議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 瀬戸内市

平成18年 3月第2回定例会 03月07日−04号




平成18年 3月第2回定例会 − 03月07日−04号







平成18年 3月第2回定例会



平成18年第2回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成18年 3月 7日(火曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  小  谷  和  志

    11番  堤     幸  彦     12番  廣  田     均

    13番  日  下  敏  久     14番  室  崎  陸  海

    15番  久 保 木     彰     16番  木  村  晴  子

    17番  谷  原  和  子     18番  木  下  哲  夫

    19番  山  本  博  宣     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            欠 席 議 員 ( 0名 )

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  山 下  卓 男

   産業建設部長  野 崎  一 正    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業部長  俵    作久雄    教育次長    盛    恒 一

   消防長     太 田  英 晴    牛窓支所長   楽 善  朝 則

   長船支所長   小野田  和 義    監査委員室長  中 山  しをり

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    主査      森    久 子

   主査      山 本  正 樹

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            議 事 日 程 (第 4号)

 平成18年3月7日午前10時0分開議

1 一般質問

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序8番〜14番)

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時0分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。堤議員と廣田議員より遅刻の届けが出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 それでは、議事日程に入ります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 馬場政?議員よりお願いいたします。

 9番馬場政?議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 皆さんおはようございます。

 早朝よりの一般質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 それではまず、瀬戸内市もさらなる電子化とそれから電算化を今後進めようとしています。今後のデジタル化の、それから電算化の推進と、投資効果についてということでお聞きしたいというふうに思います。

 まず、参考までに本年度、18年度一般会計予算中の電算委託料、それから電算借上料、これはリースも含む。それから、並びに事務機器がたくさん置いてありますけれども、これの借上料、これの総計、それぞれの総計はどのぐらいになるのかということと、それと借上料が発生している電算事務機を仮に購入した場合、これがどのくらいの金額になるのか。それを把握してれば、またお教え願いたいと。それから、委託先、それから借り上げ先の契約者の数と、それはどの程度の会社がそういうふうに契約をされてるのか、お教え願いたいと思います。

 それから、昨年経費節減ということで、今ネットをしてる方はご存じだと思いますけれども、IP電話を入れられております。通信費、電話回線等、経費節減はどのくらいになったのか。それもわかれば教えてもらいたいと思います。

 それと、いろいろな借り上げ、それから委託されてますけれども、これは前回もお聞きしましたけれども、防災についてはまた統括的なところをおつくりになるということでした。電算も多分何億円、多ければ10億円、2けたになるかもしれませんけれども、そういう調達物件に対する総合的な発注業務と調達管理の必要性をどういうふうに感じてらっしゃるのか、それもお教え願いたいと思います。

 それと、デジタル化が進んできてます。行政は今回挙げておられましたけども、GISということで、地図情報を電算化されるというふうにおっしゃられておりました。大変いいことだと思います。ただ、行政ばっかしが電算化されて、その恩恵をじゃあどういうふうに住民、市民の方にバックしていくのか。市民と企業の未来を見据えたITとそれから電算化施策、これはどういうふうになっているのかお聞きいたします。

 それから次に、まちづくりについてお聞きいたします。

 総合計画出してもらってますから、その重要性と必要性から、事業についていろいろな形で、これも前に私も大分言いましたけれども、進めます、努めます、推進します、検討します、図りますとなっており、新市の今後のあり方について、どのような工程で具体的に検討を推進するかは、市長が決断し判断していくと思いますので、明記がされておりません。瀬戸内市には、田んぼや山々、いろんな美しい田園風景、歴史をしのばせる古い町並み、荘厳な瀬戸内市の展望など、すばらしい景観美があり、これら現在及び将来における瀬戸内市民の共通の資産、財産とも言えるものです。このような美しい景観美は、地域の自然、歴史、文化など、人々の生活、経済活動など、長い年月をかけて形成されたものであり、このような地域の美しい景観、豊かな緑の形成を保護あるいは促進するための新しい法律、景観緑の三法をどのように認識し、瀬戸内市のまちづくりに生かしていくのかお聞きいたします。

 このことにつきましては、昨年度の3月の質問でも、景観緑の三法をどうするんですかということにつきまして、いろいろな景観三法に対するお答えがあったと思います。検討いたしますということでしたので、どういうふうにされるのかお聞きいたします。

 また、自然景観や田園風景の保全、優雅な文化、伝統、風景を保全し、商工観光行政に生かすためにも、野外広告看板、今はそう目立ったものがありませんけれども、今後市街化が行ってきたときに、田んぼの中に大きな看板がたくさん建ってきてもいいのか、そこら辺をどのように考えられているのか。野外広告物の条例などが必要ではないのかどうか、その辺をどのように考えてらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。

 それから、個人情報の保護の条例についてお聞きいたします。

 昨今も岡山県警で、いろいろな情報流出ということで騒がせておりますけれども、行政におきましては個人の情報を含むデータが大量に収集され、処理されて利用されています。個人情報の保護法は、あくまでも個人情報の有効利用と個人情報の保護にあり、有効利用をするためには適切な個人情報の取り扱いが不可欠です。

 まず、住民基本台帳の閲覧の情報について、特に閲覧目的等がどういうふうに把握されているのかお聞かせ願います。また、行政の持つ個人情報ファイル簿の管理、これは一応個人情報のファイルをつくると、それのファイル簿をつくって管理しなさいよと。その数並びに、個人情報関連の苦情の窓口、これは同じように県からの個人情報関連の条例のひな形が昨年度も来てると思うんですけれども、瀬戸内市は一番最後の個人情報の相談窓口、これを外しておられます。個人情報の苦情処理の窓口をどこにされるのか。これは、前回のときにも、総務の委員会の中でも、私は言った覚えがあると思います。個人情報の相談窓口、これはどこになるのか。私の個人情報はどうなっているんですかということを問い合わせがあったときに、いやあそこに行ってくれ、ここに行ってくれと言うんじゃなくて、相談窓口はどこになるのかお教え願います。

 また、民生、済いません、お手持ちの通告一覧表では、私が政治の政と間違えております。生きるに修正してもらいたいと思います。

 民生、介護、防災などの情報の開示は、この個人情報の保護法と合わせて、いろんな民間の方々が活動されるときの情報開示、これにつきまして行政はどういう判断をされるのか。皆さん困っておられます。多分、教育現場でも困ってらっしゃるというふうに思います。正しい行政としての情報開示の判断をどうされるのか、まずお聞かせ願いたいというふうに思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、9番議員さんのまず1点目のデジタル化、電算化の推進と投資効果のうち1番でございますけれども、まず18年度の当初予算へ計上しております電算委託料の関係でございますけれども、まず一般会計におきましては9,883万2,000円、それから特会でございますけれども、国民健康保険特別会計ですと2,124万1,000円、それから介護保険の特別会計1,397万1,000円、それから老人保健特別会計326万1,000円、下水道の特別会計が1億6,152万1,000円でございます。

 それから、電算機の借り上げでございますけれども、これが一般会計で7,033万8,000円、それから介護保険の特別会計で138万9,000円、住宅新築資金等貸付事業特別会計で41万6,000円、それから農業集落排水事業特別会計で64万3,000円、下水道特別会計におきまして257万9,000円でございます。トータルで7,536万5,000円でございます。

 それから、事務機器の借り上げでございますけれども、一般会計で3,298万5,000円、それから国民健康保険の関係の裳掛診療所特別会計27万4,000円、それから介護保険特別会計はありません。下水道事業の特別会計が220万円ということで、3,545万9,000円となっております。

 以上が借り上げの関係でございますけれども、この電算委託につきましては、その業務内容は所管課におきましてそれぞれ異なっておりまして、専門性も必要なため、所管課において業務内容の使用についての見積もりを行った上実施を図っているということでございます。

 次が、2番目でございますけれども、借上料が発生する電算事務機器を仮に購入した場合の金額を把握していればその金額はというご質問でございますけれども、この電算機器、事務機器の借り上げにつきましては、そのほとんどが旧町時代からのもので、それぞれの所管課におきまして借り上げしており、把握してはおりませんけれども、導入時におきましてはそれぞれ費用面におきまして、当然購入した場合の費用等を検討した結果、今の借り上げということになっておるというふうに考えております。

 しかしながら、一時的に購入ということになりますと、費用もかさむということも考えられるということで、そういった選択をしておるというふうに考えております。今後につきましても、電算機器の導入につきましては、購入した場合、それから借り上げした場合、当然比較検討し導入をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 それから、委託先、借上先の契約業者数はそれぞれ何社かということでございますけれども、まず委託先でございますけれども、総務の方ですべては把握しておりませんけれども、特別会計を含め、予算書上から把握できました電算関係の業者数につきましては11社でございます。

 それから、借り上げでございますけれども、これにつきましてもすべて総務の方で把握しておりませんけれども、これも予算書上でいきますと、電算借り上げ、それから事務機借り上げ、システム使用料を拾い上げますと、一応17社ということになっております。

 それから、6番目のご質問の統括的な発注業務と調達管理の必要性ということでございますけれども、当然発注時におきまして統括的な管理ができればよろしいんですけれども、個々の内容がすべて違います。所管課との話にもなってまいりますので、この辺については今後の課題として考えていきたいというふうに考えております。

 それから、先ほどご質問の中に、来年度予算で地図の統合ということで経費を上げさせていただいておりますけれども、これにつきましても今後どういった形で利用するのか、住民に対してどういうふうな形で開示していくのかということにつきましては、関係課と協議してその辺を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、大きな3点目で、個人情報の保護ということでございますけれども、そのうちの2番目の個人情報ファイル簿の管理とその数は幾つかということでございますけれども、これにつきましては瀬戸内市の個人情報保護条例第2条により、擁護の定義が示されております。この情報によるファイルを作成するためには、まず事前準備が必要であり、今現在その作業を進めているところでございます。

 まず、合併時より進めております事務処理マニュアルシステムの策定による事務処理の統一化及び平成18年度より着手いたします文書管理システムの策定作業の中で、各文書に個人情報が踏まれているかどうかの確認と、その辺のシステムがかかっていく必要がございます。

 この文書管理システムの策定につきましては、まず新たに作成していく文書より導入していく方針でありまして、既に作成済みの文書への導入につきましては、過去の文書の内容を確認していく作業が必要になってまいります。何分合併しておりますので、文書的に過大な量のものがございますので、この辺の統一的な整理は、実際に進めていかないとどのくらいかかるのかということが、ちょっと見通しも立っていないのが現状でございます。したがいまして、個人情報の管理が一番問題でございますけれども、今の段階におきましては、個々の所管課におきましてその対応を慎重に図っていく必要があるというふうには考えております。その辺でご理解をいただきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の個人情報関連の苦情処理の窓口はどこかということでございますけれども、これにつきましては、総合的な窓口は当然総務課でございます。ただ、苦情があった場合でございますけれども、これもいろんな苦情が出てくるというふうに思われますので、その段階におきましては、個々の事案ごとに所管課と相談しながら、どういった形で情報公開するかというのは相談していく必要があると。これにつきましても、先ほどと同じように慎重に対応していくということでございます。

 それから、4点目の民生、介護、防災でございますけれども、これにつきましては先ほど言いましたように、総合的な窓口につきましては、やはり総務課で対応するということでございますけれども、これにつきましても個々の具体的な事案によりまして、担当部署との協議をしながら対処していきたいということでございますけれども、いずれにしても個人情報保護につきましては、慎重な対応をする必要があると。同時に、早急にこういった整理をしていく必要があるというふうに考えておりますので、その辺でご理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、私の方から、まず質問事項1番の中で4番目のIP電話の経費削減効果はということからお答えをさせていただきます。

 このIP電話というのは、本市の場合昨年の3月にIP内線電話ということで整備をしておりまして、市役所と出先の8カ所を結ぶIP網になっております。このときの初期投資額は457万円でございます。これは合併補助金を活用しております。この削減効果を数字であらわすというのは、非常に難しいことではあるんですけど、導入前と導入後の関係施設の電話代を単純に比較してみますと、整備前の2カ月の平均と、それから最近の2カ月の平均を比較してみまして、それを1年に直してみようということで試算をしてみました。そうしますと、月平均で約12万円の減額となっております。したがいまして、1年間に直しますと144万円ということになろうかと思います。特に、部署によっても違うわけですけど、長船支所と牛窓支所の削減効果が出ているように思います。

 それから、次の(5)の将来を見据えたIT電算化施策とはというご質問でありますけど、これにつきましては、今総合計画の中でお示しをさせていただいておりますように、地域情報化の推進、いわゆるIT施策につきまして、まずは市内におけるブロードバンド化の状況を把握しながら、情報通信環境の格差是正に努める施策を推進したいと考えております。

 それから、広報紙やホームページに加えまして、市民サービスの向上につながる新たな手段での情報の提供を検討し、災害時や防災情報の伝達に必要なコンテンツの整備を図っていきたいと思ってるところでございます。また、ことしの12月から岡山地域で開始される地上波デジタル放送に関しましても、新たな情報化の手段として、あわせて今後の動向に注目していきたいと考えております。

 電算化の施策につきましては、電子自治体の構築という表現で言いかえることができるかと思いますが、これについても行政内部のICT環境の整備に努めながら、Webアクセシビリティーに配慮した情報サービスの提供を進め、住民サービスの向上につながる体制や仕組みをつくっていきたいというように考えております。具体的には、電子申請や住基カードの利活用の拡大を促進し、また電子入札や電子交付など、各種業務の電子化を検討していくことにより、省力化と利便性を目指した電子自治体の構築を図れるよう、努力していきたいという考えでおります。

 いずれにしましても、今後総合計画に沿った情報化関連施策を展開する上で、焦点しなけりゃならないというのは、1つは厳しい財政状況下にあるということでございますので、いかにコスト削減を図っていくかということも大きな課題であろうかと考えております。

 次に、大きい質問事項の2番の方に移りますが、まず質問要旨1番の景観緑三法をどのように認識し、瀬戸内市のまちづくりに生かすのかというご質問ですが、昨年もご質問にありましたように、1年前にご質問いただき、検討させていただくというような答弁もさせていただいてるかと思います。景観緑三法は、景観法とそれから景観法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、もう一つは都市緑地保全等の一部を改正する法律、この3つから成る我が国初めての景観についての総合的な法律でございます。このうち景観法によって、瀬戸内市が景観計画を策定するには、県と協議して同意をいただいて、景観行政団体となって策定することができますが、住民合意による景観に関するルールづくりが必要となります。このためには、市民の瀬戸内市の景観づくりに対する意識が最も重要な課題であろうかと思います。ご指摘のように、瀬戸内市の美しい自然景観や歴史的な町並みなどは、観光面からも貴重な資源となっており、総合計画でも歴史と自然を生かした魅力ある景観の形成の中で市民や関係機関との連携を図りながら、地域の特性を生かした景観の保全に努めていくこととしております。

 昨年12月には、牛窓の夕日が日本の夕陽百選に選ばれております。また、現在日本の朝日百選に、虫明、瀬戸のあけぼのがノミネートされています。このようなことから、景観に対する市民の意識も徐々に高揚しておるというように思っております。今後は、より一層の意識啓発を図るとともに、景観行政団体としての申請、また景観計画の策定についても検討していきたいと考えております。

 次に、屋外広告物条例の制定はというご質問ですが、現在屋外広告物の規制につきましては、岡山県が屋外広告物法、それから屋外広告物条例のもとに規制をしております。屋外広告物法では、屋外広告物条例を制定できる地方公共団体は、県、政令都市、中核市と景観行政団体の指定を受けた市町村のみとなっており、それ以外は独自の条例を制定することができないことになっております。

 ただし、この屋外広告物の許可に関する事務というのは、昨年岡山県から示された権限移譲対象事業というふうになっておりまして、18年度からすぐ権限移譲ということにはなりませんでしたけど、18年度以降引き続き協議していくという予定になっておりまして、おいおい権限移譲がなされるものというように思います。

 いずれにしましても、屋外広告物の規制につきましては、自然景観や都市計画の保全上も重要な業務であると思われますので、景観計画の策定とあわせて検討する必要があると思っております。

 それから、(1)(2)の共通してですけど、行政主導でこういった規制行政をやるというのは、なかなかその効果という点でどうかなと思っております。県の屋外広告物の関係につきましても、今は高さが13メートル以上とか、建物が1,000平米以上のものをやるときに、そういう届け出なり協議が要るというようなことであって、それ以下のものではそういった協議になっておりません。今、瀬戸内市に限らずに、景観を壊してる状況というのは、そういう特別な大きなもんだけではないと思うんです。いろんな広告物であるとか、そういったものが景観を壊してるということが言えようかと思います。ですから、そういった一部の規制しか、公共の場合は権利の余り侵害になってもいけないんで、一部的なことしかできないと思うんです。ですからそのためには、やっぱり住民の合意でいろんな取り決めができるということが大切なのではなかろうかと思います。戦後の高度経済成長の中で物質的な文明によって、我々の環境というのは人間生活と環境との調和が破壊されていると。景観が美しいと感じるのは、やっぱり調和がとれた景観だと思うんです。ですから、これからいかに人間の肌に見合う文化の環境にするのか、そういったことがこれからの景観行政の課題だというようにとらえております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、住民基本台帳の閲覧は適正かということでございますが、今現在の状況をほんならご説明いたします。

 今の瀬戸内市の閲覧制度ですが、現在行政機関の職務上の請求、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用されるということでございまして、今の、本日新聞にも出ておりましたように、この今国会に、本日閣議決定されて、国会で住民基本台帳の改正案が提出される見込みになっております。けさの山陽新聞見ていただいたらわかると思います。そういうことで、今現在はもう広域性の高い世論調査などを限定といたしまして、原則非公開になるような今回本年度の改正でございます。

 それで、今の閲覧状況でございますが、昨年の1月から12月までの申請の内容でございますが、世論調査につきまして6件、それから福利等の、自衛隊等の募集によるものが1件、アンケート調査が、たばこ等の調査でございます。これが2件。ダイレクトメール等の、これによりますが12件。これにつきましては、教育目的や図書、教材、通信教育、家庭教師、音楽教師、そういうようなものがダイレクトメール的なものが12件ございました。

 それで、閲覧の状況でございますが、今の適正かどうかというご質問でございますが、住民基本台帳の第11条に基づきまして、慎重に審査いたしまして、この住民基本台帳の項目の4項目でございまして、氏名と生年月日、性別、住所の、これだけを、4項目だけを地区ごとに並べまして、世帯番号順の閲覧用の台帳を別途策定いたしまして対応しております。特に個人情報の保護の観点から、請求事由等の厳格に審査するために、閲覧日より前に請求書を出していただきまして、閲覧に必要な期間をこちらの方で審査をする期間を確保いたしまして、法人等の場合はその法人とわかる登記等、資料等を提出させていただいております。個人情報保護法を踏まえた業者の対応のわかる資料ということで、請求事由に係る調査、案内等の、どういうようなことで出されるかというようなことも、それぞれの詳しく出される資料の提出を求めております。

 また、誓約書につきましても、住民基本台帳の第50条によりまして、偽りその他不正の手段によるというふうなことでございまして、そういうものにつきましては10万円以下の科料が処せられるということもあります。ということで、今回の法の改正によりますと、あす、きょう閣議決定で今国会に提出いたしますが、年内の施行ということで、10月ぐらいになるんではないかと思われます。改正になりますと、統計調査、世論調査、学術調査など、公益性の高い場合と、それから社会福祉協議会などの公的団体による住民福祉のための活動で市町村が認める場合に限るということ、そういうことにも定めておりますので、これはまた法が改正されれば一層厳しいものになると思いますので、市といたしましても早くこの法が完全施行するまで間には、今までどおり厳格な審査で、請求者の確認など徹底を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間がありませんので、順番に、またそのときにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 まず、電算化と電子化のところから行きたいと思います。

 今お聞きした中で、委託料が約1億6,000万円、それから電算機器の借上料が7,500万円。電算機器の借上料、これは今借り上げてる物件だけでして、多分購入してる物件もあると思います。多分、合併時に全部購入かけたものとか、落としたものもあると思います。よくわかりませんけれども。ただ、4年か5年の長期の継続使用契約になっていることは間違いないと。購入したときにですね、と思います。そうしますと、今現在7,500万円の機械を借りているということは、少なくも4年リースですと約3億円、5年リースですと約3億7,000万円、4億円近いもの、それに機材の借上料が3,500万円、それとこれは別ですけれども、機材の保守点検委託料が250万円。それから、これ言われませんでしたけども、これらコンピュータをつないでいる基幹ネットの保守料が242万円、それから情報のネットの保守点検料が1,723万円、全部で2億9,000万円、これは借上料の7,500円単品として、これだけの電算のお金がこの瀬戸内市の中に、今現在、約ですよ。約ですけれども、つぎ込まれている。なおかつ、電算の機器については、4年か5年のリースでしょうから、資産としては約3億7,000万円ぐらいの資産を持っているというふうになると思います。

 一番私が、前の邑久町時代にも申し上げましたのは、個々の、部長も言われてましたけども、所管の方でそれぞれやられてる、契約をされてる。我々は、議員として今回の当初の一般予算でも、認めるか認めないかの、そういう判断をしないといけない。ただ、これはもうできてますから、仕方がないということもあるかもしれませんけれども、約3億7,000万円でリースがかかっている物件が、ただ借上料が7,536万円を承認してくださいというので本当にいいのかどうか。例えば、息子が車を買ってくれと言われたときに、皆さんです。年間月7万円のリースなんじゃけどもええじゃろうかな。まあしょうがねえなって皆さん車を買われるかどうか。おめえ、何ぼうの車を買うんなら。7,536万円のリース料が、一体5億円なのか4億円なのか、全然わからずに議員に判こを押せと。これは何か理屈がおかしいような気がしてなりませんでした。今回長期契約ということで、いろんな形をされてると思いますけれども、当然これは助役にお聞きしますけれども、債務負担行為、それともう一つ一番大事なのは支払いの負担行為、これがあると思います。行政で一番大事な支払いの負担行為、このときにはきちっとそういうことを確認して判こを押されるはずです。その歳出の負担行為についてのお考えを、これはちょっと助役の方からお聞きしたいというふうに思います。



○議長(中村勝行議員) 増本助役。



◎助役(増本好孝君) 支出の際の負担行為の件でございますが、当然書類が上がってきたときには、契約書の写しもついてますので、それで確認してチェックして決済するという流れでございます。ただ、この電算機器のリースにつきましては、昔からと言うとおかしいですけども、いろいろ債務負担が要るとか要らんとか、そのリースが出てきたときからいろんな議論があったかと思いますが、これも法整備がされたんでしたか。されてまして、その辺の一応の手続はもう確定といいますか、一応法的にできてますんで、それにのっとってやるということでございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 一応、問題になった時点で、いろいろ所属の国の方の官庁もむだ遣いがあったということで、法整備をした中でやられるというのは、私も存じております。その中で、今後新しいコンピュータの更新があると思います。当然、5年リース。で、今11社とか言われましたけども、ほぼ電算の委託料につきましては、いろんな十何社というふうに言われましたけれども、十何社の中のA社としますと、約95%はA社が取られてます。電算の借上料につきましても、同じA社が90%以上取られてます。こういう状態の中で、それが本当に適当かどうかを我々議員に判断してくださいということが本当に言えるのかどうか。決して、これは行政を責めて言うんでもありません。それをきちっと我々に示す必要があるのではないかということを私はお伺いしてるんで、今後パソコン、電子機器を買うときに、例えばいろんな調達物件であれば150万円までは随契であるとか、そういう規定でありますけども、所管の課が個々に購入してしまえば、大きな物件になる以外に、我々が電子機器を幾らで買ってるのか把握しようがございません。例えば、50万円のコンピュータをこれ70万円ですよと言われても、確かに各課ではそれはきちっと精査されてると思いますけれども、今の支払い負担行為の中で、それをきちっと見分ける手法というのがあるのでしょうか。もう一度お聞きいたします。



○議長(中村勝行議員) 増本助役。



◎助役(増本好孝君) A社がいいのか、B社がいいのか、C社がいいのか、はっきりした基準があるのかということですが、あるのかと言われればないと答えるしかないと思います。ただ、いろんな今までの契約の実績、これは電子機器だけに限りませんけども、いろいろ契約する場合に、そういういろんなところを比較検討して、判断して決めているということで、はっきりとした手法があるかというと、これは今のところないという以外しかないと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 全く私もそのとおりと思います。それで、いろんな形にならなくて企業というのは物差しをつくろうとします。今の電算機器の借上料含めて、これは同市、同クラスの市町村と比べて多いのか少ないのか、そのあたりは執行部としてどういうふうに認識されとんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) その辺の金額的なもんなんですけれども、ちょっと今すぐよその、同類の自治体と多いか少ないかというのは、ちょっと確認いたしておりません、申しわけありません。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 一つの物差しをつくった中で、今実際に瀬戸内市がどういう状態の電子機器が適正なのか。極端に、この電算委託料、借上料2億9,000万円と言いますけれども、約3億円。年のお給料が3億円ですから、600万円払うパートの方が何人雇えるのか。ただ、電算機器の借上料は7,000万円ですけども、実質的には投資的な金額として3億7,000万円ぐらい、4億円近いパソコンが入っている。じゃあ、年間600万円ぐらいのパートの方が何人雇えるのか。決して電算化がいけないと言ってるんではありませんけれども、やはり節約の中にも検討した中で電算化を進めていかないと、パソコン倒れに、電算化倒れになってしまう。そういう中で、実質的な調達か。しかも、この借上料については、電算だけではありません。いろんな、例えばプールの水質の委託料、一括で、これも個々の小学校でやられとんですか、よくわかりませんけれども、それから建物の清掃委託管理料、砂場の衛生管理料、消防設備の委託管理料、浄化槽維持管理委託料、電気設備保安業務委託管理料、水質検査の委託管理料、ありとあらゆるものにつきまして委託料が出てきて、決して委託することが悪いと言ってんではありません。委託することによって、いろいろなPFIの関連とか、いろんな形で経費が安くなることもございます。ただ、一歩間違えれば高くなることもある。紙一重の委託料でございます。そういう中で、統括的な委託に対する業務を行う場所は必要ではないのでしょうか。これは市長にお聞きいたしますが、どういうお考えをお持ちでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 委託業務というのは、これは当然あるべきもので、要は非常に専門的なことであるとか、職員がそれを全部やるということになると職員をふやさなきゃいけないということになるわけで、ただその専門的なものがそれぞれの部署でばらばらであるということについては、再検討しなきゃいけないと。

 それから、先ほどお話がありました他の市町村との比較です。これは、ある意味でこの電算化というのは、もう後退しない分野ですから、そういう意味では各主体が連携を取って、そういう価格の面での引き下げといいますか、できるものについてはしていかなきゃいけないと思います。そういう意味で、これは物の調達の部分もあるんですけれども、なかなか一本化が図れてないんで、これについては研究をさせていただきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) ですから、委託をすることは決して悪いと言ってんではないんで、やはりお金がないときには委託先に、今回もよく交渉して、値切りという言葉はいけませんけども、いろんな形の中で協力してもらっている面も、私は多々、多分にあると思います。当然、企業としてよく努力してくださってるとこも当然見受けられます。そういう中で、やはり襟を正して各部署がそういう不安を、そういう行政に対する不信感を招かないように、きちっと行政はやるべきではないかというふうに私は思います。当然、今の行政は現金払いですので、お金をとにかく払って買ってるわけです。現金ですよね。ですから、どうしても支出負担行為に対する信用度をきちっとしていかないといけないというふうに私は思います。その中で、我々に後から判こを、決算に判こ下さいとかというんであれば、やはり今何げなく膨れ上がっているリースの物件借上料、約3億円近いパソコンが、今もう言っても仕方がないかもしれませんけども、今後はやられるときに、我々にどういう形でお示しをくださるのか。それとも、リース料だけしか我々には示さないのか、その辺の、継続費であれば当然我々の議会にも承認が要ると思いますけれども、そのあたりはどういうふうにお考えなのでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 今後の今の借り上げ、委託の関係ですけれども、債務負担行為、前もお話がたしかあったと記憶しておりますけれども、その辺を含めて、どういった形でお示しした方がいいのかというのを検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) それでは、検討するということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。今はもうリース物件ができてますので。ただ、1つ思いますのは、当然リースですから、所有権は瀬戸内市にはありません。ただ、リースの物件ですけれども、リース物件台帳ぐらいは各部署に備えて、それが例えば総務とか、企画とかへ、やはりそういう、何が何台リースされてるのかというものが、きちっとやっぱし台帳がないというのは、私はこれはおかしいんではないかというふうに思います。その辺はどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 確かに、おっしゃるように台帳であるとか、何々リースしてるのか、すぐそれができないというのは問題があるというふうには思いますので、その辺の整理も検討していきたいというふうに考えてます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 多分、この電算のそういうことの問題点につきましては、個々の議員、皆さんいっぱい疑問を持ってらっしゃると思います。ぜひ、そういう疑問を一掃するように、行政の方々、それと各部長、執行役員の方は、それぞれが一致団結して、この電算に対する不信感を取り除いてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 時間がありませんけれども、次にIP電話の件も出ました。やはり、今の電算化を図っていけば、スピード、正確さは保てると思います。今のIP電話のように、必ずよくISOのときにも言われてましたけども、プラン・トゥ・チェック・アクション、必ず効果を確かめながら前に進んでもらいたいというふうに思います。IPの電話をしたから格好いいだろうというんではなくて、そういう投資に対する効果もしっかり見ながらやってもらいたいというふうに思います。

 ただ、IP電話も町内ではまだまだブロードバンド化が進んでませんから、一般的ではないかもしれませんけれども、例えばこっから東京に電話をかけるとか、県外に電話をかけるときにはかなり安くなるということもこれからはあると思います。しっかりと、そういうところを考えながらやってもらいたいというふうに思います。

 それから、同じような関連になりますんで、住民の情報の保護という形で、今も個人情報ということが漏れたということで、県警でも問題になってます。瀬戸内市の中に個人情報の一般の責任者、例えばネットへつなぐときの、これも聞いたことがありますけれども、ネットワーク。いつでしたか、2回ほど前の本会議の代表監査の委員の報告の中で、パソコンが無造作につながれていると、個人の。そういう言葉がどっかありまして、私はっとしたことがあります。当然、企画がやってるわけですけれども、ネットワークの接続要項であるとか規定、それからネットワークの利用規定、これは言ったことがありますけれども、ネットワークを利用するのに、それからネットワークを接続しているのに、ネットワークの接続の要項、それからネットワークの利用規定、これが今本当きちっとしたものがあるのかどうかということと、各部署のPCの管理者がきちっとしたソフトのインストールの管理、ピア・ツー・ピアというソフトの中で個人情報が県の中で流出しておりますけれども、また大学の中でも、新聞を騒がせましたけども、不法ソフトのコピーをインストールして使っていたということがありました。各部署のそういう形の使い方というのは、きちっとされてるのかどうか。一番会社の中でも問題になりますのが、壁紙の問題です。コンピュータの後ろの画面の問題。いろんな壁紙をされていますけれども、通常企業の場合は壁紙は使いません。これはモラルの問題がありますので、壁紙は使ってないところも多いというふうに思います。今、そういう細かい規定です、そういうものはどういうふうにされてるのか、それも少し、個人情報の保護という形で、やはりそこら辺ができてないと全体的なところもできてないというふうに思います。そのあたりはどうなんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) ちょっと今手元に資料を持っておりませんけど、接続に当たってはこういう内容でというようなことは、職員にはお知らせをしてるというように思います。

 壁紙の方は、そこまで規制をしておりませんので、各自自由なものをやっているかと思います。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) まあこれはモラルの問題で、画面にどういうものを表示させた中で仕事をするかと。ただ、机の中のものも含めて、会社では、企業ではすべてが私物のものは一切ない。ですから、だれがふたをあけても、だれが引き出しをあけても、企業としては業務として与えてるものであるという考え方でパソコンも管理をしてまいっていると思います。そういう管理の中で、行政のパソコンの管理、これもしていっていただきたい。決してあってはならないことですけれども、履歴の中で、例えば株のネットの取引をしているとか、そういうものは自分の携帯でやると。だれかがこういうことを言わないと、面倒くさいことを言いやがってというふうになりますから、あえて苦言を差しておきますけれども、何がどういうふうになっているのか、多分今のここにいらっしゃる方ではわからないと思います。今の若い人じゃないと。どういうふうに接続されて、どういうふうになっているのか。USBでちょっと持って帰れば、すぐに膨大なデータが持って帰れます。そういうところを、やはりネットワークの接続規定、利用規定をきちっとした中で、やはり職員の方にきちっと示すということも重要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) さっき言いましたように、接続の規定等はたしかつくってると思うんですけど、再度確認してもう一度注意を喚起したいというように思います。

 また、個人的な利用をしないようにということについては、総務課からも職員の方へお願いをしているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 各企業におきましても、パソコンの導入当時、これはパソコンになれるという意味で、昼休みのゲーム等、いろんなことも、パソコンにこれはなれるという意味ですよ、なれるという意味で黙認しておりました。ただ、今現在はそういうことも一切ないです。本当にパソコンが出始めたころは、パソコン、キーボードになれる、マウスになれないといけないという形の中で、ある程度黙認してきたとこもあります。そのあたりも踏まえて、より一層の瀬戸内市の倫理を確立してもらいたいというふうに思います。少し苦口になりましたけれども、だれかが言わないとその辺が直っていかないということがありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと、景観緑の三法、これは同じようなことを、部長が前と同じようなことを言われました。写真を撮られてる方もこの瀬戸内市には多いですし、また写真を撮りに来られる方、牛窓に撮りに来られる方、あけぼの、虫明に撮りに来られる方、非常に多いと思います。そういう写真を撮りに来られる方にとって、例えば企業とか、そういう看板が写真の中に入ってしまう。それが本当にいいのかどうか。

 それと、エーゲ海牛窓という、我々は、私たちはそんなに海に出ませんけれども、反対に海から瀬戸内市を見た場合、山の中、中腹にいろんな形でペンションとかが建ってていいのかどうか。そのあたりもしっかりと審議をしてもらった中で、景観、これは昔の人がつくった財産です。それを大切にしてもらいたいというふうに思います。これは、市長お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 景観三法でございますけれども、基本的にはこの前にやはり都市計画、まちづくりはどうなるのかということが必要だろうと思います。私も常日ごろ申しておりますように、瀬戸内市は3つのゾーンに分かれていると。いわゆる、海岸部は海浜文化都市、そういう形での景観も含めてまちづくりをやっていくと。それから、いわゆる赤穂線沿いの平野部については、田園文化都市。いずれも、自然を生かした形の中でのまちづくりをしていくと。この2つのゾーンの間に、丘陵部、それからいわゆる水田を中心にした平野の自然のゾーンがあるわけで、もうこれができると、これはどこの、日本、オーバーに言っちゃいけませんけれども、日本でも、もうそういう意味では大変すてきな瀬戸内市ができ上がると私は思っておりますので、この景観法もそういう中で検討していきたいと。

 特に、広告物については、今もう無秩序に町のあちこちにありますから、これをそのままな形で置いておくというのは、やはり一つの規制の中で、広告について、広告を否定するわけじゃありません。していきたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 馬場議員。

            〔9番 馬場政?議員 登壇〕



◆9番(馬場政?議員) 時間が押し迫りました。

 1つ最後に。これは私の願いですけども、今のパソコンのリースにつきましては、幾らで買ったのか、長期的な継続費的な扱いの中、お示しを願いたいというふうに願います。何かいろんな考え方があると思いますので、やはり買った値段がわからないのに、途中分割の月賦の値段だけ知らせてもらったんでは困るということですんで、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で馬場議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前11時0分 休憩

            午前11時13分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、茂成敏男議員の一般質問を行います。

 4番茂成敏男議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) では、通告に従いまして、一般質問の質問事項と質問の要旨を読ませていただきます。

 財政状況について。18年度当初予算編成時において相当の財源不足を生じたと聞くが、合併前に策定されたのであろう長期財政計画の内容及びその財源不足との整合性、このような財政状況に陥った理由を、各基金の推移、使途や借入金残高等を示して説明願いたい。また、今後の財政計画は。財政状況についての質問はそういうことでございます。

 次に、教育行政に対する所見を問うということで、教育長にお願いをいたします。

 このことにつきましては、過日ある用事で教育長さんのとこへ行きました。当然、教育問題の話になりました。そのときに、教育長さんのお話が、ここに今質問をしておるように、教育の基礎は、茂成君こういうことですよと。これを絶えず念頭に置きながら、瀬戸内市の教育、さらには日本国民の子どもの教育について、こういう姿勢で行っておりますと。やはり、昔邑久郡は教育の邑久郡と、先生の教員の数も大変多かったそうです。それを、その中から市民が選んだ小林教育長というのは、市民も立派な人の集まりじゃな瀬戸内市はというふうに、市民に敬意を表しながら、さらにその上に教育長に敬意を表したものでございます。そういうことで、読ませていただきますと、孔子の唱えた、この忠恕という字も私もよくわからなかって、帰って字引を引きましたと。そうすると、こういうことで、この心については、再質問のときに申し上げますけれども、忠恕の心は教育の基礎であると。国の宝というべき子どもを育てるためには、学校教育は家庭教育と並んで重要視されるべきものであるというふうに思っております。瀬戸内市の教育長として、次代を任せることのできる、胸を張って次の世代へ渡せるためにも、児童生徒をどのように育成するのかと。その所見を伺うというのは、前段で申し上げましたとおりでございます。

 さらに、先ほど休憩のときに谷原議員の方から、茂さん何言よんでえと言うから、こういうことです。ちょうど見ると、谷原議員さんも一般質問の中に子どもを褒めて、子褒め条例ですか、これをつくるという提案をなされるそうです。やはり、教育に熱心な、やはり私たちの時代、次の時代に渡すためにというふうなことで、大変心を広くしたわけでございます。そういう意味で、ひとつ答弁を順次お願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 4番議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず第1に、18年度予算編成時において相当の財源不足を生じたと聞くが、合併前に策定されたであろう長期財政計画の内容及び今回の財源不足の整合性はということでございました。

 先日6番議員さんの答弁の中でもお答えをいたしましたけれども、財政計画、財政見通しを策定するのは、前提条件として前年度決算等基準となるのが必要となります。次に、この基準をもとに過去の推移も勘案して現行の制度のもとで将来推計をすることになりますけれども、ご指摘の新市建設計画における財政計画は、当時直近であった旧3町及び関係一部事務組合の平成13年度決算をベースに試算をしたものでございます。平成13年度決算ベースとして策定した新市建設計画の財政計画では、策定時に想定できなかった主な事項として、歳入では地方交付税の大幅な減額。具体的に言いますと、対前年度比で平成14年度4.0%の減、平成15年度7.5%減、平成16年度6.5%減という減額です。それから、2番目といたしましては、三位一体の改革による税源移譲として、所得譲与税が創設されたことなどがございます。

 また、歳出においては、平成15年度に支援費制度が導入されて、扶助費が大幅に増加したこと。また、計画策定時以降に旧町において、合併前に多額の起債を発行したことによる公債費の増。平成16年度においては、台風被害により多額の経費を要することになったことなどがあります。計画時点では、なかなかつかめなかった社会情勢、社会経済情勢の変化や国の制度改正により、誤差が生じているということになろうかと思います。

 地方財政は地方分権と言われながら、本市において歳入の約3割を占める市税につきましても、また地方交付税につきましても、国の制度改正等による影響は大きく、歳出につきましても民生費、衛生費等については国の制度によるところが大きく、予想してなかった事項も加わり、新市建設計画における財政計画は、策定時においては可能な範囲での計画であったということでございます。

 次に、このような財政状況に陥った理由を、各基金の推移、使途、借入金残高を示して説明を願いたいということでございますが、お手元に配付をさせていただいております年度別のそれぞれの表がございますから、それを見ていただきたいと思いますが、まず基金の残高について申し上げますと、旧3町において、平成13年度末の基金残高のうち財政調整基金は15億6,500万円、また特定目的基金の計は16億5,600万円で、基金残高の計は32億2,100万円となっておりました。しかしながら、合併時には財政調整基金は2億5,400万円、特定目的基金は3億7,800万円で、計6億3,300万円となり、26億1,100万円の減となりました。

 その使途につきましては、財政調整基金は財政調整のため、また特目基金については、それぞれ旧町において目的に沿った充当がなされたというように考えているところでございます。先ほどお配りした表を見ていただければ、明快によくおわかりになると思います。

 次に、起債の借入について申し上げますと、普通会計ベースでありますが、臨時財政対策債、減税補てん債を除く通常分の平成13年度における旧3町の発行額の計は10億5,700万円でしたが、合併直前の平成15年度の発行額は19億2,530万円で、約2倍の発行額となっております。この起債の発行により、公債費について新市建設計画における財政計画との間に、約1億7,000万円相当の負債が生じることになったわけでございます。

 以上が、基金残高と地方債の発行状況でございます。

 次に、今後の財政計画はというご質問についてでございますが、財政計画は通常投資的経費も含め計画策定していますが、先日本会議でお示ししたとおり、平成22年度までの財政見通しによると、投資的事業を実施しなかったと仮定した場合に、毎年約9億円の財源不足を生じる状況となっております。財政見通しの段階において財源不足が生じることから、投資的事業を加えた財政計画を策定することは困難な状態でありますが、過去の推移から勘案し、いわゆる通常事業量における必要一般財源は約10億円程度と想定され、これを計画とした場合、約19億円の財源不足が生じることになります。

 なお、これは現段階での見通しでありまして、社会経済情勢の変化、国の制度改正等により変動する可能性も十分想定されるところでございます。また、市といたしましても行政改革に取り組み、経費の節減に努め、健全な財政運営が可能な財政状況にしたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、4番議員さんの次代を任せることのできる児童・生徒をどのように育成するのか、その所見を伺うというご質問にお答えをいたします。

 今さらこんなことを言わなくてもいいわけでありますけれども、戦後60年経過いたしました現在、生活は豊かになりましたが、お金は額に汗して稼ぐものだとか、教育はみずから進んで受けるものだとかといった意識は、非常に希薄化してきているように思います。つまり、それらのことは人がしてくれると、人が与えてくれるものと、多くのことは一人称で物事が考えられないというような時代になっておるのではないか。また、自己責任等の感覚も非常に低下してきている社会ではないかなというように思うわけでございます。したがいまして、戦後60年たった現在、教育の軌道修正をしなければいけないというのが現在であろうというように思うわけであります。

 私は、人を簡単に分けることはできないわけでありますけれども、人というものを、人というものの特質を2つに分けて考えております。その一つは、植物との違い、もう一つは動物との違い、この大きなカテゴリー、2つのカテゴリーに分けて考えております。その動物的特質といってよろしいでしょうか。これはまあ人間だけでなしに、動物そのものの特質でありますけれども、これも2つに分けて考えております。その一つは、植物はその場で生活ができます。水分、栄養等根から吸い上げて光合成をしていくという。その場で生きていくことができますけれども、多くの動物は移動しながらものをとって食べていかなければ生きていけないという大きな特質があるわけであります。したがいまして、健康体力がすぐれていなければいけないということが第一挙げられると。それから、物がとって食べれなければ、我慢しなければいけない、耐えるということをしなければいけない。それからもう一つは、子どもを産むと。子どもと一緒に生活していくわけですけども、子どもはだんだん育っていきますと、親がとった食物だけでは生活できなくなってくるわけでありまして、必ず早い時期に親離れをささなければいけない。自立ということが非常に大切であります。したがいまして、自立とそれから耐える、我慢する、それから健康体力がすぐれてなければいけないと、これが自然の厳しさの中で求められておるものだと思います。それが、現在そういうような厳しさというものがなくなっていったと、これが大きな問題であろうと。そこに食育、議員さんきのうから、また明日もご質問ございますけれども、食育などの問題もそこに出てくるというわけでございます。

 その厳しさの点で、人間はいろいろ工夫しておりますけれども、孟子は子をかえて教えということを言っております。いわゆる、親だけではその厳しさが求められない。したがって、親をかえて教えていくと。これは、いわゆる徒弟制度といってよろしいか、そういうようなものが昔あったと。そういうようなものが、今現在学校へ求められておるものだと思うんですけども、学校も非常に優しくなっていったというのが現在であろうというように思うわけであります。

 それから、もう一つの植物との違いは、先ほども言いましたけれども、植物は自分で大きくなっていくことができる、自然に大きくなっていくことができるわけですけれども、動物は必ず他人の介護が要る、必ず助けが要るというわけであります。したがいまして、どう言ってよろしいですか、一人前になるまで親が育てていかなければ、親を中心に育てていかなければ、これが家庭というものであろうと思うんですけれども、そこに教育というものが成り立っている。ペスタロッチは教育の原点を家庭の居間に置いたと、団らんに置いたと言われておりますけれども、教育の原点は私は家庭であるということをよく言っております。したがいまして、家庭、地域社会の教育力の低下というのは、自然界ではこれは認められないわけでありまして、そこらあたりの復活はぜひ考えていかなければいけない問題だというように思っております。

 それから、人間的な特質、動物との違いですが、一番大きな特徴は、脳が発達したということであろうと思います。人間は500万年の歴史を持っておりますけれども、脳が発達していった。大体平均的な脳の重さというのは1,350グラムだそうでありますけれども、そのくらいな大きさに発達をしていったと。真理の追求というのは、その脳で行われるところであり、ご存じのとおりであります。これはこれからもますます進めていかなければならないというように思っていますけれども、これが学校教育が中心にやらなければいけないところであろうというように思うわけであります。

 もう一つの動物との違いは、脳と関係がありますけれども、心を持っておるということであります。高度な協力ができるという、これが先ほど4番議員さんも言われた、孔子の恕に関係することだと。恕というのは、ごとしに心であります。一番大切なのは自分自身ですよと。それと同じように、他人も大切にする必要があるということを言っておるわけでありまして、相手の気持ちになって物事を考える、実行するというようなことが非常に大切だということを言っておるわけでありまして、高度な協力ができるというのは、中心はそういうようなことであろうというように思うわけであります。したがいまして、私はそういうようなもののバランスある教育ということが非常に大切であるというように思っておるわけであります。今後も、そういうようなことを中心にしながら、学校教育並びに社会教育を進めていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) では、続けて財政状況と、ただいま協議要請に対する所見の、両方続けて、時間的なもんもございますのでお聞きしたいと思います。

 まず最初に、財政状況についてでございますけれども、私も市会議員にさせていただいて報酬と、さらにその上に政務調査費というのを月額3万円いただいております。いろいろな考えがございましたけれども、それをもって市民の行政に対する意向調査、意向さらには要望の調査をさせていただいております。ちょうど時を同じくするように、この2月8日の読売新聞、これはまあ全国版ですけども、それに出ておるのが、頑張らにゃいけんなと、市会議員として頑張らにゃいけんなと。住民のニーズは、大分私たちとは離れたとこへおるかなと、こう思いました。第1番に大きな見出しで出ておるのが、自治体への信頼が低くなってきたと。それはそのこととして、総合的なもんでございますけれども、その後が直接私たちに関係があること。質問と回答ということで、「情報公開が進んでおりますか」という質問。いろいろ問いはあるわけですけれども、思わないという人が61.8%、それから今度「あなたは都道府県や市町村の議員による国内や海外への視察が、その自治体の行政に役立っていると思いますか、そうは思いませんか」と、こういう、ぎょうさんあるんですよ、ほかにまだ。しかし、役立っていないというのが49%、どちらかといえば役立っていないと、足して77%ですか、の人が、そういうアンケート、読売新聞ですからこれは全国的なもんじゃと思います。そういうこと、なぜこういうことを言うかというと、私たちもその責任の重さを感じながら、今回職員の給与が4.8%のカット、これは実質的にはそういうことにならんようでございますけれども、一応表面上といいますか、書類的にはそういうふうなことが出ております。そうかなと。そういう中で、住民から望まれてない、嫌ですよと、そういうことは。考えてくださいよというようなことの、執行部が議会に対して、そういうことはなかなか言いづれえと思いますけれども、自分の部下が4.8%の給与カットというような状況の中で、きのうも市長はお話がございましたけれども、めおとのような関係じゃと、執行部と議会は。それであったら言えんことはねえなあと、こういうの。それで、市長の答弁の中のときに、ええのを言うてくれたなというて、前。まあそんなこと私語をいうのは違反でございますけれども、つい出た言葉です。遠慮のねえところで、議会に対しても、私たちも執行部に対していろんなことを申し上げます。ぜひそういうことで、今後そういう方向で物を考えていただきたいというふうに思います。

 それから、この1年半ほどでそういう状況になった。職員の給与をカットせにゃいけんというような、本当最悪の事態。会社ですと、もうこれは倒産になるかなという、倒産になっておりますよ、もう。そういうことでございます。何でそのときにこういうことを、急に降ってわいたような、夕立が来たようなことにはなってねえわけで、長期の中の計画を立てながら行政は進められている。職員の人でよくわからないんであれば、監査委員さんもいらっしゃいます。特に代表監査委員については、そういう数字の専門の人です、税理士さんですから。よくそういう人に聞いて計画を立てなんだら。きのうもいろんな人の質問の中の答弁の中で、中期財政計画を立てるんじゃというお話がございますと。それもええこと。それから、1年半ほどの先が見えなんだ人が、中期の5年間の財政計画が立てられるかということ、簡単な話。目の先がわからん人が遠くの方が見られるかと、私は見えんと思います。これも絵にかいたおもちかなと。議員に対する答弁じゃからしょうがねえわなと、そういうことで、大変言葉が悪いですけれども、言葉が悪かったら削除していただきゃ結構ですけども、そのときの場の雰囲気に押された答弁をしょうられるんかなと、こういう感じが私がしました。そういうことで、ぜひせっかくある監察ですから、代表監査委員も先ほど申し上げましたように経緯の持ち主ですから、行政監査を含めてよく相談をするように。やはり、その辺については行政が悪くなってくると、おい立岡という市長もええことはありゃへんじゃあねえかということになってくるわけ。これあなたは社長ですから。企業的感覚からいうと社長さん。社長は、皆さんから取締役、さらには部長、その他の人から出た数字をもとに物事を考えていく。経営を考えていくわけ。あなたもそういうことです。余り出しゃばらんように。皆さんの能力を最大限に引き出す、それが社長のする仕事。それで方向を決めていくという、よくその辺を見誤らんように。いろいろな話があります、人事のちょうど前です。旧町のときから、新市になっても、人事の前にはいろいろなうわさが、うわさですよ、うわさがあります。特にそういうことにとらわれないように、十分今までの実績を勘案しながら物事を進めていっていただきたいと。そのことが瀬戸内市の、市長のためじゃねんですよ。瀬戸内市、市民のためになるわけ。ぜひ、そういうことをお考えになって、考えていただきたいなと、こういうふうに思っております。

 それから、次に教育長さんにお伺いをいたします。

 この教育の効果が上がったと私先ほど申し上げましたけれども、一、二の例をとって申し上げておきます。この前このことを言おうとしたら、教育長に質問したのを答えを刷ってねえのにいけんと、こういうことで発言をとめられましたんで、きょうはええ機会で、教育長にお礼を言いながら、さらにお願いをしときます。

 ちょうど田舎ですから、風が大変吹いて、あくる日がございました。中学の子どもが紙を、紙というんですかポスターのようなものを巻いて帰りょうると。何を持っとんなら、おいと、こういうて言いましたら、見せてみいて言うたら、見せてくれたのが子ども110番のびらでした。どねんしたんなら言うたら、溝の中へ落ちとったから拾うていんだげよんじゃがと、こういうことで、ようやったなと、こういうことで、大変うれしかったからすぐ中学校へ電話しました。藤原校長ですか、先ほどある市民からしかられました、大変。何でなと、こう言うたら、池の樋を、魚を釣りに行くからでしょうな、池の樋を抜いとったんじゃと。どこの樋ならと言うたら、山田の池じゃと、こういう話、磯上の山田。ほおというて、だれが見よったんじゃろうかなと、こう言うたら、だれが見たか、そういう子どもが池の樋を抜いて、こういうまあ。へえで、山田へ行って聞いてみたん。そりゃ茂成さん、子ども、中学校ぐれえの3年生ぐれえになりゃあわからんけども、1年生、2年生の子じゃなかなか抜けんよと、危のうもあるし、力も入るし、そりゃ違うんじゃねえ、ぎょうさん魚を釣りに来ようるよと、大人が。大人というんか、大人じゃな。わからんけれども、子どもじゃねえと思いますがなという山田の人のお話。一方では、それを子どもがしたと、こう言うん。それが、先ほど当初申しました褒めて子どもを育てるという。事実それでも危ねえからと、こういうことで見た人がおるんなら、学校へ電話する前に社会の責任として、子どもたちを育てていかにゃいけん社会の責任があるわけ。そういうことを言うと、平易な言葉で言うと、子どもがいがやるということになる。ぜひそういうことがありまして、大変教育の効果が上がっていきょうるなと。悪いこともありますよ、それを子どもが話に夢中になって2人並んで帰りょうったと。危ねえから1列で行かにゃおえまあがと、こう言うと、おじさんありがとうと、こう言う。ありがとうという言葉を中学の子どもが使い出した、今。やはり負うた子どもに教えられるといいますか、前は校内暴力であったり家庭暴力でいろいろ問題がございました、瀬戸内市も。旧町のときもありました。しかし、今はそういうことじゃなくして子どもたちに教えられていくというふうなんかなと、こういうふうに私は思いました。ぜひ、瀬戸内市の皆さんから望まれて教育長さんになってもろうたわけですから、十分その周囲の期待にこたえるように、さらに頑張っていただきますようにお願いをしながら質問をさせていただいておきます。じゃあ、ひとつお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 財政計画の立て方が甘いんじゃないかというようなことでございました。特に、中期的な計画も立たんのんじゃないかというようなご意見でしたけども、いわゆる合併前のときの財政計画っていうのは、先ほど申しました財調にしましても基金にしましても、常識的な三町とも使い方をして、合併時の財政運営にできるだけ寄与していこうというように考えるのが常識的であったのかなと。ただ、合併前っていうのは、それぞれいろんなお考えがあったわけで、こういうことができるかどうかわかりませんけれども、合併時のときにやっておけばよかったって今後悔してるのは、いわゆるそれぞれの町の持っている財調とか基金については、ある時期凍結するという措置がとれればよかったなというように反省はしてる。ただ、実際そのすべてを引き受けて合併したわけですから、泣き言になってしまいますけど。そういう意味で、大変厳しい財政の中でやっていかなきゃいけないというようになったわけでございます。

 17年度も大変厳しい予算、例えばいろんなとこからお金を借りた分が返せるだろうかっていうような予算であったりです。これからの財政運営は、そういう状況が続くと思いますけれども、12月の議会のときに申し上げましたように、知恵を出し合う、そして我慢をするというようなことで、いわゆるご報告もいたしましたけれども、他のところから借りることはなく17年度はおさまる状況にあるわけです。18年度もまたそういう意味では借り入れをしてやっていくわけですけれども、これは17年度よりさらに厳しいですから、よほど知恵を働かせて、我慢をしてやっていかなきゃいけないんじゃないかなというように思います。

 中期の計画を立てますのは、いわゆる国の大体方針も交付税は切ってくるという予測もできますし、さらに福祉関係の予算もかなり切り込んでくるということが想定できますから、そういうものを考えて立てていく中期計画でございますので、合併前の計画とは多少違いがあるというように私は思っているところでございます。

 いずれにしましても、この財政状況について何が原因かということを追求しても、きちっとその原因については精査しなきゃいけないということはあると思いますけども、今の現状をみんなで、もう家庭と一緒で、家庭の収入が減ったら、お父さんちょっと服をつくるのをちょっと倹約しようと、お母さんも着物が欲しいけど、これは二、三年待つわというようにやりくりをする、知恵を出してやりくりをして、知恵を出して我慢をしながらやりくりをして乗り切っていく、これが家庭の状況であろうと。それをもう無理やりに何かお金を借って破産状況にするという、そんな非常識な話はないんで、家庭の状況と市の状況とは違うと言われれば困りますけど、大体そういうことで考えていけばいいんではないかなというように思います。ですから、子どもにしてもこれが欲しいと言ってじだんだを踏んで、泣き叫んでも、今の家庭の状況をきちんと説明すれば子どもだってその件についてはわかってくれるというように思っておりますので、引き続きご指導とご協力をお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) それでは、4番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 いまさら言うまでもないわけでありますけれども、教育を執行していくのには、アメとむちはこれはぜひ必要であります。したがいまして、子褒め条例と言ったりこうするようなものも出てくるわけでありますけれども。一方、私先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、厳しさも必要であります。1970年から1980年にかけてアメリカが非常に荒れた時代があったということはもうご存じのとおりだと思うんです。あれを立て直していったのは、日本の教育を参考にしていっております。ゼロ・トレランスという、トレランスというのは許容というような意味がありますので、許容を許さないというようなところがあるわけであります。私は何でそこらあたり日本の教育を参考にしていったのかなという思いがあって、ある本を読んでおりましたら、会津藩、あの白虎隊で有名な会津藩でございますけれども、その白虎隊も教えられたであろう藩校、日新館という藩校があるんですけれども、そこへ「什の掟」というんがあるんだそうです。7つあるんですけれども、「1つ、年長者の言うことに背いてはいけませぬ。2つ、年長者にはおじぎをしなければなりませぬ。3つ、うそを言うことはなりませぬ。4つ、ひきょうな振る舞いをしてはなりませぬ。5つ、弱いものをいじめてはなりませぬ。6つ、戸外で物を食べてはなりませぬ。7つ、戸外で婦人と言葉を交えてはなりませぬ。」7つ目はちょっとどうかと思うんですけれども、6つ目までは全部現代でも通じることだと思うんですよ。それで、くくりは「ならぬことはならぬものです」という結びなんだそうです。そこらあたりがゼロ・トレランスとつながっておるのかなというように思ったわけであります。そこらあたりがはっきり言える大人になりたいものだと。褒めるということも大切ですし、またそういうようなことで厳重にきちっと抑えていく厳しさというようなものも教育の中では必要であるというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 茂成議員。

            〔4番 茂成敏男議員 登壇〕



◆4番(茂成敏男議員) 私も質問の要旨を細かく書いてきております。いずれ議会だよりでまた皆さんにお聞きいただきたいと、こういうように思っておりますので、一応そのときに議会で発言してねえことまで議会だより書いたらおえまあがと、こうなったら困りますんで、一応これを朗読させていただいておきます。

 財政計画について。市会議員には、政務調査費が月額3万円支給されている。私はそれを使い、市民の行政に対する意向、要望を調査している。いろいろな反応があり、市に対する──きょうもその反応の手紙、はがきを五、六枚抜き出して持ってきておるんですが、これは別として──合併時に市民に約束している事柄もある以上もっともなことだ。また、議員には視察旅行費が予算計上され、他の自治体の先進事例を学ぶことを奨励されている。しかし、当初予算の編成作業の過程において、第一次査定の段階で約12億円──これ数字がちょっと違うてきたようですけども、これはまた後から訂正をさせていただきます──の財源不足を生じ、特定目的の基金から借り入れにより、最終的な編成作業を行ったと聞く。合併後、1年半で既に財政破綻状況に陥っていると思われる。知恵と我慢の時代と市長は言うが、いずれにも限界がある。市民の要望や先進事例をいかに研究しようとも、財源を伴わない施策は実現困難で、昨年9月定例会での決算認定に付された監査委員の意見によれば、瀬戸内市の財政構造の弾力性を示す──きょうも持ってきておるんですけど、これは別として──さらに今年度はどの程度になる見込みであるかと、これは二重になりますけれども、ここで問いたい。合併前に当然長期財政計画を策定していると思う。策定者はだれで、どのような内容であったか。そして、その合併後わずか1年余りでこのような実質的な財政破綻状況となった理由を説明してもらいたい。各種基金の残高の合併時と現在の残高、消費した使途及び借入金の残高を具体的に示して説明願いたい。きょうの状況を招くことを予測しながら、住民に説明もせず、メリットのみを示して合併したのであれば、その責任、またその予測できなかったのであればその責任、いずれかの責任をだれがどういう形でとることになるのか。職務に伴う責任を果たせないというのであれば、職を全うすべきでないことは言うまでもない。また、今後の中期計画を示していただきたい。

 教育行政に対する所見を問う。法律とは、現代社会における最低の取り決めであり、本来最高の法は道義、道徳である。そのためにも、最も重要なのが人の論──論理の論です──を示す教育である。心の才能あるいは孔子の唱えた忠情、忠は自分の両親に忠実であること、情は他人への思いやり、情がなければ人間に成長や進歩はない。言うまでもなく、子どもはかけがえのない国の宝である。俗に「三つ子の魂百まで」と言われるように、家庭教育と並んでその影響力が大きいのが学校教育であり、私は市の学校教育に非常に期待と関心を持っています。どなたもでございましょうけれども。しかし、昨今の価値観の多様化や社会変貌の中で、教育は多くの難問を抱えている、昔から子どもは親や先生の言うことは聞かないが、その親や先生のすることはまねをするという。したがって、我々はもとより、校長先生を初めとする先生方の言動は非常に影響力がある。さらに重要であるというふうに思っております。そこで、親の姿で子が育つというふうなことになっていくわけです。草花は1年で実をつけるが、樹木は30年で用材に供される。教育百年の計と称され、確固たる長期的展望を特に必要とする政策である。日本の終戦から60年を経たが、この百年の計を一つの谷とすれば、残りは40年となる。この残された時間の中で仕上げに向かうことになる。瀬戸内市初代の教育長として、私たちが胸を張って次の時代に任せることのできる児童・生徒をどのように育てていただけるかその所見を伺いたいというのが本旨でございましたので、これで終わります。ありがとうでした。



○議長(中村勝行議員) 一般質問を終わるんですか。

            (4番茂成敏男議員「はい」と呼ぶ)

 答弁はよろしいんですか。

            (4番茂成敏男議員「よろしい」と呼ぶ)

 以上で茂成議員の質問を終わります。

 ここで昼食休憩といたします。午後1時再開いたします。

            午後0時0分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、松本和生議員の一般質問を行います。

 5番松本和生議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初、質問事項の1ですが、国立療養所長島愛生園、邑久光明園の今後についてということで、瀬戸内市には、全国で13カ所あります療養所のうち2つの療養所があります。そして、議会としましてもその療養所の組合の方から意見書、請願がありまして、ハンセン病療養所を地域に開かれた医療福祉施設として存続、発展をさせることを求める意見書というものを9月議会で出させていただいております。その中にありますように、長島愛生園、邑久光明園の両園とも入所者の方が減ってきまして、また高齢化ということで、今平均年齢はもう78歳を過ぎて80歳になろうとしております。また、年々30名以上の方が亡くなられ、本当に園の施設は広いんですが、空き家もふえ、だんだんだんだん本当に寂しくなってきております。そういうことで、職員、そこへ勤められとる方もだんだんと減っていき、あっち、裳掛地区の方も活気の方がなくなってきてる原因の一つにもなっているんじゃないかなと思っております。

 また、愛生園はもう90年の歴史がありますし、光明園は70年の歴史がありますので、昔からあそこにあるということで、瀬戸内市内からも勤めに行っている人も大分たくさんおられると思います。職場としての機能もあそこの療養所の2カ所の療養所は果たしているというようなことになっております。だんだんとそういうふうに減ってきて、寂しくなってきている療養所に対して、現状では市としてどのようなかかわりを持っておられるのか。中にもいろいろな団体、自治会もありますし、職員の組合もあります。また、国の施設ですので、管理者等そういういろいろな団体が中にはあると思いますが、それらの方々との交流といいますか、やはり瀬戸内市にある施設ですので、その中の人たちとどういうようなかかわりを今持っておられるか。また、そういうことを担当してる部署があれば、そういう部署はどこであるのかということと、また今後、先ほども言いましたように、だんだん減ってきて、何十年たてば閉鎖というようなことになるかもしれませんが、だんだんと減ってきている現状から将来に向けての構想、大分広い土地があります。瀬戸内市の中の土地ということもありますので、将来的な構想について考えていることがあれば教えてください。

 それから続きまして、2つ目の質問なんですが、産業振興施策についてということで、若者の定住対策として働く場所をつくり出すことについてですが、現在も市として企業誘致など力を入れて行われていることだと思います。企業が来れば、それは働く場所ができ、市に住もうと思う人たちもふえてくることだと思いますが、現在では企業だけでなく、農業をされている方とか漁業をされている方が高齢化を迎え、また若い人たちがそういう仕事をしない、している方が減ってきているということで、放棄地の、放棄された耕されてない田んぼや畑がふえたりとか、後継者が不足しているんで、その育成についてとかいろいろな問題が出てきていることだと思います。市としても、その農業や漁業に関して新しい特産品であるとか、商品の開発なんかにも力を入れていることとは思いますが、その中で私も昨年11月に熊本の方に視察ということで行かせていただきました。そこでは、皆さんご存じだと思いますがデコポンというような果物を生産されておりまして、たとえということで聞いていただければと思います。

 熊本県としての取り組みといいますか、宇城地域の広域での取り組みなのか、市として取り組んだのかっていうことは、ちょっとそこまではっきりとちょっとわからないんですが、そちらの方の取り組みでは、昭和47年ごろに農林水産省の果樹試験場において清見とポンカンをかけ合わせてつくられましたデコポンっていう種類の果物を、形が不ぞろいでまん丸ではなく、ぼこっと出たようなちょっと見た目が悪いような果物なんですが、味がいいということで生産するようになったそうです。熊本県では、デコポンが本当においしいということで、また皮が向きやすく食べやすいということで生産を始め、また味のよいものを選ぶような機械もすばらしいものを取り入れたりするような努力をされ、今では栽培面積が1,040ヘクタール、年間1万3,600トンの生産量を誇り、面積、生産量とも右肩上がりの状況になっております。それらの作物は花粉栽培での栽培にはかなりのノウハウが必要でありますが、1キロ当たりの600円から700円というような利益を生むような高価格での取り引きされるような作物になっております。そして、そういうものを取り入れることによってうらやましいという、いいなと思うことは新しい作物を導入したことで、新規の就農者がふえているというようなことです。

 これは一つの例なんですが、瀬戸内市にも農業でも特産品と呼べるものは牛窓にもありますし、邑久地域にも長船地域にもあると思います。それらのものが特産品として知名度が上がってこないという部分に関して、どういうふうに考えているかっていうことをお聞きしたいと思います。いろんなところにPRをしたり、販売をしていくところまで生産者の方ではなかなかできないと思うんです。その特産品とか新商品としての定着を図るために販売する部分に関して、市としてもどのようなかかわりを持ってお手伝いするとか、生産者と販売する人をつなぐような、仲立ちをするような仕事をしていただけたらなと思います。そういうようなことに関してひとまず答弁をいただきたいと思います。1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 5番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 長島にあります国立長島愛生園、邑久光明園、この両園とどのようにかかわっていくかということでございますけれども、現在は毎年1回、先ほど議員おっしゃられたように、13の療養所のある市町村ですね、正確には瀬戸内市に2つありますから、12市町村ですけれども、ハンセン病の所在地の協議会ということで開催をしております。この協議会におきましては、医師会の皆さん方のご要望、国に対するご要望、そういうものも踏まえて、また療養所の将来計画についても協議をいたしまして、国会、国の方の機関にも陳情活動をしているところでございます。この件につきましては、毎年協議会が終わりましたら、両園でご報告をさせていただいております。

 それから、この両園では、将来計画の検討会を開くということで、邑久町時代に一度議員さんも参加されたと思うんですが、光明園で検討会を開かれております。先日自治会長がかわられまして、それもありましてお声がかかりました。それで、市としてどう考えるかということで、私と議長、それから助役と伺いました。それで、将来計画っていうのは2つありまして、1つは入所者の方の将来計画ということと、先ほどお話もありましたように、今高齢化が進んでおります。そうした中で、いわゆる入所者の方が例えばいなくなったというようなときのことについていろいろ話を聞かせてほしいということがありました。もう雑談でございまして、雑談でいろいろ申し上げました。いわゆる両療養所が閉鎖するということになりますと、瀬戸内市にとりましても雇用の問題もありますし、ぜひ何らかの形での存続、具体的にはハンセン病の国立第1号の長島愛生園があるわけですから、各療養所の入所者が少なくなったときにどこかへ集約するというようなことが起こるとすれば、西日本であれば国立第1号の愛生園がまず第一に挙げられるんじゃないだろうかと。それから、医療機関としてというお話がありましたけれども、そういう中でいわゆる世界のハンセン病、国際ハンセン病というような療養所というようなこともあるんではないか。また難病ですね、難病の医療機関として存続っていうようなことはできないだろうか。あくまで雑談ですから、そういうお話もさせていただきました。それから、自治会の方からは、邑久光明園です、邑久光明園の自治会。いわゆる特別養護老人ホームっていうようなことは考えられないだろうかというようなお話もちらりとありまして、ただ、今特養については非常に難しい状況があると、グループホームのお話も出ましたけれども、今の実情をお話をさせていただきました。

 そうした中で、愛生園の方は歴史館という資料館ができております。資料館っていいますか、いわゆるハンセン病の歴史をわかりやすく、視察に来られた人に説明ができるような施設でございます。ただ、光明園の方にも同じものを多分つくるっていうことにはならないだろうということで。ただし、資料室というようなもの、いわゆる邑久光明園の資料をどこかで1カ所で散逸しないようにする必要があるんではないかなというように申し上げました。これはまだ1回目ですから、とにかく雑談で、いろいろアイデアや考えを出し合おうという中で話をしたところでございます。

 瀬戸内市としましては、そういう資料等を大変な数のものがあります。来年度は学芸員を1人、ハンセン病だけじゃありませんけれども、ハンセン病をメーンにした学芸員を1人、人員配置をしたいというように考えております。

 いわゆるハンセン病の歴史は、現在この2つの療養所っていうのは人権教育の場として年間大勢の方が来られております。今対応をされているのは、入所者の自治会の方がされております。だけど、結構多いもんですから、もう日にちを限るとか、そういうことがありますので、何かお手伝いはできないだろうかというようなお話もさせていただきました。将来的なことを考えますと、これはもう国のものですから、我々が今からとやかく言えませんけれども、歴史館を初め、そういう施設を最後はどこが管理をするのかということになるんではないかなと思います。国がやるということであれば別に問題はないんですけれども、地元の自治体で持ってくれというようなこともあるかもわかりません。我々とすれば、前々から申しておりますように、人権教育の島、そして医療福祉の島というようなことで話をしておりましたけれども、中にかなり建物がたくさんありますね。最近では、愛生園では福祉課ですかね、あそこに非常に鉄筋コンクリートのすばらしい建物ができてる。いわゆる国が管理しているところですから、とやかく申しませんけれども、我々はそういう形で将来計画の中に加えていただいて、いろいろご意見も拝聴したり、またアイデアも出したりということで一緒になって考えていきたいというように思います。

 それから、産業の件でございますけれども、担当課の方からまた説明がありますので、農業、漁業の話でございますけれども、毎年農業、漁業の就労する方が2名なり3名おります。農業者が2人のときがあり、漁業の方が1名であったりしますけれども、そういうことで今月も激励金をお渡しするということになっておりますけれども、Uターンをされて就労される方がいらっしゃいます。前々から申しますように、農業であれば所得がきちっととれないと担い手、いわゆる後継者っていうのはなかなか得られない、農業の好きな方はたくさんいらっしゃいますけども、それを業としてやるためには所得がとれなきゃいけないということであります。

 いわゆる農業を考えますと、水田と畑作と果樹と大きく大ざっぱに分けてそうなるわけですけれども、先ほど熊本のデコポンのお話がありました。果樹に関しましては、裳掛地区は非常に新市の気風に富んだ方々がたくさんありまして、いろんな取り組みをされておりまして、加温のニューピオーネは裳掛が発祥の地です。それは、岡山県としてもピオーネ王国をつくろうということで、瀬戸内市も面積を広げようという取り組みもいたしているところです。

 新しいものについてはどうかということですけれども、JAさんの方でレモンの取り組みをなさるということでございました。もうかなりの農家の方がそれをやろうということで取り組まれることになっていると聞いております。やはり、レモンっていうのは外国のレモンの悪口を言うわけじゃないですけれども、燻蒸したりいろいろなものがありまして、いわゆる無農薬の新鮮なレモンについての販売については期待が持てるというようなお話でございました。一昨年から取り組んでおります水田地帯でのマコモタケですね、これも一つの支援商品でございまして、面積を18年度は、ことしよりふやそうと。これは、ある量販店が販売ルートに乗せてもいいよというお話があるんで、近々のうちに組合長と私とで話をしようということにしております。

 それから、いわゆる生産者と消費者をつなぐことにつきましては、いわゆるゆうゆう交流館、道の駅でそのことに取り組んでおりまして、漁業組合の方もいわゆるカキのシーズンになりまして店舗を再開するということで、現在頑張っていただいております。何と言ってもカキが中心でございますし、ヒオウギガイですね、これもほぼ一定の生産量が上がる段階に来ております。それから、いわゆるイワガキですね、これにも取り組んでいただいてるというように聞いております。海を生かした取り組みでございますけれども、ぜひ応援をしていかなきゃいけないなというようにも思ってるところでございます。

 何と言っても食べていただくということが必要でございまして、カキにつきましては虫明で1件取り組まれておりますけれども、市としてといいますか、道の駅を管理しております曙の里ですね、これがもうとにかくカキを食べてもらうところが1件しかないというのは残念だということで、一本松の、道の駅一本松へ焼蔵という食堂をつくりまして、そこでカキを食べていただこうということで、これカキだけじゃありませんけれども、農産物や海産物、ここを瀬戸内市の味を知っていただいて、いわゆる購買に結びつけたいというような取り組みもしておるところでございます。

 それから、企業を興そうということでの取り組みもしておりますが、そういうことにつきましては部長の方から説明をさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 野崎一正君 登壇〕



◎産業建設部長(野崎一正君) それでは、私の方から産業振興施策につきましてご答弁させていただきます。

 市におきまして、いろんな施策を進めていく上で、若者を初めとして市民の皆様がこの町に住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思われるまちづくりを進めていくことが非常に重要であろうかと思います。その中で、ご質問の働く場所の提供についても一つの重要な施策であると思います。本市におきましても、従来から優良企業の誘致に取り組んでおりまして、村田製作所あるいはベネッセ等を初めとして、数社の誘致を行っております。本市在住の方々もそこに勤務している状況にあろうかと思います。今後も岡山県を初め、関係機関からの情報を受けながら、若者に魅力ある業種の企業選定を行いながら、工業団地等の整備もある意味で視野に入れながら企業誘致に努めていきたいというように考えております。

 また、企業誘致だけではなく、商工会や農協等とも連携をしながら、地場産業の振興や地産地消等のより一層の推進を図りながら若者に魅力ある職場づくりあるいはまちづくりに努めていきたいというように思っております。

 また、現在瀬戸内市の産業振興を民間主体で検討するグループとして、関塾瀬戸内というものが昨年8月だったと思いますが、発足いたしております。この会は、県内で瀬戸内市と津山市、玉野市、3市を対象として一橋大学の大学院、商学研究科の教授であります関満博先生のご指導をいただきながら、産業振興あるいは観光振興等について研究し、実践していくものでございます。地場企業の若手の経営者の方々あるいは農業後継者の方々、それから水産、漁業の若手の方々、それから農協、市も入りまして、商工会ですね、それから。そういった方々がメンバーになりまして、いろいろ議論をしておるところでございます。今のところ観光と、それから先ほど熊本のデコポンの話もございましたけれども、特産物の振興をテーマとしていろいろ議論がなされておるところでございます。今後、こういった民間主体での活力も生かしながら、市としても産業振興施策を検討していきたいというように考えておるところでございます。

 農業、漁業については、市長の方から申されましたので、私の方は以上で終わらさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) それでは、まず国立療養所関係の方からちょっとお聞きしたいと思います。

 だんだんと人が減ってきても、やはり今市長言われたように最後は何としてでも国の方で面倒を見てもらえるような話し合いを国と、あと県ともですかね、そういうところとしっかり話し合いを持っていただいて、先ほど新しくできたと言われる検討委員会ですかね、そういうふうなもので、中の人ともしっかり話し合いを持っていただいて、本当にあそこに最後市が面倒を見るというと大変な負担が生じるぐらい大きいものだと思いますので、本当に国が最後何かいいものをつくってもらえるよう積極的に働きかけていっていただきたいと思います。

 そしてまた、その向こう、国の施設ということもありまして、島の部分以外にも愛生園、光明園は土地を、虫明地内の方にもあります。そこの、特に大きなもので言えば出張所のすぐ北側のところにある土地がかなり広い、昔車庫があったところだと思います。そこの土地が広いものがあります。海岸部からもちょっと高いところになりますし、出張所からも近いということで、今後市としてもいろんなものに使える可能性があるんじゃないんかなと。特に裳掛地区は高齢化が進んでおります。そういうことも考えますと、出張所の近くにあるこういう土地とか、そういうものに関しても先行取得というんですか、そういうものでも何かしていただいて、活用を考えていただきたいというふうに考えております。その辺について、またお答えください。

 それから、企業誘致、2番目の方の質問の件なんですが、先ほど出ました既存の団体ですかね、漁協さん、農協さん、あと商工会、また観光協会さんなんかとも連携しまして、せっかくある団体がいろいろあるわけですから、そういう方たちともしっかり連携を取っていただいて、瀬戸内市のPRというんですか、瀬戸内市にそういう特産品というものが生まれたら、瀬戸内市に行ってみたいと思う人も出てくると思います。やっぱりそういうことを考えて、せっかくなので観光にもつながって相乗効果が出てくるということもあると思いますので、しっかり漁協、農協、商工会なんかの方たちともしっかり話し合いを持っていただいて、前に進んでいっていただきたい。どうしても、せっかく団体があっても市の執行部の側とうまく連携が取れていないような、やっぱり瀬戸内市合併してまだ1年ちょっとということもありまして、なかなかうまく機能してないことも多くあると思います。その辺を徐々に調整していただいて、みんなでやっていこうというような機運が高まるような方向に市としては持っていっていただきたいと思います。

 それから、ちょっとこれは総合計画の中に土地利用方針図というのが途中載っておりました。その中に、農業振興ゾーンというのもあったんですが、どういうことかわかりませんが、そういう漁業振興ゾーンというのもつくって、せっかくなら載せていただきたいと思います。漁港があるところっていうのは大体わかっていると思いますので、ちょっと図に加えていただく方が、漁業に従事されている方なんかでも、ああ、市の方も目を向けてくれているんだなというふうに感じるんじゃないかなと思いますので、その点どうでしょうか。

 あと、新規就農者に対して、しっかり市長が応援していくというふうにおっしゃられておりました。その中でも、やっぱり新たに農業を始めたいと、若い人たちにとっては本当何もわからない状態から始めようとかというふうに思う方もおるかもしれません。やっぱりそういう方たちに技術とかを指導するような場所ですよね、例えば農業法人みたいな、会社組織みたいなものがありましたら、そういう中へ若い人たちを雇って、会社員みたいな感じで農業を指導していくような農事法人っていうようなものをつくって、その後技術がある程度身についたら独立させていって、農業に従事できる人を育てていくとか、そういうものを今産・学・官の連携であるとか、県とか国と一緒になってやっていけるようなものがあれば、そういうことをしていただいて、また住むところも市営住宅であるとか、そういうものを優先的に用意してあげたりとかして、定住者と農業をする人とかをふやしていくようなことはできないんでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 療養所の件につきましては、国の方針もあり、また自治会の皆さんの思いもありということで、我々もぜひ参加をさせていただきたいなと。いずれにしましても、愛生園は国立第1号ですから、それだけのやはり私は重みがあるなということで、ある種発言権はほかに比べてあるというように思いますから、連携を取って我々で協力ができることはさせていただくというように思っているところでございます。

 それから、農業、漁業の新規就労者でございますけれども、本当は今振興公社が、瀬戸内振興公社というのがありまして、そこが受け持つのが私はいいのかなと、新しくそういうものを市としてつくるというんでなくって、そこがある種事業種目として、現にそういうことをやろうと思えばできることになっております。今は水田、いわゆる稲作の受委託をメーンにしてやっておりますけれども、来年度からは畑作、果樹の方へも1人専業といったらちょっと小さい組織ですから何でもやらなきゃいけないんですけれども、果樹、蔬菜をメーンにしたスタッフを入れたいなというように思っております。

 振興公社では新しい作物にも取り組んでおりまして、トウモロコシ、これは今下笠加にありますネオアシスタントですかね、ここがそのトウモロコシの品種に全部切りかえてやっていただいておりますけど、大変好評なものがございます。あとヤマノイモに取り組んでおります。それから、ハクサイですね。ハクサイもこんなでっかいハクサイじゃなくって、いわゆる小ぶりなハクサイですね、これ新品種なんですけど、それにも取り組んでおります。それから、ブロッコリーにも18年度から取り組むということで、新規の作物についても試験研究ということで予算つけていただいて取り組んでおりますけれども、そういうところでもう少し広げれば、研修ができるような形になるんではないかなと。ただ、振興公社だけでは無理な部分があるんで、県の農業関係のとこと連携して振興公社でもやるし、県のそういう施設でもやるというようなカリキュラムをつくれば不可能なことはないんではないかなというように思っております。

 農地の問題にしましても、振興公社は農地の貸し借り、これのあっせんもしておりますから、できると思いますが、難しいのは住宅なんですね。これは、この前もこの議会でも出ておりましたけれども、住宅については、やはりそこに住んでそこで農業をするというご希望が多いわけでして、これは個人のおうちということになるんで困難な部分も多いんですけれども、取り組んでいければいいなというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 虫明地内の出張所周りの有効利用については。



◎市長(立岡脩二君) は。



○議長(中村勝行議員) 虫明地内にある出張所の周辺の有効利用について。



◎市長(立岡脩二君) 済いません、申しわけありません。

 あの土地は、もう本当にのどから手が出るほどいい土地なんで、あの近所にいわゆる社宅もございますよね、たしか。そういう意味では、本土側の跡地利用も今から人のことを計算するわけにもいきませんけれども、将来的には有効利用をぜひ考えていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) ご質問の中で観光にもつながっていくことも視野に入れてというお話もございましたけれども、今関塾の方でいろいろ検討しておりますのが、そういった産業の振興、新規作物とかいろんな振興ですね、それと観光両面にわたって今議論をしております。メンバーの中にも農業関係の方、先ほど申し上げましたけれども、農業関係の方であるとか、市内で営業されておる企業の代表の方であるとか、それから農業関係では後継者クラブの方であるとか、それからペンション関係の宿泊関係の方であるとか、それから商工会も当然入っていただいておりますし、農協にも入っていただいております。そういった中でいろいろと協議を進めておりますので、まだ十分これから来年度にかけてもこの塾は続けていきますので、そういった中で十分議論をしながら一つの方向性を見出していければなというように思っておるところでございます。

 それから、農業関係で市長から今お話ございましたけれども、これ農協が取り組んでおります事業でございますけれども、元気な帰農者等応援事業という事業も農協も取り組んでおります。この事業については、いろいろ先進地の視察をしたり、それから地域の帰農塾というものを開催して、いろいろ勉強会をしたり、それからタマネギ、レモン、アスパラ、ハクサイ、キャベツ、こういったものの栽培講習をしたり、いろいろと農協なりにいろいろその辺の対応をいたしております。これも来年度も引き続いてやっていく予定になっておりますけれども、こういったところともいろいろと連携を取りながら進めていければなというように思っておるところでおります。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 総合計画の基本構想の中で、土地利用方針の中に漁業振興ゾーンがないというお話でありますけど、これは土地の利用方針図であって、漁業は海でやるもんですから、海の方の計画はここには載せてないということでありますけれども、基本構想、基本計画ともに活気ある水産業の振興ということを掲げて各施策を展開することにいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) 今ちょうどいい時間になってきたんでそろそろ終わろうかなと思っていたんですが、今企画部長の答弁で、土地利用ということなんですが、一応水面も瀬戸内市だと思うんですよ、海面でも。それと漁港は間違いなく陸地にあるん。だから、一応やっぱりそういうふうな市民に示していく場合、漁業をされてる方もいるんですから、そういうものも盛り込んだ方が、まだ今案の段階なんで、やっぱりそういう一言盛り込めば済むだけの話だと思うんです。実際にやっていくという気持ちがあるんでしたら、載せても問題にならないと思うんで、その点もう一度ちょっとお願いします。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 通常土地利用構想といった場合は、こういった形にゾーン分けしていくというのがこれまでの通例かと思います。土地利用構想図で漁業振興ゾーンを設けた例は私も聞いておりませんので、検討はさせていただきますけど、海岸線に線を引くだけのことでもおかしいんかなというように思います。あくまでも方針図ということで、これは全部が全部細かく表現できてるわけではありませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) やっぱりそういうふうに、今まで例がないからしないというんじゃなく、せっかく新しい瀬戸内市になったんですから、新しいものにも取り組むという気持ちでやっていただきたいと思います。市長、どうですか、その辺に関して一言お願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私も見過ごしておりまして、土地利用計画というのはこういうものかなということでずっと来ております。いわゆる漁業の主要基地ですね、海域になりますとちょっと私もよくわからないんで、いわゆる漁業基地というようなとらまえ方であれば、そう矛盾もしないのかなというように思いますけど、検討させてください。済いません。



○議長(中村勝行議員) 松本議員。

            〔5番 松本和生議員 登壇〕



◆5番(松本和生議員) よろしくお願いします。

 最後になりますが、これで、財政もだんだん厳しい折ですが、きょう執行部の方が答えられたことに関して、本当に実を結ぶように、効果的に施策、そういう政策を実施していただきますようお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で松本議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後1時47分 休憩

            午後1時58分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、山本博宣議員の一般質問を行います。

 19番山本博宣議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) それでは、通告によりまして質問をさせていただきます。3点お願いいたしております。

 まず1点は、財政状況の厳しい中、住民サービスの取り組みについてということで、この件につきましては、先日来同僚議員の一般質問の中で厳しい財政状況についての質問がありました。その中で市長は、福祉は最大の課題とも言われる答弁がなされました。まさに、住民の立場から見てもそのとおりだと思います。そして、議会としても費用弁償を伴わない議会改革検討委員会を3月議会が終われば設置し、議会経費は当然のことながら議会の改革に取り組む予定にしております。財政の厳しいのは瀬戸内市に限ったものではありません。全国それぞれの自治体でその厳しい財政の対応に努力しているのが現実であります。が、その取り組みはさまざまなものであります。住民に一番密着した取り組みである福祉関係の諸施策で取りやめになったもの等はどうなるか。

 また、ちょっと議長にお伺いいたしますが、その他の部門ということで通告をいたしておりますが、教育関係で質問したいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(中村勝行議員) え、どこへあるん。



◆19番(山本博宣議員) 通告のところへあるんですが。他の部署はというところで、教育関係をお聞きしたいんです。



○議長(中村勝行議員) 住民サービスの取り組みに対することで他の部署のことですか。



◆19番(山本博宣議員) そういうことです。よろしいですか。



○議長(中村勝行議員) よろしいです。



◆19番(山本博宣議員) はい。そういうことで、議長のお許しをいただきました。

 また、取りやめたもの等についてはどうなのか。また、教育関係等他の部署についてはどうか。

 2つ目の質問は、観光問題の取り組みについてでございます。市長は、以前の答弁の中で観光問題について、牛窓町の日本のエーゲ海、邑久町の竹久夢二、長船町の備前長船名刀の刀、この3つを結ぶことによって大きな柱になると言われております。合併して約1年半たった今、ブルーラインの無料化により一本松、黒井山の両道の駅については来場者がふえたと聞きます。しかし、そのブルーラインにある瀬戸内、邑久の両インターから瀬戸内市に訪れる観光客、また2号線より瀬戸内市を訪れる観光客についてはなかなか増が見えないが、現状はどうか。それに対する対応は。そして今、お話をした3つの柱と合わせて、瀬戸内市の基幹産業とも言われておる農業、漁業の特産物とも合わせて、これが生かされて観光客のリピーターとしてふたたび当市、瀬戸内市に訪れられるようセットされて取り組みがなされておるか。必要であると思いますが、その辺のところをお伺いいたします。

 3点目といたしまして、農業施策についてでございます。農業は常日ごろより市の基幹産業であると言われており、このことは市内に住む農家に限らず、住民は深く理解をしております。先日、水田農業経営確立対策についての説明会がJAよりなされました。これによると、農家は耕作面積といいますか、田んぼを持っておるのが400ヘクタール以上である認定農業者、そして集落営農については20ヘクタールを満たしたものというのが大きく条件として出されております。そして、これからはこれらに対しての助成、補助はあるが、それ以外のものについては切られる方向でいるというようなことになっておるとお聞きしております。しかしながら、当市の農業事情はどうか。例えば、旧長船町においては、農家の平均耕作面積は約7反でございます。大多数の農家がここに入っております。このままいくと、基幹産業である農業が大型農家である一部の人たちだけのものとなってしまいますが、市としての対応はいかがなものか。

 この3点についてお伺いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 山下卓男君 登壇〕



◎保健福祉部長(山下卓男君) それでは、私の方からはまず質問番号1番の財政状況の厳しい中、住民サービスの取り組みについて、そのうちの福祉関係の諸施策の中止等についてお答えさせていただきます。

 高齢者サービスで、平成18年度から廃止するものといたしましては、生活管理指導員派遣事業、また短期入所事業、それから寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業、続いてホームヘルプサービス事業、続いて高齢者等訪問理美容サービス事業、最後に在宅高齢者等支援事業、以上が廃止となるものでございまして、次に対象者の条件、見直しなどで利用対象者を制限、金額の変更などを行うものを申し上げてみますと、高齢者日常生活用具給付事業、それから高齢者及び重度身体障害者住宅改造助成事業、高齢者軽度生活援助事業、続きまして敬老祝金の支給事業、配食による高齢者等見守り事業、家族介護用品支給事業、それから高齢者等見守り体制整備事業、これは従来緊急通報体制整備事業と言ってたものでございます。それから、地区敬老会補助事業、次に障害者の福祉関連では、電動車のイス等助成事業の廃止、心身障害者福祉年金支給額の減額といったものがございます。

 福祉課としての平成18年度予算編成の考え方といたしましては、厳しい財政状況を厳粛に受けとめ、現存のサービスを全般的に見直し、サービスの廃止、絞り込みを行いまして、貴重な財源をより効果的に執行するという方針を立てまして、今回の予算編成をいたしております。

 なお、予算査定によりまして、財政の観点から費用に変更があったため、現在残す各サービスにつきましても対象者の条件とか内容等の見直しも担当において現在行っておるところでございます。

 次に、健康づくり推進の中での健康フェスタ、ゆめトピアまつり、これ各旧町で行っておりましたが、平成17年度におきましては、合併後の経過措置といたしまして各旧町単位、牛窓体育館、邑久保健センター、ゆめトピアにおいて保健福祉環境等の各組織の連携のもとに市民の皆さんの個々のライフスタイルを見直ししていただくため、健康フェスタを開催しまして、市民約1,300人の参加がございました。その後、18年度に向けて各組織の反省会から、新市の中で健康を考える集いの場として1カ所で開催してはどうかという意見等が出されております。こういったことから、健康づくりはまちづくりの礎であるという観点から、各組織、市民が主体性を持って、また1カ所で開催することで心の交流を図る等触れ合い、仲間、生きがいのきっかけづくりとして開催する予定といたしております。

 以上が保健福祉部の関係でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 盛 恒一君 登壇〕



◎教育次長(盛恒一君) 教育関係でございますが、財政状況の厳しい中というふうなことで、全体的にも減額はありました。特に大きいものとして、旧邑久の中学校の講堂です、講堂の解体費を組んでおりましたが、これにつきましては今後また行うということで、本年度の予算としては上げておりません。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 野崎一正君 登壇〕



◎産業建設部長(野崎一正君) それでは、私の方から観光問題の取り組みについてと水田農業経営確立対策につきましてご答弁をさせていただきます。

 最初、観光問題の取り組みについてでございますが、市内の各観光施設の平成17年度の観光客は、前年と比べても国体が開催されたにもかかわりませず、ご承知のとおり岡山ブルーライン沿いの道の駅を除いては、どの施設も減少もしくは横ばいの状況にあるものでございます。

 本市の観光客数及びあるいは宿泊者数としては年々減少傾向にございまして、また岡山県の総観光客数にとりましても平成9年のチボリ公園開園をピークとして依然として減少傾向にあります。そういった中で、これ岡山県の事業でございますけれども、平成19年度において観光客誘致の大型キャンペーンを予定されております。今年度、ことしの秋でございますけれども、それのプレイベントが予定されております。この大型キャンペーンの事業は、地方自治体、それから地元の観光事業者、JR6社が一体となって広域的かつ継続的に行う大型のキャンペーンで、観光客の大幅な増加により、地域経済や交流の活発化を図るというものでございます。

 瀬戸内市としましても、今年度商工会あるいは観光協会等がバスツアーの誘致をさせていただいておりますけれども、魅力的な観光資源やサービスの充実、イベントの開催など受け入れ態勢のより一層の整備と集中的な宣伝活動、こういったものを行うことによって、観光客数の増加に向けて魅力づくりや、あるいは観光資源の掘り起こし、こういったものにもより一層積極的に取り組んでいきたいというように考えております。

 また、商工会、農協、観光協会等の関係機関とも連携しながら、教育旅行の誘致推進事業を展開し、受け入れ態勢の強化と市内の体験学習や文化歴史的資源の活用やネットワーク化を図りながら、市のイメージアップも図っていきたいというように思っております。

 また、あわせて映画やテレビのロケ誘致事業、それから市内の観光文化資源を広く紹介をする観光ビデオの作成、こういったものも予定をいたしておるところであります。

 それから、特産品に対する取り組みでございますけれども、ブルーライン沿線の道の駅、黒井山グリーンパークのゆうゆう交流館で地産地消をキーワードとした産直市場をつくっております。特産品の振興に努めているところでございます。このゆうゆう交流館は、集客数や売り上げも前年に比べまして上回って順調に推移いたしておるところでございます。

 そうした中で、ことしの6月からはJAせとうちにおきまして、黒井山グリーンパーク、一本松展望園の道の駅の農協の販売所ですね、それから牛窓にありますAコープ、ここで産直市場を開催する予定になっておりまして、市内における特産物のPRを行う環境は徐々ではございますけれども、整いつつあろうかなというように認識をいたしておるところであります。

 それから、先ほどのご答弁にも申し上げましたけれども、関塾瀬戸内におきましても、食と観光の視点から特産物の開発、こういったものも検討をいたしておりまして、今後こうした地域の活力を活用した特産物の取り組みにも推進をしていきたいというように考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、水田農業経営確立対策についてでございますが、これは今までの経緯も含めてご説明を申し上げますけれども、米の減反政策は昭和46年から実施されておりまして、ことしで35年が経過いたしております。昭和17年に制定されました食糧管理法、食管法ですね、これは戦中は食料の国家統制、戦後は国民の主食を安定供給するというものでございましたが、この法律に基づいて減反はいわば強制的に実施されたものであろうかなと思います。この間、いろいろといろんな対策が取り組まれてまいりましたけれども、国内米の消費の減少、それからウルグアイラウンド、農業合意による農産物輸入の規制緩和による外国産米の流入、こういったことなどで減反の実施農家の方は、その時々の国内外の情勢に翻弄されてまいったと思います。

 平成6年2月に制定されました食糧法は、食管法にかわるものとして生産者の自主性を生かした米生産の体質強化や市場原理の導入がうたわれております。これは、米流通を政府管理から民間流通を軸とした制度運営へと移行するというもので、このことにより減反の強制力が大幅に緩和され、減反未達成のペナルティーも廃止されております。今対策では、減反面積の配分が米を生産できる量の配分に変わるなど、一定の変更が行われました。スケジュールといたしましては、平成18年度を最終年として、平成19年度からいよいよ農業者あるいは農業団体が主体となる需給調整システムへ移行する予定でございまして、改革の目標年次を平成22年といたしております。これは、生産者みずからが米の需給状況を判断し、生産量を考え、消費者の求める売れる米づくりを目指すというものでございます。

 配分方法等の詳細については、ことし8月ごろにははっきりすると思われます。品目横断的経営安定対策と呼ばれております次期の対策の特徴的な変更としては、先ほど議員の方からもご指摘がございましたように、今まで全農家を対象にしていたいろんな施策を意欲と能力のある担い手、認定農業者では4ヘクタール以上、集落営農組織では20ヘクタール以上に限定されます。それから、転作の品目ごとの価格助成施策を経営全体に着目した所得支持施策として米、麦、ビール麦は除きますけれども、大豆、これも黒大豆を除くに限定するということであります。個別農家の転作につきましては、目標年次まで、平成22年度までの経過措置として、今までお支払いしております産地づくり交付金、これは継続されますが、額については毎年見直しが行われていくというように思っております。

 こうした政策の背景には、農業者の高齢化による農業従事者の大幅な減少があり、国内米生産の相当部分を担い手や集落営農組織が担う生産構造とし、生産コストの低減あるいは品質の向上、こういったものを図り、強靭な農業構造を構築するということにしております。

 しかし、ご指摘の市内では大多数でございますけれども、個別の零細農家の対応について今後どうするかという大きな問題をはらんでおりまして、こういった対応については農業者団体であるJA、それから行政、こういったものの責務は非常に重たいものがあろうかなというように考えております。

 今のところ具体的な方策はこれといって思いつくものはございませんけれども、今後農協等の農業関係の機関ともより一層の連携を図りながら集落営農への誘導等を積極的に進めていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 19番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。各担当が説明いたしましたので、大まかなことになると思いますけれども、観光につきましては交流と創造の都市と、その交流の大きな柱ですね、それは観光であるというようにずっと申し上げてきております。先ほどのエーゲ海、そして夢二、それから名刀、これはもうどこへ出しても恥ずかしくない金看板でございまして、これをやっぱり前面に押し出して売り出すということが一番効果的であろうというように思っております。

 観光協会の方も来年度早々に一応組織を統合いたします。とりあえず支部を残しますけれども、19年度には一本化をするという形でやります。観光におきましても、やはり観光事業に携わってる人を中心にやりたいということで、メンバーとすれば3町を足したメンバー数より数が減るかもしれません。ですけれども、やはりこれは本気で取り組まなきゃいけない問題ですから、やる気のある人がやろうというように考えておるところでございます。

 観光につきましては、これからの問題ですけれども、いわゆるブルーラインですね、きょう新聞によりますと2年後ぐらいにはブルーラインも蕃山から寒河へ向けての開通が見込まれるということになりますと、観光バス、マイカーを利用した関西から来てくださるお客さんの数が期待できるというように思っておりますので、いわゆるこの3つの金看板をつなぐ、線でつなぐ計画を立てなきゃいけないというように思っております。

 また、全国から来ていただくためには、瀬戸内市だけでなくって、いわゆる近隣の市と、特に瀬戸内海に面している、今度浅口市ができますけれども、そうすると笠岡、浅口市、それから倉敷、岡山、瀬戸内、備前と。この瀬戸内海に面する市町村の連携というのも新しい取り組みができるんじゃないかなあというように思っているところでございます。

 それから、さらに広げて世界から来ていただくんですが、当面は東南アジアの方に来ていただこうということで、国際交流、密陽市と友好交流を結んでおりますけれども、ここを一つの拠点として外国からも来ていただけるよう努力をしていきたいなあというように思っているところでございます。

 観光に来ていただくと何はともあれグルメ、食べるもの、これが一つの魅力になりますので、食材につきましては地元の食材を使った料理をつくる。また、伝統的なそれぞれ旧町にあるメニューを掘り起こす。中でも朝鮮通信使のときにもてなした料理を復興させる。そういうふうに食べることについても皆さんのお知恵を出していただいて印象づけ、瀬戸内市に行っておいしいものを食べたと、変わったものを食べたというようにしていきたいと思います。

 それから、もう一つはやはり体験型の観光、これはファミリーももちろんそうですけれども、今回も申し上げておりますが修学旅行、これを来年度から積極的にセールスしようということで、メニューづくりも今年度大体できております。今回の予算でそういう印刷物等を上げておりますけれども、瀬戸内市に泊まっていただいていろんな体験をしていただく。その歴史、文化、産業、そういうなものを体験していただこうということが将来のリピーターにもつながっていくということで、力をつけていきたいというように思います。

 それから、水田農業の経営確立対策でございますけれども、これももう国の施策がくるくる変わるといいますか、やっとたどり着いたところが4ヘク以上の認定者、20ヘク以上の集落営農と、ここへ国はたどり着いたわけです。あと兼業農家はどうかということになりますと、多分、業とみなさない、農業とみなさない、そういうことであろうと。そのための農地の集約をずっと今までやってきたわけですけれども、まだできてないところもあるかもしれません。市としましては圃場整備を中心にして、水田地帯においても経営効率のいい基盤整備をやってきているわけです。ですから、これを有効に使うことを考えなきゃいけない。有効に使うっていうことは米だけという概念をやはり捨てる必要はないかもしれん、改めなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけです。

 そうした中で、特に千町平野ですけれども、用排分離ができてないと。これが水田からなかなか脱却できないという大きな点でございます。先般、お隣の岡山市の高谷市長とお会いしたときに、とにかく下流の圃場整備を進めてほしいと申し上げておりました。ここができないとせっかくの圃場整備がその真価を発揮できない、そのように私は思っておりますから、これができると新しい展開ができると。それと前々から申しておりますように、お米をつくるんであれば売れる米、消費者が望む米をつくっていかなきゃいけない。まだ経営面積につきましてはそんなに広くありませんけれども、アヒル米に取り組んでいただいてる農家の方があります。これは有機無農薬という一つの方法でございますけれども、大変おいしいということで価格は高いですけれども売れております。だから、米の消費量がふえなければ国が買い上げるお米の量は少なくなるし、一定の量を買ってほしいということになれば価格は落ちると。これは経済の常識でございますから、農業も業として成り立たすためには経営という感覚をつけていくと。これが国が今回示した経営についてもっと真剣に考えてほしいというやり方だろうというように思います。経済的に、財政的に非常に逼迫をしておりますから、その水田経営について何か助成をというお話がありますけど、ここは本当に知恵を働かせていただいて、みずから自立するということを最重点に考えて取り組んでいただければと考えているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 山本議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 それでは、まず財政状況の厳しい中の住民サービスの取り組みについてということで、福祉関係でございます。福祉関係の中心については先ほど部長より説明がございました。ただ、説明を聞いてもう直感的に感じたのが、弱者に対する施策がけられてるなあという感覚を持ったのが本音でございます。財政的な形の中で私が1つ申し上げたかったのは、以前同僚議員である小谷議員の方から12月定例議会で質問があったでしょ。あのときにやりますというような答弁をなされた事業が上がってないと。これもやはり私は財政の関係が影響あったんかなというような懸念を持ってるわけです。やはり、不妊治療の関係の、たしか答弁されたと思います、部長が、18年度からやりますということで。そういうような、わたしのあれが違ってればそうなんですが、やはり弱者に対する福祉の関係、そういうものがけられているのが今の現状だと思います。自治体によったらいろいろ取り組みはなされているというのが、先ほど私も申し上げましたが、例えば今全国的に見ても財政の中で一番大きなのは下水なんです。当市においても下水の事業に取り組む予算、恐らく500億円とも600億円ともいわれるような形のもんだろうと思います。その大きな財政を組むものが一番最優先になされると、それでそのしわ寄せが弱者に対する福祉関係のところでけられてるというのが私どうしても納得いかないんです。先進地である自治体については、きっぱりこのまま下水の関係を進めていくとこれから先の財政状況が厳しいということで、途中までやっておるとこがやめたという自治体もあるように聞いております。やはりその辺のところが、下水をやめろというんじゃないんですが、一番大きな影響っていうのは福祉関係で言えば弱者の住民に対する影響が大きいわけですから、その辺のところをやはり酌んでいただきたいと思います。

 教育委員会の関係で、これ合併してからやめたことがあるんです。長船町で町政施行30周年から取り組んでおったあいさつ運動なんです。いつの間にかやめてしまってる。ことわざが「言うは易く行うは難し」ということがありますが、「やめるは易く始めるは難し」に置きかえれば、一つのものをやるというのに対しては大変な労力を費やしてやっとるわけです。町政施行30周年のときにあいさつ運動という形でもやってます。それによって、いろんなとこから長船町の子どもについてはあいさつがよくできるということで、いろいろ視察に来られたり訪問に来られた方がいっぱいいらっしゃいました。それが合併と一緒になってやまった。しかし、その経緯という形のものがどれだけ努力してやったかということを考えれば簡単にはやめられないと思うんです。今現在、子どもの問題、犯罪の問題がありますが、やはり何ならと言うたら、今先ほどの同僚議員の関係もありました人間関係という形のものが、人間性というものが一番大事だというような話があったと思います。その一番の基本のあいさつ運動という形のものを長船町はやっとった。そしたら邑久、牛窓もやってもいいんです。そういうな状況が財政の関係からかどうかわかりませんが、けられてるというものについて、ちょっと疑問を持つわけです。その辺のところをちょっと保健福祉部長と、それから教育次長、ご答弁いただきたい。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) それでは、お答えさせていただきます。

 決して私どもは弱者に対して削減するというスタンスで臨んではございません。事業を実施しておる内容を精査して、主に利用が少ないとか対象者が少ない事業について廃止をさせていただいております。例えば、生活管理指導員派遣事業、こういったものは対象者が非常に少なくヘルパー派遣になりがちで、本人の社会生活適合へつながりにくいといったようなことから廃止の方向に持っていったと。それから、ホームヘルプサービス事業、これにつきましては対象者が少なく、介護保険法の支援費などのサービスでカバーできるようになってきておるということでございます。そういったことで、利用者が全然ないとかというようなものを今回削減させていただいておるところでございます。また、在宅高齢者等支援事業につきましては敬老会補助金にシフトするとかというふうな考え方でやっておりますので、決してむやみやたらにということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。たしか長船町の青少年の問題協議会の中にそれぞれの部会がありまして、それぞれの部であいさつ運動の取り組みをしたかと思います。それぞれの各学校での児童・生徒にあいさつバッジを胸につけ、あいさつ運動に取り組むというようなことをやったんじゃないかなというように思います。新たに市の青少年問題協議会等の会議がありまして、事務局の方から、またそれぞれの委員さんからもそれぞれの各町にあったいいことを、それぞれの取り組みをお話しをいただき、取り組みのできるものからやっていきたいと、かように考えております。



○議長(中村勝行議員) 山本議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) 保健福祉部長、特に弱者のものを切ったというんじゃないんです。福祉の関係の影響というのは特に弱者の人に影響があるということを申し上げたかったんで、その辺のとこだけちょっと改めていただきたいと。

 教育次長については、やはりそういうなあいさつというのはいわゆる一番大事なことなんで、やっぱりそういうな基礎の関係というものは大事にしていただきたいなというのが言いたかったわけでございます。

 2番目の観光問題でございますが、今長船町にある刀剣博物館、当初刀剣の里もできたんですが、できるまでにはいろいろございました。ただし今市長、できた以上やはり市としての大きな財産であると思います。だから、これをできた過程をどんどんどんどん論じるんじゃなくして、やはり今市長も言われましたように、3つの柱というのは大きなもんだというような認識をされております。その中で、やはり今現状その博物館へ訪れる人っていうのが当初長船町のときに10万人というものを計画して立っておりました。手元のとこへ数字があるんですが、16年度が3万2,020人の来場者とお聞きしております。17年度につきましては2月末で2万3,971人なんです。すごい減なんです。そこの中でいろいろ取り組んでおるのがその博物館についとる観光です。ただ、これも仮にそれが長船町という一つの自治体の中で考えれば、長船町の観光の目玉、一つの核として精いっぱいそれを利用した取り組みというものがなされると思います。今、合併して3つの柱というものが大きな一つものとなって、大きな柱としての取り組みというもんが部長、必要だと思いますが、その辺のところも生かしたものが必要だろうと思います。例えば、鶏が先か卵が先かの話になると思います。例えば、今部長の方からの答弁の中で、瀬戸内市の特産物、ブルーラインを中心とした一本松、黒井山、それからJA牛窓、そういうようなものについては産直運動をやるということですが、事今の瀬戸内市の中にある観光の大きなスポット、刀剣の里、そこについては今話が出てこないでしょ。だから、やはり長船町も邑久町も牛窓町も一つのものとしての瀬戸内市になったわけですから、当然今言う観光問題についても取り組むならば、今人が少ないからそこへもってきてもだめだ、そうじゃなくして鶏が先か卵が先かの論法じゃなくして、やはり取り組む以上瀬戸内市としての一つのものの取り組みというものが必要だろうと思います。その辺のところをちょっと部長、お願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 言われることはそのとおりでございまして、ただ特産品の販売につきましてはJAせとうちが実施をするものであります。刀剣博物館の管理は教育委員会が管理をいたしております。観光地にもなっておりますけれども、教育委員会ともよく協議をしながらその辺の特産品の販売がどうなるか、その辺も含まえていろいろ協議を進めて前向きにやっていきたいなと。一つの観光地でもございますので、そこらでの特産品の販売も一つの効果が出てくると思いますので、その辺はしっかり協議をしながら前向きに考えていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 山本議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) 今、部長のご答弁の中でJAが違うという話がありました。この問題については一等最初、もう何回か一般質問をさせていただきましたが、農業施策の中で一番の大きなネックになると。瀬戸内市の中にJA岡山とJAせとうちがあるというようなお話をした経緯があると思います。1年半たっとんですから、やはりその辺のところでよく話しをしてどうのこうのという話があったと思いますが、また1年半たった今、きょうずっと部長からのお話を聞いてみてもJAせとうちというお話を聞くわけです。私は長船町に属する農家なんです。長船町に属する農家については何らないんです。ですから、その辺のところも合併したときに一番大きな課題だということで申し上げたわけですから、前もご答弁の中でよくJA岡山とも話しをしながら対応を進めていくというお話があったと思います。その辺で、いま一度ちょっとのその辺のとこの決意をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 農業施策を進めていく中で、農協さんとのかかわりは非常に強いものがありますので、今までもJA岡山とJAせとうち踏まえて農業改良福祉センターであるとか、そこらとの協議会まではいきませんけれども、そういった話し合いの場をいろいろ持っております。そういうな中で、たまたまきょうJAせとうちのお話をしたんですけれども、JAせとうちがそういった事業をやるというお話の中で市としても応援をしていこうと。岡山市農協の方はなかなかそういったあたりのお話が出てこないんです。その辺も踏まえてそういった会の中で、JA岡山に対してもそういった地場産業の特産品の推進、そういったものについても進めていただくように話しもしていきたいなあというように思います。



○議長(中村勝行議員) 山本議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) 部長、これは初めから予測できてたことでございますんで、本当に真剣に取り組んでいただかなければ、瀬戸内市に住む農業者の中でとにかく不公平、不公正が生じるわけですから、その辺のところをよく考えてお願いしたいと思います。

 それから、3番目の水田農業経営確立対策ということについてでございますが、これ4ヘクタールの認定農業者、そして20ヘクタールの集落営農という、これについては当然現実離れしとんです、はっきり言うて。例えば一つの集落で20ヘクタールの田地、田畑がある集落というのはほとんどないんです。あったとしても、地元のうちらのところでいっても5、6ヘクタールなんです。そういうような状況下の中で、20ヘクタールという形のものは集落営農というて物すごく大きな集落をやらなだめなんです。

 もう一つは、認定農業者ということで4ヘクタールをやろうとして、その大型の農家のところへ市長、お願いするとすれば、当然今現在でも見えるんですが、つくりやすい圃場だけが抜かれていっとんです。そのつくりにくい圃場についてはつくりませんと。そうすると、今農業委員会でも先般いろいろ取り組みをされていました。作付されない農地についての有効利用とかというようないろいろ問題があったと思います。しかし、その問題について逆をするんです。実際つくりにくい田んぼであろうとも支える底辺の兼業農家の方っていうのは、つくりにくくても我が田んぼだということで一生懸命つくってるわけです。4ヘクタールの認定農業者の大型農家についてはつくりやすい田んぼをやっているのが今現状なんです。だから、そこら辺を市長、基幹産業が農業であるっていうんだったら、市独自の、例えば「ごっくん馬路村」、先般農業委員会で視察に行ったときにも講師の人からお話が出ました。同じような形のものをしようと思えばできますが、なかなかそういうことでなくして、「ごっくん馬路村」がドリンクをやったでしょ。ああいうような形で全国に広まってるわけです。ですから、農業関係でもやろうと思えばできるんです、やれば。しかし、農業委員会の中での視察の中でもいろいろ話が出ました。基幹産業は農業であると瀬戸内市は言われながら、何が基幹産業ならというのが今現に農業問題を真剣に考える農業委員会の委員の方からの話が出てくるわけです。ですから、その辺のところを踏まえて、やはり底辺を支える農家の人に対する施策というものが基幹産業は農業であるというような形を言うならば、何らか今独自の取り組みをもって生き生きとした形のものの農業ができるような形のものの施策を取り組む必要があろうと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 何か話が私はよくわからない。

            (19番山本博宣議員「ほんなら部長でええですよ」と呼ぶ)

 いやいや、今議員のお話を聞いてよくわからない。つくりにくい田んぼが残るんであれば、そこで売れる米をつくることをまず考えるべきです。ですから、市が助成をするとすればいわゆる売れる米をつくる人の応援はいたしますよ、そうでしょ。売れんお米をつくるところを何で応援しなきゃいけないんですか。

            (19番山本博宣議員「はい、わかりました」と呼ぶ)

 いや、もうそういう発想ですから。

            (19番山本博宣議員「はい、わかりました」と呼ぶ)



○議長(中村勝行議員) 山本議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) つくりにくい田んぼが残るんじゃないんです。例えば、認定農業者である4ヘクタールの大型農家を進めていくならば、4ヘクタールを自作で持ってる農家はほとんどないんです。よそから圃場を借りてつくる農家が多いんです。その中で、例えば私がつくってくださいと言うでしょ。そしたらつくりにくい圃場の場合はつくらないんです。これ現状なんです。だから、大型農家をどんどんどんどんこれから育成していくという形のものに施策をとるならば、今言うそういうようなところが残ってくる可能性がある。ですから、そうじゃなくして一番大きな支えっていうのは、今私が申し上げましたように長船だったら6反か7反、恐らく邑久町でもそのくらいだと思います。そのぐらいの農家の者が一生懸命兼業農家で自分の農地を守りながらお米をつくったりいろんなものをつくってるわけです。これが本当の農業なんです。ただ、大型農家の場合はその中でつくりやすい田んぼがあったり、つくりにくい田んぼがあったら、こういうような形でやってくるんです。先般もある1軒の大型農家がやめられました。そのときにその農地をいろんな人にお願いするわけですが、つくりやすい田んぼはやってくれるんです。つくりにくい田んぼは残るんです。だからこれが現状なんです。ですから、そうじゃなくして瀬戸内市の基幹産業は農業だというんだったら、やはり底辺である6反、7反の兼業農家に対する施策もとられたらいかがでしょうかという話しをさせてもろうとるわけです。そういうことなんです。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) わかりました。

            (19番山本博宣議員「わかりました」と呼ぶ)

 ええ、わかりました。ただ、兼業農家の方は農業を業として自立させようというお考えはあるんですか。お勤めをされようる方で生活をしようというのが主なんですか、どっちなんですか。そこのところなんです。要は農業は経営をしていく、それ以外は趣味です、はっきり言うてそうでしょ。一方でお勤めで、いわゆる自分の生活基盤をつくっているわけでしょ。



○議長(中村勝行議員) 山本議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) 市長、兼業農家が趣味だということは僕はないと思います。はっきり兼業する農家ということで職業的に認められとるんです。ですから、そのかわりやはり売ったものを出荷をしてるというようなものがそういうようなもんだろうと思いますが、ただ今言う兼業農家7反、私も1町2反ほどあるんです。ただ兼業農家です。私が今趣味で農業をやっとる言われたらちょっと語弊があります。ですから、それならちょっと何十俵か出荷して転作であるような形のものを一生懸命つくってやっとるわけです。その辺だけちょっと市長、改めてください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ちょっと言い過ぎたかも済いません、申しわけありません。ただ、農業を業として自立するかしないかなんです。農業でそれなりの所得をとって後継者もできるという形が、私は農家じゃありませんからよくわかりません、6反、7反でできないんですか。私はもう前から言ってるように、もう皆さんの方がよく知ってると。大都市の近郊の農村は近郊農業をやってるんです。季節農業でいわゆる軟弱野菜や四季のものをとって、それで所得を上げてる。だから、お米をつくるということからもう少し考え方を……

            (19番山本博宣議員「わかりました」と呼ぶ)

 広げて、農業として所得をとるためには作物とすれば何をしなければいけないかということをまず考えていただいた方がいいんじゃないかと思います。



○議長(中村勝行議員) 山本議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) 私が言いたいのはもう最後に言わせてもらいます。例えば、今認定農業者の関係4ヘクタール、集落営農が20ヘクタールとこういうことなんです。ただ、集落営農をやろうという集落はあるんです、今実際的に。そうならば、今現実的に可能な、例えば市としてもこれはいろいろ農業委員会でも出ました。例えば数ヘクタールの中でのとりあえず集落営農を立ち上げるんじゃったら可能だろうということなんです。だから、その辺のところを部長ちょっと答えてください。本当にそれが現実なんです、今。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 市内でご指摘のように20ヘクタール以上の集落営農組織を立ち上げるのは非常に難しい、ほぼ不可能な面積だろうと思います。これは国が定めとる面積でございますので、今旧邑久町ではネオアシスタントが集落営農を立ち上げております。それから、北島で営農組織を、これは2名か3名かで立ち上げたんですけども、そういった内容について、いろいろこれから市として援助がどういうような格好でできるか執行部とも協議をしながら、できるだけそういった集落営農組織を立ち上げていくような方法にもっていければなあというように思っております。支援については今すぐどうのこうのというお話はできませんけども、それについてはまた検討はしていきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 山本議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) 市長、先ほど部長の方から答えていただきました。ただ、今の20ヘクタールの集落営農というたらほんまもう難しいんです。それを今農業委員会としても何かやらにゃあいけんということで今やりょうるわけです。ですから……。



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆19番(山本博宣議員) はい。その辺の中で前向きに集落営農で取り組んでいかにゃあ今の現実の農業というのは難しいという認識は皆持っとんです。ですから、それに対する後支えという形のものをやはり基幹産業は農業であるという形のものがある、とらえられる市長ならばやはりその辺のところもできやすいような状況というものを市独自に考えていただきたいというようなことをお願いしたいと思います。その辺のところを最後一言お願いします。そこですから、もうそれ以外そうです。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 一緒に考えていきたいと、農業とはどうなのかということを一緒に考えていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 山本議員。

            〔19番 山本博宣議員 登壇〕



◆19番(山本博宣議員) やはりこの農業問題というのは、例えば先ほども申し上げましたように農協の関係、瀬戸内市には異例に2つの農協組織がございます。そのような中で、行政と農協と、それから農家とその3つが手をとり合ってするというものについては以前から当然よその自治体に比べたら難しい問題があると思います。だから、その辺のところを踏まえてあえてお願いをしとるわけでございますが、やはり基幹産業は農業、しかし農業をやめて、米をつくるのをやめてしもうて米が全然なかったら大変なんです。だから、その辺のところも踏まえながらやはり部長、いろいろとした温かい施策……。



○議長(中村勝行議員) 静かにお願いします。



◆19番(山本博宣議員) 考えていただいて、夢がある農業を持てるようにお願いしたいと思います。

 そしてまた、観光客も農業の特産物と一緒に踏まえた、セットにした中での観光客っていう形のものの動員もお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご苦労さんでございました。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で山本議員の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時58分 休憩

            午後3時9分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、久保木彰議員の一般質問を行います。

 15番久保木彰議員。

            〔15番 久保木 彰議員 登壇〕



◆15番(久保木彰議員) 時間のことを言われておりまして、早速質問に入らさせていただきます。

 近年、都市化やまた核家族の進展、女性の社会参加の増加などによって、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。特に私が育った時代とは随分と変わってきております。また、少子化の進行は地域の活力の低下をさせるばかりではなく、親子の触れ合いや子ども同士のかかわりも気薄になり、社会性や自主性が育ちにくくなるという新たな社会現象が懸念されております。特に女性が子どもを産み育てながら働き続ける環境を整備することが重要視されていると思います。また、子育て家庭への経済的、精神的な負担の軽減や仕事と家庭の両立支援に取り組んできましたが、少子化に歯どめがなかなかかかっておりません。今改めて子育て支援策の相互的な充実と強化が求められていると思っております。

 次の時代を担う子どもを産み育てることは、新しい社会をつくる基盤づくりであると思います。そういう認識のもとに安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現を目指し、少子化対策、また子育て支援策としてファミリーサポートセンターの設置を考えてはどうかとまず初めに質問をさせていただきます。

 次に、奨学金の制度の件でありますが、奨学金制度の受付時期が6月であります。なぜ6月なのかお聞きをいたします。と絡んで、もっと早くできないかということをお聞きをいたします。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 山下卓男君 登壇〕



◎保健福祉部長(山下卓男君) それでは、私の方からは1番のファミリーサポートセンターの設置を考えてはどうかというご質問にお答えさせていただきます。

 ファミリーサポートセンター事業は国の示す少子化対策の柱の一つで、仕事と家庭を両立させながら働き続けたいと願う方たちをバックアップするため、子育ての手伝いをしたい協力会員と手伝いを頼みたい依頼会員を登録していただき、地域で子育ての助け合いを有償で行う会員組織で、市が設置運営を行うものでございます。

 昨年3月に策定されました瀬戸内市支持世代育成支援地域行動計画の中に、平成21年度の目標といたしまして長船地区に新設する地域子育て支援センターの中にファミリーサポートセンターを併設し、事業を実施しますと、こういったことを示してございます。平成18年度におきまして、ファミリーサポートセンター事業開始に向けまして、子育ての援助を行おうとする人に育児に関する知識、技術を身につけていただくための養成講座の開催を計画いたしております。このことにつきましては、広報紙等で全市民に周知するとともに、子育て支援に関する組織、団体を通じた募集も行う予定でございまして、対象といたしましては保育士の資格を持つ人や子育て経験を生かして保育活動をしたい熱意のある方を考えてございます。

 講座につきましては、保育サポーター養成講座と称しまして、厚生労働省の外郭団体である財団法人21世紀職業財団の実施する保育サポート事業の要請カリキュラムを参考にいたしまして、関係機関、組織に協力をいただき財政状況が厳しい折、経費のかからないよう工夫を凝らして取り組みたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 盛 恒一君 登壇〕



◎教育次長(盛恒一君) それじゃあ18番議員さんの奨学金貸付制度についてということで、ご質問にお答えさせていただきます。

 奨学金は申し込みが6月になっているがそれはどうか、もっと早く受け付け、貸し付けができないかということでございます。

 瀬戸内市奨学金貸付条例の目的として、次に挙げる学校に在学する者のうち、経済的事情によって就学困難な学生の学資、または育英上必要な資金の貸し付けを行い、もって社会有用の人材を育成することを目的とするというものであります。

 申し込みのときには経済的事情により就学困難な学生という規定がありまして、親権者の所得課税証明書を添えて提出するようになっております。奨学金の申込期限につきましては、前年度所得の証明書が6月になってとれるようになるため、6月末を申込期限としております。

 受付、貸付時期を早めることが可能かどうかということでございますが、所得額について一昨年の証明書を提出していただくようにすれば多少早めることは可能ですが、例えば申込期限を4月末にした場合、就学したばかりの多忙な時期に奨学金の書類を作成していただくのもかえって困難な方が出てくる可能性もあります。3月以前ということになりますと、条例の中に学校に在学する者という規定がありますので、現在の条例では新規入学者が前年度中申し込むことはできません。予算に対する議会の承認がない時期に予算を伴う奨学生の認定を行うのも何か問題があると考えております。現在のところ、申込期限を早めることは特に考えておりませんので、そのご理解をいただきますようお願いしたいと思います。

 失礼しました。先ほど議員さんの議席番号を18番と言いましたけど、15番ということでございました。失礼しました。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔15番 久保木 彰議員 登壇〕



◆15番(久保木彰議員) まず、ファミリーサポートセンターの件でございます。予定をしているということでありまして、岡山県でも結構、全国的にもファミリーサポートセンターというのは設置されるとこが数多くあります。岡山におきましても近くでいきますと瀬戸町の支援センターゆうというところがあります。これもすべて直営でありまして、大体1時間700円から安いとこでは650円、600円と、こういう金額で1時間当たり600円、700円あるいは一番安いとこが500円がありました。津山のファミリーサポートセンターが直営でやっておりまして1時間当たり500円と、それぞれ金額はそういう形でやっておりまして、先ほど説明がありました依頼会員さん、また提供会員さんの間でその1時間単位の金額をやりとりするということでありまして、特にほかのところを見ましてもこの依頼会員、また提供会員さん、どちらも属する会員さん、3種類ありました。依頼する会員登録もあり、提供する会員登録もあると、3種類の会員さんの登録のところが結構多いようであります。自分の子どもを育てながらほかの人の子どもも一緒に見るというようなこともありました。その辺のことも各身近なところをよく検討していただきたいなと思っております。

 そして、結構提供会員さんの中に地域と密着するという関係で、統計といいますか、アンケートをとった結果でいきますと、50歳以上の方で結構、50歳代で地域における子育て支援の活動に参加したいという、そういう統計があります。それが50歳から59歳では15.5%ぐらいの方がそういう参加してもいい意思があるということで、また60歳から69歳の方では17.7%ぐらいのそういう支援活動に参加してもいいと、こういう結果も出ております。そういう人たちと子どもさんとの接触をすることによって、地域のつながりが強くなってくるんじゃないかと思います。

 また、依頼会員さんの中では特に、先ほど言いました核家族等がだんだんと多くなってきております。その中で、またいろんな形で出張とか、また身近に親族、兄弟がいない場合に、どうしても自分が子どもをちょっとの間見てもらいたいという形でいくと、大変そういう制度があると助かるというようなことも聞いておりますので、ぜひともその辺はきちっと状況を見ながらやっていただきたいなと思っておりますので、まずその辺の決意をまたもう一度ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 実は、昨年より私どももファミリーサポートセンターは子育て支援センターとあわせて併設で行いたいということで、私自身も昨年夏に近場の瀬戸町の以前保健所の跡地を活用されてやってるということで、見に行かせていただきました。非常にたくさんの方が利用されてるということで、特に休みのときはもういっぱいになるぐらい利用されてるというようなことで、我が瀬戸内市でも早い時期にやりたいということで現在検討を重ねておるところでございますので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔15番 久保木 彰議員 登壇〕



◆15番(久保木彰議員) 次の奨学金のことでございます。奨学金は瀬戸内市では6月でないと受け付けができないと、たしか岡山県だったら多分5月に受け付けをされてると思います。そして、何よりも6月末日までに受け付けをやりまして、それから審査会をやりまして、出るのが多分7月になるんじゃないかと思います。子どもさんは早い子では2月には自分の進路が決定されると思います。遅い人でも3月には大学、または高校へと進路が確実に決定されていると思います。そういう意味でいきますと、自分の進路がきちっとわかってて、それから6月まで受け付けができない。6月に受け付けをして、それから審査会にかけて、決定が多分7月になるんじゃないかと思います。7月の早い時分じゃなしに、末日ですから多分7月の上旬には結果は出ないと思います。そうすると中旬以降、下旬になってしまいます。そうすれば、4、5、6、7、4カ月間の、まとめて給付されるんでしょうけども、その間親御さんの負担がかかってくると思います。その辺を何とかして少しでも早く受け付けをやり、そして経済的な負担を少しでも軽くしてあげればいいんじゃないかと思うんですけども。

 それから、所得証明の件がありましたですけど、一昨年の提出でオーケーということでしたか、そういう面で、また在学も必ず2月、3月には試験が通って合格通知が来てそれから決定するわけでありますから、その辺で在学中でなかったらいけないというようなこともないんじゃないかと思いますけど、その辺はどうお考えになるでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) それでは、15番議員さんの奨学金の問題につきましてお答えをしたいと思います。

 かなり厳しいお答えになるかと思いますけれども、けさほど出てくるときに奨学金の未納の返済のことが文書で回って出てきておりました。親がかなり前から滞納しておったわけですけれども、親がいわゆる年金をもらったときに払い出しておるということが出てきておりました。私は4番議員さんのところでもお話しをしましたけれども、厳しさというものがやっぱし教育の中にないことにはいけないと。今、非常に少子化で産めよふやせよという中で、非常に手厚いいろいろな状況がつくり出されておりますけれども、私は決して教育上は好ましいことではないというように思っております。全部人がやってくれるという認識の上に立ってやっておるというようなことになってしまう。

 したがって、ある程度はそこで我慢していただかなければいけませんし、苦労もそこにはあるだろうと思うんですけれども、そこらあたりはわずかの期間でありますので我慢はできないことはないんじゃないんかというように思うわけであります。

 それと同時に、やっぱし我々は議会の承認なしにいろいろなものをやっていくというようなことはできないわけで、そこらあたりの理解もぜひお願いをしたい。できるだけ早い、今の6月末に受け付けてというのを多少早めることはできるだろうと思いますけれども、それを早くするということは非常に難しい問題があるというように思っておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔15番 久保木 彰議員 登壇〕



◆15番(久保木彰議員) お金のことであります。余裕がある方にとっての金額と余裕がない方にとっての金額というのは、負担率というのは大分感覚が違うと思います。

 また、今先ほど言いましたように2月、3月には自分の子どもの進路がはっきりしたと。その中で、親御さんがいろんな工面をされると思います。その中の選択肢の中に奨学金の貸付制度があると。そうすると、やはりどうしてもそこへ申し込みをされると思います。そうすると、6月まで受け付けを待たないけんという、その間の苦労っていうのは大変な苦労があるんじゃないかと思います。こういう制度があります。そうすると、先ほど教育長が言いましたけども、少し早く、4月即にはなかなかできないということでありますけども、その辺のことはゆっくりとしっかりと考えてあげていただいたらいいと。たしかに滞納金云々ありましたけども、その辺のことも考慮しながら受け付けのときにその辺はしっかりとやっていただいたらいいんじゃないかと思います。

 また、施行規則2条の中にあります市長が特別の理由があると認める者については提出期限を考慮することができると。ちょっと答弁者の中に市長が入ってないんですけども、申しわけないんですけども議長よろしいでしょうか。ということで、多分この中へ書かれとんはひょっとすると6月以降のことを書かれてるんじゃないかと思うんですけども、これは今言いましたように、少しでも精神的な負担を廃するためにはもっと早く受付時期をもってきてもいいんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうお考えかお聞きをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 特別な事情があるときについては、市長の考え方でこれを早めることができると。ですから、ご事情があればぜひおっしゃっていただきたいと、そのように思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔15番 久保木 彰議員 登壇〕



◆15番(久保木彰議員) ということは、6月末日まででなく早くても受け付けをしてもいいということでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) あくまでもご事情を聞かせていただいた上で判断をさせていただくということでございます。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔15番 久保木 彰議員 登壇〕



◆15番(久保木彰議員) 特別な事情があるときには少しでも状況を早くしてもいいですよということであります。

 先ほど、教育長の方は6月じゃなしに少しでも早く一回考えてみたいということでありましたけども、その辺をよく市長とも連携しまして、できるだけ先ほど何回も言いますけども、6月というのは余りにも遅過ぎるんじゃないかと。今予算の執行云々があるんなら、どうしても4月以内には受け付けを開始してあげればいいんじゃないかと思うんですけども、その辺再度もう一回答弁をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 先ほども言いましたけれども、いわゆる予算が議決されて、それから在学しておるというのはわかるだろうと思いますので、そこらあたりで早めるということはできないことはないというように思います。所得証明の問題がありますけれども、所得税の課税証明がありますけれども、これは大体前年、その前の年のを見ればわかることでしょうから、そこらあたりは多少柔軟に対応はできるというように思っております。けれども、そんなにむちゃくちゃ早めるということはできないだろうというように思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔15番 久保木 彰議員 登壇〕



◆15番(久保木彰議員) 今、教育長の中ではどのぐらい早くできそうなんでしょうか。5月ぐらいになるんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 再度お答えしたいと思いますけれども、これは委員会を持っておりますので、委員会を開かずにしていくわけにいきませんので、そこらあたりの時間的な調整等もありますから、今のところ、早めるということはできると思いますけれども、いつまでという約束はできないというところでご勘弁いただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔15番 久保木 彰議員 登壇〕



◆15番(久保木彰議員) そういうことが申し込みがあって、審査会、委員会があって、それから決定されるということがありますもんですから、できるだけ早く一番、本当言えば4月の末には決定してあげたいなと思うんですけど、今言った予算云々ありますけども、そういう意味につきましても、5月にもし受け付けを開始しても6月になると思います。4月に受け付けして5月の支給になると思います。その辺はしっかりとできるだけ早くという形になると一番の理想といいますか、早いのは4月がいいんじゃないかなと思っておりますけども、そういう方向でぜひとも検討をお願いしたいなと思いますけどいかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 検討させていただきます。



○議長(中村勝行議員) 久保木議員。

            〔15番 久保木 彰議員 登壇〕



◆15番(久保木彰議員) 多分このままいってもまだまだ決定、この場で出ないと思います。しっかりとその辺の事情のことも考えいただきまして、6月じゃあ絶対に遅いと思います。必ずそれより早くはお願いしたいなと思っております。その辺しっかりと検討をお願いしたいなと思っております。

 また、ファミリーサポートセンターの件につきましても、しっかりとこれからよりいろんなところを調査されまして、瀬戸内市にとっていいサポートセンターを設置していただきたいと、こういうことを改めて要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で久保木議員の質問を終わります。

 次は、藤原忠義議員の一般質問を行います。

 3番藤原忠義議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 旧町の町史についてということで、その中で町史、牛窓、長船の販売促進ということですが、一部邑久町の町史につきましても合併前に発刊されておりますので、これに一番に加えさせて販売促進について若干触れたいと思います。

 それから、2番目につきましては、先般邑久の市民の方から合併後町史が全然出てこない、もうやめたんかというようなことを聞かされました。後でそれぞれにご質問をいたしますけれども、そういう観点で邑久の町史の編さん進捗状況はどうなっているのかというのを2問としたいと思います。

 まず、1問目でございますけれども、牛窓、長船の町史につきましてはそれぞれ合併の記念事業といたしまして長船が40年、それから牛窓も40年だったと思いますけれども、また邑久については50年の記念事業ということで町史の発刊に踏み切られたと思います。その前から相当の年月あるいは膨大な経費等を使われまして、編さん委員あるいは地区の協力員、住民の方々の、本当に多くの方々のご努力によってこの町史はできたと思います。

 その町史が旧町時分にそれぞれ記念行事という観点から、作成部数につきましては多く作成したと思われます。それに鑑みまして、今回合併という節目がございました。その節目で今まで旧町で町史の販売を行っておりましたけれども、合併ということによりまして瀬戸内市、郷土が広がったということで、他町の町史につきましても私たちの町、私たちの町史だということで、そのイメージが全然変わってきたんじゃなかろうかと思います。旧町の場合ですと、やはりそれぞれ発刊が今から5年前、最終の発刊が5年前というような観点で、合併から1年4カ月余りですので、その間そりゃ最大限の販売方法でやったと思いますけれども、その地区の方々への販売はもう十分行き渡っておるというような観点も踏まえまして、合併を機にこの町史の販売を促進したらどうかということでございます。

 ちなみに私が調べたところによりますと、この在庫数につきましても調べてみたんですが、資料だけ持っとんですが、日々資料がちょっと変わって、一番新しい資料が昨日の7時ごろに入った資料でちょっと説明させてもらいますけれども、教育委員会の方がどうも資料がなかなかふえたり減ったり、また発刊期日が変わったりいろいろありますんで、真新しい昨日いただいた資料を参考に説明申し上げますけれども、今町史が牛窓町史につきましては、民俗編を初めといたしまして5巻が作成されておると思います。当初平成6年に始められまして、13年に発行が終わっております。それで、在庫数ですが2,625でございます。作成部数に対しまして33%が残っておると思います。その中で民俗編でございますが、これにつきましてはほぼ80%以上が売れておるということでございまして、あと残りが率が高くなっておるようでございます。金額にいたしまして、定価にいたしますと1,542万4,500円ほど残っております。

 それから、長船町史でございますけれども、民俗編を含めて通史まで全巻7巻を作成をいたしております。作成部数は1万7,000部でございます。それで、在庫数が8,744でございまして、率にして51%、半分残っております。金額にいたしまして、4,208万9,000円ほどでございます。

 それから、邑久町史につきましては、文化財編と地区誌編が合併前に16年3月に発刊されておると思いますけれども、これが作成部数が3,200でございます。そして、在庫数が2,056、率にして64%残っております。金額にいたしまして、552万5,000円残っております。合計いたしますと、実に6,318万円でございます。これが定価によるものでございまして、牛窓、邑久につきましては市民価格ということで若干2割ぐらいは安いにいたしましても5,000万円強の金額が在庫として残っておるということでございます。

 そうした中で、最終発行から前申しましたようにもう5年もたっております。邑久についてはたっておりませんけれども、いわゆる保管、5年もたっていろいろ保管も十分にされておると思いますけれども、本でございますので、変色もしたりあるいは傷んだり保管場所によっていろいろあろうかと思います。もし災害あるいは雨漏り等で全部がむだになってもどうかと思います。ここで冒頭申し上げましたように、合併を機に長船の町史を牛窓へ売るとか、邑久へ売るとか、他の町の分を長船へ売るとか、いろんな観点でこの残っている六千何百万円の本の販売をどういうふうに促進していくのかお尋ねをいたしたいと思います。

 中には、牛窓の町史で申しましたように、民俗編で80%以上売れてるもの、あるいは長船の刀剣図録につきましては98%ほど、金額も一番高いんですけれども売れて、残りがもう2%ほどで、ほんまに在庫のない本もございます。ずっと保管して置いとくばかりがいいわけじゃなくて、本でございますので古くなれば古本へ行くぐらいなもので、なかなか今お金にしなければするときがないと思いますんで、ぜひお願いをいたしたいと思います。本年度の18年度の町史の販売収入はたしか72万円だったと思いますけれども、物を売って入る、収入減の折からぜひともこの町史を売って入れていただきたいと思います。ほかに物を売るといえば特別会計の分譲地、あるいは一般会計では普通財産の公有地、もしくは予算上のっておりますけれども、水泳の帽子ぐらいじゃないかと思います。ぜひともこの町史は大きな財源でございますんで、ぜひ物を売るということにこだわっていただきたいと思います。予算の時期に本年度もそういう売る、72万円という邑久町の町史がこの3月に出るような予定と聞いております。それらにいたしましても金額は定価が幾らかわかりませんけれども、約200冊ほどの予算しか計上されてないということでございますので、そこら辺を含めてご答弁を願いたいと思います。

 それから、この町史でございますけれども、教育長にちょっとお尋ねしますけれども、教育長物忘れがたしかなんですけど、まだ昨日のことなんで実は忘れてないんですけれども、売れる本なら業者がもう既にやっておりますよというような、藤原さんそうなんですよ、もう売れる本じゃったら業者がちゃんとやっとりますよというような返事が昨日2時の休憩だったと思いますけれども、あったわけなんで、この辺のとこで売れないからその思いから教育長は言われたんだと思いますけれども、本当に教育長も口の方がなかなか達者なわけなんで、私を巻き込まないように、この真実、売れる本ならもう業者がちゃんとやっとりますよというようなことであったわけで、これの真実についてせつない思いから言ったんと私は解釈しとんですけれども、本当の真実をだまさないように教えていただきたいというようにお願いをいたします。

 それから、2番目でございますけれども、邑久町の町史でございますが、前言いましたように、2巻は発刊済みでございますが、あと考古編につきましてはこの3月、予算措置は16年度にされておりますけれども繰り越し、それからまた次の史料編につきましても17年度に予算化してまた繰り越しということで、予算はつけ繰り越し繰り越しというような形で全然発刊されておりません。それで、最終年度につきましてお聞きいたしますと、昨日までは19年3月、来年度18年度の末には全部の通史編まで7巻発刊予定だと聞いておりましたけれども、昨日発行年月日の訂正をお願いしますということで、20年3月に昨日の間中に一夜にして変わっております。こうした状況の中で、本当に邑久の町史がおくれてるということにつきましては否めない事実だと思います。なぜこの邑久町史がおくれているのか、いつ終わるのか、その原因についてご説明を願いたいと思います。

 以上です。

 この邑久町史につきましては、市長が当初手がけられておりますので、このおくれについては市長のご答弁をお願いいたします。

 それから、教育長につきましては今売れる本なら民間がという点の、それから促進については教育次長の方からご答弁を願いたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、3番議員さんの町史につきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 きのうあんなこと言わにゃあよかったなあと思うて今聞いたんですけれども、ご存じのとおり、戦後の一時期、歴史教育は軽視された時代がありました。系統的な学習ができなかったというようなことがありました。そのようなことがあったがために歴史の、これは私を含めて一般的なことですけれども、歴史の知識は低いと言わざるを得ないと思うんです。日本史であるとか地域の歴史について低いと言わざるを得ない。今韓国であるとか中国と歴史認識上の違いでいろいろトラブルを起こしておりますけれども、韓国の人であるとか中国の人と話しをすると、その国の歴史については非常に詳しいものを持っておられます。それと同じように、日本史とか郷土史についての関心も一般的に低いように思うわけであります。それがためかどうかわかりませんけれども、郷土を愛するというようなことについても、それがためかどうか因果関係ははっきりわかりませんけれども低いのではないかというように思うわけであります。

 したがって、そういうような歴史等に関心を持っておられる読者が多ければ、もうこういうような町史であるとか市史は売れていくはずであります。したがって、きのう言ったのはそういうなもので、どんどん売れるんであればもう出版社が目をつけて既にやっておりますよというのはそこから私言ったわけでありまして、これは非常に残念なことであります。現在はそれが違ってきているように思うんです。歴史であるとか文化の伝承が非常に叫ばれております。それはその地域を愛するというようなことは、その地域を、これは歴史だけでなしにいろいろな観点からではありますけれども、知るということが基本になってくるわけであります。そのために行政もその郷土史についてはぜひつくり、その地域を知っていただくと。これは地域を知る一つではあるわけですけれども、歴史についても知っていただく。それをまた後世へ伝えていくというのは、いわゆる行政の責務であるというように思うわけであります。そのために町史、市史、そういうなものを編さんをしていっておるのだと。そのために売らなければこれは意味がないわけでありまして、どんなにかしてはかしていくと、はくというのはちょっと言葉が悪いですけれども、市民の皆さん方に手にしていただくということは非常に大切なことでありまして、その具体的なことにつきましてはまた後ほど次長の方からご答弁させていただきますけれども、私は今後今社会教育課あたりに話しをしておるんですけれども、いろいろな事業をやるときに地域へ持っていって、それぞれご紹介をしようじゃないかという話しをしております。大きな大会であるとかいろいろな講座、教室あたりへも持っていってPRをしていくと。で、読んでいただくという努力を行政としてやっていかなければいけないだろうというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。決して、軽はずみで出版会社が出版しとんだというような話ではなかったということでご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 盛 恒一君 登壇〕



◎教育次長(盛恒一君) それでは、私の方から町史牛窓、長船の販売状況ということで、先ほど議員さんからも申し上げましたが、少し詳しく説明をさせていただけたらというように思います。

 牛窓町史は合併40周年の記念事業として、平成元年から平成12年度にかけて民俗編、資料編、それから資料編の1、2、3、通史編の3編、5冊を刊行しております。また、長船町史につきましては町政施行40周年の記念事業として、平成元年度から平成12年度にかけて民俗編、史料編上、中、下、それから刀剣編図録、通史編の4編、7冊を刊行しております。18年度2月の末の販売状況ということでございますが、それぞれ作成部数によりましても違いますけど、牛窓町史につきましては民俗編を4,000部発刊いたしております。現在、在庫数が843。それから資料編1ということで、美術、工芸、建築を入れておりますが、これを1,000部しております。現在386。それから資料編2ということで、考古、古代、中世、近代を入れておりますけど、それを1,000部印刷しておりまして、それが現在401。それから資料編3ということで、近代と現代をまとめたもので、これも1,000部、現在は573冊。それから最後に通史編に牛窓町の地図、字図を入れましたものが1,000部作成されております。現在422ということでございます。

 長船町史につきましては7編つくっておりまして、民俗編を3,500部、それが今現在2,003在庫数があります。史料編上ということで、考古、古代、中世をまとめたものが2,000部作成されて、現在1,103冊。それから史料編中2,000部作成しとりまして、現在1,075冊。史料編下ということで近現代でございますが、これを2,000部、現在は1,445部。それから刀剣編の図録、刀剣編の資料でございますが、これを3,000部しております。現在113冊ということです。それから、刀剣編の通史ということで3,000部いたしまして、現在2,140部。それから最後通史編ということで1,500部つくりまして、現在865部ということでございます。

 それから、邑久町史でございますが、現在2冊を発刊しとりまして、文化財編を2,000冊、現在1,231あります。地区誌編ということで1,200部印刷しとりまして、現在825部ある状況でございます。それぞれの部数はそれぞれの倉庫なり、またそれぞれ保管できるところへ保管をしとりますが、雨が漏るようなところではなく、幾らか紙にもいいというようなところへ保管はさせていただいとります。

 それから、町史の進捗状況は、販売促進のことにつきましては今現在観光時、案内チラシということ、広報紙、それから新聞、公共施設、文化行事等へも広く販売をしております。今現在は市のホームページのふるさと瀬戸内市に内容等を掲載し、全国の方にも見えるような形で販売の促進もしております。また、教育委員会関係で文化財の学習的な教室を開くときには持参し、それを購買していただくようなこともしております。それから、今まで合併前でしたら長船町の方の学校へは長船町のものをそれぞれ持っていっておりましたが、合併になりましてそれぞれの市内の学校の図書館にそれぞれの各町の町史が見えるように持参もしております。まだまだ販売につきましてはこれからここへおる皆さんも町史のことの大切さを知っていただき、一つのセールスマンとなっていただいて郷土の歴史をまとめたものだということで販売の促進に当たっていただけたらと、かようにも考えております。また、瀬戸内市になりましてそれぞれの職員も一緒になっておりますし、長船町を知らない、それからまたそれぞれ職員も岡山市から来とる職員もたくさんいらっしゃいますし、そういうなことから町史を持つだけでも持っていただき、一読していただければ一番のことなんですけど、そういうことで職員にも販売の促進に当たっていきたいと、かように考えております。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 3番議員さんの特に邑久町史です。この進捗でございますけれども、先生方にお願いをして原稿の校了、またそれからチェックですね、していただいておりますけれども、何しろ大家の先生が多いもんですから、なかなか知悉な方も中にはいらっしゃいます。

 そういうことはさておき、一応スケジュールにのっとってやはりでき上がっていかなきゃいけないということで、編集会議がございますから、そういうときに特に邑久町史につきましては早期の完成を目指してご努力をいただくようにお願いをしていきたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) 教育長に言わなきゃよかったというようなことで、ごまかされたんやら反省しているのやらよくわからない言葉でございますけれども、町史につきましては郷土の歴史を知るということは大切だというように思います。また、先人たちが残されたいろんな文化財、いろんな形でそれらを再認識するという意味からも重要だというように思います。また、その町史を買って読むあるいはその内容を知るということにつきましては、潤いと安らぎと健康でこの文化的な地域づくりをつくるという意味合いが多く含まれておると思います。それを読むことによって地域づくりの指針にもなるんじゃなかろうかというようにも考えておるところでございます。町史につきましては民間がやるといいましても、これは文化事業でございますので、到底いろんな条件があろうにも何部売れるもんであろうがなかなか民間の方はやらないというように思います。これは文化事業の一環でこれを読むことによって、今申しましたような文化的な生活という意味合いも持っておりますので、やはり行政の方でやっていただくということになろうかと思います。

 それで、今の販売方法でございますけれども、このままの今の状況で、このパンフレットを私も多分支所の方の2階の教育委員会の事務局のところへ行っていただいたと思いますけれども、ほかにはこの市役所の方でも見当たりませず、また長船支所でも見当たりませず、これによりますと販売場所が瀬戸内市教育委員会、邑久公民館、邑久郷土資料館、裳掛出張所となっております。仮に長船町史をあるいは牛窓町史を長船の博物館へ来られて買おうかと思ってもその日には買えない、また注文でもしとかなんだらいけないようなシステムのようなことで、それぞれの教育委員会の施設あるいは観光施設、牛窓の観光施設へ行って牛窓の町史を買う、近くですからすぐ駆けっていって買ってくれることもできるかもしれませんけれども、長船町史を買おうということになれば、この販売所を、これは邑久町史の地区誌編が主で、あと牛窓町史、長船町史好評発売中というようになっとりますけれども、この販売場所もこういう指定した3つか4つしかありません。そやから、いわゆる刀剣博物館へ行っても長船町史はなかなか売ってもらえないようにも思えます。どういうふうになっとんのか、その辺もお伺いしたいと思います。

 それで、盛教育次長の話ですと、そういうことで今までのようなやり方でやっていただく以上に、議員の皆さん方にも協力していただくあるいは職員の方々にも広くやっていただく。幅広く販売はするんですけれども、そうした中で、ぜひともやはり強行と言うたら失礼ですけれども、積極的な売り方をやっていただきたいというように思います。現在のような売り方でいきますと、72万円ほどですから大体、前幾らでしたか六千数百万円ということで、俗に言うと90年かかるわけです、盛さん。今毎年70万円ずつ売っていったら、これに邑久町史がことしから加わってくるんで、約1億円足らずの定価の金額になろうかと思います。邑久町史が来年20年3月に発刊され、発刊と同時に売れると思いますけれども、その後1年ほどたったらまた残ってくるということで、今のままのような状態では恐らく今の数字よりは高くなって七、八千万円ぐらいになると思います。これを70万円の予算を毎年計上していったんでは何の意味もないんじゃないかと思いますが、18年度補正予算で収入を見るぐらいの意気込みでやっていただく決意があるのかないのか、水泳の帽子もいいと思いますけれども、この町史を1冊売れば5,000円ぐらいのあれがあろうかと思います。保管場所もとりますし、やはり早く収入源として市の財政へ寄与したらというように思いますが、その辺の決意を教育長と教育次長の方から再度お願いをいたします。

 それから次に、邑久町の町史でございますけれども、執筆者の先生方は本当に大変忙しい中でやっとられると思いますけれども、住民の方々は合併後町史が全然出てないというようなことで、中には予約注文もしとるというようなことも聞いたりいたしております。そういう中で、ぜひとも市長が言われる早期に邑久町史は完結していただきたい。これも合併の継続事業でございますので、やはりもう何年もあいて、また5年も7年もたって邑久町史ができたんだというようなイメージがわかないように、また買われる方も相当日にちがあきますと買われなくなりますし、また長船、牛窓町史の販売も今積極的に全巻一緒でやろうという意気込みも伺いたいと思います。これらも含めて、邑久町史を売る時期も当然一緒の方がいいというような観点もございます。この辺で市長、もう一度執筆の先生方にご無理をお願いして、一日も早い完成をお願いをする次第でございます。

 それから、予算的にそれぞれやっておられるようですけれども、つけては流し、つけては流しということで繰越明許になりますと、やはりその年度で執筆をなされて原稿までが全部でき上がって報償費で払われとると思うんですが、その当該年度で払われて、あと残りが印刷をするのみが残って繰越明許にされとんか、そこら辺あたりを16年度分、あるいは先般も出ましたまだ予算審議の中でございますけれども補正で出ております繰越明許、このあたりをどういうふうにどこが残って繰越明許になっとんか、当該年度でそれぞれ編さんの委員会の報酬あるいは臨時職員の報酬、それからこれに執筆した筆耕料の報償費等は当該年度の支払いになると思いますが、それが繰り越しにして印刷製本費が繰り越しされとるというように解釈をしとんですけれども、これが3月、ここで16年度のが印刷ができるというように聞いておるんですが、その繰り越しの意味が当該年度で原稿ができて、次の翌年度で繰り越して印刷だけしとるというように私は解釈しとんですけれども、この辺の具体的な内容をお知らせをしていただきたいと思います。16年度について17年度に繰り越しして、この3月、ここ今3月ですけれども、今月中に邑久町の考古編ができ上がるんですが、ほんまに3月にこれができ上がるんですか。もう繰越明許しとんですから3月までにこの製本ができなかったらこの予算、この執行も当然できないと思います。当該年度であればまた繰越明許等の関係もあろうと思いますけれども、これはもう前年度の分ですので、そういう感じ。それから、17年度の分に超した部分でどこまで、市長の方から進捗状況がありましたけれども、本当に原稿が印刷に回ってもうそれぞれできとるんか、そこら辺のところもはっきりとここでお知らせをしていただきたいというように思います。史料編の上の方です。これが17年度予算で対応していくというのが繰越明許になっておると思いますけれども、この辺がどこら辺までができて繰り越しせられるのか、まだ3月が残っておりますから、そこら辺のとこも含めて3月末までにどこまでいってどこが繰り越しするのか明確にご答弁をお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 販売促進の件でございますけれども、議員さんおっしゃられるとおり、多額の公費をつぎ込んで編さんしておるわけであります。したがいまして、販売促進はもちろん、その費用対効果も十分考えていかなければいけないわけでありますので、販売促進については最大限努力をしていかなければいけないだろうというように思っております。先ほどもご意見の中にございましたように、三、四カ所へ置くんでなしに、もっとそれぞれ関係機関へ持っていって、そこへ置いて販売を促進するとか、あるいは職員で力を入れて売るような努力をしていくと、先ほど冒頭私申し上げましたように、いろいろな事業へ持っていってそこでもまた販売促進すると。あらゆる手を使いながら今後努力はしていきたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 本年度できます考古編でございますが、これは16年度の繰越明許のものでございます。これにつきましては、印刷製本ということで予算が繰り越されておると思います。それから、史料編の上ということで、17年度の繰越明許になっております。これは早急にやっていくということでございますが、これにつきましては印刷製本とそれからもうページ数も確認ができとりますので、そのページ数のものの執筆料はページ数が決まっておりますので、その分も繰り越しをするということで担当の方から聞いております。



○議長(中村勝行議員) 藤原議員。

            〔3番 藤原忠義議員 登壇〕



◆3番(藤原忠義議員) 時間の約束もありますんで、締めたいと思いますけれども、教育長、この町史については本当に全力で読まれて市民の方もやはり郷土を知るという意味から、再三申し上げますように郷土を愛するという意味合いからもぜひとも多くの町史、現物があるんですから、それを売るだけですから、売れるだけというんでなくて積極的に売って、年がたつにつれて本ですので古くなりますし、ぜひとも瀬戸内市を挙げて教育委員会だけでは足らないと思います。私たちも応援してもよろしいです、言われるように。そういう形で、ぜひとも売っていただきたいというように思います。

 それから、市長さんぜひとも、前何回も言いますけれども、そういう市民の声で待ち望んでおられる方もおられるわけで、もう合併後いっこも出てないからやっぱしそういう気持ちを持って、もうやめたんじゃろうかというような気持ちを持っとられますので、ぜひとももう早期に片づけて、これも継続事業でございますんで、いわゆる早く片づけるように一層のご努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で藤原議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後4時15分 休憩

            午後4時26分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は原野健一議員の一般質問を行います。

 2番原野健一議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 本日最終バッターでございます。お疲れのことと思いますが市民皆様方のためにもいま一度ご奮起のほどをよろしくお願いいたします。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。

 質問事項といたしまして、幼・保一元化への取り組みと保育士等臨時職員の今後の処遇についてでございます。今真っ先に唱えられています行政改革の目玉、人件費をいかに抑えるか、職員をいかに減らすか、アウトソーシング、業務をいかに外部に委託するか、これらのことにつきましては全般的に私も同感でございます。しかし、そうした行政改革に逆行するかのように思われましょうが、本当に安心、安全な瀬戸内市をつくっていくためにはいま一歩踏み込んだ考え方、また臨時職員の真の処遇の見直しをも必要ではないかと思い、ここに質問させていただきます。

 要旨1といたしまして、省庁管轄の違う幼稚園、保育園の一元化ということにつきましては、それはいろいろ問題もございましょう。そしてまた、このことは今回の総合計画の中にも打ち立てられている目標、方針でございます。保育園の中には公立、私立とあり、それにまた立地的な条件の問題もあり、幼・保一元化には相当な計画性が必要と思われます。しかし、このことは想像以上に急務であると思うのであります。と申しますのも、少子化といえども保育園の人数でございます。幼稚園につきましては4歳児からの2年幼稚園であり、その枠は定まったものでございます。ですから、学級も少子化が象徴するとおり、少人数化そのものであるのに対し、保育園については4歳児以下、1歳に満たない乳幼児からが対象となり、定員を超え、やりくりやりくりでホールを間仕切りし使用したり、もともとキャパも小さいところから詰め込み状態というのが実情のようであります。本当に間に合わせであるのではないでしょうか。

 そうしたことから、幼・保一元化ということは想像以上に急務であると考えるのでありますが、自治日報の方にも、きょう資料をいただきまして、認定子ども園創設とあります。文部科学省は2月24日、自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議に幼稚園と保育所を、ここでは一体化させた合同施設を認定、子ども園の創設を内容とする就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を報告した。国会に提出し、10月1日からの施行を目指すと。なお、同施設の財政支援策として施設整備費や運営費の助成枠を拡大する等の特例措置を盛り込んだという資料をいただきまして、先ほどの夕刊ではこの法案が一元化で政府の方で閣議決定したという新聞に載りました。そのことについて、この幼・保一元化ということについてご答弁をお願いします。

 要旨2といたしまして、保育士また他の業務での臨時職員も処遇が今回幾らか見直されたようでありますが、反面、正職員の方は財政難から減給となっている昨今でございましょう。しかし、正職員と全く同じ仕事をしている臨時職員、また特殊な業務につく臨時職員については能力、努力、成果に応じて、もっともっと処遇を考えるべきではないでしょうか。当然、正職と臨時職には違いがあって当たり前でしょう。しかし、事にこうした専門職については仕方がないだけでは済まされず、責任といった大きな重荷がずっとのしかかってきているわけであります。よほどボランティア精神の旺盛な方でもやはり不満が生じてくると思います。そうしたことから、これらの臨時職員の処遇についてさらなる改善は見られるのでしょうか、お答えお願いします。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、2番議員さんの幼稚園、保育園の一元化についてのご質問にお答えをいたします。

 就学前の教育、保育に関しましては、現在は希望する3歳児以上の幼児を対象とした教育施設である幼稚園と、それから保護者の就労等で保育に欠ける0歳から5歳児を対象とした福祉施設の保育所で行われていることはもうご存じのとおりでございます。国の方では、その就学前の教育、保育を一体化してとらえた総合的な施設の実現に向けて、中央教育審議会が平成17年1月に答申しました子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方についてなどを受けて、平成17年度から総合施設について試行をしてきておるわけでございます。その間必要な法整備を行ってきておりまして、来年度から総合施設を実施するというように聞いております。今、試行しておりますのが全国で30施設と聞いております。33をいこうとしておったようでありますけれども、30施設になったと。岡山県では岡山市の私立の幼稚園と保育園が幼・保一元ということでやっておるようでございます。その30施設を来年度で総合施設ということで実施するというように話は聞いておるところでございます。

 公私さながらの中で、本市では玉津幼稚園と玉津保育園において1施設2制度で平成18年度より試行する予定にしております。1施設2制度といいますのは、1つの施設の中で幼稚園と保育園が同居してやっていくというわけでございます。もう給食まで一緒という話になりますけれども、免許制度が今違いますので、保育士と幼稚園教諭とが一体になってやらなければいけないわけであります。今のところ、来年度20名の保育園児と5名の幼稚園児が玉津保育園の施設で活動をしていくという予定にしておるわけであります。特に4歳児8名と5歳児2名については、保育士と幼稚園教諭が協力をしながら望ましい就学前教育、保育のあり方を探っていくとともに、勤務形態等についての見直しも行っていきたいというように考えておるところでございます。そこらあたりでご理解をいただきたいと。ほかのところもそういうようなことができるところがあれば、これから後、積極的に考えてはいきたいというようには思っておりますけれども、何しろ縦割り制度の中で実施するということはいろいろな課題も含んでおるわけでございます。そこらあたりのご理解もいただきたいというように思うわけです。

 2つ目の臨時職員、幼稚園は臨時の教諭になるわけでありますけれども、これは文部科学省の幼稚園設置基準の中で臨時は学級数の3分の1以内と定められておりますので、臨時の教諭については制限がかかっておるということをご理解いただきたいと。その中で、給与についてはこれは市長部局と臨時職とのバランスというようなこともありますので、そこらあたりとの整合性を加味しながら定めておるところでございます。そこらあたりご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 2番議員さんのご質問にお答えします。私は特にその臨時職員の処遇ということでお答えしたいと思います。

 ご存じのとおり人件費のバランスです。いわゆる市の中で臨時職の方はいろいろいらっしゃるわけですけれども、特に専門職につきましてはその数を確保していかなきゃいけないということがございます。そういうことで、臨時職の任用を行っているわけでございますけれども、これに当たっては職種に応じて賃金を定めているところでございます。職場改善も含めていろいろ検討しているところでございますけれども、一応来年度から月額雇用者においては今までなかった特別休暇、そして夏期休暇の付与を実施する予定にしております。なかなか一度に改善ということはいきませんけれども、一つ一つ処遇について改善を行ってまいりたいと、そのように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 私も本当の思いは三つ子の魂百まで、きょうも出てましたけども、ではないのですけども、せめて3歳ぐらいまではやはり母親、父親、特に母親とは24時間ともにして愛情をたっぷりと注ぎ、また受けてほしいというのが本心であります。ところが、今の社会情勢じゃとても無理な方が多いわけであります。県の方も先ほど教育長おっしゃられましたように、私立の方では1件確立されているということでございますが、現実に牛窓の場合に私立の保育園もございます。経営者の方は今まで相当に市民の方に貢献されてきたり、並々ならぬ努力をされて経営されていると思うわけでございますが、その一元化に当たってその扱いも問題になってきましょう。また、保育園と幼・小といえば立地的には瀬戸内市の場合離れている園がほとんどのように思います。そうしたことを考えますと、とてもハードルは高いと。そのハードルをクリアしていくためには相当な努力、構想を練ってやらんとだめというふうに思います。この幼・保一元化につきましては、この瀬戸内市に最もマッチした形で幼稚園児をも巻き込むというか、少数になってしまいましたけども、結局今幼稚園は小学生との中でいろいろともにしているわけです。ともにというか、ですからそれが今度は逆に保育園児とともにするということになれば、幼稚園児の方を巻き込むというふうなことになると思われますので、緻密な計画が必要だと思われます。

 昨日の先輩議員の質問の中にもございましたが、小学校においても統廃合を余儀なくされる時代に突入いたしております。それぞれの学校には地域としての伝統やら捨てがたいものが多くあるわけでございます。それらの問題をいかに乗り越えて真の瀬戸内市に合った、瀬戸内市のためになる改革ができるかが今度の課題であると思います。もうその時代に入っていると思いますので、教育長のすばらしいご判断と部長、次長の緻密な計画をもって、他市からも注目されるような園づくりをひとつよろしくお願いいたします。要旨1の質問はこれで終わらせていただきます。

 要旨2の質問でございますけれども、以前は保育士もまた臨時の者は本当にもうサブであり、仕事内容も臨時職そのものであったようであります。しかし、邑久保育園、今に至っては長船の東、西保育園も書き物等からして正職と何ら変わらないことを組によってはやっている、また組によってはもう臨時職だけでその組を切り盛りしている組みもあるようでございます。しつこいようですが、行革、それは私も痛いほどわかります。どうしてもやらなくてはならないことだと思っています。しかし、教育長の話にもありました人、人というものは物とか植物、動物ではないのであります。小さな子どもさんたちを育てる、それもわけもわからない小さな子どもさんたちですから何があるかわかりません。そうしたことを考えますと、安心、安全な瀬戸内市を確立するためにも、またそういう臨時職の保育士さんだけじゃなしに市民皆さんのためにもそうした臨時職、能力のある人、努力をされる人、成果を出している臨時職員の方についてはそれなりの処遇をいま一度考えていただきたいと思うのでありますが、もう一度ちょっとご答弁をお願いできますか。臨時職の処遇について。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 臨時職の任用でございますけれども、議員さんがおっしゃるのがもうごもっともだと思います。特に正職の削減というのが命題としてあるわけでございます。その中で、いかに各保育園なり幼稚園、いろんな事業をしていく上で、特に専門職の方のお力は必要だというふうに考えております。その中で、ほんならどういうような形でそれを進めていくかということでございますけれども、先ほど市長の方も申しましたけれども、一応職種によりましてその単価的なものは決定をさせていただいております。ただ、実際の作業であるとかそういったものにつきまして、ちょっと細かい部分につきましては私も承知いたしておりませんけれども、単純に保育士だけとらえますと、備前市とほとんど単価的なものは変わりません。よその自治体を見ましても、保育士として見ますと余り違わない。若干の相違はございますけれども、そういった状況下ではございます。来年度に向けていろいろ臨時職につきまして検討もいたしました。先ほど市長が言いましたように、今までになかったことといたしまして特別休暇、忌引等です。夏期休暇を付与するということにいたしております。ただ、今後の臨時職の任用に当たりましてはいろんな問題を抱えております。ですから、来年度については今の状況下でございますけれども、それ以後につきましてはその臨時職の任用自体、これも検討していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 本当にもう行政改革に相反することで、私も本当に心苦しいのでございますが、もう一つ突っ込んだ話というんじゃないんですけど、能力のある臨時職員に対しては採用試験、これは幾らか優先的に採用することがあるようなことも聞いたりもするんですけれども、本当に大切な子どもさんたちの命を預かって育てていくのですから、市民の皆さんのためにも、安心、安全な将来の瀬戸内市のためにもどうぞ本当のそうした保育士、頑張りょうる人、臨時職員についてはもっと正職への道を開いてあげるべきではないかなというふうに考えるのでありますが、裏口入門、そんなんじゃなしに、本当どういうんですか、しっかりその成果までを見てあげて、幾らかそういう道を広げてあげるというわけにはいきませんか、市長どんなもんでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) それでは、保育園の立場の方から答弁させていただきます。

 昨年の6月現在におきまして、正職保育士さんが36人、臨時保育士62人であったことから、私どもといたしましてはその比率を同数にというような考え方で、18年度5人、それから19年度と20年度に4人ずつを採用しまして、正職保育士13人の増員を計画的に進めているところでございます。正職保育士の採用に当たりましては、受験できる年齢を30歳まで引き上げまして、現在お勤めになっておられる臨時保育士さんにも応募していただき、優秀な人材を正職員として採用しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 経験年数があって非常に優秀な臨時の保育士さんはもう試験の段階でおのずから結果が出てまいりますので、優秀な保育士さんを採用するということでいけばおのずからそういう方が入ってくるのが当然だというように思っております。いわゆる新任とそれだけのキャリアを持ってる人、一応試験はきちっと受けていただきます。でもその結果としてはそれなりにキャリアを持ってる人はキャリアを持ってる、結果的にそういうところであらわれておりますから、心配はしていないというように私は思っております。



○議長(中村勝行議員) 原野議員。

            〔2番 原野健一議員 登壇〕



◆2番(原野健一議員) 先ほど部長のお話にも正職36人、臨時職62人ということ、それを形容的にフィフティー・フィフティー、半々にということですので、本当は臨時職員さんも一生懸命頑張ると、正職員も一生懸命頑張ると、そうしていただくのによっていい瀬戸内市になっていくのではないかと思います。ちょっとしり切れトンボですけど質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で原野議員の質問は終わりました。

 以上で本日予定しておりました発言順序8番から14番までの一般質問は終了いたしました。

 次の本会議は明日8日午前10時から引き続き発言順序15番から21番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さんご苦労さまでした。お疲れさまでした。

            午後4時54分 散会