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岡山県 瀬戸内市

平成18年 3月第2回定例会 03月27日−資料




平成18年 3月第2回定例会 − 03月27日−資料







平成18年 3月第2回定例会





△請願審査結果報告書


受理年月日受理番号件        名提  出  者紹介議員付託委員会本会議審査年月日審査結果意見及び措置
H17.8.19請 願
第5号旧長船町地域における上水道給水体制の堅持を求める請願書
瀬戸内市長船町福岡813

市民が主役

瀬戸内市民の会

代表 平原順二
小谷和志産業建設水道H18.3.27趣旨採択  
H17.12.6請 願
第10号「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採択をもとめる請願書
岡山市春日町5-6

岡山県労働組合会議・パート労
組連絡会

会長 三上政子
島津幸枝総 務H18.3.27採 択意見書










△議員発議案


発議番号件     名提 出 先提出者及び賛成者
2瀬戸内市議会委員会条例の一部を改正することについて  木下哲夫議員
谷原和子議員
3パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書の提出について内閣総理大臣
厚生労働大臣総務常任委員会
所属議員(6名)










△発議第2号



                    平成18年 3 月27日





瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿





             提出者 瀬戸内市議会議員  木 下 哲 夫



             賛成者 瀬戸内市議会議員  谷 原 和 子



瀬戸内市議会委員会条例の一部を改正することについて



 上記の議案を、別紙のとおり瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出します。





(提出の理由)

瀬戸内市事務分掌条例(平成16年瀬戸内市条例第7号)の一部改正に伴う、第2条に定める常任委員会の所管事項の改正及び第14条の議会運営委員及び特別委員の辞任については、町村議会の条例準則により定めているのを、市議会の条例準則に基づき改正するものです。



瀬戸内市条例第   号





   瀬戸内市議会委員会条例の一部を改正する条例





 瀬戸内市議会委員会条例(平成16年瀬戸内市条例第170号)の一部を次のように改正する。



第2条第1号中イを削り、ウをイとし、エをウとし、オをエとし、カをオとする。

 第14条中「議会の」を「議長の」に改める。



  附 則

 この条例は、平成18年4月1日から施行する。









△発議第3号



   パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書の提出について





このことについて、次のとおり意見書を提出したいので、瀬戸内市議会会議規則(平成16年瀬戸内市議会規則第1号)第14条の規定により提出する。



平成18年3月27日 提出





瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



             提出者  瀬戸内市議会議員  木 下 哲 夫



             賛成者  瀬戸内市議会議員  田 中 伸 五



             賛成者  瀬戸内市議会議員  原 野 健 一



             賛成者  瀬戸内市議会議員  藤 原 忠 義



             賛成者  瀬戸内市議会議員  馬 場 政 ?



             賛成者  瀬戸内市議会議員  谷 原 和 子





(提案理由)

  わが国のパートやアルバイト・派遣などの非正規労働者は1500万人を超え、労働者3人に1人の割合となり、増加の一途をたどっている。

  今日では、パート労働者は基幹的労働力として労働の場での重要な位置を占めているにもかかわらず、賃金や労働条件、不安定雇用などその処遇は少しも改善をされていない。家族的責任をもつがゆえにパートなどでしか働けない女性もまだまだ多数を占め、フルタイム労働者との均等待遇を求める声が強まっていることから、パートタイム労働者等の均等待遇実現を求め政府関係機関に意見書を提出しようとするものである。







   パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書



 わが国のパートやアルバイト・派遣などの非正規労働者は1500万人を超え、労働者3人に1人の割合となり、増加の一途をたどっています。特に女性労働者の半数以上がパートや派遣などで働いています。2004年7月、国連の女子差別撤廃委員会はパート労働を間接差別としてわが国に積極的な是正措置を求めています。

 1994年6月、ILO(国際労働機関)総会では「パートタイム労働に関する条約」とその勧告が採択されました。この条約では、パート労働者はフルタイム労働者より労働時間が短いだけであり、その権利や社会保障・労働条件などは、働く時間に応じて「均等待遇」とするよう求めています。

 わが国においては1993年12月、パートタイム労働法が施行されましたが、12年が経過しているにもかかわらず、パート労働者とフルタイム労働者の賃金格差は拡大をしています。2003年8月パートタイム労働法の指針改正のみが行われましたが、パート均衡処遇と努力義務規定はそのままに残されました。

 今日では、パート労働者は基幹的労働力として労働の場での重要な位置を占めているにもかかわらず、賃金や労働条件、不安定雇用などその処遇は少しも改善をされていません。家族的責任をもつがゆえにパートなどでしか働けない女性もまだまだ多数を占め、フルタイム労働者との均等待遇を求める声は強まっています。

 よって国及び政府は、パート労働者の実効ある待遇改善を進めるために、早期に「ILOパートタイム労働条約」を批准し、その主旨にそって、「パートタイム労働法」に「均等待遇」を明記し、罰則規定など実効性あるものにするよう強く要望します。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





                              岡山県瀬戸内市議会

(意見書提出先)

内閣総理大臣  厚生労働大臣









△閉会中の継続調査・審査事件一覧表


受理年月日受理番号件     名提  出  者紹介議員付託委員会
H17.11.28請 願
第8号
最低保障年金制度の確立について、貴議会の意見書を厚生労働大臣へ提出することを求める請願
岡山市春日町5-6

全日本年金者組合岡山県本部

執行委員長 東 都支男
木村晴子民  生
H17.11.28請 願
第9号
サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する請願書
岡山市春日町5-6

岡山県労働組合会議

議長 妹尾幸敏
木村晴子総  務