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岡山県 瀬戸内市

平成18年 3月第2回定例会 03月06日−03号




平成18年 3月第2回定例会 − 03月06日−03号







平成18年 3月第2回定例会



平成18年第2回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成18年 3月 6日(月曜日)

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            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  小  谷  和  志

    11番  堤     幸  彦     12番  廣  田     均

    13番  日  下  敏  久     14番  室  崎  陸  海

    15番  久 保 木     彰     16番  木  村  晴  子

    17番  谷  原  和  子     18番  木  下  哲  夫

    19番  山  本  博  宣     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  山 下  卓 男

   産業建設部長  野 崎  一 正    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業部長  俵    作久雄    教育次長    盛    恒 一

   消防長     太 田  英 晴    牛窓支所長   楽 善  朝 則

   長船支所長   小野田  和 義    監査委員室長  中 山  しをり

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    主査      森    久 子

   主査      山 本  正 樹

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            議 事 日 程 (第 3号)

 平成18年3月6日午前10時0分開議

1 一般質問

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            本日の会議に付した事件

質問通告事項(発言順序1番〜7番)

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            午前10時0分 開議



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程1 一般質問



○議長(中村勝行議員) 日程1、一般質問を行います。

 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでございます。21名の方から通告を受けております。

 本日の一般質問は、発言順序1番から7番までを予定しております。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず初めに、発言順序1番の堤幸彦議員。

            〔11番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆11番(堤幸彦議員) それでは、通告に基づきまして2問質問をさせていただきます。

 まず1点の方は、長期財政計画の策定と公表についてということで、その質問の要旨のところで長期の財政見通しと行政改革の関連性を公表し、市民の理解と協力を得るべきではないかと、こういう内容でございます。

 私が考えておりますのは、この長期といいますのは平成23年を一つのめどにといいますか、すべきじゃないかと思っております。これは地方交付税が合併をした場合に10年間は据え置くと、完全に据え置くではないようでございますけれども、基本的に算定の基礎を据え置くということのようでございます。

 さらにその10年以降5年間をかけて段階的に削減をしていくと。そして16年以降は合併をしなかった市町村と同じレベルに下げていくと。こういう約束になっておるわけでございます。したがいまして、どうしてもこの合併をしてから16年以降、そこに一つ照準を合わせて、そこのところの財政状況が、見通しがどうなるのか、どのようになるのかということが一つのポイントになると私は思ってます。それを見据えた上でいろいろとこの戦略を組み立てていかなきゃいけないんじゃないかと、このように考えておるわけでございます。非常に不確定要素が多うございますので難しいことだとは思いますけれども、これは幾つかの前提条件をつけてやっていけばできないことはない、このように思っております。その前提条件が崩れたときはまた修正をしながらやっていくべきではないかと、このように思っておるわけでございます。

 そんなことで、私がこの長期見通しをなぜ行政改革と絡ませて公表していかなければならないかと、この主要な理由、その辺について若干触れさせていただきたい、このように思っています。

 瀬戸内市が誕生いたしまして約1年半になるわけでございますけれども、この合併の前、いろいろと市民を巻き込んで議論が行われました。合併をすべきかどうかと、しなくてもいいんじゃないかと。このままでもいけるんじゃないかというような意見が非常にたくさん出てきたわけでございますけれども、この合併に踏み切った一つの大きな要因はこの財政見通しということにあったと思うんです。今のままならそれは何とか小さい町でもやっていけるだろうと。しかしながら、地方交付税を下げられるというのが、当時からもうはっきりしておりました。下げられた場合に非常に小さい町では難しいんじゃなかろうかと。

 当時、国の財政赤字約700兆円というふうに伝えられておりました。現在では770兆円に既になっておるようでございますけれども、その700兆円の財政赤字の中に地方交付税会計の赤字額というのがたしか46兆円でしたですか、50兆円近くのものがあったと。したがって、国が財政の健全化に向けて取り組んでいく場合に必ずこの地方交付税の減額ということに触れざるを得ない。そこで地方交付税の減額というのが出てくるわけです。

 減額をされてもそれはやっていけないことはない。小さい町でやっていけないことはないと。しかし、その場合には地方交付税が減額された部分を行政改革をするかあるいは行政サービスレベルを下げる、質を下げるあるいは量を下げる、あるいは負担をふやすか、そういうことをやればやっていけないことはないんですけれども、それはもう皆さん方耐えられないでしょうということで、それならば合併という選択肢がありますよと、こういう論理でございます。合併をして集約のメリットを生かしながら思い切った行政改革をやっていくと。その行政改革効果でもって地方交付税の目減り分を、減額分を補てんをしていくと。さらに余力があれば福祉の充実あるいは教育の充実、そういったところへ回すことができるんですよと。

 合併をして何がよくなるんですかという話が合併前、市民の方からいろいろ出たわけですけれども、私は合併をしてよくなるっていうことはないですよと。悪くなるのを食いとめるのが今回の合併なんですと、こういうふうに率直に申し上げてきたわけでございまして、特に私が所属しておりました長船町は、合併までに紆余曲折がございまして、大変、邑久、牛窓の皆さん方にご迷惑をおかけしたわけでございますけれども、一たん住民投票の結果、合併をしないという、そういう方の方が多かったわけです。それをひっくり返して合併をしたということで、この合併問題、特に財政問題に対する議論が非常に深められたわけです。ですから、現在でも財政についてどうなるのかというご心配をなさって、関心を持って見ておられる市民の方も多いわけなんです。

 地方交付税の減額はどういうふうになっていくのか、その見通し。あるいは自主財源、これは景気の動向にもよりますけれども、どのように推移していくのかと。それに伴う人口、もとになる人口がどういうふうになっていくのか。それに対応する行政改革をどのような行政改革をやろうとしているのか、どれだけの効果を期待しているのかというようなことが、市民の皆さんも非常に関心を持って見ておられるわけでございます。

 申し上げるまでもなしに、行政改革については今大綱ができ上がって、今度は審議会へかけるというような段階でございますけれども、もう既に1年半が経過しましたですから、皆様方は大変心配していらっしゃる。したがって、その辺をひとつは財政見通しを含めて行政改革を絡ましたものを公表していく必要があるんではなかろうかと、このように思っておるわけでございます。これが1点。

 それから2点目は、この行政改革をやる場合にやはり目標値というのが必要になってくると思うんです。どこまで、どれだけの効果を目標にやっていくのかということなんです。いや、そんなことはいいじゃないか、もうできるだけ思い切ってやったらいいじゃないかと、こういう考え方もあるわけでございますけれども、行政改革をやる、財政状況がよくなってくる。そうしますと地方交付税を減額すると、こういう今のメカニズムになっておりますから、むやみやたらにというわけにもいかない。いや、そんなことはないと、とことんまでやって、地方交付税の不交付団体になったらいいじゃないかという考え方もあるかと思いますけれども、瀬戸内市の寄って立つ財政基盤からしてそんなことにはなり得ない。

 したがって、最低限ここまで行政改革によって効果を出さなければ、この瀬戸内市の財政が成り立ちませんよと、こういう私は目標数値を明確に示していく必要があると。そのためにはやっぱり長期の財政見通しというのが、これが基礎になって収支のアンバランスの部分、額を地方交付税で補てんをしていくと。

 そのことによって選挙前、それは勝手な約束かもわかりませんけれども、できるだけ合併をして行政サービスのレベルを下げない、負担を求めないと。まず集約のメリットと行政改革でもって対応していくと、こういうふうな私どもの勝手な言い分だったかもわかりませんけれども、そういうことを市民の皆さんに話をしながらやってきておりますだけに、このことが非常に私は財政見通しと行政改革ということで必要なことではなかろうかと、このように思っておるわけでございます。

 それから3点目は、行政改革をやるにいたしましてもいろいろと抵抗があるだろうと思っております。ですからあらかじめ理詰めでこれだけのことはどうしてもやらなきゃいけない、こういう項目になりますよというのをあらかじめお示しをしておく必要があると、このように思っておるわけでございます。

 お隣の岡山市で学校給食調理場の民間委託、民営化の問題が論議をされて、徐々に実施をされておりますけれども、職員の方も反対したんだろうと思いますし、市民の方々も反対があったというようなことでなかなか手間取ったわけです。それはそういうようなことになってくるわけです、いろいろ利害関係が出てまいりますから。

 したがって、この財政見通しがこういうことになりますと、それに対して行政改革によって行政改革効果をこれだけがどうしても必要なんですと。そのためにはこういうふうな行政改革をやっていきますと、そして効果がこうなんですと。これをあらかじめ市民の皆さんにご理解をいただいて、なるほどそれだったらそうだなと、そういうこともやらなきゃいけないなという、この行政改革に対する理解を得ておく必要があるんではなかろうかと思っております。以上のようなことで、この財政計画の長期の策定と公表ということが私は必要なと思っております。

 余り細かくお示しをしてもなかなか細かい数字になってくるとおわかりづらいと、このように思っておりますので、私一つ考えておりますのは、この長期財政計画表とそれから行政改革年次別計画表、これは私の案でございますけれども、ちょっと説明をさせていただきますと、余り細かくしてもおわかりづらいと思いますので簡単にポイントだけつくっておるわけですけれども、まず長期財政計画表とそれから行政改革の年次別計画表と2つの表をつくりまして、長期財政計画の方では歳入と歳出と。歳入の中を自主財源と依存財源とに分けて、この自主財源の中で4欄、4項目といいますか、市税とその他と、それから行政改革効果ということで合計と。それから依存財源の方では、地方交付税、国・県支出金、市債、その他、それと合計と。これで歳入の方、合計ということで表にしたらどうだろうかと思っております。

 さらに人口というのを下の欄につけておりますけれども、この人口の推移というのが市税あるいは地方交付税に非常にかかわってくるわけなんです。ただ人口というその大ぐくりで出してみてもなかなかこれ算定については、働き世代の人口がどういうふうになっていくのか。65歳以上の高齢者ばっかりがふえていくというのでも内容は困るわけですけれども、この表に数値がはまってくる段階では、いろいろと基礎表が積み上がってこなきゃいけないです。それはその中で年齢別の人口もそれはつかんでいただかなきゃいけませんけれども、ここへは一応人口というくくりで総人口をはめていただこうと。

 それから、歳出の方ですけれども、義務的経費と投資的経費それからその他の経費と、それからもう一つは行政改革による効果ということにしておりまして、義務的経費の中を人件費それから公債費、それからその他と、この3欄を設けて合計と。それから投資的経費の方は建設事業費とその他に分けると、そして計と。それから義務的経費、投資的経費以外のその他の経費というのを一覧をつくりました。それから行政改革による効果の中を人件費とその他と計と、こういうことにして歳出の方をあらわしたらどうだろうかと、このように思っております。

 これも下へ職員数というのがございまして、欄をつくっておりまして、正職員数それから臨時職員数、合計と。これは今回のこの行政改革のポイントといいますか、本命といいますか、アウトソーシングになるだろうと思っております、外部委託です。こうなってまいりますと、今の戦力といいますか、職員で対応しているものを外部へ委託をするわけですから、当然そこで職員数が減ってくる、減らなきゃいけないわけです。その辺の関連がございますから、これ職員数というのを一覧設けました。

 さらに行政改革効果なんですけれども、これは括弧をつけて内数にした方がわかりやすいんじゃないかなと思いますけれども、内数でなくってもできるわけですけれども、この辺は考えていただければよろしいかと思います。

 それからもう一つの行政改革年次別計画表の方は、これは具体的な項目と年次別の効果額ということで、長期財政計画表の行政改革効果の内訳表のようなものになると、このように思っております。

 このようなことで、簡単な表にして市民に公表をし、財政見通しと行政改革の目標といいますか、それをセットにしたものをお示しすべき、公表すべきではないかと、このように考えております。この点、基本的な考え方でございますから、市長にご答弁をいただきたいと思っております。あとその数字的なものが出てくるような場合は総務部長にご答弁をお願いしたい、このように思っております。

 それからもう一点の、上下水道の管路布設工事の効率化についてということでございますけれども、質問の要旨のところで下水道工事の管路布設に伴う上水道管の布設替え工事について、下水道管の布設業者に上水道管の布設工事もセットにして、同一の業者に発注してコストダウンを図るべきではないかと、こういう問題提起でございます。素人の私が申し上げておりますので、おか目八目的な視点になると思いますけれども、果たしてこういうことができるのかどうか。日常見ておりますと、非常に効率が悪いことになっているわけです。たまたまこういうことで発注の仕方についての問題提起ではございますけれども、この根底には何とかもう少し効率よく安く工事ができないかなというのがございます。この方法に限らず、いろんな観点から再検討すべきではないかと、このように日ごろから思っております。

 申し上げるまでもございませんけども、今瀬戸内市におきましては、農業集落排水事業あるいは公共下水道、大型の公共下水道、邑久処理区あるいは長船中央処理区、こういったものが向こう10年間ぐらいにわたって、工事が広範な瀬戸内市の範囲の中で実施されるということですから、これ管路工事だけでなくって処理場の工事も含めてでございますけれども、できるだけ効率的な安い単価でもって、財源不足のときでございますからできないかという問題提起でございます。

 現実に今下水道管の布設を見てみますと、ルートが大体上水道管が布設してあるその下側に布設する場合が多いんです。全く違う道路を使う場合もそれはあるんだろうと思いますけれども、大半が上水道管の下へ埋設をすると。したがいまして、手順としてまず上水道管のバイパスをセットしまして、それから給水をしておいて道路を掘削をして上水道管をのけると。それからさらにその下を1メートルか2メートル掘り下げまして、下水道管を布設すると。終わりましたら今度は土砂でもって埋め戻していくと。一挙にといいますか、転圧をしながらですけれども、道路面まで一挙に埋めてしまう。

 それで、主要道につきましてはここで仮舗装までやるわけです。下水道の業者の方は機材とか重機とかを撤収してしまうと、工事が終わったわけですから。それからしばらくして今度は上水道の方の業者が機材、重機を持ってきて、埋め戻した土砂をまた掘削をして1メートルほど掘り下げてそこへ上水道管を布設をすると。こういうことで、素人が見ておりますと、非常に不効率なといいますか、なぜ一緒にできないのかなという素朴な疑問がわくわけでございまして、何とかこの辺をやればコストダウンが図れるんじゃないかなと、私は思っております。

 そんなことで、この辺の工法といいますか、発注の仕方ができないかどうかの質問でございます。これはご答弁いただきたいと思いますが、技術的な面もございますから上水道部長あるいは市長、どちらでも結構でございますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 11番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 長期の財政見通しと行政改革の関連性を公表し、市民の協力を得るべきではないかというご質問でございますけれども、具体的な表をお示しいただきましてありがとうございました。

 本市におきましては、毎年6月及び12月に地方自治法に基づきまして財政状況について公表しておりますが、長期の財政見通しについてはその公表をしておりません。ご指摘のとおり、厳しい財政状況であることの理解と市民の協力を得ていかなければならないということで、この公表についてはぜひ必要であるしやっていきたいと、そのように思っております。

 2月に臨時議会で可決していただきました自治基本条例第1条においても、市は市民の知る権利を保障し、公正で開かれた市政の進展を図るため、市政に関する情報を積極的に市民に公開し提供することにより、市民との情報の共有に努めなければなりませんというようにも規定されております。現在策定中の行革大綱においても、市民が財政状況を総合的に把握できるよう、情報をわかりやすく提供するように努めるということにしております。

 なお、中期財政見通しにつきましては、昨年11月に策定しておりますが、国の制度改正等によりその数値に大幅な誤差を生じることから、5年程度の目途として中期の財政見通しを策定するのが適当と考えております。

 また、行政改革による行政改革効果につきましては、機構改革により設置される行政改革推進室において策定し、財政見通しへ反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 市においても計画の様式をいろいろ考えておりまして、ご提案いただきました長期財政計画表、行政改革年次計画表につきましてもぜひ参考にさせていただきたいと。特に市民の方が見てわかりやすい、理解しやすいような形のものを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、上下水道の管路の布設工事でございます。私も全く同感で、一応問題提起をいたしまして、担当課に検討するようにということを申しておりまして、いろいろ工事について、またその内容について、また発注の仕方について担当部の方で検討しておりますので、そのことにつきましては部長の方から説明、回答をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、堤議員さんの財政関係でございますけれども、考え方につきましては、先ほど市長の方が申し上げたとおりでございますけれども、議員さんおっしゃいますように、合併後10年、それからその後5年、その後が一番気になりますよというお考え、全くそのとおりだと思いますけれども、先ほど市長が申しましたように、国の制度等が変わりますので、なかなかそういった長期にわたっては難しい問題であろうというふうには考えますけれども、何かできればというふうには思いますけれども、基本的には5年ぐらいが基本であろうというふうには考えております。

 それから、目標設定が当然必要であろうということでございますけれども、当然普通でありますと経常収支比率が75%というのが妥当ということでありますから、それに向けての目標というふうな形になろうかというふうに思います。

 それから3点目ですか、改革に対する抵抗はどうかというご質問がございますけれども、こういった厳しい状況下でございますので、当然市民の方のご理解が必要であろうと。住民の方にも痛みを同じようにしていただかないといけないというふうに考えておりますので、そういった場合、それまでにそういった状況を的確に市民の方にお知らせしてご協力をいただくというのは当然のことでありますし、説明責任にもなっておりますので、その辺は十分認識して行っていきたいというふうに考えております。

 ちょっとちなみに参考ですけれども、先ほど交付税のお話がございましたけれども、旧3町の平成12年度でございますけれども、これが地方交付税の総額でいきますと一般会計ベースでございますけれども57億円ございました。それが18年度でございますけれども、これ臨時財政対策債を含めましても45億円程度でございます。ですから約12億円が減というふうな形になっております。

 今後につきましても、交付税の伸びというのは見込めませんので、これからも厳しい財政運営が続くというふうに考えておりますので、その辺につきましては行政改革の中で検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) 質問事項の2番の上下水道の管路布設工事の効率化についてご答弁させていただきます。

 下水道管の布設者に上水道管の布設工事もセットして、同一業者に発注してコストダウンを図るべきではないかというご提案でございますけれども、下水道管工事につきましては国庫補助金、上水道管移設工事につきましては移転補償費を主な財源としておりまして、会計も違うことから、これをセットにすることは適当でないと考えております。

 仮に上下水道管工事を合併して設計した場合、下水道工事の経費率と上水道工事の積算上の経費率が相当違うことから、合併設計を行っても下水道工事の経費率が基準になるために安価とはならず、コストダウンにはつながりません。

 また、上下水道管工事を別々に発注する場合、競争入札を原則としておりますので、意図して下水道管の布設業者に上水道管の布設工事を発注することはできないと考えております。

 今後、下水道工事に伴う上水道管の布設替え工事につきましては、年々増加する見込みでありますので、議員ご指摘のコストダウンにつきましては大変必要なことであるというふうに認識をいたしております。現在は埋設深度を浅くしたり舗装工事の回数を削減するなどコストダウンを図っておりますが、今後におきましても工法等の研究を重ね、経費節減に努める考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔11番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆11番(堤幸彦議員) ありがとうございました。

 まず、この1番の長期見通しの方でございますけれども、市長、総務部長のご答弁によりますと5年ぐらいしか難しいということでございますけれども、これはちょっと、確かに不確定要素は非常に多いわけですけれども、やっぱり先ほど申し上げましたように、地方交付税が合併しなかったところと同じようなレベルに下がると、ここへやっぱり照準を合わせませんと。そしてそこを起点にして戦略を立てないと意味がない。意味がないことはないですけど意味が少ないと、このように思います。

 一番難しいのは、それは景気の動向とそれから地方交付税がどのようになるのかというのが、国もまだ示してないわけでございますから非常に難しいと思うんですけれども、国の方は一つは財政需要額の算定の方式を変えて、財源補償機能、地方交付税の財源補償機能を徐々に下げて、しまいにはゼロにしようと、こういう一つの考え方が打ち出されておるわけです。

 それも一つあるんですけど、私はそうでなくって、地方交付税会計が赤字になってるんです今、赤字なんです。この赤字額はいわば法的根拠がない。ないことはない、毎年それにあわせて地方交付税法をいらってますからないことはないんですけれども、もともとの法的根拠はない。だからこれをなくされても文句の言いようがないんじゃないかと思うんです。

 釈迦に説法であれですけども、地方交付税のその税源、これは地方交付税法第6条に規定されておりまして、所得税それから法人税それから酒税、これの32%。それから消費税の24%、たばこ税の25%、この5税でもって財源が規定されてるわけです。それだけでは足りないんです、基準財政需要額、基準財政収入額を差し引いて自主財源を差し引きますと。ですから、げたを履かせてそれ上積みをして全国へ配っておると。

 これが先ほどちょっと話が出ましたけれども、平成15年ではそのげたを履かす、いわゆる借金の部分、借入額が7兆5,000億円だったんです。ところが18年になりますとこれだんだん少なくなって3兆4,000億円ぐらい少なくなってきてるんです。意識的に少なく。景気もよくなったというのも多少ありますけれども。

 平成18年の内訳を見てみますと、法定の今言う6条によって積み上げた法定財源が12兆5,000億円、それに対して基準財政需要額から算出したものが15兆9,000億円と。つまり3兆4,000億円げたを履かせて、借金をして配っておると。これが21.4%に当たるんです。ですから、これをなくされてもしょうがないと今言いましたけれども、これがもしなくなるとした場合に、瀬戸内市の地方交付税にどの程度の影響があるのかと。これ見てみますと、現在約40億円です年間、地方交付税が。それの20%、二四が8億円。8億円ぐらいが減額をされる。つまり地方交付税32億円でもって財政を組んでいくと。ここまでまず見ておけば、私は一つの前提条件として成り立つんではないかと思うんです。

 だから、5年程度ではなくって、恐らく10年ぐらいかけてそういうふうになっていくと思いますし、15年先もやっぱりそういうふうな前提条件をつけながらやっていけば、不可能ではないと私は思っております。この辺について再度ひとつご答弁をいただきたいと思います。

 それから、今度水道の方ですけれども、結論から言うたら難しいということです。やっても意味がないと。反対に高くなるとかというようなことでございますけれども、これに限って私が今回の一般質問は問題提起をさせていただいておりますけれども、先ほど言いましたように、その背景がありまして、この質問は実は市民の方から改善せよという要請があったわけなんです。こんな不効率なことをやるのがおかしいじゃないかという。そんな部長のおっしゃるような国庫補助金で、あるいは移転補償費とか、そんなことは市民にはわからないわけでございます。

 また、もう一つその背景を申し上げますと、私ども磯上は農業集落排水事業を今工事が進んでいるわけです。同じように備前市で新庄地区というのが磯上と隣接してるんです。これが同時にスタートしたんです。採択も同時になりましたし、工事も同時にスタートして、供用開始も18年4月ということで、どちらも。ところが磯上の方は2年延びて20年4月の供用開始、若干早くなるかもわかりませんけれども。ところが、この隣接する備前市の新庄地区は来月から、この18年4月から供用開始になるんです。終わってるんです、工事が。

 私も途中でいろいろ聞いたりしたんですけれども、よくわからないんですが、いろいろこういった工法が違うのかもわかりません。効率的な工法でやってるのかもわかりませんし、一つは落札価格が予定価格の56%ぐらいで落札をしていると。全部がしてるかどうかわかりません、そこは私も調べてないですから、中にそういうのがあったのかもわかりませんけれども、瀬戸内市の方はこれは旧長船町ですけれども、落札価格っていうのは99.8%です、ずうっと並んでるんです。ですから、同じ予算がついても備前市新庄地区の方が磯上よりは、同じ予算で管路布設が倍ぐらい延びていってんだと、同じ予算。そういうふうな積み重ねで供用開始がおくれずに、現実問題として来月からもう供用開始ということです。

 いろいろほかにもあるんだろうと思います、それは条件が。落札価格にしても非常に掘削しやすいところ、あるいは片一方は岩が出たり難しいとかということでコストも高い、そういうこともあるのかもわかりませんけれども、しかしながら、現実問題を見てみますと、落札した業者が下請に出す。下請がさらに孫請に出すと。実際作業をしてるのは孫がしてるんです。そういうケースもあるわけです。

 それから見ていきますと、あながちこの56%も余り不当に安いということになるのかどうか。これ素人ですからわかりません。けれども、素朴な疑問が生じてきます。そういうところから、何とか、特に供用開始がおくれるっていうような非常に市民の方にご迷惑をかけてるわけです。

 新築をしたような住宅もあるんですけど、新築して水洗トイレにはしながらくみ取りをやってるんです。非常におくれるというのは困るわけでして、そういう面から経費が、非常に予算も厳しいときですから、いろんな工夫をしながら、限られた予算の中で効率よくやって、片や供用開始までこぎつけたと。ですから、瀬戸内市の方もいろいろ考えながらやっていけるんじゃないかと、このようにまた私は思ってこの質問の背景にはそういうことがあるわけです。

 その辺でひとつ上下水道部長、これからの、大部分がこれからですから、瀬戸内市の場合は、どのような考え方で今後この工事を進めていくお考えがあるのかどうか、そのコストダウンについて、あるいは市長にもその辺の心構えといいますか、方針といいますか、その点についてもご答弁をいただければと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 最初の長期財政計画でございますけれども、交付税のことについていろいろお話がありましたけれども、何せ本当に数字が毎年といっていいほど変動するんです。そうした中で10年という計画を立てて、何やもう全然違うやないかという、そういう評価をされるのが非常につらいんですけど、その辺のご理解をいただかないと、多分この5カ年計画でももうがらりと変わると思うんです。

 例えば、扶助費にしましても約5億円であったものがもう現在18年度になるとそれの3倍の15億円になる。10億円も変わってくる。そんな状況なんです。これは国の制度が変わるからそうなってくるわけです。

 そういう中で、我々は5年ぐらいが適当ではないかなというように思っているところなんです。改革がすごく進んでますので、その改革が進むという中で、我々が一番つらいのは特に福祉の関係です。福祉の関係が国の持ち分が少なくなって、それを地方また個人当事者にその分を振ってきているわけです。これが一番今激しいし、新聞でよるとさらに福祉関係は切り込んでくるという報道がございます。そういう事情がありますので、数字はもう本当に激しい変動をこの5年間もすると思いますけれども、そういう意味で数字は変動しますよということをご理解の上で、ぜひこの計画を見ていただきたい。

 だから、本当に10年というとどうなるかわからないという数字になってきますので、我々はそういう意味では5年間ぐらいが適当ではないかなというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(上田敏君) 備前市の例を取り上げられまして、落札額のお話等ございました。これはいろいろ入札方法とかそういったことにもかかわってまいりますけれども、根本的には先ほど下水道業者にセットにして上水道も工事も発注するのが適当ではないというご答弁をさせていただきましたけども、近隣市の状況においても別途発注を行っているというような実情もありますけれども、先ほど言いました工法とか、そういったことでもコストダウンは図らなくてはならないというふうに考えております。また、入札方法等につきましても今後調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村勝行議員) 堤議員。

            〔11番 堤 幸彦議員 登壇〕



◆11番(堤幸彦議員) ありがとうございました。

 長期財政計画、市長の方は5年、変動が激しいんでそれ以上は無理だと。やっても非常に不確実なものになって意味をなさないというようなご答弁でございました。それも理解はできないことはないんで、十分理解をしております。

 しかし、今さっき言いました交付税のあり方からして、さらに長期の見通しが私は必要なと思って、これはこの辺は見解が違いますのでこれ以上は申し上げません。ただ、行政改革と関連をつけるということについては、ぜひともきちっとやっていただきたいと思います。

 今回の合併を成功させるかあるいは合併しても余りよくなかったなと、失敗に終わらせるかは、この行政改革次第だと私は思っております。このやり方次第だと思ってます。いかに効果を出すかというところにあるんではないかと思っておりますので、ぜひその辺、しっかりと行政改革について進めていただきたいと思っております。

 それから、もうご答弁は要りません。ですから、上下水道部長の方にも今ご答弁がございましたけれども、財政状況がそういうふうに非常に厳しいわけですので、今までどおりをやっていただいたんでは私は困ると思うんです。まだまだ恐らく落札価格も下げることができるんじゃないかと思いますし、工法についてもいろいろ研究していただいて、より単価的に安い確実な方法で、安かろう悪かろうじゃ困りますけれども、研究をしていただいてひとつ効率化に努めていただきたいと思っております。これはもう答弁は要りません。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で堤議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午前10時48分 休憩

            午前10時59分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、日下敏久議員の一般質問を行います。

 13番日下敏久議員。

            〔13番 日下敏久議員 登壇〕



◆13番(日下敏久議員) おはようございます。

 たくさんの皆さんが質問するわけですから、端的にお答えの方、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、市民サービスのレベルアップということで、総合カウンターについてお聞きします。

 9月、12月の定例議会において市民サービスのレベルアップをという、また職員の研修を兼ねて本庁舎内に総合カウンターを設置してはということで質問させていただきましたところ、ことし初めから早速に措置をしていただきまして本当にありがとうございます。市民の方々が市役所を訪れ、特に高齢者の方々がロビーに入ると声をかけていただき、親切丁寧に用件等を聞いていただいて案内をしてくれて本当にうれしかったという声もたくさん聞こえてきております。また、市役所のロビー的なものが急に明るくなったというお話もあります。新聞等にも載っておりましたが、市民の皆さんが市長にとっても感謝をしております。

 しかし、3月31日ですか、もって職員が全員一回りしたらその後の予定は決まっていないと、そういうことを聞いています。みんな元気で仲よくと、市民のことを第一に考えられる市長さんが、まさかそういったことはなさらないとは思いますが、その点についてお聞きいたします。

 2問目の職員同士の融和ということでお聞きします。

 瀬戸内市が誕生して1年と4カ月になった中ですが、各部においていまだに旧町の仕事のやり方、考え方、そういったものの違いが出ているのかもしれませんが、ぎくしゃくとした雰囲気が余りよくないというような声が市民の方から聞こえてきております。私も感じるところもありますが、皆さんはどうでしょうか。

 このようなことが長く続きますと、市民サービスの低下にもつながりかねません。そこで職員同士の融和について各部でどんな取り組み、指導をなさっておるのか、お聞かせください。

 質問事項の2として、瀬戸内インターチェンジ周辺ということで、要旨の交差点改良という、信号機の設置はということで、この件については毎度今までに何回も質問させていただきました中で、これは大橋の交差点のことでございます。部長の方からのお答えの方は、いつも県の方に強く要望してるというお答えがいつもあったと思います。そういった中で、県の方でもインターチェンジの方の工事は何回も続けてやられてるような様子でございますが、いまだに交差点改良はできておりません。もう非常に交通量も多くなって、市民の皆さんが危険だという意見が出ております。そこで瀬戸内市として最少の投資で市民の安全を守るために、交差点どのように考えられておるのか、お聞かせください。

 3つ目の行財政改革はということで、健全な行財政運営の確立についてということでお聞きします。

 先ほど同僚の議員の質問の中でいろいろとお答えになっておったと思いますが、重複するとこもあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 市長は当初予算案の編成に当たり、危機的財政状況を踏まえ各部に前年度予算の25%以上の削減ということで要求額を示されておりましたが、当初予算が示されてみれば一般会計ベースでの前年度比5%の増というようになっております。財源不足の方では財政調整基金からの繰り入れ、また特定目的基金からの8億円もの繰り入れということで調整されております。

 財政調整基金も残りが1億と8,000ほどになっておると思いますが、これで何か事が起きたらえらいことになるなと、私自身も感じております。当初予算をつくるに当たり、大変なご苦労はあったとは思います。これから行政改革については推進室を設置して取り組んでいくと言われておりましたが、財政、行政の方が一致して初めていろんな仕組み、行政運営ができていくというのが根本でございます。今の危機的な行財政の中からどのようにすれば健全な行財政運営が確立できるのか、この点について市長、両助役にお聞きいたします。

 最後の旧ヘルスセンター跡地ということで、マウンテンバイク場未使用についてということでお聞きします。この件は議員の皆さんも知られている方がおられるかどうかわかりませんが、旧邑久町時分にはいろいろとトラブルがあった中で、マウンテンバイク場に開発がなされました。そういった中で、いまだに未使用であります。そして草ぼうぼうとなってきた中で、地域の皆さんからの苦情をもって草刈りだけはやっていただいております。こういったもんも固定資産税とかそういうものは入ってきていると思うんですけど、今のままほうっておけば、今でさえ不審者そして見知らぬ車がひっさ時間かけてとまっていたり、若者が集まってきたりと、非常に危険な箇所になっています。すぐ隣も小学校の通学路にもなっておりますので、今までにどのような指導をなさってきたのか、お伺いします。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 13番議員さんのご質問にお答えいたします。

 市民サービスのレベルアップということで、総合窓口を総合案内のご提案もありまして、実施を1月から3月にかけて現在もやっております。平日は午前と午後に分けて職員を対象に研修も含めてやっております。

 先ほどお話がありましたように、大変、特に高齢者の方からは好評を得ております。いろいろ職員の方も案内をした日誌を書いてもらっておりますけれども、案内についての改善点がたくさん出てきております。一番多いのはやはり、これは前々から言われておりました、いわゆる各課のどこにあるかというのがよくわからない。上の方に表示はしているんですけれども、あの上の表示ではなかなかわからないということで、これも早目に改善をしなきゃいけないなというように思っております。

 高齢者の方が座って窓口での相談なり申請なりということも、これも前々からおっしゃられておりましたけれども、今回もそういう意見が出ております。これらの改善はぜひやっていこうということで取り組んでいきたいと思っております。

 案内板については、ほとんどあの案内板は見られてないという報告があります。正面に置いてあるんですけれども、これをやはり見ていただけるようなものに変えることが必要かなというように思っているところでございます。

 総合案内ということで継続の話もあります。職員の意見の中に専属の方を置いてはどうかという話がありますけれども、職員数もこれから切っていく中で、総合案内にだけ1人割くということは得策でないと思っております。4月には新しい職員も入ってまいりますので、職員の研修も含めて取り組みを考えてみたいというように思っております。これもずっと常時なのか年間何回なのかというようなことも、いわゆる繁忙期、そういうようなものか、その辺も考えた上で取り組みを考えてみたいと思っているところでございます。

 職員の融和につきましては、もう前私ご答弁をさせていただいておりますけれども、一つの仕事を一緒にやり遂げる中で融和ができるわけで、やはりお互いにパートナーシップ、いわゆる苦楽をともにするということが融和の大原則であろうと思います。楽なときだけは一緒にいるけれども、何かトラブったときには知らん顔をしていると、もうこれはパートナーシップじゃない。パートナーシップというのはトラブルが起こったときにどれだけ力を発揮するかと、お互いに、これがパートナーシップです。

 いわゆる市民とパートナーシップを発揮して、協働で行政をやっていこうというのも同じでございます。パートナーというのはいいときだけ集まるんじゃなくて、困ったときにこそ力を発揮するのがパートナーであろうと思います。

 インターチェンジにつきましては担当部長からお答えさせていただきます。

 行財政改革につきましては、先ほどもお話がありましたように、全体の予算規模を縮小されるという中で、また地方の負担分がふえていく。特に扶助費なんかについてはもう避けて通れないわけです。そういうようなものを無視するわけにはいかない。そうするとやはりどこかで我慢をしなきゃいけないということになるわけで、経費の節減合理化、やらなきゃいけない。

 三位一体の改革と言いながら地方税の縮小であったり、補助金のカットであったり、今まで見てきて我々が感じているのは、この前の議会で申したと思いますけれども、最初の三位一体の考え方からかなり変わってきているんじゃないかなというように思います。ただ、自主財源を地方へ、中央から財源を地方へ獲得したという、この大きな意味での三位一体の効果は確かにあったと思いますけれども、地方財政についてはもうそれはどこもこれできゅうきゅうとしているということでございます。ですから、知恵を働かすということで、我々はこの機を乗り越えていかなきゃいけないというように思っているところでございます。

 補助金等についての整理、合理化というのは今後も取り組んでいきますけれども、急激な合理化ということに耐えられないものもあるかもわかりません。その辺は見きわめをして一気にやるものと年次的にやるものと、その辺の力の入れぐあいをやはり考えながら、特に地域が活性化すると、合併すると地域の活動また伝統がなくなるんじゃないかというようなご意見もありました。そういうことでなくて、地域が生き生きとするような形の応援を、補助金というのはやっていかなきゃいけない。特に各種団体の場合、会費も取ってない、いわゆる留保金がたくさんある。そういうようなところはもうちょっと厳しく補助金については考えさせていただかなきゃいけないというように思っています。

 それから、最後の旧ヘルスセンター跡地でございますけれども、これにつきましては、これまでの経過等については担当部長の方から回答させていただきたいと思いますけど、基本的には当初の目的がもう行き詰まっているものについては、目的をもう変えて新しい取り組みをしてほしいというように、それについてはむしろ我々も積極的に指導、協力していくという方がいいのではないかなと。ご存じのとおり、あそこは環境の非常にいいところですから、例えば住宅開発をするとか、具体的なことは企業の方でお考えになると思いますけれども、新しい取り組みについては我々も積極的に働きかけをしていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 野崎一正君 登壇〕



◎産業建設部長(野崎一正君) それでは、私の方から質問事項の2項目めの瀬戸内インターチェンジ周辺整備についてと、4項目めの旧ヘルスセンター跡地についてのご質問に対してのお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、瀬戸内インターチェンジ周辺整備について、交差点の改良、信号機の設置についてということでございます。これはお話がございましたように、大橋地内にあります交差点でございますけれども、ご案内のとおり、県道牛窓邑久西大寺線、それから同じく県道の神崎邑久線、さらに市道大橋仁生田線、仁生田12号線等が交差をいたしております。非常に複雑で見通しの悪い交差点であることは承知いたしております。

 県道改良を含めての抜本的な改良につきましては、千町川にかかっております千町大橋の改修との関係もございまして、なかなか前に進んでいないのが実情でございます。昨年の9月の定例議会でのご質問で私の方から本年度測量をしたいというご回答もさせていただいておりますけれども、市として市道整備をしたらどうかということで、大変遅くなりましたけれども地権者の方のご理解がいただけましたので、現在測量設計を業者に委託しまして作業を進めておるところでございます。経費ができ次第、岡山県並びに岡山県公安委員会とも協議をさせていただいて、協議が調い次第できるだけ少ない経費でもって事業推進を図っていきたいというように考えておるところでございます。

 あわせて、信号機の設置につきましては、これは公安委員会が設置することになっておりますので、その協議にあわせて強く要望していきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、旧ヘルスセンター跡地でマウンテンバイク場の未利用についてというご質問でございます。これは株式会社マルナカが邑久町向山地内にありました旧ヘルスセンターの跡地に計画をしておりました。マウンテンバイク、トライアルコース等の開発行為でございますけれども、平成12年6月に開発行為の工事が完了しまして、同年7月に完了検査を実施いたしました。検査が終了し、開発事業の完了を確認をいたしておるところでございます。

 その後、その土地を利用した経緯は私も承知しておりません。現在に至っておるのが実情でございます。工事完了後、既に5年強を経過いたしておりますので、今後は早急にマルナカに対して跡地利用についてどのように利用していくのか確認をしていきたいというふうに思っております。今までの指導につきましては、合併して建設課の方へこの開発の協議、開発事務がまいりましたので、それ以降については私の方は直接対応はいたしておりません。

 そういったことで、今後計画していた事業が開始できないのであれば、市長からもお話がございましたように、新たな事業計画を立てて早期にそれが実行できるように指導をしていきたいというように考えておるところでございまして、いましばらくのご猶予をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、今の状態で放置されれば、ご指摘のとおり青少年のたまり場にもなりますし、環境にも悪く、火災のおそれ等もございます。そういったいろいろな問題が生じてくることが懸念されますので、早期に解決するように対応していきたいというように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) 健全な財政運営の確立についてというところで、助役の考え方はということを言われております。市長も申し上げたとおりでございますけれども、私はポイントはやはり義務的経費の中での人件費の部分をどれだけ圧縮できるかということが大きなポイントじゃなかろうかなというふうに思っております。そういう意味では当然に人を一律何%カットとかということじゃなくて、それに持っていくための組織のあり方であるとか、そういうことを含めて十分に検討する必要があろうと思います。

 その他通常経費の節減合理化あるいは補助金の整理合理化等は当然のことでございます。そういう意味で18年度で行政改革推進室、十分協議検討しながら今後の財政運営の健全化に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 増本助役。

            〔助役 増本好孝君 登壇〕



◎助役(増本好孝君) 健全な財政運営の確立についてということでお答えいたします。

 来年度予算、18年度予算はご承知のように8億円程度特目基金から借り入れてやっと成り立ったということです。本年度、17年度予算も6億円借りて、当初は借りるということにしていたわけでございますが、これは何とか借りずに済むんじゃないかということで、17年度が6億円、18年度が8億円ということなんですけども、去年からずっとかかわっておりまして、内容が大分変わってると思います。17年度予算のときは合併してすぐということもありましてよく見えないところがあったと。ただこの18年度予算は1年たちましたんでかなり財政担当の方も厳しく査定、絞り込んで、その結果の8億円ということでありますので、これは厳しさが全然違うというふうに思っております。

 ですから、これから行財政改革を進めていくわけですけども、長期的なことも当然必要なんですが、当面19年度の予算を立てるためには来年度早急に事務事業の見直し、当然廃止、縮小も含めてですが、厳しい見直しをしないと19年度の予算が成り立たないのではないかと、そういう厳しい状況であろうと思っております。ですから、健全な財政運営の確立、まず短期的にこの18年度、早い時期に徹底的に行財政改革、中でも事務事業の見直しを行っていくことが必要なんじゃないかと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔13番 日下敏久議員 登壇〕



◆13番(日下敏久議員) 一つずつやらせていただきますけれども、総合カウンターの方は一巡してみて、いい言葉をたくさんお聞きになってるところもあります。しかしながら、先ほどはよいことばかり言わせていただいたんですけど、市民の方が訪れた中で、カウンターの方で職員同士が話をしとったと。何ら対応もしてなかった。聞いたけどちょっと知らんふりされたとか、そういうことも多々聞いております。

 そういった中で、職員の中にはやはり市民との対話、人との対話ですか、苦手意識を持っとられる方もおられると思う。そういったことの教育が十分これで成り立っていくと思うんです。もっともっと自分から人に声をかけていく。そういったものがあって初めて住民サービスのレベルアップができるんやなかろうかと思います。

 また、今の2つ目の職員同士の融和も含めて、やはりいろんな仕事においても、市長が連帯感を持ってパートナーシップ、そういったもので融和というものが生まれると。それはもうまさしくそういったものに尽きると思います。職員が3町一緒になられて仲ようやれてない。そういったものに対しても住民の不安は多々あると思います。それに対してまだ料金の改定とかいろんな問題で3町が一緒になれてない。いろんな諸問題があると思います。そういったものも解決をするにも、やはり職員間が融和、これがもうとれてなかったらそういったものはできないと思います。

 その点についてどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 職場の改善につきましては、各課で会議を持つようにと、特に問題点をみんなで共有して、それの解決に当たるようにというように申しております。

 議員おっしゃられるのもわかるんですけれども、いいお話もあったりして、多少改善ができてるのかなあというように思っておりますが、まだまだこれは職場改善というのはもう終わりがありません。これはもう本当に繰り返し繰り返しやっていかなきゃいけない。継続してやっていかなきゃいけない問題。特に目のつくようなところがありましたら、もう個人的にでも結構ですからお知らせをいただければ、幹部会等でその辺の話をして改善するように私の方からも申したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔13番 日下敏久議員 登壇〕



◆13番(日下敏久議員) 目のつくとこがあったらおっしゃってくださいというて言われても、目のつくところばっかりじゃったらもうどねんしょうもないんで、その点はしっかり部長の方に指示をしていただいて、もっと仕事の、一つの目的を持って取り組んだらそりゃあ成功すれば、失敗してもですけど、融和がとれていくというのはそれはわかります。しかし、その取り組みでも突き当たっていきょうたら何にもならんから、だからその前をやはりしっかりと改善していただかなければならないと思います。もうお答えは結構ですから、十分な指導をしてください。

 次の、瀬戸内のインターチェンジの周辺ということで、この辺先ほど部長の方のお答えがありました。住民の安全の確保、最低の投資で十分に確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、3つ目の行財政改革といった、健全な行財政運営の確立ということで、これについて先ほどの議員を含めてたくさんお答えをいただきましたんですけれども、これからの中期見通しに向けて今示されております。でも、今助役の方から答えていただきましたが、早期に見直していかねばならないというお考えがもう一番じゃなかろうかと思います。

 なぜなら、もう合併して1年と4カ月がきております。もう市長の任期ももう2年と6カ月です。当然助役さんたちも一緒です。だからやはり早期的にこれからの見通し、どうやっていくか、市長としての考え方、そういったものを示していただかなければ、5年で計画して進めていかりょうる見通し、わかります。もう変動してるから今さんざん質問された中でお答えになってる、わかります。わかりますけど、これ市長の考え方が前向きに、市民の方々に痛みを分けて、我々議員、職員、市民、皆さんが痛み分けをして進んでいくにしても、やはり長である市長の考え方、そういったものが一番じゃなかろうかと思いますので、その点についてどうでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 抽象的な話というのはなかなか訴える力がないんだろうと思いますけれども、基本的には私申しましたこと、それから両助役が先ほど申しましたことに尽きると思います。

 中でも職員数につきましては、合併協議会では退職者の半分を採用した形で職員の削減をやっていくということになっておりますけれども、これは2分の1以内という形で取り組んでいきたいというように思っております。

 それから事業内容の見直し、これも前の12月の議会のときにもお話があったと思いますけれども、これも徹底してやっていかなきゃいけない。

 それから、予算の立て方の考え方ですけれども、がらりと変えなきゃいけない。今回予算を立てるに当たっても、25%削減という中でもうそれを上回る40億円ぐらいのオーバーした予算が出てくると。こういうことがいかにエネルギーのむだになっているかというのは、もう予算査定の中で毎年繰り返されている。ですから、来年度の予算についてはその方針を一新をしたいなというように思っています。そうした中でいかないと、19年度は大変な時期を迎えるのではないかなというように思っているところでございます。個々に申し上げてもあれですけれども、大きくはそういう形をとっていくというように思います。

 これも申し上げたと思いますけれども、そういうふうな形でやっている自治体ございます。そうすると、うちの課の人員を減してくれというところまで切り詰めた予算を真剣に各課、各部が取り組んでいるということでございます。いいことについてはぜひ見習って取り組んでいきたいというように思っているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔13番 日下敏久議員 登壇〕



◆13番(日下敏久議員) もっとわかりやすいところで表現をしていただきたかったんですけれど、先ほど助役さんの方から言われておりましたが、今年度、17年度ですか、7億円のもう借り入れをしなくても済んだと、こう言われておりましたが、来年度の8億円についてはちょっと、これだけ教えておいてください。もうこれは借りっ放しになるのか、そういった傾向に持っていけることがひょっとしたらあるのか、その点どんなですか。



○議長(中村勝行議員) 増本助役。



◎助役(増本好孝君) 当然借りずに済む方向に最大限の努力をしていかなければなりませんが、私の感想ですが、全然借りないというわけには済まないのじゃないかというふうに思っております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔13番 日下敏久議員 登壇〕



◆13番(日下敏久議員) 財政を健全化するには、テレビの宣伝じゃないですけど、収支のバランスをしっかりと計画的にというてようテレビでやってますけど、しっかりと考えてやらないと、もう今の状態は本当に危険な事態にきておると思います。そういったことで、自治基本条例の中でも行財政の推進の中でも、これから改革をもって進んでいくと言われておりましたけど、財政だけの健全化計画、こういったものを策定して、行政改革とともに進んでいく、短期でやっていく気はありませんか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 行革に取り組んでおりますから、当然そういうことについてもお示しができると思います。それも来年度のことを考えると、前期でその辺をやり上げないといけないというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 日下議員。

            〔13番 日下敏久議員 登壇〕



◆13番(日下敏久議員) ぜひとも計画をもって策定に進んでいっていただきたいと思います。もうそれはよろしいですわ。

 最後のマウンテンバイク場について、会社名を言われたのでM所有者のとこではございますが、長年ほうられておりますので、先ほど市長さんが言われたように、他人の土地を勝手にどうするこうするということもできませんが、指導の方をぜひともしていただいて、団地にできりゃあ住民税、固定資産税、いろんな面で入ってくるし、きれいにもなりますし、いろんな面の指導の方もこれからもよろしくお願いいたします。

 もう結構です。これで終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で日下議員の質問は終わりました。

 次に、石原芳高議員の一般質問を行います。

 8番石原芳高議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 当市における廃棄物処理の行方はということで質問をさせていただきます。何項目かに分けて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、急務とされる最終処分場の適正閉鎖について質問をさせていただきます。

 皆様ご存じのとおり、平成10年3月、旧構成町によって邑久牛窓施設組合一般廃棄物最終処分場は不適切な処分場、これは処分基準に反している可能性があるということで公表されました。今日ようやく18年度予算で最終処分場環境調査業務委託料、これはボーリング調査ということで説明を受けておりますが、ようやく計上されています。

 この8年間、県からの指導もいろいろ来ていると聞いております。例えば、平成14年度5月2日に岡山県岡山地方振興局総務振興部県民環境課から指導が来ております。中の主なところを読ませていただきますと、廃水処理施設、不透層の構造を持たない処分場は猶予期間はあるものの数年内には使用できなくなると考えられます。そのような最終処分場をお持ちの市町村、事務組合については、国もパブリックコメントに意見を申し述べていただくとともに、処分場の閉鎖、廃止に向けて対策を講じるよう計画願います。これが主な趣旨でございます。

 続きまして、平成16年8月11日には、これも岡山地方振興局県民環境課から来ております不適正な最終処分場の適正化対策についてと。

 この中で、遮水工、浸出液処理設備等生活環境の保全上必要な設備を設置すること。平成17年4月に施行すること。既設の処分場については二、三年の経過措置を設けること。ついては、対象となる6施設、この中には邑久牛窓清掃組合が入っております。上記の処理基準の改正の方向を伝えた上で、再度早期停止及び代替処分場の確保について指導を徹底していただきますようお願いいたしますとあります。

 そこで、18年度予算でようやく最終処分場環境調査業務委託料が上がっておりますが、余りにもこれは対応が遅いのではないかということを質問させていただきます。また、適正閉鎖に向けて進捗状況をお教え願えますか。

 また、平成10年当時では、適正閉鎖に向けて2分の1の補助があったのにもかかわらず、また、平成17年3月末日で最終の4分の1です、この場合。最終補助があったのにもかかわらず対応がなされておりません。補助対象の期間中に適正閉鎖に向けての対策が講じられたのかどうか、このことは東原助役にちょっとお伺いをしたいと思います。

 次の質問です。

 当市におけるごみ行政はどうなるのかということで質問をさせていただきます。

 行政報告の中にありますように、一般廃棄物処理基本計画は最終調整の段階とあります。案の段階ではありますが、さきの環境審議会で審議された内容、これは概要で結構でございます。これをお教え願えますか。

 また、ごみの分別方法を今策定中だとお聞きしております。これは17年度の表なんですけれども、このような一般廃棄物処理基本計画を最終段階ということで策定中の中で、18年度の分別方法はその意見が反映されているのかどうか、それからまた、この一般廃棄物処理基本計画が適正閉鎖に向けて整合性はとれているのかどうか、これをお伺いいたします。

 それから最後の質問が、焼却灰の処理委託先の変更についてお伺いをさせていただきます。

 さきの民生常任委員会でも報告がありましたが、その中ではトン当たり1万円ほど経費が削減できるという説明を受けました。

 しかしながら、私、長船町出身の議員として、スリーエーとの関係、心苦しく思っておりますけれども、焼却灰の処理委託先地がなぜ変更になったのか市長の答弁を求めます。これは、例えば経費の節減のためだけに処理委託先を変更したのか。

 以上何点かについて質問させていただきましたが、簡潔なお答えをお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) それでは、私の方から最初の不適切な処分場の適正閉鎖のことについて、当時っていいますか、組合の管理者でもございました立場もございますのでご答弁をさせていただきます。

 先ほどいろいろと石原議員の方から順を追っての説明がございました。平成10年度に環境省の方から不適正な処分場であるということでの公表がなされました。ちょうど私が旧牛窓町長、そして組合の管理者に就任したのが平成9年の終わりでございましたけれども、早速不適正な最終処分場に引き続き、一番怖い焼却灰、飛灰を処分するということについてはやるべきではないということから、当時すぐに対応ができないということもございまして、一時的に袋詰めにして保管、一時的にと言いましても、最終的には1年半保管をいたしました。そして、その後適正な処分場である三重の大栄環境処分場の方へ搬出をするようになったという経緯がございます。

 ですから、それ以降はそういうダイオキシン類、一番代表されるダイオキシンの問題についての処分というのは行ってきてないわけですけれども、しかしそれまでの間はずっとそれが継続されてたという問題が残っております。そういうことから適正な閉鎖、廃止の問題が起こっているわけでございますが、一方でそれにかわる新たな処分場の必要性、これも確かにあるわけでございまして、灰だけではございません、ほかにも処分をしている、安全性の高いものでございますけれども、それの処分場の確保の問題ということがございました。

 一方、それに並行して広域処分の処理の問題が出てまいりまして、我々とすればその広域処理、いわゆる備前ブロックの広域処理の最終処分場というものに大きな期待を寄せながら歩んでまいりましたけれども、残念ながら現状ではその見通しが立ってないということになっているところでございます。先ほど、途中で処分場の閉鎖についての補助の問題とかいろいろございましたけれども、その時点では広域の処理場が建設できるということをにらみながらやっておりましたので、独自の閉鎖というものについては、現状で新しい処分場の確保ということが一方で必要であったということから、閉鎖に至ってないということでございます。

 しかし、先ほども言いましたように、その安全性についてはやはり非常に大きな問題でございますので、今回18年度において、おくればせながらその調査をまずやって、今後それの調査結果に基づいてどういう閉鎖の方法をとるべきかということを早急に検討したいという考えでございます。

 その結果として、閉鎖にはいろんなやり方があろうかと思いますが、簡易な閉鎖方法がとれるのか、あるいは相当な経費を要する形になるのか、それはやってみないとわかりませんが、できるだけ早く適正なといいますか、閉鎖に向けての対応をとっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、2番目の石原議員さんの、環境審議会での一般廃棄物の処理基本計画のどんな話が出たかということでございますが、一応概要の説明をこないだ行っております。

 計画策定の趣旨、これにつきましては、平成16年に合併いたしまして、廃棄物の処理の清掃に関する法律によりまして、おのおのの市町村が新たに一般廃棄物の処理基本計画を策定することになっております。そういうことで、この計画を策定するものでございます。

 それから、計画の目標年次でございますが、平成18年度から平成27年度の10年間ということで、一応その間の5年ごとにこの計画に沿ってどれだけできているかという見直しがございます。

 それから、ごみ処理の基本計画でございますが、この中の基本目標につきましては、豊かな自然を継続的に発展を目指した環境循環型社会の構築ということを基本目標にいたしております。

 基本方針につきましては、方針の一つといたしまして、市民、事業者、行政が協働によって発生の抑制、ごみの減量化、資源化の推進を行う。それから方針の2といたしましては、環境負荷が少ない適正処理、処分の実施ということになっております。

 それから、達成目標でございますが、今掲げておりますのはごみの減量化と資源化の目標でございまして、データ的に言いますと、今16年度で実際の数値はつかんでおりますが、今1人が出す日量のごみの量が1,023グラムでございます。瀬戸内市全体の総ごみの排出量が1万5,161トン、これを平成27年度に1人当たり880グラム、それから量といたしまして1万1,840トンということで、21%以上のごみの量の削減を目標にいたしております。

 それから、資源化の目標でございますが、これも同じく、今の平成27年度までに32%ということで、今現在の状況ですが今14%できておりまして、1万5,161トンに対しまして2,167トンが今現在資源化でございます。それを平成27年度には1万1,840トンに対しまして32%でございますので、3,784トンというような目標を掲げてこのごみ処理の基本計画を進めていくということで、概要は以上でございます。

 それから、もう一点言われました処分場との整合性ということでございますが、これにつきましてもごみ処理の基本構想の中でうたっておるわけでございます。これにつきましては、先ほど助役が言いましたように、備前ブロックとの広域化等のかかわりがございますので、今後県の指導を得ながらできるだけ早いうちにこの計画策定を進めていくということでございます。

 以上でございます。

 済みません。もう一点忘れていました。ごみの分別収集につきましてでございますが、これにつきましては、今現在旧3町おのおの収集が違いますが、新年度からとりあえず邑久牛窓におきましては蛍光管、乾電池を埋め立てております。これを来年度から別途収集いたしまして、長船がやっております別途でも、これだけは別に埋立処分、北海道にあります方へ処分を持っていくということでございます。ほかの件につきましては、収集体制につきましてはほぼ変わってはおりませんが、できるだけ袋じゃなしに、将来的には瓶、金物、そういうものにつきましての収集を行っていきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 8番議員さんの、焼却灰の処理についてでございますけれども、いろんな情勢の中で、スリーエーからの撤退という話がある中で、焼却灰について南都興産の処分場へという話が出ました、こちらからの提案でございますけれども、撤退をするために何か方策はないかなという話でございますけれども、そうした中でそういう話が出まして、その処分場そのものがいいのか悪いのかということで、その処分場について、かつて情報を議会の方で見られて三重県の方へという決定した経緯があるということでございますけれども、南都興産の処分場につきましても、各自治体もそこへ持っていってるということで、不適切な処分場ではないということでございます。

 先ほど、議員おっしゃられたようにコストダウンも図られるという中で話が出ておりまして、スリーエーからの撤退については、これはもう当時長船、今現在瀬戸内市で持っている出資しているお金、株式を現在の株主の中で引き受けていただかない限り撤退は不可能であるというように判断をしているわけでございます。これは前の議会でも申し上げました。

 そうした中で、環境づくりということもあるし、コストダウンも図れるということで、今回奈良の御所市の処分場の方へ焼却灰を持っていくと。全体のコストダウンを図る中で、不適切なとこへ持っていくということは、これはもうできませんけれども、そうでないんであれば当然コストのことも考えなきゃいけないということで一応決定をしたという、執行部として決定をしたということでございます。



○議長(中村勝行議員) 質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

            午後0時0分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて石原議員の一般質問を行います。

 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) それでは、答弁に対しまして再質問をさせていただきます。

 適正閉鎖について東原助役の方から説明がありましたが、既に平成17年3月で補助対象ではなくなっていると。過ぎてしまったことを今さらとやかく言うのは余り好きではありませんけれども、非常にもったいないことをしているなという私の意見を述べさせていただきます。

 それから、備前ブロックとのかかわりで、なかなかこれが進まなかったというような答弁でございましたけれども、僕は思うには、備前ブロックとこの適正閉鎖の問題は全く別物ではないかという考えであります。備前ブロックが、例えばこれはあり得ない話ではございますが、邑久牛窓の最終処分場に新たに備前ブロックで新たな最終処分場をつくると、適正閉鎖も広域でしていただけるということになったらまた話は別ですけれども、今となっては瀬戸内市単独での適正閉鎖をしなくてはならないということになっております。これは非常にもったいないことをされたなという意見を述べさせていただきます。

 それから、当市におけるごみ行政についての答弁でございますが、一般廃棄物処理基本計画にのっとってぜひとも分別をしっかりやり、また収集方法も工夫して、いろいろな施策に反映していただきたいと思います。

 最後の焼却灰の処理委託先の変更について再質問させていただきます。

 民生常任委員会で2月2日に、処理委託先が変わるという報告を受けましたが、聞いたところによると、従来三重県へ持っていかせていただいていた処理施設には1月中に瀬戸内市の焼却灰をサンプルとして向こうで検査していただかないと許可がおりないということを聞いております。

 そこで、2月2日の民生常任委員会で灰の処理委託先が変わったということは、新たな奈良県の方の処分地にはいつ市長はお願いに行ったのですか。そのことを教えてください。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) お願いというよりか、灰をどこに持っていくかということの中でなくて、まず我々がスリーエーから撤退をする条件が何かということを考えたわけです。そうした中で、今焼却灰を持っていっているところを変えることによって、それだけではないですよ。環境づくりの中の一環としてそういうことは考えられないかということで話をいたしました。スリーエーの社長の方は、それはスリーエーと直接かかわりのないことですよという返事で、結局残されたことは、現在瀬戸内市が持っているスリーエーの株をどこかが引き受けてくれなきゃいけませんということだけが最後に残ったんです。我々は、撤退については旧町時代から長船町長も言われてるし、我々もそうだし、特に邑久、牛窓はもう撤退してるもんと思ってると。だから撤退しないということは100%ありませんと。撤退するということで我々はお話し合いをするし、今後もそれを続けていくという明快なお話をしております。

 そういう中で、灰を三重県の方へ持っていく更新ですね。更新をする期限がもう間近に迫っているという中で、我々はスリーエーの人はそうも言ってるけれども、スリーエーの株主の一人である南都興産が経営をしている処分場へ持っていくということのほかに、やっぱり現在の状況、財政の問題を考えると、まずコスト優先と。いろいろご議論はあろうと思いますけれども、このたびはコストの引き下げということで決断をしたわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 時期的なものがいつですかいう質問があります。時期的なものはいつですかというて聞かれたんです。いつごろ話しに行かれたか。



◎市長(立岡脩二君) 決断は1月の下旬でございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 経費節減という面においては、年間トン当たり1万円ということで、700万円、800万円の予算が削減できるということは評価できると思います。

 ただ市長、今まで三重県へ持っていった灰の経緯、ご存じだとは思いますけれども、平成12年11月に旧邑久町の議員さん方が三重県の中央開発の方へ視察に行っております。平成12年といったら町長初当選のときじゃなかったですかね、3月。たしか、僕はちょっとネットで調べたらそういうふうに出ておりました。初当選から8カ月後。この報告では、廃棄物処理会社というより再資源化工場という印象を受けました。邑久牛窓清掃組合から出した灰も、近い将来資源化再利用計画しているという説明でしたというような報告があります。

 また、私が6月定例議会で、瀬戸内市として最終処分場はもう一本にすべきではないかという質問をさせていただきました。その答弁の中で市長は、ごみ処理の件でございますけれども、基本的にはいわゆる循環型の社会をつくっていく中で、ごみというものはないと、資源であるという立場で考えていかなきゃならない。まず分別収集をやると、そしてリサイクルをやると。これをまずやっていかないと。一般埋め立てごみについても、これも最後の最後です。そういう努力をしていくことが必要であろうかと思います。

 これは、循環型社会をつくっていこうという市長の思いだとは思うんですけれども、今回変更になるかもしれない処分地は管理の処分場だと聞いております。今までの市長の答弁と、ごみ循環型社会をつくっていく、三重県では焼却灰もリサイクルしていく方向である。そういった報告を受けておりながら今回処分地を変更して、それも管理型の処分場。全くこれ整合性がとれてない、矛盾しているという感がしております。そのことについて何かございますか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私は、いろんな立場で決断をしなきゃいけない場面があります。今回はコストダウン、今の状況の中ではコストダウンを最優先するということで、この問題については決断をいたしたわけでございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) いろいろ答弁いただきましたが、私の思いとしては、瀬戸内市で出るごみは瀬戸内市で最後まで面倒を見るというのが本当理想でございます。

 しかしながら、厳しい財政状況の中、ボーリング調査の結果いかんによっては莫大な費用がかかるかもしれない適正閉鎖と同時進行で新たな焼却場をつくる。当然、これはかなりというか、ほぼ不可能に近いよう事業だと思うんです。市民の皆様の理解と協力が不可欠ではございますが、分別を徹底すると最終処分場へ持ち込む量も減り、リサイクル率も上がると思います。そういったことを踏まえて適正閉鎖へ、不適切な処分場の適正閉鎖を目指していただきたいと思います。

 最後になりますが、先ほどの焼却灰、また焼却灰の委託先変更の質問になるんですけれども、奈良県の方の受け入れ先の自治体の了承はあるのかどうか。それから排出者責任の問題。それから処理費は従来より1万円ほど安いと聞いておりますけれども、処理費の保証はあるのかどうか。それから契約年数、年次契約かどうか、何年契約できるのかどうか。それから、スリーエーの撤退については、スリーエーからの撤退の意思はあるという市長の答弁でございました。以上1、2、3、4つ、4項目について質問いたします。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今度変更予定でございます奈良県の御所市の方につきましては、正式なあれは行ってないんですけど、一応了解はいただいております。電話での連絡はさせていただいております。

 それから、排出者責任は、あくまでも一般廃棄物でございますので、どこまでいっても排出者責任はあります。

 それから、単価でございますが、1トン当たりが2万8,000円の消費税でございます。契約期間につきましては、1年の単年度契約でございます。



○議長(中村勝行議員) 石原議員。

            〔8番 石原芳高議員 登壇〕



◆8番(石原芳高議員) 先ほどの答弁を1つずつ突き詰めて質問していったらもう時間が足りません。私、民生常任委員会に所属しておりますので、また今後の常任委員会で質疑、討論させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 以上で石原議員の質問を終わります。

 次に、島津幸枝議員の一般質問を行います。

 1番島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) よろしくお願いいたします。

 今回、私は福祉行政についてと、教育行政の学校給食について質問いたします。

 質問に入ります前に、2月28日の教育委員会の教育行政報告について一言だけ触れさせていただきたいと思います。ご答弁は結構でございます。

 冒頭で述べられた教育基本法の改正についてなんですけれども、教育基本法の改正案ですが、まだ国会へは上程されていない段階です。国会で審議もされていないときに、教育長のお立場で現在の教育基本法を否定するような発言はいかがかと思いました。

 もちろん、教育基本法に対する考え方は賛否両論あると思います。しかし、現行の教育基本法にのっとって教育行政を履行するのが教育委員会のお仕事ではないかというふうな気がしまして、少しだけ触れさせていただきました。

 それでは、気を取り直しまして……失礼いたしました。通告に従い質問させていただきます。

 まず、1項目めの障害者福祉についてです。

 障害者の福祉や医療を大きく変える障害者自立支援法が4月から実施されます。うたい文句では、すべての人が安心して暮らすことのできる地域社会を目指してと言われています。その一方で、真の地域づくりを目指すとも言われており、市町村が実施主体となる事業が大幅にふえることになります。地方自治の観点からも、より一層地方の自主性が求められることとなりました。このような状況のもとで、施策を見直し、それが実現可能な体制を整備する必要があると思い、今回次の5点について取り上げさせていただきました。

 まず、地域生活支援事業についてです。保健福祉部長にお尋ねいたします。

 この地域生活支援事業は全く新しい事業です。地域の特性や利用者の状況に応じて地方が自主的に取り組むものとされています。今回の障害者自立支援法の中で最も市町村の責任が問われることとなる事業だと思います。

 そこで、地域生活支援事業についてどのような方針を持っておられるのか、また、現在の時点で予定している事業は何かをお答えください。

 次に、応益負担についてです。

 私は、さきの議会でも応益負担について質問させていただきましたが、国の示してきた上限額や減免措置等も新たに明らかになってきましたので、再び取り上げさせていただきます。

 障害者自立支援法では、生活保護世帯以外の人はすべて1割負担とされ、一挙に1万5,000円から4万円以上の負担増となります。これは障害者自立支援法の目的である、障害者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう支援を行うということからかけ離れたものです。

 このような状況の中で、既に自治体独自で減免制度を設けている自治体が5カ所あります。我が市でも市独自での軽減策を考えられないか、保健福祉部長にお伺いいたします。

 次に、公費負担医療制度についてです。

 公費負担医療のうち、育成医療、更生医療、精神通院医療の3つの制度が自立支援医療へと変わります。そのことについては保健福祉部長からご答弁いただきたいと思います。

 また、さきの2月臨時議会で、本議会は市民と市への大幅な負担増となる単県医療費公費負担制度の見直しを求める意見書を県に提出しています。県議会ではただいま審議中ですが、市民の皆さんからは自立支援法に加えて医療費負担というダブルパンチだと大変心配されています。そのことについては、市民生活部長にお伺いしたいと思います。この制度の見直し案が県議会で可決された場合、どのような負担の仕組みとなるかをお答えください。

 次に、障害者福祉計画作成のことについてです。

 障害者自立支援法では、地域のニーズに合わせ、効率で効果的な施策であるために、施策や施設整備について盛り込んだ障害者福祉計画を来年度中に定めることが義務づけられています。この計画策定に当たっては、作業を委託するようですが、市の実態と要求にしっかり見合ったもの、また、ノーマライゼーションのまちづくりを積極的に取り組むものでなければなりません。大変細かい内容の計画であるため、策定作業にも時間と労力を伴うと思います。したがって、計画的に、また早急に進めていく必要があると思いますので、今後の進捗状況について保健福祉部長にお尋ねいたします。

 最後に市長にお尋ねします。

 市長がモットーにしている、「みんな元気で仲良く幸せが実感できるまちづくり」という言葉は、人と人とのつながりをイメージさせ、人に優しいまちづくりの感じが出ていて私も嫌いではありません。

 しかし、今こうして三位一体の流れで自治体任せの政治が行われる中で、障害者福祉について市長としてもう少し踏み込んだ方針を出していただけないかなと思うんです。

 さきの1月16日に広島で行われた中国ブロック障害者自立支援サミットに市長も参加されたとお聞きしています。それぞれの地方自治体が果たさなければならない事項もよくご承知であるとは思いますので、その辺について、これからどう障害者福祉について取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に2、学校給食と食育についてです。

 さきの文教常任委員会で、牛窓の学校給食について、生徒数が減るなどの理由から牛窓での運営を廃止して邑久、長船の調理場で給食をつくるという動きがあったことをお聞きしています。来年度については実施しないとのことですが、学校給食が果たす役割についていま一度お聞きしたい点がありまして、今回質問に取り上げさせていただきました。また、牛窓の配食サービスを業者委託するということですが、その点についても質問させてください。

 まず、各給食センターで地元の食材がどれくらい使われているかについてです。

 食育基本法が平成17年の6月に成立し、地域でとれた食材を学校給食の中で積極的に取り入れることが強調されています。瀬戸内市の一部の学校では食育推進事業を実施しているところもあるようで、先日いただいた資料から年間指導計画も立て、努力されているのがわかりました。学校給食における食育問題に地産地消をどう取り組まれているのか知りたいので、現在各給食センターで地元の食材がどれだけ使われているのかをお聞かせください。

 次に、牛窓の配食サービスについて保健福祉部長にお伺いいたします。

 牛窓を業者委託しようとされたのは、邑久町、長船町と比べ経費がかかるというのが主な理由であると思います。ほかに理由があるのであれば教えてください。また、今行っている牛窓の配食サービスがどのように行われているかもご答弁お願いいたします。

 最後に、食育問題についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 家庭・学校・福祉現場で地元産の食材を用いることが食育基本法でもうたわれていますが、行政、地域、教育委員会が一体となって取り組まなければ推進されないと考えます。市長は食育推進、また学校現場や地域、保育、福祉現場に地産地消を取り入れることについてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 山下卓男君 登壇〕



◎保健福祉部長(山下卓男君) それでは私の方から、障害者福祉の中でまず1番の、地域生活支援事業について、市の方針とサービス提供はというお尋ねにお答えさせていただきます。

 地域生活支援事業とは、市として障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的、効果的に実施し、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として実施しなければならないと、このように承知しております。

 市としての地域生活支援事業の必須事業といたしましては、5項目ほどございます。

 まず、相談支援事業でございますが、福祉担当者に障害者ケアマネジメントの研修を受講させるとともに、地域生活支援センタースマイル、また東備地域生活支援センター等との調整によりまして利用者の状況を把握し、相談者が困ることがないように必要な相談事業者との契約をさせていただきたいと思っております。

 2番目といたしまして、コミュニケーション支援事業というものがございます。

 県が把握している手話通訳者が現在595名と聞いております。その内訳を申しますと、手話通訳士が15名、手話通訳者が80名、手話奉仕員が500名でございます。この手話通訳者や要約筆記者の情報を県から具体的に受けるとともに、瀬戸内市内で活躍しておられる手話サークル、また要約筆記のグループの方にご相談しながら、必要な場面でコミュニケーション支援ができるよう体制づくりに努めてまいりたいと思っております。

 次に、3番目といたしまして、日常生活用具の給付等の事業でございます。

 今後、平成18年10月までに厚生労働省が示す告示に基づきまして、給付、また貸与に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。

 4番目といたしまして、移動支援事業というものがございます。これにつきましては、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動の社会参加のための移動の介護について、必要と認めた方に対し、これまで支援費制度で移動介護のサービス提供を行っている指定事業者や新しく指定された事業者を把握しまして、サービスが提供できるよう努めてまいりたいと思っております。

 5番目といたしまして、地域活動支援センター等事業がございます。地域生活支援センタースマイルを3障害の地域活動支援センターの役割を担えるよう整備を進めていきたいと思っております。また、現在ある4カ所の小規模作業所の運営につきましては、その事業の運営に困難を来すことのないよう、市として検討してまいります。

 これらの必須項目の事業について、10月の実施に向けて準備してまいります。その他の事業として福祉ホームほか10項目の事業が示されておりますが、必要に応じて実施を検討してまいりたいと現段階では考えてございます。

 次に、2番目の応益負担について、低所得者への自己負担軽減策を、市独自のものが考えられないかとのお尋ねでございますが、利用者負担については、制度をみんなで支え合うという趣旨からお願いしているものでございます。利用者負担には所得に応じて4段階の負担上限額が設けられておりまして、低所得者に対しては一定の資産を有していない場合、個別減免、補足給付、社会福祉法人減免等の制度が設けられておりまして、個々の状況に応じて対応してまいります。

 また、生活保護境界層対象者に対する負担軽減措置も設けられておりまして、これは利用者負担の見直しにより、障害福祉サービスを利用する者が生活保護の受給の対象者となる場合は生活保護の適用対象でなくなるまで利用料を減額するものでございます。

 以上、法に基づく減免や軽減措置を活用しながら行ってまいりますが、今後の推移を把握しながら、必要に応じ国や県への働きかけも視野に入れていきたいと考えてございます。

 なお、2月末現在では、県下14市ございますが、この中で単独助成は予定されていないというふうに聞いてございます。

 次に、3番目の、公費負担医療制度が変わることで障害者の医療負担はどう変わるのか、また対応はというお尋ねでございますが、現在の更生医療と精神障害者通院医療公費負担制度及び育成医療が自立支援医療というものに統一されることになります。自立支援医療の基本は1割の定率負担でございますが、低所得世帯の方ではなく、一定の負担能力があっても継続的に相当額の医療費負担が生じる人々、高額治療継続者、いわゆる重度かつ継続という方にも、一月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じております。

 世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯といたします。

 ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば税制と医療保険のいずれにおいても、障害者を扶養しないことにした場合は別の世帯とみなすことが可能となります。

 生活保護世帯は負担額がゼロでございます。市町村民税非課税で、本人の収入80万円以下の方は負担上限月額が2,500円、市町村民税非課税で本人の収入80万円より多い方は負担上限月額が5,000円となります。重度かつ継続、育成医療を含みますが、この方については市町村民税2万円未満の方は負担上限月額が5,000円、市町村民税2万円以上20万円未満の方は負担上限額が1万円、市町村民税20万円以上の方は負担上限月額が2万円となります。重度かつ継続に非該当であった場合は、市町村民税が20万円未満の方は1割負担、市町村民税が20万円以上の方は公費負担の対象外となります。

 育成医療につきましては、経過措置といたしまして、市町村民税2万円未満の方は負担上限月額が1万円、2万円以上20万円未満の方は負担上限額4万200円となっております。

 現在、更生医療が66名、精神通院公費負担が315名の対象者がございます。この方たちには現在申請をしていただきまして、上限負担額の認定事務を行っているところでございます。

 なお、育成医療につきましては、県の方で事務処理がなされることになってございます。

 4番目の、障害者福祉計画作成の進捗状況と進め方についてお答えさせていただきます。

 現在策定中の瀬戸内市総合保健福祉計画の中に、障害者基本法に基づく市の障害者福祉計画を盛り込んでおります。現在、障害者専門部会の議論を終えまして、3月末の総合保健福祉計画策定委員会に提出する予定としてございます。

 自立支援法に基づく障害福祉計画につきましては、3年を1期としまして、平成18年度中の可能な限り早期に計画を作成することになっております。国の障害福祉サービスの基盤整備に関する基本指針に基づきまして、今回の総合保健福祉計画策定のために調査した障害者の方のアンケート調査と、現在のサービス量の調査に基づきまして確保すべきサービス量の目標を設定しまして、サービスの見込み量等確保のための方策を盛り込んだ計画を策定する予定としてございます。

 なお、今回策定する総合保健福祉計画を基本計画と位置づけまして、整合性を持った計画として策定してまいりたいと考えてございます。

 策定委員につきましては、現在の策定委員の専門部会の委員さんに引き続き継続して審議していただく予定と考えてございます。

 最後の、学校給食と食育について、その中の2番目の牛窓の給食サービス事業についてお答えさせていただきます。

 現在、牛窓町の高齢者配食サービスにつきましては、学校給食調理場で調理を行って配食を実施してございます。また、配食を受ける方が数戸固まってございまして、かつ、配食ボランティア団体が結成されてるところへは、あらかじめ決めた場所へまとめて配布しまして、また、そうでない利用者の方へは各戸へ直接職員及び配達受託者、この方はシルバー人材センターの方でございますが、配達をしております。

 この場合のメリットといたしましては、何より配食を通じて地元の方同士の見守りができるということがあります。デメリットといたしましては、平成16年度の実績によりますと、1食当たり邑久町では700円、長船町では800円に対しまして、牛窓町の場合は1,063円程度と、非常に高額になっております。市の持ち出しが多くなってございます。来年度につきましては、10月1日から学校給食調理場を使用した直営による調理をやめまして、調理、配達を業者へ委託する方向で考えてございます。これによりまして、配食サービスに対する経費の節減を図ることを目的といたしておりまして、もちろん業者の方に対しましては、高齢者向けの栄養バランスがとれた食事を適切に調理、配達することを条件といたしてございます。

 一方、牛窓町での配食ボランティア制度につきましては、邑久町、長船町にはなかった非常によい制度であるとの認識をしてございます。来年度の事業名を配食サービスから配食による高齢者等見守り事業と名称を改めておるのもこのためでございます。

 今後の方針といたしましては、厳しい財政状況の中、コスト削減を図りながら、高齢者の見守りネットワーク構築の有効な手段の一つとして事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、ご質問の、島津議員さんの障害者福祉についての3番目の公費負担制度が変わることで障害者の医療負担はどう変わるのか、また対応はということで、市民生活部の関係の分をご説明させていただきます。

 議員のご質問にお答えしますが、市民課の医療給付係が担当であります重度心身障害者医療費公費負担制度の見直しについてご説明いたします。現時点では流動的な要素もあり、先月の2月27日の担当者会議におきましての資料に基づいての答弁をさせていただきます。

 国におきましては、現在少子高齢化の進展、老人保健の対象年齢が70歳から75歳以上に引き上げられたこと、高齢者の位置づけ等の変化も生じており、また、社会情勢も大きく変化しております。安定的で持続可能な医療保険制度とすべくさまざまな議論が行われているところでございます。

 こうした中、障害者自立支援法による改正が平成18年4月1日施行予定になっております。それに伴いまして自立支援医療の見直しが行われることになっております。単県医療公費負担制度も、同じ障害者の医療を目的とする医療費公費負担制度であります。

 なお、現在瀬戸内市内におきましての対象者でございますが、1,000人の方が対象になっております。

 見直しの概要の主なものにつきましては、補助率の見直し、自己負担につきまして定率1割負担への統一。この定率1割の自己負担につきましては、所得区分により一部負担限度額が設定され、加えて所得の低い方にはさらに低い上限を設定することになっております。また、国保加入者や被扶養者との間で不公平感があるため、被保険者以外の対象者にも所得制限を実施することとなっています。

 ただ、今回の所得制限の見直しによって対象外となる場合も、平成20年までの対象とする経過措置が実施される予定となっております。あくまで県制度は国制度を補完するものなので、今後国の制度を十分見守りながら検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 盛 恒一君 登壇〕



◎教育次長(盛恒一君) それでは、各給食センターで地元の食材がどれくらい使われているかということにつきましてお答えをしたいと思います。

 地産地消の推進が叫ばれている現在、学校給食の果たす役割は大変大きいと考えられます。調理場の中には、納入業者の会議を開いたり、地産地消ということで、物資を意欲的な納入をしていただくようにもお願いをしております。また、3調理場、献立の作成につきましても、発注につきましても、和食中心の伝統料理、旬の食材を積極的に取り入れるということで、地産地消につながるよう配慮もいたしております。

 具体的に申し上げますと、食材ということで、米は長船では平成13年度からJAを通じて学校給食用食材として購入をしており、調理をしております。邑久町につきましては、新調理場ができるまでは委託炊飯をしており、14年度から瀬戸内産の米を購入、自飯をしております。牛窓につきましては、17年12月から瀬戸内産の米を購入、自飯ということをしております。

 牛肉類については、3調理場とも県の学校給食会を通じて県内産の牛肉を使っております。

 魚類につきましては、3調理場とも大量入手可能で仕入れることができる、これも県学校給食会より、アミ、カキ、アナゴ、ゲタ、それからボラ、サゴシ、スズキ、サワラ、サバなどの旬の魚を購入をいたしております。

 大豆類につきましては、3調理場とも、これも県の学校給食会を通じて県内産の大豆を購入しております。

 邑久、長船ですが、みそについては献立によっては長船で製造されているものを使用されております。また、野菜は長船ではJAを通じて、瀬戸内産のものを試験的に学校給食用食材として購入をし、調理をしております。

 邑久、牛窓につきましては、地元小売業者を通じて瀬戸内産、牛窓産のもの、ピーマン、サツマイモ、カボチャ、ハクサイ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワーを優先的な形で購入をしております。邑久は、小売業者を通じてミカンも虫明産というものを購入もしております。

 それから、豆腐、油揚げ、てんぷら、かまぼこ類につきましても、市内の業者から購入をしております。

 それからめん類ですが、学校給食会を通じて購入しておりますが、市内の業者の製造されたものであります。

 量というふうなことでのどれくらいということでありますが、お米にしますと瀬戸内産の米、給食にしましては1週間に3回お米を食べる給食をしております。幼・小・中学校、牛窓では4,966.7キロ、長船では1万1,380キロ、邑久では1万4,365.4キロ、全体で3万712.1キロということになります。1俵、2俵で言いますと512俵。最近では30キロ袋というんですか、その場合は1,024袋というふうなことでございます。

 それから、野菜類はオールシーズンとはいきませんが、主にハクサイ、それからキャベツですが、これは80%は瀬戸内産の野菜でございます。

 給食も全体というふうなことで言いますと、瀬戸内産というよりは岡山産と言いましょうか、そういうふうに申し上げますと、牛乳、それから卵類、そういうふうなものにつきましても岡山産でございます。全体で見ますと、約50%は地元の食材が使われているんじゃないかなという考え方をしております。

 地産地消につきましては、生産者の顔が見え、安全、安心の食の提供あるいは新鮮でおいしいという観点からも、今後も積極的に取り入れていきたいと、このように考えております。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 1番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 障害者福祉の転換期である今、市長はどのように対応する必要があると思われますかということでございますけれども、まずその前に、いつも私言っておりますけれども、均衡ある国土の発展、これは特色ある地域の発展ということで私は大いにいいなあと思うんですけれども、均衡ある福祉の向上ということをやっぱり国はしっかりやってくれなきゃいけないと思う。

 今は、議員もおわかりのとおり自治体で何をするのかと。各自治体では国の施策の上に何を上乗せするのかと。何を手厚くするのかということが議論になっているわけです。これは大変なことなんです、実は。どこに住んでも、日本の国民である以上、福祉政策に変わりがあっては困るんです。そう思いませんか。私はそう思うんです。そういう前提があります。

 ただ、これは市長会でもこの福祉の問題、特に障害者の問題については、全国市長会で国の方へ申し上げております。ぜひ、このことについては国民運動でも起こして政府に訴えるということが必要ではないかなというように思うわけでございます。

 とはいえ、現実の問題としてはいろいろな施策が次々とおりてくるわけでございますけれども、自立支援法では、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指そうということで、平成15年に導入された支援費制度によってこの障害者福祉も進めていこうということになっておりますけれども、今の制度では身体障害者、知的障害者、精神障害者といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されていると。大変施設にしても事業体系にしてもわかりにくく、各自治体もそうだと思うが、大変な使いにくい事業になってる、制度になってるというように皆担当者は思っていると思います。この辺はすっきりとさせていかなきゃいけない。

 それから、サービス量が十分確保されていない。また、支援費制度における国と自治体の費用負担のルールは、財源を確保することが困難であります。

 本当に、今財政難、財政難と言って、瀬戸内市だけがそうなのかというように思われるかもしれんが、これはもう全国の自治体がそういう状況にあるという認識を持って我々は対応していかなければいけないというように思います。

 瀬戸内市でも、障害のある方に利用できるサービスや障害職種を充実させていかなきゃいけないということにはもう変わりありません。ある意味で最優先課題かもしれないと私は思っております。

 また、今までの障害者の方に対する事務と大きく変化もしておりまして、介護保険と同様に認定調査、障害者程度の区分認定審査の開催、支給決定、支給者証の交付の事務が発生すると。そういうような事務がどんどんふえてきているんですね。

 また、地域生活支援事業という市が実施しなければならない事業も、10月に向けて担当の部では、担当課では進めている状況でございます。大変財政的にも厳しい中ではありますけれども、先ほど申しましたように、最優先課題の一つとして取り組んでまいりたいというのが私の考えでございます。

 それから、食育のことでございますけれども、その中で地域の食材を使うということでも、一生懸命先ほど学校給食の方では頑張っております。家庭でもぜひ頑張っていただきたい。このごろは、多分スーパーへ買い物に行って、瀬戸内産まで書いてはないかもしれませんけれども、できるだけJAもそういう売り場をつくりたいという働きかけをしておりますし、ちょっと距離は遠いですけれども、ゆうゆう交流館では地元の野菜類、果樹も含めて直販を農家の方がしていただいております。農協も、もう間もなくそういう直販コーナーを設けたいというようなことで準備を進められておりますから、ぜひ家庭での地元食材の使用アップをお願いをしたいと。これが農産物だけでなくって、水産物も含めて邑久町の大きな柱であります農業や漁業の活性化にもつながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 保健福祉部長にお尋ねいたします。

 地域生活支援事業についてなんですけれども、小規模作業所についてです。

 地域活動支援センターに位置づけられることになりそうなんですけれども、そのことに関して当事者の方や職員の方、また育成会の方たちとしっかりと協議をしていただきたく思います。大変不安に思っとられるので、早目にお願いしたいと思います。

 また、障害のある子どもさんを持つお母さんから、瀬戸内市に利用できる事業所がほとんどないということを嘆いていらっしゃいます。地域生活支援事業は、多種にわたっての事業を実行できると思いますので、いろいろ工夫して新しく事業をつくっていってはどうかと思います。それに対してお金、市長は財政のことを気にされると思うんですけども、お金がかからないものもたくさんございます。

 そして、当事者の方から仲間が欲しいとか、仲間とスポーツや音楽をしたいという声を以前からお聞きしておりました。一般就労する中で余暇の活動を支援するということは、就労支援する上では不可欠だと思うんです。しんどい仕事を5日すれば、次は仲間との楽しみがあるということが就労意欲にもつながります。ぜひこの地域生活支援事業で、本人活動支援事業について取り組んでいただければと思います。答弁は結構です。

 続きまして、応益負担と公費負担医療についてあわせて考えていかなければならないと思います。市長が言われる本当財政的には厳しいんですけれども、本当に当事者の方は大変なんです。1割負担は、障害のある方たちの生活にとっては大変ダメージを受けるもので、今の負担の20倍になる方もおられると言われております。また、医療費制度も変わることで二重、三重の負担となり、より一層当事者からは不安の声が上がっています。

 重度の知的障害のある25歳のAさんは、自立訓練で通所施設を利用し、1週間程度ショートステイを利用しています。収入は施設からの工賃3,000円と年金8万8,000円です。4月からは低所得2となり、利用料2万4,600円、ショートステイでの食費も合わせると、食費を1万6,000円払うことになります。施設に通うお金、送迎費ですね、それが2,000円かかり、月2度の病院での診療が必要なため、医療費も2,000円を払うことになります。それで、残るお金といたしましたら4万6,400円となり、1日に使えるお金としたら1,500円足らずとなります。これでは生活できないということから、サービスを使いたくてもやめざるを得ないという声も出てきています。せっかくサービスを受けることで、自立していた人に対し後退を招くだけではなく、サービスを停止することで状態の悪化、重度化につながり、以前より高額なサービスを受けることにもつながると思います。このことは介護保険でも実証済みだと思います。

 京都市が行っている制度では、所得区分を6段階に設置するなど、市独自で軽減策を考えられないかということについて、もう一度保健福祉部長にお尋ねいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 他の市の状況もご説明されたわけでございます。

 しかしながら、瀬戸内市の財政状況を考えますと、独自の自己負担軽減策というものは非常に困難であろうかと思われます。

 先ほどもご答弁させていただきましたが、県内では県内の2月末現在では、独自で施策を考えている市はないというふうに聞いてございます。今後も情報を収集しまして、自立支援法の対象者の方への相談等を通じまして、今後の対応を検討させていただきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 市長にお尋ねいたします。

 市長は、先ほど均衡ある国土の発展と均衡ある福祉の発展ということを言われましたね。合ってますか。

 今回の障害者自立支援法っていうのは、地域の特性を生かすというのが基本理念の一つに上げられているんです。均衡ある福祉制度ではなくなってしまったんですね。市長も言われるように、国民運動を起こしてでも政府に訴えてほしいということを言われる気持ちはよくわかるんですけれども、法治国家である以上国の制度に従う必要はあります。国が示しているのが地域の特性を生かす、地域独自でというのがうたい文句の一つでもあります。そういう観点から、市独自で全部の障害者に助成制度を使ってほしいとは言わないんです。低所得者だけでもご検討いただけないかと思いましてお聞きいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 各自治体独自という話ですが、それは障害者にとっては、身体障害者の方であれば1級、2級とかという決められた基準がございますよね、認定をするのに。それはもう、全国ほとんど同じ基準で決められるわけです。

 ですから、独自の取り組みということは、例えば障害者のための働く場所とか、例えば農業で、瀬戸内市は農業が非常に盛んであるということであれば福祉農業というような特色のある取り組みということであって、ただ単に手厚くお金を出していくというようなことだけではないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 余り時間がないので、いかがでしょうかの質問に答えさせていただきます。

 えっ違う。答えちゃいけんのかな。済みません。

 市長の発想は、大変本当におもしろい発想だと思います。私、嫌いじゃありません。負担については、毎回毎回口論になるぐらい言ってますので、今回は身を引くわけではないんですけど、この辺で質問の方はやめさせていただきます。

 それで、市長先ほど言われたように、最優先課題だと言ってくださいました。本当にありがたいと思います。先ほど言われた福祉農業でしたっけ、本当そういうのを地域独自でいろいろそういう取り組みを、この地域生活支援事業の中で進めていただけたら大変発展的な成果が、ほかの市ではやってないことが導き出せるんではないかというのを、すごく今本当にうれしく、素直に喜んでいます。

 それからそういう中で、今本当にばたばたっと言ったらいけませんね、忙しい状況であることは市長もよくご存じだと思います。今、福祉課の方では、障害程度区分の調査や決定作業、それに加えて障害者福祉計画の策定作業、地域生活支援事業の準備などで、今の体制のままでは作業が追いついていかない段階だと思います。この制度では、福祉課の仕事に今の仕事にプラスアルファされて新しい制度がふえるということになっています。福祉は人だと思います。今の人員体制では対応できないことは明らかですけれども、市長はこの福祉制度が変わることについて、人員配置をどうお考えでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 担当部長から詳しい話を聞かないと正確な答弁はできません。

 ただ、計画段階と実施段階ですね、評価も含めてまた見直しという。そういう中での適正人員というのは、ひょっとすると計画段階が膨らんで実施になったら少し減してもいいのか。その辺が今私は情報を持ち得ておりませんのでちょっと答えにくいんですけれども、その辺は担当部長の話を聞いて、対応できることについては対応していきたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) しっかりと対応をよろしくお願いいたします。

 それでは、時間もありませんので、障害者福祉についてはこの辺で終わらせていただきます。

 学校給食と食育について、まず教育長にお伺いしたいと思います。

 牛窓の給食を邑久長船の調理場でつくるという話が進んでいることがあったと思うんです。そのことで食育の弊害になるとは思われないか。また、給食の数がふえれば、数に限りがある地元産の食材が使われなくなるんではないかという心配もあります。自分の育っている地域の食材を食べ、成長することで子どもは地域に育てられることにもつながると思うんですけれども、その辺のことをお聞かせください。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) 先ほどの共同調理場の統廃合の問題でありますけれども、実はそこへありますように、高齢者の配食サービスをやめるというようなことから、できれば邑久、長船の共同調理場へという考え方で進めておりました。今もその考え方に変わりはないわけでありますけれども。どう言ったらよろしいかね……あれは何だったかな……食器の保管庫。保管庫が十分でないと。それを保管庫をこしらえるのに1億円以上かかると。これが5年先には子どもの数がずっと減ってきますので、そういうようなことをしなくても移すことができる。費用対効果から考えれば、もうそれは現状でいった方が有利かなと。

 ただ、ほかに保管庫のとる方法がないかということでまだ検討中であるわけで、来年度それでやめてしまうということではない。ひょっとしたらうまいぐあいにいくかもわからない。

 それはそれでいって、今度は食育との関係で問題はないかと。一向に私は食育との関係は全然ないというように思います。運んで行っても15分ぐらいで運べるわけですので、邑久から裳掛あたりへ行くんよりも近いわけであります。したがって、そういうような心配は一向にしておりませんし、それは指導の仕方によってどんなにでもなっていくと。

 それから、地産地消につきましても、これは現在進めているわけでありますので、それにブレーキがかかるということはないわけであります。したがいまして、そこらあたりのご理解はいただきたいというように思います。



○議長(中村勝行議員) 島津議員。

            〔1番 島津幸枝議員 登壇〕



◆1番(島津幸枝議員) 牛窓の配食サービスのことで言いますと、財政難を理由に配食サービスの業者委託となり、食べる人とつくる人との関係を切ってしまってもいいのかという不安もあります。もちろん、栄養士さんや調理員さんが地元の人であれば、風土を献立や味に取り入れることだって可能です。ひとり暮らしのお年寄りの方にはそういった心のこもった食事が元気づけになるのではないかと思うので、いま一度ご検討いただけたらと思います。ご答弁よろしいです。

 最後に、この牛窓の給食調理場っていうようなやり方は、本当学校給食と配食サービスを行っているというのは全国的にも先進的な……。



○議長(中村勝行議員) 3分前です。



◆1番(島津幸枝議員) 取り組みなのではないかと思います。

 少子高齢化が顕著に進んでいく場所こそ、このように有効活用することは大変すばらしいことだと思います。

 農業の町では、中央集権的に地方を中央に吸収してしまうのではなく、逆に末端の施設を継続することを努めていくべきではないかと思います。各区域に事業所があり、働く人がいるからこそ、ひとりでに子どもたちを見守っていることにもなると思うんです。事業者が1人減り、2つ減りということは、末端地域には無法地帯、また雇用についても確実に確保できる施設が減るということだと思います。市長、その辺最後まとめてください。

 もう時間がないから、済みません結構です。ごめんなさい。終わります。大変失礼いたしました。



○議長(中村勝行議員) 以上で島津議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後2時13分 休憩

            午後2時25分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、廣田均議員の一般質問を行います。

 12番廣田均議員。

            〔12番 廣田 均議員 登壇〕



◆12番(廣田均議員) 皆さんこんにちは。

 それでは、通告によりまして一般質問を行います。

 国の経済景気は上昇傾向にあると言われるものの、地方財政は旧態依然として非常に厳しい中、平成18年度予算編成が行われております。平成12年4月、地方分権一括法が施行され、政府の三位一体改革の中で、国の財政状況の悪化をもろに地方がかぶるという結果となっているのが実情であります。我が瀬戸内市も、平成16年11月に発足以来、合併の究極の目的である財政の健全化を目指し、住民の福祉、サービスの向上に、執行部、議会ともに鋭意努力しているところであると思います。緊縮財政の中での予算組みは大変な苦労があったと推察すると同時に、職員一同に敬意を表する次第であります。本日の質問内容は、1、財政の今後の見通しはどうなるのか、2、人口増加方策について、3、廃棄物の処理問題について、4、裳掛小学校旧プールの有効活用についてであります。

 まず第1点目の、財政の今後の見通しはどうなるのかであります。この件につきましては、本日、堤議員、日下議員から同じような質問が出ており、重複する質問もあると思いますけれども、私なりに質問しようと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 先般、市長から諸般の報告を受けておりますが、来年度予算、一般会計141億945万円、特別会計149億5,830万円、事業会計32億3,922万円となっておりますけれども、予算組みに当たって、当初40億円の不足を聞いております。今後の予算を計上するに当たっては、毎年この40億円ぐらいの不足が出るのか、今後10年間の枠組みはどのようにされるのか、お伺いいたします。

 次に、この合併によって特例債が使える仕組みとなっておりますけれども、向こう10年間で、約200億円の特例債を現在までにどのくらい活用しておられるのか、その状況についてお尋ねいたします。

 さらに、平成18年度一般会計予算編成上の課題は何であったか、また経常収支比率について、健全な自治体では70%から75%とされております。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費の6項目を経常的経費と言っておりますけれども、財政運営では経常経費の節減に努めなければなりません。一般財源総額に経常経費が占める割合、つまり経常収支比率と言われておりますけれども、どのようになっているのかお伺いいたします。

 また、財政を逼迫しているいわゆる財政難となっているネックは何であるか、あわせてお答え願います。

 財政の枠組みの中でウエートを持つものに電算委託料というのがあります。これはどのくらいあるのか。電算化は事務の効率アップを図り、住民のサービス向上と職員の人員削減もその目的の一つにあると思いますが、職員定数はどのようになっているのか、また18年度予算の職員の給与は、人事院勧告に基づいて4.8%引き下げられておりますけれども、今後どのような見通しを持っておられるのか、瀬戸内市のラスパイレス指数は90.4%で、市の県下最低となっている現状であります。

 2点目は人口増加方策について。日本の人口は昨年1万人減少したと言われ、瀬戸内市も、旧牛窓町では年々減少する一方であり、日本では夫婦が一生に産む子どもは1.29人と、今後減少傾向に転ずるとされております。市の人口の推移状況についてお尋ねをいたします。

 次に、人口がふえると、地方交付税交付金が増額する要件につながるシステムとなっており、今後人口増加策が望まれるところであり、この点の地方交付税はどのようになっているのか、また人口割の交付金金額はどのようになっているのか、県下的にはどのようになっているのかお尋ねいたします。通告では、全国的と書いておりますけれども、これは県下的に訂正してください。県下的にはどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、先ほども申し上げましたとおり、地方交付金の増額を図るためには人口の増加策が一方策と考えられますが、瀬戸内市として、住んでもらうためへの移住売り込み作戦は考えられておられますか。私は、瀬戸内市を日本一安心、安全な地域づくりを行い、瀬戸内市へ住んでもらう、移住してもらう努力をすればと思います。晴れの国岡山が象徴するように、その中でも特に気候が温暖で雨も少なく、災害の少ない地域であり、これを売り込む、瀬戸内市に来てもらう、住んでもらう、その前段としてまず瀬戸内市に体験で住んでもらう計画、あいている市営住宅あるいは民家の空き家など活用して安価に宿泊してもらい、瀬戸内市の名勝、名物、地域での産業体験など、無料で体験をしてもらう。北海道では、北の大地移住計画として各市町村などがそれに参画、室蘭市などではそういったことが行われていると聞きますが、どうお考えになりますか。

 3点目に、廃棄物の処理問題について。この件につきましては、けさ方から8番議員の方からも質問がありましたが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。

 先般、2月17日、執行部からの要望で、奈良県御所市へ産業廃棄物の処理場を同僚議員とともに視察を行いました。処分場は、スリーエーの持ち株会社南都興産が奈良県から許可を受けている施設で、遠く千葉県からも廃棄物が持ち込まれていると聞きました。今年度から、三重県の伊賀市に持っていた、当市のかもめの1次焼却灰を奈良県へ変えて持っていくわけでありますが、私は今回初めて視察に行って、スリーエー問題についてお尋ねをいたしますが、旧町、旧長船町時代のことでもあり、スリーエーに関連する一連の経緯についてご説明をお願いいたします。

 次に、市長は本年1月13日に、スリーエー大阪事務所へ、スリーエーから撤退する条件でいかれたと聞きますが、そのときに処分場を三重県から奈良県に変えたわけをお伺いいたします。私が申し上げたいのは、三重県の施設は完全溶融炉の無公害型であるのに対して、奈良県は管理型、つまりは埋め立てする施設であります。経費が870万円ほど安くなることはよいことではありますけれども、旧町時代には、ここにおられます東原助役は、牛窓町鹿忍地区に公共関与の管理型処分場に反対されて町長になられた方でもあります。そういったことで、今後この現在東備ブロックで処分場が検討されておりますけれども、熊山町構想も断念と聞いており、このままでは実現までに相当年数が予想されるところであり、今後この合併特例債で独自で処分場を建設してはどうか、市内のごみは自区内処理が原則であるというのは、これはだれの周知の事実ではあると思います。

 最後に、裳掛小学校プールの有効利用について。プールの現況はどうなっているのか、夏にはボウフラの温存場所で蚊が大量発生しており、衛生上に悪影響を及ぼしているのが現状であります。また、金網のフェンスが低く、幼児等がさく越えをしてプールへ落ちることが懸念され、安全上問題があると思われますが、取り壊して盛り土、整地をし、ふれあい広場など地区の有効活用できると思いますが、その点をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、12番議員さんにお答えをさせていただきます。

 質問が多岐にわたっておりますので、ちょっと答弁漏れがありましたら、またご指摘のほどよろしくお願いいたします。

 まず、第1点目でございますけれども、財政の今後の見通しの中で、今後10年間の枠組みはどのようにするのかというご質問でございますけれども、その中で来年度の予算編成に当たりまして、四十数億円の財源不足が生じたということで、今後またこのようなことが続くのかというご質問だろうと思いますけれども、これにつきましては先ほど市長の答弁にもございましたけれども、来年度予算の編成方針等によりましてそれをどういうふうな形にしていくか、例えば部別に割り振りをしていくという方法もございますけれども、そういった形で対応していきたいというふうには考えておりますけれども、今年度につきましては、さきの本会議でお示ししたとおり、中期財政見通しにおきましては現在の財政状況からすると投資的事業を行わない、仮定し試算した場合、毎年9億円程度の財源不足が生じるということになっております。このような財政状況を健全な財政にするためには、あらゆる事務事業の見直しが必要であると考えております。本会議初日に申し上げました、企画部に行政改革推進室を設置するということで、こちらを中心に行政改革を進めていかないと、今後の対応ができないというような事態でございます。

 それから、次でございますけれども、2点目が合併特例債の活用状況ということでございますけれども、この合併特例債が活用できる事業につきましては、合併前の市町村事業が、合併前後の都道府県事業が交付対象となります市町村合併推進事業と、それから合併後の市町村が対象となります市町村合特例事業とに分別されておりまして、市町村合併推進事業、これ前でございますけれども、これにつきましては対象事業費のおおむね90%につきまして充当可能であり、元利償還金の50%が、後年度におきまして交付税の措置ということであります。

 また一方、市町村合併特例事業、これは合併後の話でございますけれども、これにつきましてはおおむね95%の充当可能であり、元利償還金の70%が後年度におきまして交付税措置とされることになっております。後者の市町村合併特例事業の対象事業につきましては、合併後の市町村の振興のための基金造成事業と、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業で、市町村建設計画に基づいて行う事業のうち、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業。2点目といたしまして、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業。3点目が、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業の3つの条件に該当するもののうち、合併後のまちづくりに真に必要と認められる事業のみとなっております。ですから、単なる施設の更新であるとか、改良などは対象外でありまして、有利な交付税措置がある起債事業でもあることから、条件に該当する事業であっても国の審査が大変厳しく、17年度事業につきましても、県と細部にわたり幾度となく協議を重ねて申請し、決定がなされているところでございます。

 ご質問の活用状況でございますけれども、平成16年度につきましては、電算システムの統合事業あるいは邑久庁舎の改修事業、それから基金造成事業に対しまして13億5,800万円相当の借り入れ、それから17年度におきましては高規格救急車整備事業、それから長船中学校のバリアフリー化事業、それから基金造成事業、それから県道の改良事業負担金に対しまして5億3,600万円の借り入れを行っております。

 それから、18年度の予定でございますけれども、地域防災行政無線整備事業、それから知的障害者総合在宅支援施設整備事業あるいは県道改良事業負担金に対しまして、9億8,300万円ぐらいの借り入れの見込みとなっております。

 以上でございます。

 それから、3点目が、平成18年度の一般会計予算の課題と経常収支比率というご質問でございますけれども、平成18年度の一般会計の当初予算につきましては、財源不足を補うため臨時的歳入対策といたしまして、特目基金からの借り入れにより予算編成いたしておりますが、現在の試算では、このような臨時的歳入対策を活用すれば投資的事業を行わないと仮定した場合、当面、平成20年度までの予算編成は可能ではないかというふうに考えておりますけれども、依然といたしまして収支不足が約9億円を超えまして、臨時的歳入対策に頼らざるを得ない状況に変わりはなく、今後着実に行政改革を進めるとともに、合併のメリットを生かした取り組みが必要であるというふうに考えております。

 邑久郡旧3町が合併し瀬戸内市となり約1年半が経過いたしておりますけれども、合併によるスケールメリットが十分に生かされてない状況であり、行政報告で申し上げたとおり、行政改革推進室を設けまして合併の効果が最大限発揮できる体制づくりをし、各種事務事業の見直しを行い経費の節減に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、経常収支比率につきましては、ご承知のとおり経常一般財源に占める経常経費充当一般財源の比率で、おおむね市にあっては75%が妥当であるというふうに考えられております。中期財政見通しにおきまして、平成22年度におきましては98%、推計いたしておりますけれども、この98%という数字は非常に高く、財政構造に弾力性がない状況と言えます。これは、現在の財政運営を継続した場合を想定しての推計で、いわゆる警告と判断していただけばよいというふうに考えております。今後、議員皆様にもご協力をいただき、職員も一丸となりまして行政改革を進め、健全な財政運営ができる状態にしていきたいというように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次、4点目でございますけれども、財政難のネックは何かというご質問でございますけれども、まず1番に上げますのは、歳入面におきまして、交付税を初めとする一般財源の減少だというふうに考えております。先ほど申し上げたとおり、地方交付税につきましては平成12年をピークに年々減少しております。旧3町の平成12年度の地方交付税額は、先ほども言いましたけれども、合計が57億5,500万円でございましたけれども、平成18年度当初予算では、地方交付税振替措置である臨時財政対策を含め45億4,300万円と、約12億1,200万円減少いたしております。

 また、地方税と地方交付税はリンクしておりますが、地方税につきましては、平成12年度に旧3町の計が40億7,000万円であったものが、平成18年度で予算では40億7,200万円、ほぼ横ばいで、地方交付税を初めとする一般財源の減少が大きなものと考えております。

 また、一方歳出につきましては、義務的経費のうち扶助費の伸びが多く、同じ平成12年度と比較した場合、平成12年度の扶助費は、旧3町の合計が5億5,700万円であったものが、平成18年度予算では約15億8,100万円と、約3倍になっております。また人件費につきましては、30億500万円であったものが、今現在32億1,800万円、それから公債費につきましては、19億9,500万円であったものが今現在で17億7,100万円となっております。ただ、人件費、それから公債費につきましては、一部事務組合において計上されていたものが、合併によりまして一般会計に計上されているということでございますので、現実的には減になっておるというふうに考えております。

 このような状況から、今まで経費の節減に努めてまいりましたけれども、平成18年度からは、先ほども申しましたけれども、行革推進室を中心にあらゆる角度から事務事業の見直しを図っていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次が、5点目の電算委託料と職員定数ということでございますけれども、まず電算委託料のことでございますけれども、18年度の一般会計で言いますと、電算委託料が約9,880万円でございます。前年度、17年度でございますけれども、これが約1億5,500万円ということで、3分の2程度に今落ちております。これ、いろんな事業の絡みがございまして、一概にどうかっというのはわかりませんけれども、とりあえず前年度対比で言いますと約3分の2という金額になっております。

 それから、職員定数でございますけれども、今現在進めておりますけれども、集中改革プランの公表におきましては、平成17年度から21年度までの具体的な取り組みを明示した計画を今年度中に公表するといたしておりますけれども、これにつきましては国等の指導もございますけれども、一応17年度から21年度までの間に4.6%以上の削減を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、次が6点目でございますけれども、職員給与の見直しということでございますけれども、今定例会に条例改正を上げさせていただいておりますけれども、50年ぶりの大改革ということで、この4月1日から給与の見直しを行うということにいたしております。これにつきましては、平均がマイナスの4.8%の給与の水準の引き下げを行うということでございます。

 それから、議員さんもおっしゃっていただきましたけれども、当市職員のラスパイレスにつきましては90.4ということでございまして、県下34団体中低い方から6番目に位置しておりまして、市では一番低い水準でございます。

 以上でございます。

 次が、人口増加方策についてのうち、地方交付税交付金と人口割金額の関係でございますけれども、これにつきましては議員さんもご承知のとおり、地方交付税につきましては国税5税を原資といたしまして、地方公共団体の基準財政需要額から基準財政収入額を減じた差額が交付されるということになっております。この基準財政需要額の算定に当たりましては、経常経費、投資的経費、公債費に分類されまして、さらに経常経費、投資的経費においては消防費、土木費、教育費といった分類がなされておりまして、この上にさらに土木費においては道路橋りょう費、港湾費等々の分類がなされ、それぞれにおきまして基準となる数値をもとに段階補正、態容補正、密度補正等の補正係数を乗じてそれぞれの需要額を算出することになっております。

 ご質問の人口割金額についてでございますけれども、地方交付税制度におきましては幾つかの経費においてその基準となる測定単位に人口を使用いたしておりますけれども、今申し上げましたとおり、各種の補正係数を用いることから、単純に人口割合によって算定されるものではございません。ただ、交付税制度においては、人口を測定単位とする費目においては、人口10万人を標準団体といたしまして、係数を算出する仕組みとなっておりまして、人口の少ない小規模団体につきましては、効率的な団体を基礎に段階補正係数を縮減し、需要額を減額するということになっておりまして、平成18年度の地方財政計画におきましても、段階補正におきまして小規模団体の交付額の縮減額が2,000億円というふうになっております。

 先ほども言いましたように、単純に人口でということは難しいですけれども、あくまでも参考ということでございますけれども、これは一人頭交付税を直した場合、これはあくまでも参考ということでお聞きいただきたい、入る方と出る方の関係がございますので。平成17年度でございますけれども、まず瀬戸内市でございますけれども、1人当たりに直しますと8万4,000円でございます。岡山市がちなみに4万4,000円、それから倉敷市が2万7,000円、津山市が8万8,000円ですね。それから、井原でございますけれどもこれが12万4,000円、それから総社が7万7,000円、それから高梁が24万2,000円、新見市が28万1,000円という数字は出ておりますけれども、これあくまでも先ほど言いましたように、入る方と出る方の関係がございますので、あくまでも参考ということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

 それから、4点目の裳掛小学校の旧プールの有効利用ということで3点ほどご質問をいただいております。

 まず、状況でございますけれども、この旧プールにつきましては、同校に新しいプールが完成したことから、邑久町当時教育財産から総務課へ財産の所管がえがなされておりまして、当時防火用の水利として位置づけておりました。その後衛生上の問題、あと環境問題であるとか、安全問題ということから、一応解体撤去を予定いたしておりましたけれども、同プールが軟弱地盤の上に建設されており、解体撤去に相当の経費が必要であるということから急遽取りやめをし、今の状況に至っております。その後、裳掛地区におきまして、幼・保一体の話であるとか、そういったお話もございましたけれども、そういったある程度具体的なものがわかった段階でそれを撤去するのか、その上に土をかけるのかということで検討していこうということになっておりました。で、今の状況でございます。特に衛生上、先ほど蚊のお話もございましたけれども、それから環境、安全上の問題で、確かにおっしゃるとおり、この管理につきましては私どもも苦慮いたしておりますけれども、今後の話でございますけれども、このほかにも未利用の公有財産がほかにもございます。そういったものを今後行政改革であるとか、そういった中であわせて検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上で私の答弁を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、廣田議員さんの2番目の質問の人口の推移状況につきましてご説明いたします。

 これは4月1日現在でございますが、平成12年から平成16年までを例にとって説明させていただきます。

 平成12年につき、これは外国人の登録も入った人数でございます。平成12年でございますが31人の増、4万542人でございます。それから、13年が4万646人で104人の増。それから、14年が4万681人で35人の増です。それから、15年が4万642人で39人の減です。それから、16年が4万609人で33人の減でございます。この数字につきましては、出生率、それから死亡率の関係でございますが、この12年から16年に亡くなられた方が3町合わせまして2,038人ございまして、その出生人数です、これが294人ということでございます。済みません。1,484名で554人の減ということで、転入転出につきましては余り変更はございません。

            (12番廣田均議員「もうよろしい、人口の推移はよろしい」と呼ぶ)

 よろしいですか、ああそうですか。

 それでは、続きまして3番目のスリーエーの経緯でございますが、株式会社スリーエーにつきましては、平成5年12月に長船町と民間3社が資本金5,000万円で設立された第三セクターの会社でございます。なお、出資の割合でございますが、長船町が30%の1,500万円、残りの3社が3,500万円ということで、当初名前ですが、長船環境保全株式会社という名称で設立いたしましたが、平成6年5月に社名変更をスリーエーに変更しております。この会社ですが、一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場の建設並びに維持管理が主でございます。建設当時、長船町が最終処分場がないということで処分場の建設あわせまして産業廃棄物の最終処分場を計画を進めていましたが、地元の合意に至らなかったということで断念いたしました。その後、ほかに適当な場所ということで探しておりましたら、たまたまスリーエーの関連会社があります、取得しておりました吉永町の大藤地区の山林でございます、ここに産業廃棄物の建設計画をしたわけでございます。当時でございますが、国、県におきましても産業廃棄物の最終処分場の埋め立ての残存容量が逼迫しておりまして、処分場建設の必要性ということがずっとうたわれておりました。その後、スリーエーも岡山県の指導によりまして事前協議をずっと進めてまいったんでおりますが、それも申請いたしましたんですが、平成11年5月に、大雨のときに、水質に悪影響を及ぼす危険があるということで不許可の決定を下しております。この間、ご承知のように、吉永町挙げての猛反対がありましたことは、議員さん、マスコミ等でご存じのとおりと思います。その後、スリーエーは県に対しまして不許可の取り消しを求める行政訴訟を岡山地裁に起こしておりましたけど、平成15年4月に、どちらが勝訴してもまた控訴いたしますから、5年ないし10年かかるということがございまして、特に地元の大藤地区、この処分場を建設する一番地元の処分場の方については、これを賛成ということで皆同意をいただいたわけでございますが、いろいろ吉永町からいろいろ、この地区だけに対していろいろ迷惑がかかるというような、そういうような理由もございまして、もう計画を白紙撤回いたしました。その後、建設予定地を吉永町の地元の振興にということ、役立ててほしいということ、それで寄附をいたしております。その後、今スリーエーにつきましては、現在まで活動は休止の状態で今日まで、以上でございます。経緯につきましては。

 それから、2番目につきましては市長の方から答弁させていただきます。

 それから、3番目の、現在東備ブロックで処分場が検討されているが、このままではできるのに相当年数が予想され、独自で合併特例債で建設してはどうかということでございますが、ご承知のように特例債につきましてはいろいろ要件がございまして、合併後の市町村のまちづくりの建設事業で、1つ目でございますが、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備。2番目にといたしまして、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備。3番目に、合併後の市町村の建設を、総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備となっております。このために、合併したがために必要な施設ということになれば、この要件から対象にもなるようにも考えられます。合併によりまして、今の最終処分場につきましては、長船町も含めた全市、全地域の処分場ということになりますので、特例債につきましては、今後国、県の方へも働きかけたいと思います。

 それから、しかし今県の備前ブロックの広域化を県が進めておりますから、単市で施設整備ということもなかなか難しいようにも考えられるということで、一番最初に市がせなきゃ、今の既存の処分場の適正閉鎖が一番でございますので、これとあわせまして早急に検討してまいりたいということでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、私の方からは質問事項の2番目、人口増加対策の(3)、今後の瀬戸内市への移住売り込み作戦と、4番の中で空き家民家の活用についてお答えをしたいと思います。

 まず、他の市から移り住んでくださいということのためには、瀬戸内市が魅力に富んでいなくてはならないと思うんですね。それで、瀬戸内市からもよその市なんかへ出て住まれる方もいらっしゃるということで、まずはこの瀬戸内市の中が住んでいいところという状態にしないといけない。そのためには、学校であるとか医療とか、職場環境とか、そういったもののさらに整備、検討が必要なんだろうというふうに思います。それからまた、そういったものが整ってきても、それじゃあ魅力があるかということになってくると、やっぱり文化性が要るのではないかなというように思っております。岡山の方で話なんかをしますと、よく牛窓に住みたいという人の話を聞くんです。その場合は大抵男性です。それで、大抵奥さんが反対だということを聞くわけですね。男性というのはロマンを求める傾向があって、女性は食と文化を求める傾向があるんではないかと思ってます。それからいうと、女性が喜ぶまちづくりをしていく必要があるというように思っております。そういった基本的なことをやりながら、一方では言われたように、室蘭市のホームページなんか見せていただくと、いろいろ移住してきていただくために、町の紹介であるとか仕事の紹介をしたりとか、あるいは室蘭暮らしの体験事業などさまざまな方策がなされているようでございます。どこまでできるかわかりませんが、瀬戸内市でもそういったことも検討していきたいと思っております。

 それから、空き家民家の活用については、これは牛窓の過疎計画の中にも掲げておりますが、以前にも牛窓ではこういった空き家民家の調査が行われたというふうに聞いておりますけど、その再調査であるとか、情報提供をしようということで、過疎計画にも掲げております。今後とも、ホームページ等での紹介であるとか、そういったことを進めて、移り住んでいただくようなPRに努めていきたいというように考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 12番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 全般にわたっておりますけど、担当の方からいろいろ説明もありましたので、省きたいとは思いますが。最初の予算の関係で、今年度当初40億円という数字が出たということですけれども、これは要は、各部の要望をそのまま上げたのが実情じゃないかなというように思うわけです。やはり、当初の基本方針があれば、各部でまず部長がその数字に近づけるように査定をする、その前の段階、課長が厳しく事業を検討するということが必要なわけでございます。ただ、例年そういう感じの推移をしておりますから、それをもうぜひ来年度は変えたいというように思いますし、その変える条件としては、先ほど言いましたように上半期に、前期に行革等きちっとした来年度に向けての基本方針と取り組みを決めるということが必要であろうかというように思います。

 それから、企画部長の方から説明がありましたけれども、移住売り込み作戦ですけれども、これはぜひやりたいなというように思っております。これ、具体的な話ということで、担当部、担当課と話ししなきゃいけませんけども、まず大阪事務所へ職員を派遣しております。1年目はいろんな情報収集ということでございまして、一部、観光の県等のPRのときに瀬戸内市のコーナー等もあれしましたけれども、もっと積極的に瀬戸内市を売り込む、特に団塊の世代、全国で750万と言われておりますけれども、各自治体ともこの世代の力をもって、いわゆる新しい分権時代に備えようという、ただ住んでもらうっていうだけでなくって、そういう積極的な考え方での移住作戦をなさってると私は思っておりますので、瀬戸内市も頑張ってまいりたいというように思っているところでございます。

 それから、スリーエーの件ですけれども、撤退する条件じゃなくって、そういう話の中で出てきたことであって、これがないと撤退できないという条件じゃあ、これをしないとですね、そんなものではありません。ですから、これをしたら撤退できるんじゃというようなことでなくって、助役も前に説明したと思いますけれども、環境を整えるという中の一つのもので、今考えて直接的に考えられるものという中の一つがそれであるということでございます。撤退についてはもうこの前の13日のときにきちんと申し上げておりますので、それについては、いわゆる時期を待つということ。時期を待つということは、市が持ってる株について、どこかがお引き受けをしてくださるという決断を待つということになっております。

 以上でございます。

 それから、備前ブロックの件ですけれども、これは大変いろんなことがあります。一つだけで、こうだというように結論今つけられる問題じゃありません。いわゆる、ブロック割りを見直すという中で、なぜ邑久郡3町が備前ブロックだったのか私ようわかりませんけれども、これもエネルギーの要る仕事であろうと思うんです。例えば、処分場が熊山ということでしたけれど、熊山に決まったとすれば、いわゆる瀬戸内市のごみを運ぶコスト、これを考えるととてもうんとは言い切れない。また環境庁は、大ブロックでなくて小ブロックでやらないとこの問題は片づかないという方針も出されております。ただこれにはいろんな条件がありますけども。そういう面で、多角的に検討していかなきゃいけない。

 そういう中で、ちょっと余談になるかもしれませんけれども、岡山市議会の方で長船のごみをいつまで焼くんだというご質問があったそうでございます。これについては、先般高谷市長のところへお願いに行きまして、東備ブロック等処理問題が片がつくまでにお願いをすると、早期に解決をしてほしいというようなご意見でございますけれども、一応継続をしていただけるというご返事をいただいておるところでございます。

 以上。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔12番 廣田 均議員 登壇〕



◆12番(廣田均議員) 1ページ質問事項がありますんで、もう時間もありませんけれども、裳掛小学校のプールについては、これは非常に衛生上、安全管理上も問題があるということでありますので、私の文教委員会の所管であるかなと思うたら総務委員会ですので、総務委員会でまた今後十分検討していただくようにお願いしときます。

 それから、産業廃棄物の問題でございますけれども、撤退条件を出されたのではないと、市長言われてましたけれども、1月13日ですか、大阪へ行かれて検討されたそうですけれども、基本的な考え方として、市内のごみというのは自区内処理が、先ほども申し上げましたように自区内処理が原則でございまして、ならそこでどうにもならんようなごみじゃったらどこへ持って、どこのほんなら奈良県や三重県へ持っていって済むんかという問題ではないと思うんです。ですから、ここの合併特例債でも使って、一体化した処分場をお願いしたいという要望でございます。そういったことで、私視察へ初めていって、管理型がこういうもんかなと、初めて思ったわけですけれども。奈良県が許可した処分場でございますので、処分場自体については、構造自体そんな問題は、問擬はありませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、東原助役は旧当時、鹿忍へ処分場ができるということで、町長選で反対されて出られた方でございますので、そういったときにもごみは、市内の、町内のごみは自区内処理が原則じゃということも、町長になられてよく聞いております。ですから、私も基本的なことを言いますと、自区内処理でやっていただきたいというのが、市長1万円コストが安くなるということも、そりゃあ経費節減につながることでございますけれども、将来的には早急にこの処分場というのを、先ほど3点申されました特例債の活用については、まちづくりの一体性の速やかな公共云々、へえから均衡ある、それから総合的、効果的推進、この3つで、その真に認められる事業ということでございますので、私はそういった面からいうと、処分場というのは、真に旧3町が合併してのことですから一体性があるものではないかと。それから、石原議員がけさ方質問の中で言われておりましたけれども、一般廃棄物についてもその、この今埋め立てたごみを将来受けるのも、私平成15年に新潟県へこの視察に行っとんですけど、完全溶融型の処分場、これは埋め立てておるごみでもそこへ投入すれば全部溶かして金属しか出ない、そういうクリーンな処分場でありました。その当時、私建設経済委員会おりましたけれども、ぜひこういったクリーンな処分場というのを考えられたらどうかなと、かように思うわけです。

 そういうことで、もう市長がコスト面から、これ三重県から奈良県へ変えられたという分についてはもう、考え方の違いかなと思う、そういうこと思いますけれども、ぜひ将来的には早急に処分場を立ち上げてもらいたいなと、こういうふうに思います。

 それから、人口増加方策について、人口割の交付金の金額の中で、備前市と瀬戸内市というのは人口的な規模、それから地域柄と申しますか、東備ブロックの中で備前市もあるわけですけど、そういった枠組みの中で、備前市が11万5,000円、これ人口割にした分ですけど、瀬戸内市が8万4,000円、こうなっておりますけれども、どういう違いがあるのかなと、項目はいろいろあります。この補正係数は、段階とか密度とか態容、寒冷、種別、標準団体が人口が10万人で面積が60平方キロ、人口密度が1,000人、こういった基準がありますけれども、いろいろその態容によって違うわけですけど、ちょっと開きがあるかなと思うんですけど、この点どうなっておられるのか。

 それから、財政の今後の見通しなんですけれども、20年までは枠組みができると、先ほど答弁を聞きましたけれども、それでは20年以降はどうなるのか。標準財政規模というのは85億円だと聞いておりますけれども、この2割が赤字になれば17億円ですか、経済再建団体、いわゆる直轄経営になって、市自体が消えてなくなるわけですけれども、そういったことに20年以降枠組みができなんだらなるもんかどうか、ちょっとその点お伺いします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 先ほどのご質問ですけれども、一応想定といたしまして20年と言っておりますけれども、今のままでいきますとそうなるであろうと。ですから、来年度から行革に早期に取り組んでまいらないとだめですよということであります。

 先ほど、財政再建団体の関係ですけれども、議員さんもおっしゃったように、うちの標準財政規模が約85億円でございます。ですから、その20%でございますから約17億円、これを超した場合にはその団体に落ちてしまうということですから、そうならないように早急にその対応を図っていくということでございます。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 財政問題で非常に何かこう沈うつな雰囲気になっておりますけれども、まずみんなが元気であること、本当にいわゆる福祉関係、措置関係の費用が、医療関係の費用、これを何とか縮める、それからもう前から申しておりますように、地域の特性を生かした町の活性化を図る、人口についても、定住人口と交流人口を足したものがその町の人口というような考え方、決して私は、慎重にやらなきゃいけませんけれども、もう暗い感じで将来を展望するんじゃなしに明るい感じで展望していただきたいと、そのように思っております。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。もう一点あるかな。人口割金額。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 失礼いたしました。

 先ほどの一人頭の構成額を参考ということでお示しはさせてありますけれども、あくまでも入るものと出るもので違いますので、これは備前市が11万6,000円、うちが8万4,000円ということでございますけれども、これを単純に比較はできません。これ、税収が多い問題もありましょうし、少ないっていうのもありましょうし。これにつきましては、ですから先ほど言いましたように、一人頭で直しますと、ちょっと数字がばらばらしまして参考にはできないというふうに考えてます。特に、同じような規模でありましても、県北、高梁、新見につきましてはかなりの金額が出てまいっております。多分、これにつきましては、過疎債等の借り入れがあるから交付税算入されるということであろうと思いますので、この辺につきましては、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 廣田議員。

            〔12番 廣田 均議員 登壇〕



◆12番(廣田均議員) もう時間がありませんので、また改めて聞きたいことは、後日の一般質問なり担当委員会で聞かせていただこうと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 以上で廣田議員の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後3時25分 休憩

            午後3時36分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 次は、木村晴子議員の一般質問を行います。

 16番木村晴子議員。

            〔16番 木村晴子議員 登壇〕



◆16番(木村晴子議員) ありがとうございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、同僚議員が触れておりますごみの問題、また財政の問題、重複する部分があるかもしれませんけれども質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 質問事項といたしましては、家庭ごみの処理対策と自治基本条例についてという事項を上げさせていただいております。

 質問の要旨は、これは昨年の12月議会で値上げをされましたごみ指定袋の件に端を発しております。ご承知のように、ごみの問題は一地方自治体や住民だけでは解決できるという問題ではございませんが、しかし住民の協力なくしてはこれはできないということでございます。現状は、出されたごみをどうするかということだけで、製造者責任の問題も含めて、結局どこのだれが最後の責任を持つかということがあいまいにされたままで今日ごみの行政が至っているのではないかというふうに思っております。その結果、結局は末端の消費者や自治体が処理の費用を負担をしているという状況であろうかと思います。要は、国においてしっかりとした法の整備、特に製造者責任など、法として明確にしていくことが一番大事な点ではないかというふうに思っておるわけです。しかし、現状におきましては、自治体や住民が知恵を出し合って協力しながら、ごみの分別、減量化を進めていくことをしなくてはならないというふうに思っております。そして、それらを進めるためには、徹底をした情報公開と説明責任が求められているというふうに思っております。

 そこでお伺いいたしますが、12月定例会では、ごみ袋の指定ごみ袋が賛成多数で議会によって値上げは決められてしまいました。その理由としては、説明によりますと原油が高騰したことによるという説明でありました。ほかには説明はありません。本来なら、議案説明のときに算出の根拠を明らかにするべきであると思うのでありますが、委員会でもこのことは、詳細な根拠の説明はありませんでした。私は、後ほどこの詳細を教えてほしいということで担当課に行きましたが、いまだに明らかにはしていただけません。一体なぜこんなことになるのでしょうか。これは納得がいかないと思います。

 2月10日に自治基本条例が制定されております。情報の共有も明記されております。市民と協働のまちづくりがうたわれている、その条例が制定されているそのときに、こういう状態、私は、担当課を初め行政のやり方には不満、憤りを感じております。値上げをした算出も示されたいのでありますが、その前に、どうしてこの住民の一番要求でありますこうした情報を公開してほしいのこのことが明らかにされないのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。そして、可能な限り、やはりこれは燃やす、燃焼するという事態を避ける意味で、ごみの分別をもっとふやしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。

 以前の邑久、牛窓では、生ごみを分別をしておりましたが、新しい焼却炉をつくるときに生ごみも一体化として燃えるごみとしてしまいました。全国のごみ行政の先進地では、やはり分別の数をふやしていくというところにあります。生ごみを分別することを計画してはどうか、また瓶や缶、埋め立てのごみ、これは今長船地域では袋によらずコンテナで回収をしております。袋の数を減らすということに、住民の利益も考えて、ぜひ邑久、牛窓地域にもコンテナによる回収を求めていきたいというふうに思っておりますが、これの対応はいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 また次に、クリーンセンターかもめの焼却灰の最終処分地について、そしてこの関連のスリーエーについてお伺いいたします。

 これは、旧長船町が出資したものがそのまま瀬戸内市に引き継がれた第三セクターでございます。残念ながらこのスリーエーの件は、合併協議会ではただの一言も何の議論もされないまま引き継いでいる、ここに大変大きな問題があると思います。こんな大きなことを合併の協議会で話が出ていない、私は本当にこんな合併協議会でよかったのかというふうに思います。

 そこでお伺いいたしますが、去年の6月の議会でありましたか、同僚議員がそのスリーエーのことにつきましても質問をされておりました。それ以後、ことしの2月2日、民生常任委員会に、いきなり搬出先の変更を言うに至るまでのその経過、一体担当課でどういうことが行われて、どういう交渉があったりしてきたのか、その経過をぜひ明らかにしていただきたいというふうに思っております。先ほど来の同僚議員の質問の中で言っていることの答弁の中に、環境整備のため撤退の条件ではない、撤退をするための環境整備であるというふうにお答えになっております。環境整備とはどういうことかということをお尋ねしたいと思います。これは、市長の答弁にもありましたが、灰を捨てることと撤退とは無関係でありということを南都側が言っているわけであります。そう言っているにもかかわらず、なぜ環境整備になるのかということが私は納得がいきません。

 私は議長にもお尋ねしたいと思いますが、お願いしたいと思うんですが、スリーエーの設立当初、これは平成5年ですか、それから今日までの株主総会の決算の報告書を、この議会でなくていいんですが、ぜひ求めておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。

 そして、結局私は心配するのは株式会社スリーエーですね、旧長船町の出資分、今の瀬戸内市では300株の1,500万円の出資であります。株式ですから、この出資金の範囲でしか責任は負えないと思うんですけれども、しかし今後南都興産への処分場へ排出をすることで道義的責任を負うことはないのかということでございます。今まで土地を買う、スリーエーが吉永の処分場に土地を買うということで、南都興産からお金を借りて、今その土地はもう既に吉永町に寄附をされているということでありますけれども、そのぶにの買った分の支払いの利息が2%ついて755万円、そしてその電話代とかということで営業が3万2,000円ほど、今の状況ではこういったことが、営業はしていないんですけれども、繰り越し、損失として毎年760万円何がしかのものが積み重なっていっておるわけです。当期の未処理の損失が3億8,100万円余りございます。こういうことをずっと続けていって、そしてこのことが私たち市民にとりまして、この損失がふえていくことと何ら私ども関係がなく過ごせていけるのかどうかということを大変心配をしております。そういうあたりについてのお答えをお願いしたいと思いますし、恐らく弁護士の方へも相談をしているのではないかと思うんですけれども、弁護士ではどういったことを言っておられるのかということもお聞かせをいただきたいと思います。

 そしてもう一つは、この灰の処分でございますが、年間870トンほどの灰を搬出するということで、トータル年間3,000万円を超える処分委託料になると思います。こうした経費がかかるものを随意契約と言うんでしょうか、こうした、市長独断って言っていいでしょうか、市長がお決めになってくることは妥当なのかどうかということもあわせてご質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、財政の見通しのことについて2番目の質問に移ります。

 ご承知のように、国も地方も長期の多額の債務を抱えております。我が瀬戸内市も、先ほど来の多くの議員が申しておりますように、一般会計、特別会計、企業会計、そして債務負担行為、こうしたものを合わせますと、先般来お示しいただきました資料によりますと、344億円余りの借金を抱えているという、こうした資料もいただいております。これには、後年利息をつけてまた返済をするわけでございます。こんな、非常に財政の大変厳しい状況下で、市長は新市建設計画に基づいての行政をお進めにならなければ、お進めになるというふうに思いますが、本当に大変な時期に市長になっておられることに対しましては、本当に同情するといいますか、大変お気の毒であるといいますか、これはそうと思っております。

 さて、その新市建設計画でございますが、この計画を推進するための財政計画がもちろん同時に組まれております。ご承知と思いますが、これがお示しになりました新市建設計画でございます。その後ろには財政計画もちゃんと書いてございます。ところが、当初この今議会の初めにお示しいただきました5年間の中期財政見通しを見ますと、かなりこの建設計画の財政とこの見通しとは食い違いがあるというふうに思っております。大幅な差が生じていると思いますが、どうお考えでしょうか。そして、これは想定内でしょうか、想定外だったでしょうか、ぜひそのことをお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、この計画書の中には、堅実な財政運営に心がけると言っております。普通建設事業費が今回のこの中期財政見通しでは、普通建設事業がもう0円、全く組まなくっても経常収支比率99%、そして財政はまだなおかつ足りないという状況であります。こうしたことについてのお考えはいかがでございましょうか。ぜひ、市長またその両助役の方にお伺いをしたいと思います。

 私は、今回3番目に書いておりますことは、この新市建設計画をつくるもとはやっぱり財政なんですね、その財政がこれだけ逼迫をしているとなると、やっぱりそのこと、この新市建設計画自体も、これはこのままで過ごすわけにはいかないんではないかというふうに思っております。ここに書いてありますように、ソフト面はともかくハード面ですね、不要不急の事業は大きく見直しをする必要が求められていると思っております。山を登るにも、そこに頂上があっても、危険があれば勇者は撤退をするという、これが本当の勇気ある者というふうに言われております。私もまさにそう思っております。どうぞ、市長、自治基本条例を遵守しまして、しっかりと情報公開をして事業評価も受けて、その結果を市民に公表して、本当にこの事業を進めるべきか引くべきかということをぜひ考えていただいて、行政を進めていただきたいと思っております。

 以上のことを申し上げて質問にかえたいと思います。

 それと、1番目のごみ処理のことと自治基本条例につきまして、私担当部長だけと答弁を書いておりますが、これに関して、市長また助役の方にもご答弁をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) 木村議員さんの家庭ごみの処理対策と自治基本条例につきまして、1、2、3番まで私の方で説明をさせていただきます。

 指定ごみ袋の値上げの算出根拠を明らかにされたいということでございます。これにつきましては、今お話がありましたように、石油の高騰ということで、今17年度におきましては逆ざやといいますか、市の持ち出しが五、六百万円ほどかかったような状態でございます。そういうことで、新年度につきましては今回の単価に改正させていただきました。一つの例をとって申し上げますと、燃えるごみでございますが、大でございますが、今の販売価格が200円といたしまして仕入れ価格が147円と、これあくまでも11月の時点のこれ想定でございます。あくまでもはっきりした数字じゃなくて、一応そういうことで想定いたしまして、取り扱いの利益を20%ということで、それから今市民への販売価格が200円ということで、その中に市といたしましては、シルバーの方へ、今まで邑久、牛窓でやっとったんを長船を合わせまして、もう取り扱いのお店への方の販売の方へ配送いたしまして、それまた集金の、売上金の集金等もシルバーさんの方で、人材センターの方へ委託しているということで、その経費もかかっておるというような状況でございます。それで、今後のことでございますが、今国の方の考え方もございますが、一般廃棄物の排出の抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるということでございまして、こういうことが国の方針が出ております。そういうことで、瀬戸内市におきましても、大変もう今話が出ております。財政が厳しい中でございまして、ごみの処理の年間にかかります費用が約6億円少々かかっております。これ、ごみ処理だけでございましてし尿は別でございます。そういうようなことでございますので、近い将来ごみの有料化についてもう踏み切っていかなきゃならないということで考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。1番目のはそういうことでございまして、2番目に行きます。

 生ごみの分別収集ということでございますが、これにつきましては、以前昭和58年から平成9年までかもめにおきまして生ごみの収集を行っておりましたが、いろいろな問題がありまして、家庭から出される生ごみの水分が多量に含んでおるとか、水切りができてないということで、それからまた分別が悪いというようなことでございまして、もう作業員の悪臭が激しい、またいろいろ発酵がなかなかいかないと、いろんなそういうこと、また風向きによっては隣接の集落の方へも悪臭が漂うというようなことで、いろんなことがありまして、現在、平成9年3月に取りやめております。そういうこともありまして、この家庭ごみだけでやるということになれば、いろいろ中の塩分等が多いというようなことでなかなか、仮にコンポストをしても販売等なかなかできないというようなこともございまして、ほかの市町村におきましても、佐伯町でございますか、そういうようなことでも取りやめたような形でございまして、そういうことから考えまして、生ごみの分別収集は瀬戸内市といたしましても今のところ別に生ごみの収集は計画いたしておりません。そのために、ごみ減量化ということで、家庭ごみの処理機械の補助金とか、コンポストの普及の方へ助成金をしておるようなことでございますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。

 それから、3番目の瓶、缶、埋め立てごみのコンテナの回収ということでございますが、長船町につきましては大分コンテナ回収をしておるわけでございますが、先ほども言いましたように、8番議員さんのときもお話ししましたように、18年度から蛍光管、それから乾電池等を別途コンテナ回収、それから陶磁器とガラス等についても、これも今埋め立ていておりますけど、これも回収する予定にしております。今、瓶につきましては、旧の牛窓町につきましてコンテナ回収を実施しとるということでございますので、もう来年すぐに全地域というわけにはいきませんが、長船町と同じように近いうちに全地域をコンテナ回収に、瓶、缶、金属のコンテナ回収をしていきたいと思っております。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 16番議員さんのご質問にお答えをいたします。

 自治基本条例を定めていただきまして、これに向かって、これを一つの規範として常に照らし合わせて、自分の考えや行動をやっていこうということで頑張ってまいりたいと思っております。

 説明責任、どういうことがあったかちょっとよくわかりませんけれども、基本的なルールに従って情報の公開を求められるものについては、もう当然公開はしていくということでございます。

 それから、スリーエーとの問題ですけれども、何回も同じことを申し上げて恐縮でございますけど、スリーエーからの撤退ということについては旧町時代からの引き継ぎでございまして、瀬戸内市になってもその方向で検討をしてきたところでございます。撤退するためにはどういうことをしなきゃいけないかということで、いろいろ話を内部的にもいたしまして、いわゆる焼却灰を奈良県の方へ持っていく、その処分場は株主である南都興産、ただこれは話し合いの中で関係ないよというようなお話ですけれども、関係はないことはないんです。お金を、いわゆる南都興産から借りてるというようなこともありますから、全く関係がないよということでは私はないと思います。ただ、我々といたしましては、それが撤退のための必要十分条件でないというように解釈をしております。そうした中で、処分場を変えるということを決めたわけですけれども、それはある意味でコストダウンという一つの、もう一方の現在の瀬戸内市の状況を踏まえて私が決断しました。休憩時間にある議員さんから言われましたけれども、環境負荷をかけないということで、旧町時代から14001、ISOですね、やってきた私にとりましては、多分心の中の一点の汚れになる決断だったかもしれないと、そのように思っております。

 今後のスリーエーとの関係ですけれども、現段階で弁護士さんとの話をした中で、いわゆる役員になっとりません。ですから、スリーエー自体が最終的に解散したときに、倒産したとかいろいろケースあると思いますけど、負債についての瀬戸内市へのその負担についての責はないということで話を進めておりまして、ただ何回も言いますが、株式につきましては放棄をするというんじゃなしに譲渡して、ほかの株主の方がそれを受けてくれるという条件が整うまでにちょっと時間がかかるということでございます。

 それから、新市建設計画と今後の財政見通しということですけれども、合併協議会で決められたことについては、やはりこれを基本としながら進めていかなきゃいけないことはもう当然でございまして、ただ状況がいろいろ財政的な問題も変わりますから、優先順位であるとか、スローダウンであるとか、計画の見直しであるとか、そういうなものは当然出てくるもので、一喜一憂するものではないわけで、そういうなものは動くのが当然と、快調なペースで走るときにはどんどんそれができるわけでございまして、その辺は家庭の会計と一緒でございます。財布の中が苦しいときは、お父さんのたばこ一箱倹約してえようと、新調する背広は1年延ばしてようとか、お母さんも靴が買いたいけど半年ほど延ばそうかと、そういうこととほぼ基本的には同じではないかなというように思うわけでございます。

 不要不急の事業というように書かれておりますけど、合併協議会で練り上げ、また総合計画で練り上げたものの中に不要なものは多分ないじゃないかなと、不急なものはあるかもしれません。そういうところの見きわめをしながら進めていきたいというように思います。ただ、我々は今だけのために生きてるんでなく、後の市の発展のためにやらなければならない事業も必ずあると、近視眼的なことだけで判断はできない。遠近両用で判断をしていかなければならないと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市長、2番の新市計画の中の1番で、幅は想定内か想定外かというて聞かれたんです。



◎市長(立岡脩二君) この変動期が今に始まったことではありません。合併という話が急速に広まるときには、既にどのような改革が起こるかはわかっておりませんでしたけれども、変わるだろうなという想定はしておりました。



○議長(中村勝行議員) 東原助役。

            〔助役 東原和郎君 登壇〕



◎助役(東原和郎君) 先ほどご質問の中で、1番のことについても市長、助役というお話がありましたが、これの方はよろしいですか。

            (16番木村晴子議員「4番の方で」と呼ぶ)

 はい、え。

            (16番木村晴子議員「4番の方で」と呼ぶ)

 スリーエー問題ですか。スリーエー問題について合併協議会で云々というお話がございましたけれども、そのときには、合併のときにはスリーエーについては撤退するということを長船町長からもお聞きしておりましたので、そのこと、今後のことについて合併協議会で具体的な協議をする問題とは考えておりませんでしたので、そのまま当然に引き継ぐということでさせていただいておるところでございます。

 それから、2番目のその財政問題についてのあれですが、想定内か想定外かということ、私自身は部分的には想定内であり、部分的には想定外であるというふうに感じております。先ほど新市建設計画のこれをお示しの上でお話がありましたけれども、17、18の数字をこの計画に当てはめていただいたら、それはもう顕著にといいますか、如実におわかりだろうと思います。当然に交付税の減額あるいは特に国・県支出金の大幅な減、歳入の面ではそれが想定外であります。それから、歳出につきましては、人件費とか物件費とか、このあたりは想定内でそんなに大きな変化はありませんけれども、扶助費が、これは以前のどなたかのご質問にもありましたけれども、これは全くの想定外でございます。そういうことで、その扶助費がふえるということは当然に交付税なり国・県支出金を当てにしてというか、それを財源として当然に見るわけでありますけれども、それが大きく減少し、歳出の方の扶助費は大幅に増加したということについては、三位一体改革の中の交付税あるいは財源移譲、そのあたりは地方の公共団体にとっては非常に厳しい内容であるということは、これは想定外でございました。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 木村議員。

            〔16番 木村晴子議員 登壇〕



◆16番(木村晴子議員) 部長、答弁していただいてないんですよ。お聞きになってないんですか。あのね、だって去年の6月議会以降、2月2日に常任委員会でいきなりの搬出先の変更というまで何が、どういうことがあったんですかということをお尋ねしたんですよ。そのことを一切お答えになっておりません。この間、2月2日の民生常任委員会で本当にいきなり、議員はこの話を聞いてるわけですよ、聞けば1月31日までで、石原議員もおっしゃいましたでしょうか、いわゆるいろんな協議書を交わす期限が1月31日なんですよ。そのことだって全く議員は知らされずに、それが済んでしまった2月2日に委託先を実は変更したというんか、するというんか、あちらを断ったと、大栄環境を、それでそれは委員会だけなんですよ。ですから、そういうことの経過に至るには、順序には何々あったはずなんですよ。で、それをお尋ねしても一切お答えになってない。ぜひお答えください。

 ということともう一つは、私が最初に指定ごみ袋の値上げについて算出根拠を求めても明らかにされなかったのはなぜかて。きょう今日は今お尋ねしたので明らかにされましたが、私はそれ以降担当課に行きまして、これは住民の皆さんから要望があったわけです、一体どういうところがどういうふうに変わって上がったんですか教えてくださいと、原油高騰だけ、それだけですかということで、いや、それは担当課に聞いてちゃんとお示ししますからということで、私は市民の方にそういうふうに申し上げておりましたのに、いつまでたってもそのことを明らかにされないわけです。きょうでも、もう仕入れ価格が147円、取り扱いの小売店が20%、シルバー人材センターへ委託料と、こういうことでございましたが、その中で市の負担が500万円から600万円出してると言ったんですけど、これは違いますよ、390万円ですよ。それで、今回値上げすることによって市は61万円得をするんですよ。そういうことに、私そう思うんですが、私の指摘は間違ってますでしょうか。担当課から390万円ほどは出しているというふうに言っておられました。

 それと、有料化をというのは、もう既に合併の協議会だよりで協議第64号一般廃棄物処理業務について3町の違いこうしますというこの中に、町指定ごみ袋は各町ともごみの減量化と分別徹底のため有料化を実施しています。私もちゃんとこう書いてるんですよ、有料化を実施しています。そして、新市ではその牛窓、邑久に合わせて長船町は引き下げますという、これが合併の協議でございますが、わずか1年余りでこのことはもろくも崩れ去りまして、値上げをするということになってしまいました。この件で長船町民の方は、合併してもごみ袋だけは安うなってよかったなというのが聞こえておりましたけれども、本当にわずか1年で、これは当分とか書いてないですから、そのことについては正直にただ引き下げますだけなんですよ。ほかの文書見るといろいろ、当面とか何年間とかはこのままいきますというんですけど、これはただ引き下げますだけですから、本当にもう一年、たった一年でこのことは住民の負担を軽減の方には向いていない、住民の方に向いていなかったなというふうに思っております。今の再質問について、部長お答えください。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、先にごみ袋の方からでございますが、あくまで今の、ここで上げとる値段につきましては、その仕入れ値段というのはまだはっきり、新年度の見積もり入札もしておりませんので、あくまでもこの単価というのはまだ昨年の11月のでございますので、はっきりしてないのにこれをお示しすることができないから、まだ木村議員にもお渡ししてないというような状況でございます。

 それから、今の単価的な……、市の逆ざやですか、390万円というて今言われたんですけど、私が聞いとんのは600万円ということで、市の負担が要っとるというようには聞くのは聞いて、これも再度確認してみます。

 それから、焼却灰の関係でございますが、平成17年6月からということでございますが、これにつきましては、合併いたしまして2名の議員さんからスリーエーの撤退というようなご質問が出まして、1名の方は去年の9月にご質問があったと思います。それを受けまして、11月とこの1月と2回スリーエーの方へ、谷社長の方へ、大阪へ市長と撤退につけてのお話をしたわけでございまして、その今の1月13日の時点で、最初は1月の末に株主総会があるからそのときに、11月の時点ではそうお話があったんですが、ちょうどそのときが市長が東京の方へ出張ということでございましたので、ほんならちょっと1月に先に向こうの方から会って意見を聞かせてほしいということがありましたので、1月13日に南都興産の方へ行きまして話をした結果、新年度から今の大栄環境から南都興産の方でお世話になるというような内々の話ができておりましたので、私もすぐというわけに、1月の末に早く伊賀市の方へは連絡、大栄環境の方へ連絡したかったんでございますが、とりあえずその2月2日に民生委員会がありますので、その委員会を説明してからの方がいいからということで伊賀市の方には、伊賀市の方からは来年どうすんならというような、事前協議制ですからそういう話があったんでございますが、とりあえず民生委員会へご報告してからということでございますので、2月3日に伊賀市と大栄環境の方へは新年度についてはお断りをするということでいたわけでございます。経過につきましては、とりあえず今まで議員さんからご質問がありましたので、スリーエーの社長であります谷社長の方へお話に行ったということでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) この焼却灰の三重から奈良へという決断は、先ほど申しましたように、私が最終的に決断をしたわけでございます。それはなぜかというと、先ほども説明しましたように、今どちらをとるかという決断を迫られたときに、私はコストダウンの方を選んだと、ただ先ほど申しましたように、環境に負荷をかけるかかけないかということに関しては、私は一生心のしみみたいなものを持っていかざるを得ないというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 木村議員。

            〔16番 木村晴子議員 登壇〕



◆16番(木村晴子議員) その場合、今言いましたように、環境づくりとはならないというか、撤退の条件にはならないというふうに南都側自身も言っているわけですよ。結局なぜかというと、それはこのスリーエーの撤退、いわゆるいろんな決算なんかがありますけれども、これには何ら反映されないわけでありますから、私が心配することにまだお答えいただいてないんですけれども、要するに、こういう繰り越しの損失が次々ふえていくわけです。支払い利息の2%と電話代なんかの営業が毎年毎年およそ760万円ぐらいのものが繰り越し損失としてずっとふえていっているという状況で、これは灰を持っていくまいと持っていこうと関係なくそのことがいくわけです。そうしますと、何がどうあっても1,500万円の範囲でしか責任を負わなくてもいいと言いますが、やはりそういうことがずっと1,500万円で抜け切れるのかと、いわゆるこれだけ深いつながりができると道義的責任とか、そういうものが発生をしないのかということが大変心配をしているわけでございます。

 ですから、このことがずっと、もし続けるとして一体どうなっていくのか。言うたように、その株主を譲渡しない限りは、もうどうすることもできないということがずっと続くのであれば、大変心配なわけでございますので、先ほど申し上げましたように、これは法的にどうすることになるか。じゃ撤退の条件で、もし株主が引き取り手がなかったらどうなるのかなということが大変心配でございまして、それがなぜかと言いますと、やはり言うてもこれ産廃業者でございまして、産廃業者側にとりましては公共が、瀬戸内市もその役員からは外れてはおりますが、一出資者であることに、株主であることには変わりはないわけでございまして、そういうときにいろんな今後、南都さんというところがいろんな事業展開する場合でも、やはり瀬戸内市というのが何かついていくのではないかということが大変心配でありますし、もう一つは、そこの埋めるところが、産廃を埋めるところと一般廃棄物を埋めるところを全く別個にしているのかどうか。同じところにこれも、今管理型とおっしゃっておりました。要するに、そのまま埋めるんであるというところであれば、もし将来何か起きたときに、やっぱりその排出者責任ですか、瀬戸内市の灰もここに入っているのだということになりはしないか。そういうことで私は、市長がそれ政治的決断なのか財政的な決断でお決めになったと言いますが、岡山県内に、じゃそういったところが一切ないのかと、もっと研究して決断を下されても私はよかったんじゃないかと思うんです。

 ここで、すぐ3,000万円以上もするものを市長が独断で契約、これ本契約はまだしてないんですね、電話で物を言うただけで、本契約はどうなるんですか。本当の契約書というのは、いつ、どういうふうに交わされるんですか。もう電話だけでもう決まったんですか。これはまだ決まってないんですか。そのあたりをぜひお願いしたいと思います。これ本当に大変重要なことなんですよ。車の両輪とか議会の了解を得てと言いながら、全くそういうことは抜きにして今回のことは行われてしまったと思っております。私は、この心配が杞憂であればいいと思いますけれども、議会としてそれこそ、もうこういうことが決まってしまうということを後からどうですかと言われることに対しては、大変憤慨をしているわけでございます。そのあたりのことをご答弁いただきたいと思います、3,000万円のことを一人で決めていいのかと。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私は人間性をどうこうとは言いたくありませんけど、説明を最初に申し上げたときにおわびとお願いをします、それからその説明をしたつもりです。

 それからもう一つは、ある基準をクリアしてるものについて心配だというんであったら、国が例えば環境基準決めて皆心配じゃないですか。みんな心配でしょ。これだけが心配なんですか。そんなことはないでしょ。だから、それは、私は物事を見るときに一点だけを見詰めるんでなく、判断をしていただきたい。

 以上が回答です。



○議長(中村勝行議員) 本契約はしたんかどうかというの、本契約はしたんか、その辺のところと3,000万円のことをちゃんと説明してあげられ。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 契約につきましては、前もお話ししましたように、電話だけの、御所市の方へ電話では連絡はしとりますけど、新たに御所市の方へお願いに行きまして、3月末、4月1日からですから、それまでに契約を締結したいと思います。契約はまだでございます。

 金額は3,000万円でなしに870トンの2万九千幾らですから3,000万円、ちょっとはっきりした数字、3,000万円まではかかりません。



○議長(中村勝行議員) 予算書には3,000万円ちょっとになっとった。予算書の数字は3,000万円ちょっとになっとる。



◎市民生活部長(青山始正君) その分は処理、岡山市の処理費がありまして、焼却灰の、それを合わせたものがありますので、南都興産だけでしたら今の870トンへ2万8,000円の消費税を掛けた分でございます。



○議長(中村勝行議員) 木村議員。

            〔16番 木村晴子議員 登壇〕



◆16番(木村晴子議員) 岡山市のは別なんです、予算書の中はっきり。岡山市のは6,000万円以上かかってます、燃やすことからすべてですから。クリーンセンターかもめは灰の運搬と埋め立てだけですので、予算書を見たら3,000万円ちょっとですよ、灰の委託、焼却灰の処分は。それから、長船のセンターが行くのはもっと高額です、6,000万円ぐらいを超えてると思います。だから、部長、こういったものを幾ら財政難とはいえ、お二方の行かれたことでお決めになって帰っていいのかということで、その前にちゃんと、やっぱり議会なりにちゃんと説明をされるべきではなかったかというのは、私は言いたいものであります。

 それと、新市建設計画と財政でございますが、市長は、近視眼ではだめ遠近両用でいきなさいと、一喜一憂すべきではないと、家計と同じではないかということでございます。まさにそのとおりでありますので、私はやはり市民の皆さんが大変心配をしております。私は、今この中の計画ですべてがだめとかいいとかということは申し上げませんが、やはりこれは言いましたように、行政評価ですか、事業評価、そういうものをしっかりとした上で、市民にも公開をして、情報を公表して、それから後にこの新しい事業に取り組むかどうかというのは、そこからお決めになるのが、この自治基本条例の遵守した姿勢ではないかというふうに思っております。

 ですので、私が以前から質問しておりますものの中に、市長はもうこの中にあるものは、急ぐものは早くやるんだと、建設計画、それから総合計画の計画策定とこちらは同時並行でいくんだと、行政評価を待ってるわけじゃなくて、急ぐものはというふうにおっしゃったんですが、私はその急ぐものというのも決めるのも、これは市長自身じゃなくって、これは住民が急ぐものというのは決めるわけでありますので、そのあたりを市長がどうしてもやりたいやりたいとおっしゃっておられます南北広域道路も決して、そのご自身がやりたいんじゃなくって、住民の皆さんにきちっと情報公開をして、そこから政策を実行するかというのは判断をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。そういう意味での、私はこの新市建設計画と財政の見通し、そして市長の行政の進められ方につきましては、ぜひとも基本条例をきっちりと守っていただきまして、この住民の皆さんのご理解、納得がいただいた上での行政をお進めいただくように、ぜひともお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今の予算的にいいますと3,017万1,000円でございますが、これにつきましては、岡山市の焼却灰、スラグの処理費が入っております。今年度全額委託契約しとった、今回の補正でとりあえずストックだけということでございまして、岡山市の分を減額して来年度その分を上乗せした分で予算でございますので、御所市、南都興産との契約は2,557万8,000円だと思います。そういうふうな数字になります。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) よろしいか。

 木村議員。

            〔16番 木村晴子議員 登壇〕



◆16番(木村晴子議員) 今の修正、おっしゃられましたのは、2,500万円ぐらいの年間の委託料になるであろうということでございます。それにしましても、これは随意契約ということでよろしいんですか、こういう金額を契約されるのは。もうそういう、どういう契約なんですか。普通は、市の方は幾ら以上のお金がかかるものはいろんな約束事があるんじゃないですか、これはこれでもう決まっていくんだということで、例えば県内にこの一般廃棄物の灰の処理をするところがもしいろいろあって、これよりもし安いところがあれば、それは変えることも可能なんです、そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 今木村議員が言われたとおりでございまして、県内にそういう、うちの焼却灰を処理していただける処分場があるんなら、そちらへ変更もできますけど、県内にはありません。

 前言いましたように、今現在、旧の山陽町と旧の赤坂町が今現在行っております。



○議長(中村勝行議員) 木村議員。

            〔16番 木村晴子議員 登壇〕



◆16番(木村晴子議員) 最後になりますが、この環境行政、私は一連のことから考えまして、やはり住民へ積極的な情報公開をされているかどうかということに関しましては、疑問を持っております。このスリーエーの問題に対しましても、ごみの処分場、灰の処理に関しましても、もとはやはりいかにして、ごみ袋要るにしてもごみの量を分別して減らしていくか、やっぱりこういうところのためにいろいろしてるわけで、そうなると、やはりいろんな問題は情報公開、住民の協力、理解なくしてはもうできないわけでありますが、要するに行政のトップダウンではこういう問題はもういけないということは、もうご承知のとおりだと思いますので、あくまでもこれは住民の皆さんのご理解、協力によって、やはりごみの分別、減量、強いては大きく言えば本当に地球環境にまで影響の及ぼす問題でありますので、私はトップダウンではなくて、今後行政にはしっかり情報公開ということを徹底をしていただきまして、進めていただくことをお願いしたいと思います。

 そして、議長、先ほどお願いいたしましたスリーエーの設立当初からの決算報告を後で求めていきたいと思いますが、それの対応はいかがでございましょうか。ぜひお願いしたいと思います。



○議長(中村勝行議員) 執行部に出せるかどうかちゃんと聞きまして、努力いたします。



◆16番(木村晴子議員) はい。よろしくお願いいたします。

 それで、質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。



○議長(中村勝行議員) 20番赤木議員。



◆20番(赤木賢二議員) 先ほど来、木村議員のご指摘はないんですが、ごみ袋の行政負担について議員の示された金額と部長の示した金額の差があります。後ほどどういう形でやるんかわかりませんが、今席は一般質問の席であります。そのまま見過ごすということはできないんじゃないでしょうか。整合性をちゃんととって、執行部の方も確かな行政負担の値段をはっきりと本席でしていただく方がいいんじゃないかと思います。



○議長(中村勝行議員) 以上で木村議員の質問は終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

            午後4時36分 休憩

            午後4時47分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 先ほどの木村議員の発言に対する答弁で若干訂正がありますので、市民生活部長より訂正いたします。



◎市民生活部長(青山始正君) ごみ袋の件で逆ざやのことを私が600万円言いまして、木村議員さんが390万円言われて、今調べましたら390万円が正しかったので、私の方……、どうも相済みませんでした。



○議長(中村勝行議員) 一般質問を続けます。

 次に、山口光明議員の一般質問を行います。

 23番山口光明議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) それでは、最後のバッターといたしまして、簡単にしていただければ結構だと思います。早速ですけど、質問に入らせていただきます。

 過疎対策についてということで、私は昨年の9月議会で瀬戸内市の東南部が現在人口減で、部分的に過疎化が進んでいるが、活性化対策は考えているのかと市長に尋ねましたところ、市長は、瀬戸内市の方針はまず生活環境で一番に下水道事業を行い、また交流都市を目指し、交流人口をふやしていきたいと言われました。私も下水道事業は絶対に必要だと思っておりますが、何が原因で過疎になりつつあるのか現状を把握して、正確に調査をしない限り、過疎の活性化は不可能ではないのですかと尋ねましたところ、市長はご説ごもっともで、最初私が申し上げましたように、なぜ過疎になったかということをきっちりと分析しないと回答が出ないと言われましたので、それでは調べていただいて、私が3月議会にもう一度同じ質問をさせていただきますので、いろんな方面から調査をしていただき、なぜ過疎になったか、いかにしたら活性化が実現できるか検討してくださいと言っとります。その後の調査結果を報告をお願いいたしたいと思います。

 それから、一般質問の焼却場及び埋立処分場の今後について質問をいたしますが、先ほど3人の同僚議員が質問しましたので重複するかもしれませんが、よろしゅうお願いします。

 3町が合併し瀬戸内市もはや1年5カ月が経過しようとしていますが、いまだに同じ瀬戸内市でありながら長船町の一般ごみにおいては岡山市に処理をお願いし、ごみの焼却に約7,000万円ほど、ごみの分別に4人雇い賃金を支払っております。同じ瀬戸内市民として同じ処理場で同じように平等に処理するのがよいと思いますが、できないのでしょうか。

 クリーンセンターかもめの焼却炉は、皆さん方もご承知のように建設され約10年が経過し、建設費の償還もあと五、六年と聞いております。クリーンセンターかもめの維持管理費は年間約3億六、七千万円かかっており、そのうち炉の修理が年間約3,000万円から4,000万円かかっていると伺っております。私たち市民は一般ごみの減量に努めておりますし、一般ごみの処理は日常生活においても環境衛生の面においてもなくてはならない施設であります。瀬戸内市の一般ごみは、我が市で自区内処理するのが理想だと思っております。ここで、この前の総合計画の中には新たな一般廃棄物最終処分場の整備を取り組みますと書いているだけで、近い将来建設計画はあるんでしょうか。市長の行政報告の中では、備前ブロックごみ処理広域計画は瀬戸町が離脱、赤磐市の候補地の計画は白紙になり、今後早急に広域ごみ処理施設の整備が行われますよう関係市町と協議をしますと書いておりましたが、我が市で出たごみでも、処理施設が難しい現状なのに今後本当に広域処理施設ができると思われるでしょうか。ただ、地域のごみでも自区内処理が難しい現状の中で、広域処理場ができるとお思いでしょうか。

 埋立処分場については先ほど石原議員が質問したとおり、平成10年ごろだったでしょうか、新法が施行され、埋立処理については県の指導を受けております。しかし、現在も錦海塩田跡地をお借りし、一般廃棄物の埋め立てを行っておりますが、旧法のままで埋め立てているのではないでしょうか。行政は一般の企業より先に法を守り、指導をする立場にあると思いますが、現状の説明をお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 質問の途中ですが、皆さんにお諮りいたします。

 本日の会議は時間を延長して行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。本日の会議は時間を延長して行います。

 引き続き一般質問を行います。

 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、私の方から1番目の過疎対策について、人口減に対する調査結果、対策はあるのかということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 昨年実施をいたしました国勢調査の速報値、これが出ているわけですけど、それによりますと瀬戸内市の人口は3万9,079人で、平成12年、5年前と比べて約320人ほど減少しております。このうち牛窓地域では約400人の減少、それから邑久地域では約270人の減少、これに対して長船地域では約350人ほど増加しております。最近のその中、もう少し詳しく人口動態の状況を見てみますと、牛窓地域におきましては転入者が転出者を若干上回ってる状況、つまり社会的には増加に転じておるというふうに考えられます。これは恐らく市の分譲宅地事業であるとか、あるいは県の分譲宅地の事業、こういったところへ転居されている方が出てきているというようなことも効果が若干あるのかなというようにも判断しております。しかし、それに対して社会的には増なんですけど、出生者数を死亡者数が大きく上回っておりまして自然減というのが大きいために、全体的にはさっき言いましたような人口減少になっているというのが実態でございます。また、邑久地域や長船地域におきましても、赤穂線沿線周辺においては人口は増加しているんですけど、東部地域においては減少いたしております。

 このようなことから、過疎問題は過疎指定されている牛窓地域だけの問題ではなくて、邑久、長船地域の東部でも同じような問題が生じているというように思っております。過疎対策は総合計画の施策の大綱、住みやすいまちづくりの中にも位置づけておりまして、定住用の分譲宅地事業の実施など、人口減少の進行に歯どめをかける施策を今後展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 23番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 今担当部長の方から人口の推移、またその原因についてお話がありました。出生率の問題がやはり一番大きいなということでございます。ただ、市内で移住をされてるケースがあります。例えば牛窓から赤穂線の沿線に出てこられると、そういう方のご意見を聞いてみますと、やはり利便性、生活する上での利便性、これは交通インフラも含めてでございますけれども、それからやっぱり職場、働く場所、それから教育、そして生活環境ということになる、この4つが大体お話の中で出てくるものでございます。ですから、先ほどの出生率のことももちろん念頭に入れなきゃいけませんけれども、この4つの点で市としての取り組みが必要なのかなと。ただ、もう一つは、非常に個人のお考えがありますから、すべてがこれに当てはまるというものじゃありません、利便性が悪いということはかえって自然の中で暮らせていいと逆に発想される方もたくさんいらっしゃいますから、一概には言えないんですけれども、人口が海岸部、それからいわゆる丘陵部東部ですね、そういうところの状況を見てみますと、市として、やはり施策として考えていかなきゃいけない。生活環境において特に下水をやろうということで、一般財源かなり負担もかかりますけれども、それを進めている状況でございます。

 それから、生活の利便性ということになりますと、大きな交通インフラと言いますと赤穂線とブルーラインがあります。牛窓の方と全員と話したわけじゃありませんけれども、お話をしますと住むのは牛窓に住みたいと、もっと駐車場を、いわゆるJRの駐車場がありますけれども、これをふやしてほしいと、そうすれば距離的にも時間的にも牛窓に住んで岡山に通えるというようなご意見もあります。ですから、その辺のことも含めて考えていきたい。特に働き場所が、やはりこれ近くにあるということがいいことなのか、遠くがいいこと、これもまた人によって変わります。ですけれども、一般的にはやはり企業の誘致をしていかなきゃいけないということで、今回総合計画の中でも土地利用計画の見直しもやろうということで取り組んでいるところでございます。特に、環境とすれば今非常にいいときだというふうに判断をしております。なぜ企業は、もう用地ができ上がっている北の方へ行かないのかと、やはり今は一番雇用人口、労働人口、雇用する人のことを考えると北部より南だというように言われる方が非常に多い。ですから、今はそういう意味でのチャンスが来てるというように思っているところです。

 それから、教育ですけれども、やはり中学から高校へ行くときに当然市外の高校へ行かれる方がかなりいらっしゃいます。そうした場合はやはり鉄道に、JRに近いところへ住みたいという方もいらっしゃいます。地域の発展の中にやっぱり教育というのはあります。特に高校の教育については、かなり関心を持たれております。我々は、前から言っておりますように、瀬戸内市には邑久高校というのがあるわけですけれども、邑久高校を開かれた高校にしてほしいということで、歴代の校長先生と話をしておりますけれども、スポーツ関係はもう私が言うまでもなく全国大会に出ていくというまでにレベルが、いろんなスポーツで上がっております。あと、校長先生はあとは進学ということで、いわゆる持論であります文武両道、これをやっていきたいというお話を聞いております。我々もできるだけ地元の高校を応援する、それが人口をふやし定住をふやす一つの方法であろうというようにも考えております。まとまりがありませんけれども、そのように思っておりますので、その方向で頑張っていきたいと思っております。

 それから、ごみの焼却場並びに埋め立てにつきましては、木村議員からお話しありましたように、やはり自分ところで出したごみは自分ところで処理をするというのが、やっぱり一番いいと思います。焼却場につきましても、後の埋め立てのことを考えると、今の段階では溶融炉がいいというようなことになってると思いますけれども、じゃ溶融炉が瀬戸内市独自で持てるのかということになりますと、非常に解決しなきゃいけない課題がたくさんある。その課題が解決されれば、それは持てないことはない。ごみの焼却関係で年間、先ほどの数字でいえば6億円ですか、それだけの経費を使ってるということを考えると、何か知恵が働かせるんではないかなというように思います。ただ、時間との競争という部分もあります。それから、他の地域との連携ということもありますので、早急に知恵を絞っていきたいなと、いわゆる基本計画もでき上がるということで、処分場も含めて頑張ってまいりたい。皆さん方からのご提案もいただきながら頑張ってまいりたいというように思っております。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 市長、私も過疎になる理由はどんなもんかなといろいろ調べてみますと、やはり港町でしょう、昔発展した港町、牛窓にせよ、玉津にせよ、虫明にせよ、港町でまた漁業者の町でもありますし、民家が密集しとんですよ。それで、それかいってほんなら中央まで来るのにいろんな狭いところもたくさんあるんで、それでまた密集しとるとこというのは特に地価がまた高いんですよ。そういうことがありまして、それとまた大抵見ていただいたらわかるように、行きどまりのとこが多いんです。それと今市長が言われましたように、JRの駅がないということだと思っております。それで、まずお聞きしたいなと思っとんのが、今度JAも牛窓とも合併いたしまして、今度この11月には統廃合しようというようなことで、玉津、長浜、牛窓、鹿忍には今度は支所が1つになると、こう言いようる。そうすると、長浜なんかでも今までJAの店があった、その店がのうなる。玉津は残るかどんなかなというようなことを心配しょうります。また、鹿忍もそういうようなことで心配しとんじゃないんかなと思っとります。それとまたもう一つは、郵政民営化になればこれから長浜の郵便局、玉津郵便局、裳掛がどねえなるかようわかりませんけど、鹿忍の郵便局、またこれも統合すんじゃないんかなというような。そうすると、何もかにも統廃合という形で利益を追求していくと、過疎が過疎になるのはもう目に見えとんですよ。

 そういう中で、ここで教育長にお伺いすんですけども、小学校では今度、23年までの小学校のいろんな推移の予測が出とりますね。そうしたときに、これ一目瞭然にわかるのが、まず玉津地区は複式学級に今なっとります。それから、21年には美和小学校がそういうふうになるんじゃないんかと、それで23年から牛窓北小学校、そうすると今度裳掛小学校も23年には大体今の生まれたばあの子どもを見比べてみると、最終的に68人ということになると、ここもその次ぐらいの年には複式学級になるんではないかと思います。そうした中で、これもいろんな問題を考えていきますと、また統廃合というのも考えていかざるを得んかなというのはありますね。ほやから、実際そういうふうなこともしていかにゃいけんのかどうか。それをやるとまた過疎が過疎になっていくというのもあるんですよ。教育長の意見としまして、これから先複式学級はもちろんのことだけど、今後瀬戸内市においてこれから小学校の統廃合とかというのは考えておるんですかおらんのですか。



○議長(中村勝行議員) 教育長。



◎教育長(小林一征君) それでは、学校の統廃合等について考えを、私の考えですけども、これはこれから検討していかなければいけないわけですけれども、私の考え方を述べさせていただきたいというように思います。

 ご指摘のとおり、大体23年度ぐらいまで現在の人口動態の推移で考えた場合のことで考えております。ちょっと挙げてみますと、平成12年度を100としまして平成17年度、本年ですけれども95であります、小学校で95です、中学校で93であります。さらに5年後の平成22年度には小学校が93.3になりますし、中学校では88.2になります。このような児童・生徒の減少に伴いまして複式学級の編制も変わってくるわけで、ご指摘があったとおり、そのような推移をしていくだろうというように我々見ております。

 さらに、学級数、児童・生徒、複式だけでなしに学級編制を考えてみたときに、22年度の小学校への入学者数を見ますと、いわゆる学級編制基準は40人が1学級になっておりますけれども、20人を割るという学校が小学校で10校中6校も出てくるというような現象が出てくるわけでありまして、統廃合についてはもう避けて通れない。

 ご存じのとおり、学校教育というのは教え合い、学び合い、育て合うと、これが集団の中でそういうようなことをやっていくというんが大きな特徴があると思うわけで、大勢の中で切磋琢磨していくということが非常に、親としても望んでおるわけであります。したがいまして、子どもが少なくなっていくということは、親にとっても非常に魅力のない学校になってしまう、子どもにとってはそうではないかもわかりませんけれども、複式のいいところもあるんですけれども、切磋琢磨するといったりするようなとこがなくなっていくということは、魅力のない学校になってしまう。それであれば、先ほども企画部長が言いましたように、魅力ある市ということからは欠けていく、適正規模の学校をぜひつくり上げていかなければいけない問題だというように私自身は考えております。

 したがいまして、来年度は条例変更を上げさせていただいておりますけれども、通学路、今までは通学路検討委員会というのを条例で上げておりましたけれども、通学区域等検討委員会と、来年度もう学校統合を中心にして考えていただいて、それに通学区域等もあわせて考えていこうという委員会を設けて検討していただこうということを考えております。したがいまして、できれば適正規模の学校をつくり、魅力ある学校づくりに当たっていきたいというように私自身は思っております。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) ありがとうございました。市長、そういうような、また学校もそういうふうになるということですね。

 それから、これ建設部長がいいのか総務部長の方に尋ねりゃいいんか。土師から邑久中学校まで南北道路ですね。今計画されて予算もつきょうりますわね、いろんな予算をつけて。その中で、まだつけてねえんかな。

            (「調査費……」と呼ぶ者あり)

 調査費がついとるじゃろ。それで、これは瀬戸内市にとって大きな経済効果またメリット面があるんかなというのが、私は今過疎になっとるところの、やはり道路網を一番にやるべきだと私は思うとるわけです。そうした中でメリットとか経済効果というのはどのくらいあるかわかります。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 急に経済効果の話出たんですけれども、今ちょっと記憶はちょっと定かにしとりませんけれども、確かに町の発展は道路網の整備が、これ一番だと私は思っております。道路を整備してすぐ効果が出るかというと、それは一概には言えませんけれども、長い目で見た中でやっぱり道路が重要であるというように思っております。

 1つ例をとりますと、この前の道も建設当時はかなり広い道であったように記憶しております。何でこんな大きい広い道をつくらないけんのかなあというような話も地元の方で出ておりましたけれども、現在では若干狭い道路になっておりますので、思い切ってある程度大きい道路を整備することによって町の発展は必ずあるというように認識はいたしております。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) これから、今後そういうような経済効果、メリットは出てくるだろうと、早急に今の予算を使うてやるならば、市長、私は思うのに、今の虫明線とか尻海から中央へ来る道路の拡幅、またずっと前に柴田議員も言ようられた鹿忍片岡神崎線ですか、そういうようなところを、やっぱし過疎になっとるようなところを私は優先して道路の拡幅等をやっていただけりゃあええがなと、私は思うんですけど、市長の考えはいかがですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 県道の改修につきましては、これは県の方へ申し上げておりまして、スピードはともかく進んでいるところです。瀬西大寺線につきましては特に大富と、それから大土井から尻海へかけて、特に大土井のバイパス、これは邑久町時代から懸案でございまして、今千町川の改修と牛窓へ向けての道路の千町川をまたぐ橋がありますね、あそこでいわゆる家屋の移転問題がもう本当に七、八年かな、もうそれでストップしてた。県の方は、その大土井バイパスについては千町川の改修とともにやっていくというお返事をいただいてるんで、この家屋移転についてもう一生懸命頑張って、ご了解を得て、本当に遅まきながら工事が進んでいるという状況で、これに対してはもう、県道に関しましては県の方へお願いをしてると、合併の中でその県道の改修、例えばここの前の交差点、この交差点もやるよと、それから例の邑上橋、邑上橋の瀬戸内市側の交差点の改良もそれに上がっておりますし、それは着々と進めていきますし、この南北の道路というのは、長船、邑久、牛窓の都市としての一体化を図るということで、県道と県道をつなぎながらやっていこうというものでございまして、いろいろご議論をいただけばいいと思いますけれども、合併で初めて一体感のできる道路ができ上がるなあと。

 この沿線を見ていただきますと、非常に開発の可能性の高い地域でございまして、今まではどちらかというと、言い方悪いですけど、日が全然当たってなかったという部分がある地域です。そこを、やはりこの道路が抜けることによって、例えば病院と、例えば長船地区の人が邑久の市立病院に来ていただくには利便性が高くなる。それから、その周囲の開発についても進められるような状況下にあります。また、邑久中学校の裏については、これはだれが見ても農業振興地区でなくって、新しい市街化の地域でございます。そういうふうに我々は沿線の変わりようを見ながらやっていきたい。

 それから、一部岡山市分ですけれども、本庄上阿知線約50メートルほどの改良が、これも県道ですけど、でき上がっておりません。先般、高谷市長にお会いしたときにも、我々の南北道路の一番南の計画なんですけれども、岡山市分であるんで我々が口を出すなと言われればそれまでのとこなんですけれども、ぜひご協力をいただいて、これ県道でございますので、お力をおかりしたいというようにお話もしております。もうそこまでは本庄上阿知線はもう改良ができてるんです、立派な道が、そこだけが残ってる。それができると、岡山市は通らなければいけませんけれども、千手地区は15分あったらこの尾張まで来られるというような道路でございます。ですから、南北線については、単に道をつくるというだけでなく市の一体感、そして今まで日の当たらなかった地域に光を当てるというようなことも含めて、ぜひ私はやりたいということで進めさせていただいているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 私は、南北道路よりも先そっちの方をと思うとんじゃけども、そらあもうそらあ県道であり、そうやって一日も早くやっていただけるようにしてほしいなと思うとります。

 それから、市長、前に話をしたときに、市長は企業の誘致は現在の状況下ではもういたって困難なというようなことを言われましたね。そのときにも私言うたと思うんですけども、SECの跡地、また錦海塩業の工場の跡地、それの活用というのも、これは企業がやることだからというて言われたんですけど、新たな事業計画というようなもんがあるんかねえんかとか、そういうところについても、市長話に行ったことあります、ないですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) 私は、瀬戸内市のセールスマンでもあるわけですけれども、いろいろ顔を出させていただいております。SECにつきましては、直接本社へ行ったことはございません。これはもう牛窓町長時代から助役さんと太いパイプがありまして、いろんな情報が入ってきております。

 それから、錦海塩業跡地については、いろんな情報が入ってきております。そうなればいいなあと思うような情報も入ってきております。今回の錦海塩業さんの事業に際しましても、その跡地利用、新しくできる用地の利用については考えてほしいというのは、これはもう再三申し上げているところでございます。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 市長、またやはり社長等にもお会いせられて、その企業がそこで何かをやれば必ずそのあたりは活性化できると思うんです、それなりの。だから、協力もしてあげりゃいいんじゃけども、やっぱしよその企業が来るようなことは、今さっきも言うたように到底考えられんということですので、やっぱし今の企業が新しい事業をやってもらうような交渉もまたしてください。それをお願しときます。

 それから、処分場のことについてお伺いしますけども、今さっき焼却場、埋立処分場の今後というて私言うとりますけども、今、廣田議員が言われたように、私もこれだけ費用もかかってきとるし、それからこれから長船町もやはり一緒に同じような立場で焼却とかというのもしていかにゃいけんのじゃねえかと。それで、もう結局今だったらその分だけ、長船さんが向こうへ持っていきょうる分だけとは言いませんけども、それだけ余分に要りょうるということです。維持管理費が今3億六、七千万円要りょうる中で、その別にやっぱり要ると思うんですよ。だから、やはりここでひとつ焼却場ということで全般的な見直しと、埋め立ての方もやっぱし見直さないけんと思うんです。それで、ぜひともこの焼却場は一気に解決できんと言われるけども、溶融炉的な要素のものを計画されて、何も市が運営しなくてもPFI方式等できるし、それをやれば今錦海塩田の跡地を借って埋めとるところの処分の埋立地を全部掘り起こして溶融炉入れられるわけですよ。私が今2ヘクタール借って、今、年に20万円で借りとる、錦海塩業から借りてるということですけども、今まで埋めとるのは6ヘクタールぐらい埋めとんでしょう、実際には。そうするとそれが、どう言うたらええんですか、旧法でそのまま埋めとるわけなんです。これを今ボーリングとか設計等をするのに予算つけたとかというようなことを言われとりますけども、これ、それをきちっとするというたら30億円やそこらの金はすぐ要るでしょ。ほやから、ひとつ早目にそんなんも取り除けるような感じで溶融炉の焼却場をやったらどうですか。



○議長(中村勝行議員) 市長。



◎市長(立岡脩二君) ご提案をいただきましてありがとうございます。我々がこれから事業を取り組むスタイルが自前のお金でやるという発想でなくって、やはり先に物をつくって、それを支払っていくという、いわゆるPFIの事業です。こういうふうなものが、やはり取り組みが市の計画の中にもう入ってくる時代でございます。先ほど申し上げましたように、いわゆるごみの処理関係で年間6億円近く要るというようなことを考えると、先ほど申しましたように、いろんな知恵を働かさなきゃいけないという中で、ご提案のPFIというのももちろん視野に入れなきゃいけない。

 それから、長船のごみを早くうちで焼こうということで改築についても、現在のかもめの、それについても一応大体どのくらい要るのかというようなことの資料も集めつつあります。これしかないということでいくわけにいきませんので、いわゆる3案ぐらい費用まで出したものでもって検討していくと、これ早く取りかかりたいなというように思っております。

 特に備前ブロックの見直し等のある中で、これは緊急にやっぱりやっていかなきゃいけない問題ではないかなというように思いますし、また議員の皆さんからのいろんなご意見を聞きたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) やはり一つの節目のときに、私はもう自区内処理でいけるような方法をとらんと、今もう、市長、よその市とか町へ広域だからというてから入れさせてくれえというても、なかなかもうないと思いますよ。だから、そこら辺は十分早目早目に考えていかないけんのじゃないかなと思います。

 それと今の、部長に聞きますけども、6ヘクタール以上今埋め立てとりますわね。そうしたときに、その2ヘクタール借っとんなら4ヘクタールはもう返しとんですか返してないんですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 全体で6ヘクタールでございますので、返してなしにあの中を埋めておりますから、6ヘクタールを今借りとる状態です。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 今言う溶融炉とかというような形のもんでしない限りは、あれ全部返すときにはどのようにして返します。どうせ返さないけんのです、借っとんですから。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) この件につきましては、錦海さんとの話に相なると思うんですけど、錦海さんへお返しするというのが、適正閉鎖をしてからお返しせにゃいけないということになると思うんですけど、そこはできればあのままでいただけりゃあと思っとります。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) しかし、このまま仮に置いとくというにしても、きちっとした管理体制はしてもらわんと地域住民も困るし、新しい方法でやるとすれば、今言うあれでしょう、全部矢板打ったりいろんなことをして、あれシートは敷かあでもええんですか。シートを敷くんだったら、あれ全部掘り返して、またシートを敷いたりこうしよったら、もう何ぼ金があっても足らんと思いますよ。

 それで、何をどうこう言うたところで、借っとるものはやっぱしいただくか返すかせにゃいけんのじゃ、な、あれいっぱいになったら。そうしたときに、きちっと返すんであれ置いとくんであれきちっとしとかんと、それからあれでしょ、これは埋め立ててその上へ覆土をしたからというたところで、メタンガスが発生する間は何にも使うたらいけませんとか条件つきがあるでしょう。そういったときにきちっとした処理をしていただいとかにゃいけないし、それでまして、あれ一番最初は灰も入れよったし、注射針とかいろんな、まだ法律の旧法のときにはいろんなものを入れとるはずなんですよ。だから、そこら辺も考え合わせて早急にそれの対応をしてくれるのか。それで今ここで、設計段階にことし入る言うたんかね。だから、それでやるのか、今市長にもお願いしたように、早目に溶融炉なら溶融炉の焼却場をこしらえて、早くもう掘り出してしまうか、そういうような方法をとらんと、地域住民も納得しないだろうし、これは法律で、地域住民がどうこう言うよりも法律を守れえて言わにゃおえん立場の行政が、それを守らずにそのままの状態でやっていきょるというのはもってのほかなんで。だから、どっちにするんにしても早急に対応はしていただかにゃいけんなと思うとりますけど、どうですか。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 先ほどの件ですが、新年度に、言いましたように、とりあえずボーリング調査をいたしまして、その結果によって県の指導を仰ぎながら進めていくということで、このボーリング調査につきましては、錦海さんの方へ先日上がって、その了解だけは得ております。だから、とりあえず調査の結果を見てから、県の指導を仰ぎながら進めていくということには今しとりますので、今山口議員さん言われましたように、どういうように後するかというのが、その結果を見てからと、とりあえず適正閉鎖することになれば、何年間水の処理につきましても後市の方が責任持ってやらないけんことになっとりますから、その点今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 山口議員。

            〔23番 山口光明議員 登壇〕



◆23番(山口光明議員) 市長もこれから先、旧の3町が一緒になって焼却とか、いろんな面においてでも3町もう合併して瀬戸内市になっとんですから、早急にそういうようなものをできるだけ早くやっていただきたいと思いますし、それでまた今埋め立ての分にしても、それをやって30億円もその上もかかるんなら、そうやって溶融炉やって全部取り除けてしまうかとかというような問題もあると思うんで、いろいろそこら辺も検討して早急にやって、今言われた、これからボーリングしてその結果をどういうふうにしていくかということもあると思います。ほんなら、それに金をかけて、また次の段階で焼却場を新たにやるとかというのももったいない話じゃと思うんで、絡めて一日も早く結果を出していただきたいなと思いますんで、もう日にちも切りたいわけなんですけど、そうもいかんでしょうから、できるだけ早く、またいろいろお願いしてみないけないなと思いますけど、よろしゅうお願いします。これで終わります。



○議長(中村勝行議員) 答弁よろしい。



◆23番(山口光明議員) もう答弁よろしい。



○議長(中村勝行議員) 以上で山口議員の質問は終わりました。

 以上で本日予定しておりました発言順序1番から7番までの一般質問は終了いたしました。

 明日、7日午前10時から引き続き発言順序8番から14番までの予定で一般質問を行います。

 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。

 皆さん大変ご苦労さまでございました。お疲れさまでした。

            午後5時44分 散会