして、このことは質問を終わらせていただきます。

 最後に保育所についてですけれども、トイレが一番大きな問題という認識があるということは大変ありがたいというか、子どもの発育のためには本当トイレが指針となる部分ですから大切にしていただきたいなと思います。市長も一緒に保育所問題、少子化対策に力を入れてると再三聞いてますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(中村勝行議員) 答弁はよろしいですか。

            (1番島津幸枝議員「よろしいです」と呼ぶ)

 以上で島津議員の一般質問を終わります。

 以上で本日予定しておりました発言順序1番から6番までの一般質問は終了いたしました。

 明日、15日午前9時30分から引き続き発言順序7番から11番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんご苦労さまでございました。

            午後3時32分 散会