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岡山県 瀬戸内市

平成18年 3月第2回定例会 02月28日−01号




平成18年 3月第2回定例会 − 02月28日−01号







平成18年 3月第2回定例会



平成18年第2回定例会



               瀬戸内市議会会議録

            平成18年 2月28日(火曜日)

            ───────────────

            出 席 議 員 ( 24 名 )

     1番  島  津  幸  枝      2番  原  野  健  一

     3番  藤  原  忠  義      4番  茂  成  敏  男

     5番  松  本  和  生      6番  小 野 田     光

     7番  田  中  伸  五      8番  石  原  芳  高

     9番  馬  場  政  ?     10番  小  谷  和  志

    11番  堤     幸  彦     12番  廣  田     均

    13番  日  下  敏  久     14番  室  崎  陸  海

    15番  久 保 木     彰     16番  木  村  晴  子

    17番  谷  原  和  子     18番  木  下  哲  夫

    19番  山  本  博  宣     20番  赤  木  賢  二

    21番  奥  村  隆  幸     22番  中  村  勝  行

    23番  山  口  光  明     24番  柴  田     巧

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            欠 席 議 員 ( 0名 )

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            説 明 の た め に 出 席 し た 者

   市長      立 岡  脩 二    助役      東 原  和 郎

   助役      増 本  好 孝    教育長     小 林  一 征

   総務部長    佐 藤  伸 一    企画部長    日 下  英 男

   市民生活部長  青 山  始 正    保健福祉部長  山 下  卓 男

   産業建設部長  野 崎  一 正    上下水道部長  上 田    敏

   病院事業部長  俵    作久雄    教育次長    盛    恒 一

   消防長     太 田  英 晴    牛窓支所長   楽 善  朝 則

   長船支所長   小野田  和 義    監査委員室長  中 山  しをり

   代表監査委員  島 村  俊 一

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            事 務 局 職 員 出 席 者

   局長      山 本  正 顕    次長      森    直 人

   主査      森    久 子

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            議 事 日 程 (第 1号)

 平成18年2月28日午前10時0分開会

1 会議録署名議員の指名

2 会期の決定

3 諸般の報告

4 行政報告

5 監査報告

6 議案上程

   議案第10号 岡山県消防補償等組合の解散及び財産処分について

   議案第11号 岡山県市町村総合事務組合規約の変更について

   議案第12号 岡山県市町村税整理組合を組織する市町村数の増加等及び岡山県市町村税整理組合規約の変更について

   議案第13号 瀬戸内市事務分掌条例の一部を改正することについて

   議案第14号 瀬戸内市災害対策本部条例の一部を改正することについて

   議案第15号 瀬戸内市営駐車場条例の一部を改正することについて

   議案第16号 瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて

   議案第17号 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて

   議案第18号 瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて

   議案第19号 邑久町夢おこし基金条例の廃止について

   議案第20号 長船町国際交流基金条例の廃止について

   議案第21号 牛窓町国体・総体推進基金条例の廃止について

   議案第22号 牛窓町土地改良事業償還基金条例等の廃止について

   議案第23号 瀬戸内市国民保護協議会条例の制定について

   議案第24号 瀬戸内市国民保護対策本部及び瀬戸内市緊急対処事態対策本部条例の制定について

   議案第25号 瀬戸内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

   議案第26号 瀬戸内市長期継続契約に関する条例の制定について

   議案第27号 瀬戸内市美術館基金条例の制定について

   議案第28号 瀬戸内市教育施設等整備基金条例の制定について

   議案第29号 瀬戸内市竹田喜之助顕彰基金条例の制定について

   議案第30号 瀬戸内市地域福祉基金条例の制定について

   議案第31号 瀬戸内市土地開発基金条例の制定について

   議案第32号 瀬戸内市備前長船刀剣博物館刀剣購入等準備基金条例の制定について

   議案第33号 瀬戸内市前島フェリー経営安定化基金条例の制定について

   議案第34号 瀬戸内市自治会等制度検討審議会条例の廃止について

   議案第35号 瀬戸内市地域ふれあい広場条例の一部を改正することについて

   議案第36号 瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて

   議案第37号 瀬戸内市牛窓体育館条例の一部を改正することについて

   議案第38号 瀬戸内市公立学校施設の利用に関する条例の一部を改正することについて

   議案第39号 瀬戸内市児童遊園地条例の一部を改正することについて

   議案第40号 瀬戸内市高齢者能力活用センター条例の一部を改正することについて

   議案第41号 瀬戸内市敬老祝金支給条例の全部を改正することについて

   議案第42号 瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例の一部を改正することについて

   議案第43号 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正することについて

   議案第44号 瀬戸内市長寿者褒賞金条例の制定について

   議案第45号 瀬戸内市障害者自立支援条例の制定について

   議案第46号 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて

   議案第47号 瀬戸内市国民健康保険病院条例の一部を改正することについて

   議案第48号 瀬戸内市国民健康保険診療所条例の一部を改正することについて

   議案第49号 瀬戸内市病院事業管理者の給与に関する条例の制定について

   議案第50号 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の制定について

   議案第51号 瀬戸内市病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について

   議案第52号 瀬戸内市ふるさと情報館条例の一部を改正することについて

   議案第53号 瀬戸内市営住宅条例の一部を改正することについて

   議案第54号 瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を改正することについて

   議案第55号 瀬戸内市下水道事業審議会条例の制定について

   議案第56号 瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の制定について

   議案第57号 瀬戸内市水道事業審議会条例の制定について

   議案第58号 平成17年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)

   議案第59号 平成17年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

   議案第60号 平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第3号)

   議案第61号 平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第3号)

   議案第62号 平成17年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第4号)

   議案第63号 平成17年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第4号)

   議案第64号 平成17年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第65号 平成17年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第66号 平成17年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第67号 平成17年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

   議案第68号 平成17年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第69号 平成17年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)

   議案第70号 平成17年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第3号)

   議案第71号 瀬戸内市総合計画(基本構想・基本計画)を定めることについて

   議案第72号 平成18年度瀬戸内市一般会計予算

   議案第73号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算

   議案第74号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算

   議案第75号 平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計予算

   議案第76号 平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計予算

   議案第77号 平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計予算

   議案第78号 平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

   議案第79号 平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算

   議案第80号 平成18年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計予算

   議案第81号 平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算

   議案第82号 平成18年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算

   議案第83号 平成18年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計予算

   議案第84号 平成18年度瀬戸内市病院事業会計予算

   議案第85号 平成18年度瀬戸内市水道事業会計予算

   議案第86号 瀬戸内市コミュニティセンター指定管理者の指定について

   議案第87号 瀬戸内市介護予防拠点施設指定管理者の指定について

   議案第88号 瀬戸内市寒風陶芸会館指定管理者の指定について

   議案第89号 エーゲ館うしまど指定管理者の指定について

   議案第90号 牛窓海遊文化館指定管理者の指定について

   議案第91号 瀬戸内市道の駅指定管理者の指定について

   議案第92号 市道路線の認定について

   議案第93号 不動産の取得について

   議案第94号 瀬戸内市特定環境保全公共下水道邑久処理区幹線管渠の建設工事委託に関する協定変更の締結について

   議案第95号 病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の変更について

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            本日の会議に付した事件

日程1から日程6まで

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            午前10時0分 開会



○議長(中村勝行議員) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成18年瀬戸内市議会第2回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりでございます。

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△日程1 会議録署名議員の指名



○議長(中村勝行議員) 日程1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、9番馬場政?議員、10番小谷和志議員を指名いたします。

 次の日程に入ります。

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△日程2 会期の決定



○議長(中村勝行議員) 日程2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りをいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月28日までの29日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から3月28日までの29日間に決定いたしました。

 次の日程に入ります。

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△日程3 諸般の報告



○議長(中村勝行議員) 日程3、諸般の報告を行います。

 議長あいさつといたしまして、平成17年第6回定例会以降の主な政務とあわせ、諸般の報告をいたします。

 まず、2月6日に第208回岡山県市議会議長会総会が井原市で開催され、副議長とともに出席いたしました。

 当日は、会長及び開催市の議長、市長のあいさつに続いて議事に入り、事務報告、議案2件の審議、1件は平成18年度の予算案について、もう一件は平成18年度の事業計画案について審議を行い、決定しております。

 なお、次期開催地は我が瀬戸内市に決定いたしました。

 次に、2月8日に、市議会議員共済会第91回代議員会が東京の全国都市会館において開催されました。

 当日は、会長のあいさつに続き、事務報告、平成17年度上半期経理状況及び監査結果報告、平成18年度事業計画及び予算案が原案のとおり承認されました。

 また、地方議会議員年金制度の現状についての報告がありました。

 次に、2月16日、広域行政圏市議会協議会第37回総会が東京の九段会館で開催されました。

 会長のあいさつに続き、総務省自治行政局市町村課長の「地方分権と広域行政権をめぐる最近の動向について」と題して講演があり、事務報告の後、協議に入り、平成16年度本協議会歳入歳出決算について、平成18年度運動方針案について、平成18年度歳入歳出予算案について、それぞれ原案のとおり承認されました。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2の規定に基づく平成17年10月、11月、12月の月例出納検査結果の報告と地方自治法第199条第4項の規定に基づく平成17年度定期監査第2次の結果報告がありました。

 これらの関係書類は、事務局に保管しておりますので、ごらんいただければと思います。

 以上で議長あいさつを終わります。

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△日程4 行政報告



○議長(中村勝行議員) 日程4、行政報告を行います。

 市長。

            〔市長 立岡脩二君 登壇〕



◎市長(立岡脩二君) 本日は、平成18年第2回3月瀬戸内市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用の中、ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 平素は、市政の推進に当たり、常に適切なご指導とご協力をいただいており、この機会に衷心からお礼申し上げます。

 日本は今、経済的にも明るさが見えてきたとはいえ、まだ混迷の中にあると言ってよいのかもしれません。政治の世界では、にせのメール事件、余りにもお粗末な情報をめぐって国会の貴重な時間が費やされ、経済界ではライブドア事件が象徴する、金さえあれば何でもできるというバブル期の拝金主義の根強さに驚くばかりです。

 教育はどうか、子どもの安全を守るために考え出された送迎の中で、殺人事件が起こりました。特異なケースだといって済ませられるでしょうか。

 気がついてみれば、いろいろな分野での格差が広がり、人の命がいとも簡単に奪われる時代、もう新聞を広げるたびに、なぜだと思うことが多い昨今です。「すべての人間は心の中に天使と悪魔が同居しています。重大なことはどちらを選ぶかです。あなたも良心の声を聞き、その声に従わなければなりません。」、世界的なチェロ奏者のパブロ・カザルスさんのお母さんの言葉です。この言葉がカザルスさんの胸に心の糧として、また行動の規範として、一生涯深く刻まれていたそうです。今、物の豊かではありながら、精神的な混迷の時代であればこそ、私たちは何を考え、行動しなければならないか、示唆に富む言葉だと思っております。

 瀬戸内市が誕生して1年と4カ月が過ぎました。この間、私は「みんな元気でなかよく」、これがしあわせ福祉都市を目指す合い言葉と言い続けてきました。ある哲学者は、人生の幸せは艱難が少ないとか、ないとかということにあるのではなく、それらのすべてをいつも輝かしく克服するところにあると言っています。

 ことわざにも、艱難汝を玉にするというのがあります。私たちが求めていく福祉都市をつくるのも同じではないでしょうか。いろいろな困難や障壁を市民が一丸となって乗り越えてこそなるものでしょう。

 さて、私は今年度は瀬戸内市の土台づくり、そしてレールを敷く年とも言ってきました。この2月の臨時議会で、瀬戸内市のまちづくりの基本となる瀬戸内市自治基本条例が可決され、公布されました。これは地方分権時代の市民の市政への参画や協働の町づくりの考え方、市民を初め、議員、市長、職員らの役割や行動規範などを決めたものです。それを踏まえて、今議会では瀬戸内市の将来像を描いた総合計画を初め、多くの計画を上程させていただいております。

 瀬戸内市も、これで本格的に動き始めます。とはいえ、瀬戸内市の財政状況は、三位一体の改革の推進に伴う地方交付税の減少、市税の伸び悩みなど、引き続き収入の伸びが見込めず、扶助費、公債費が引き続き増加する厳しい財政状況にあり、行財政改革に一層の努力をしてまいります。

 こうした状況の中で、平成18年度予算は、合併に伴う新市建設計画に基づく事業に着手することにより、多額の財政需要が見込まれるため、財源の確保、事業の重点化や進度調整等を図りながら、予算編成を行いました。

 一般会計予算規模141億945万円は、前年度当初比6億7,287万円、5%増となっています。これは平成18年度において、地域防災行政無線整備事業、知的障害者総合在宅支援施設整備事業等を実施することにより、財政需要額が増加したことによるものです。

 特別会計149億5,830万円、事業会計32億3,922万円を合わせた全会計の予算規模は323億698万円で、前年度比11億9,747万円、38%増となっています。

 一般会計の歳入のうち、市税については、現年分の個人住民税を前年度当初比13.5%増、決算見込み対比13.5%増、法人市民税を7.2%減、決算見込み対比0.4%減、固定資産税を3.7%減、決算見込み比5.7%減で試算し、市税総額では前年度当初比1.0%の40億7,297万円を見込みました。

 地方交付税については、合併に伴う財政措置分を見込みましたが、国の出口ベースで前年度当初比5.9%の減となっていること等から、前年度当初比7.9%減の39億9,000万円を見込んでおります。

 市債については、合併特例事業による起債のほか、地方交付税の振替措置としての臨時財政対策債や減税補てん債などで総額18億1,090万円、前年度当初比96.5%増を計上いたしました。

 なお、財源不足に伴うため、財政調整基金からの繰り入れ1億円及び特定目的基金からの繰り入れ8億円を計上せざるを得ません。

 歳出では、防災施設設備、知的障害者更正施設設備、下水道事業、農業集落排水事業、道路、河川改良などのほか、地域活性化対策、地域福祉推進事業に要する所要の経費を計上いたしました。

 18年度当初予算の特徴は、安全、安心のまちづくり、生活環境の整備、障害者福祉、交流やスポーツ振興などに力を入れたものとなっています。

 以上、所感を述べ、行政報告に移ります。

 総務関係。

 機構改革について。平成17年度末をもって国体推進室及び企画部の合併プロジェクト推進室を廃止し、平成18年度より新たに総務部に地域安全推進室及び企画部に行政改革推進室を設置することとしております。

 地域安全推進室は、近年特に住民の関心の高くなっています危機管理に関すること、防災に関すること、国民保護、交通、防犯、不当要求等についての所管であります。

 また、行政改革推進室は、行政改革、行政評価、地方分権等についての所管であります。

 なお、企画課の事務分掌に、合併後の進行管理、市民協働の推進、ボランティア団体、NPO等の育成支援を加えました。

 また、開発事業の調整については、建設課より企画課に所管がえすることにしております。

 各種委員会等の委員報酬額について。非常勤職員の報酬についてですが、他市の状況等を参考に検討し、日額報酬と一部年額報酬の改正、行政委員等、新たな委員の追加、県内日当の支給を瀬戸内市以外に限定することに係る改正案を上程させていただいております。

 職員給与の制度改正について。今回の改正は、平成18年4月より実施され、給与構造の抜本的な見直しをするものであり、50年ぶりの大改正と言われています。給与水準の引き下げ、平均マイナス4.8%、ただし切りかえ日時の給料月額に達しない職員に対しては、達するまでの間は新旧給料月額の差額を支給します。

 年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与構造への転換のため、給与カーブのフラット化、級の統合、枠外昇給制度の廃止、勤務実績の給与への順次反映のため、給料表の号級を4分割、勤務実績に基づく昇給制度の導入等が主な改正点であり、国の制度改正に準じて、当市においても改正の方針であります。

 防災関係について。瀬戸内市地域防災計画並びに瀬戸内市水防計画ですが、現在、岡山県で事前の審査を受けており、3月下旬には完成する見込みです。

 次に、津波避難誘導計画及び津波高潮に関するハザードマップですが、1月28日土曜日、29日日曜日、2月12日日曜日の3日に分けて、邑久町裳掛地区及び牛窓の沿岸部を対象にワークショップを開き、地区住民の方で意見を出し合い、実際に図面に避難経路、推薦道路及び危険箇所等を皆さんで記入、作成の作業をしていただきました。そういった資料をもとに現在作成中であり、3月下旬には完成予定です。

 完成後は、防災に関する啓発のため、平成18年の早い時期に津波高潮に関するハザードマップ及び防災マップ、マニュアルを全戸配布する予定です。

 また、各防災に関する計画、ハザードマップ等完成次第、ホームページ等へ掲載し、防災に対する啓発をしていく予定にしております。

 次に、防災行政無線についてですが、平成17年度中に電波伝搬等調査は完了し、平成18年度の当初予算にも計上させていただいておりますが、単年度で同報系、移動系の両方をデジタル化し、瀬戸内市全域をカバーできるように同時進行で行いたいと考えております。

 同報系につきましては、災害時の広報用及び市民へのお知らせ等に、また移動系につきましては、災害時の通信手段、業務連携及び消防団等との通信手段としての力を発揮するものと考えております。

 国民保護について。我が国に対する武力攻撃や大規模なテロなどにおいて国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、国民保護法が制定されました。18年度から市においても、国民保護法に基づく国民保護計画の作成や武力攻撃事態等における対策本部の設置を行う必要があり、関係条例案を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

 市営駐車場の利用料金について。JR邑久駅前と長船駅前駐車場の料金につきましては、設置以来、料金改定は行っていませんが、このたび他市町の公営駐車場の利用料金と比較、検討し、利用時間の区分を含め改正を行うことにしております。

 なお、各利用者への周知が必要なことから、本年6月1日からの改定を考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 暫定施行基金条例の統廃合について。基金条例につきましては、平成16年11月1日の合併時において、旧町で共通であった財産調整基金等の条例については、11月1日付施行により公布しております。合併後1年数カ月が経過し、今回暫定施行となっておりました基金条例について、統廃合する等、条例を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。

 特別土地保有税の欠損処理について。平成3年度から平成11年度の間の11年度間の虫明観光開発株式会社、日本中央地所株式会社、真正な登録名義の回復による、に係る特別土地保有税1億6,940万4,800円につきまして、平成17年8月11日で地方税法第18条地方税の消滅時効による時効により、本年度末におきまして、欠損処分事務処理をしたいと考えております。

 なお、本税の課税客体である滞納者の資産につきましては、平成11年4月8日、競売により所有者はすべて第三者に移転しております。

 固定資産税に係る旧邑久町の雑種地課税について。平成18年度より独自で設けていた制限を撤廃し、旧牛窓町、旧長船町及び他の市町村と同じ課税方式に改めます。

 ただし、負担調整等の制度もあり、一挙に旧牛窓、旧長船と同等の課税額にはなりませんが、制度の改正等もあり、極端に価格の低かった雑種地においては、17年度に比べ、数倍の税額になるところもあります。

 企画部関係に移ります。

 総合計画の策定について。今年度総合計画の策定作業を進めてまいりましたが、総合計画審議会への諮問、答申を経て案が固まりました。新市建設計画の基本理念を継承して、豊かな自然と歴史を活かした交流と創造の都市づくりを進めたいと考えております。

 なお、先般の臨時議会で瀬戸内市自治基本条例を可決いただきましたので、条例にあるとおり基本構想だけでなく、基本計画も含めた総合計画を本議会へ上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 行政改革について。今年度は行政改革大綱の策定も進めておりますが、大綱の案ができ、現在外部の委員から成る行政改革検討委員会へ諮問し、審議していただいてるところであります。3月中には策定したいと考えております。

 策定後は、具体的な取り組みを明示する集中改革プランの策定公表を初め、実施に向けて内容を検討してまいります。

 CI事業の進捗状況について。CI事業は、瀬戸内市のイメージをあらわし、幅広い世代にコミュニケーションツールとしてさまざまな場面で使用されることを願い作成しております。そのマスコットキャラクターは「セット」をコンセプトに3案作成し、3月号の広報紙はせ込みで全戸へ配布して人気投票を行っています。

 また、イメージソングについては、歌詞を募集したところ、すばらしい89の作品応募があり、歌詞選定委員会で選定した最優秀作品をプロのアーティストに依頼し、歌詞の補作並びに作曲、歌入れをしてもらい、CDなども製作することにしております。

 韓国密陽市との友好交流について。昨年11月に密陽市長を初めとする密陽市からの訪問団が来訪され、本市議会議員の方々のご出席のもと、本市での友好交流の調印式を行いました。

 ことしは、密陽市で友好交流協定調印を行うため、6月から8月にかけて瀬戸内市内の訪問団を派遣することになりました。

 なお、それ以降は市民レベルの、──ことしは調印を行うため、4月、4月6日から8日にかけて瀬戸内市の訪問団を派遣することになりました。間違っておりますので、ちょっと訂正をいただき、なお、それ以降は市民レベルの交流事業などを計画していきたいと考えております。

 よろしいでしょうか、先ほどの訂正。4月6日から8日にかけてでございます。大変申しわけありません。

 保健福祉部関係。

 総合保健福祉計画について。総合保健福祉計画、地域福祉計画、障害者計画、高齢者保健福祉計画、健康増進計画、次世代育成支援地域行動計画、介護保険事業計画の策定作業も各専門部会での検討を踏まえ、策定委員会で審議も大詰めを迎えており、3月29日に最終委員会を開催し、市長への答申が出る予定となっております。完成後は、職員各位にも配付いたしますので、よろしくお願いいたします。

            (「議員」と呼ぶ者あり)

 完成後は、議員各位にも配付いたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、この総合保健福祉計画中、障害部門につきましては、障害者自立支援法の規定に基づき、行動計画とも言える障害福祉計画の策定が義務づけられております。したがいまして、新年度予算に策定委託料等、関連予算を計上しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

 障害福祉について。障害者自立支援法の4月施行の前に、現在支援費制度の福祉サービス利用をされている方165人や更生医療66人、精神通院公費負担制度を利用されている方315人に対しては、年度末までに世帯認定を行わなければならず、1月20日、23日それぞれ申請や説明パンフレットを送付し、3町各担当部署で受け付けし、毎週木曜日業務終了後、3町担当及び地域生活支援センタースマイル職員により認定会議を開催しております。

 また、各障害団体等に対しては随時説明会を行い、周知を図っているところでありますが、まだ不明な点等もあり、手探りではありますが、障害を持たれている人々の立場を十分認識しながら、不合理が生じないように最善の努力をしているのが現状であります。

 なお、4月から介護給付、訓練等給付、自立支援医療費支給の事業開始と利用者負担が導入され、それと並行して障害程度、区分の認定作業に入り、10月の本施行を迎える予定となっております。

 今後も障害を持つ方々の立場に立ったものになるよう、十分考慮しながら行ってまいりたいと存じます。

 また、知的障害者の方々の総合在宅支援施設建設につきましては、用地の購入等、具体化する関連予算を新年度予算に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 これによりまして、20年度事業開始ができるよう、鋭意努力していきますので、ご協力方重ねてよろしくお願いいたします。

 児童手当について。児童手当法の一部改正により、平成18年4月から支給対象年齢が小学校3学年修了前から小学校修了前までに引き上げられるとともに、所得制限が緩和されることによりまして、支給率がおおむね85%から90%まで拡大される予定であります。これに関連して、費用負担が現在の「国の3分の2、県6分の1、市6分の1」から、「国3分の1、県3分の1、市3分の1」に変更される予定です。

 また、児童扶養手当についても、支給面での変更はございませんが、費用負担において、現在「国の4分の3、市4分の1」から「国3分の1、市3分の2」に変更される予定で、これらについて新年度予算に計上させていただいております。

 児童相談について。本年度からその業務が市町村に追加され、児童相談所や関係機関、組織、関係者の協力を得て、児童虐待を初めとする要保護児童の対応体制を整えてきました。昨年度までに、児童虐待ケースのうち17人、11家庭には見守りを続けており、新たに本年度虐待として通告を受理したケースのうち、同様に経過を見守っているのは、1月末現在で28人、19家庭となっております。

 平成18年度において、現在の児童虐待防止等ネットワーク協議会を要保護児童地域協議会へ移行し、あわせて要保護児童の発生防止を視野に入れた子育て支援ネットワークの立ち上げを予定しております。

 今城保育園大規模改修について。本年度において改修設計を行いましたが、来年度の夏休みの期間中に隣接の今城幼稚園に園児を移して保育をしながら、改修工事を予定しております。近隣の方々に大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えています。

 保育事業について。本年度4月には、市内すべての保育園で定員820人のところ、811人、98.9%の園児を受け入れましたが、年度途中で33人を受け入れて、2月現在では844人となっています。

 また、裳掛児童館では、4月には18人でしたが、年度途中に9人を受け入れて、現在27人となりました。

 平成18年度の入園予定児童は、全保育園で835人、定員は790人と減少していますので、定員に達する割合は105.7%、児童館は25人となっています。

 来年度は、園児数の増加により、長船東保育園でもホールを保育室として使用することになりました。既に、使用してる邑久保育園とあわせてホールへ手洗い用流しを取りつけることにしております。

 玉津保育園、裳掛児童館では、現在幼稚園児との交流保育を行っておりますが、来年度は玉津保育園においては、もう一歩交流を深め、幼・保一元化を目指した試行に取り組みます。

 給食については、保育園で調理したものを一緒に食べることにしております。

 放課後児童クラブについて。現在、市内10小学校の中で、今城、玉津小学校区には設置されていませんが、来年度から玉津小学校において運営されることになりましたので、その委託料を計上させていただいております。場所につきましては、玉津幼稚園の空き教室を使用させていただく予定でございます。

 介護保険について。現在、平成18年度から20年度の第3期介護保険事業計画の策定作業を完了し、県へ最終協議を行っておりまして、本議会に第3期介護保険料改正を含む介護保険条例の一部改正を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

 現在、法改正に対応するための介護保険電算システムを新しいシステムに移行するための作業を進めております。

 また、認定調査及び審査も新体制にスムーズに移行させるため、内部研修を行うなど制度変更へ対応を図っております。

 認定審査状況につきましては、新年度では53回の審査を予定しており、約1,800件の審査を予定しております。

 県から権限移譲をされる地域密着型サービスの指定監督業務につきましては、3月中に県から事務引き継ぎ等が予定されております。このことは、制度改正に合わせて専門業務の事務移譲となりますので、新業務に対応するための対策等を今後検討してまいりたいと考えております。

 地域包括支援センターについて。

 4月1日、市の直営で設置運営することにしておりますが、昨年末までに外部派遣職員を6名確保することができ、市職員の配置については6名を予定しております。計12名体制でスタートする予定でございます。

 また、地域包括支援センターシステムの構築のため、関係各課の情報集積作業も急ぎ進めておりまして、4月にはスムーズな業務運営ができるよう努力しております。

 母子保健について。核家族の増加、近隣関係の希薄化等、社会環境の変化により、家庭や地域における育児力が低下し、育児不安を抱える親の増加や子どもへの虐待等が起こりやすい環境の中、妊娠期から乳幼児期を通じた母子の身体、心の健康が確保できるよう、特に保護者が来所しやすい保育園、支援センターを会場とする育児相談を実施するなど、保健指導や訪問指導の充実を図ります。

 また、妊婦期や乳幼児期からの望ましい食習慣の定着及び食を通じた豊かな人間性の形成のための食育も推進します。

 成人保健関係について。基本健康診査の結果、特に肥満の割合が高いことから、高血圧、高脂血、糖尿病を併発してる状態、いわゆるメタボリック症候群の予防のために、個々のニーズに合った生活習慣を見直すための健康教室や保健婦、栄養士による訪問指導等、これまでの取り組みを継続していくとともに、医療や精密検査の必要な人だけでなく、生活習慣の改善が必要と判断される人へも、これらの取り組みを拡大していきます。

 また、老人保健法に基づく基本健診は、18年度は介護保険制度の改正により65歳以上を対象とする方には、介護保険予防対象者の把握のための生活機能チェック等を行う「おたっしゃ健診」を実施し、寝たきり予防のための介護予防事業を展開します。

 また、支援が必要となる前の高齢者にも、個別面接等により、寝たきり予防のための筋力アップ教室、転倒予防教室を各地で実施します。

 次に、従来3カ所で行っていた健康フェスタにつきましては、各町の組織の代表者の企画、立案のもと、18年度は1カ所で実施する予定です。

 市民生活部関係。

 環境基本計画について。現在策定中の環境基本計画につきましては、1月末に第1回目の環境審議会を開催し、委員の皆様に計画概要の説明をいたしました。市民が環境についてどのように思っているのかを問う市民アンケートの内容についても審議していただきました。

 一般廃棄物処理基本計画について。一般廃棄物処理基本計画の案ができましたので、事前に県と協議しながら最終調整を行っております。

 なお、環境審議会において説明し、審議していただきました。

 ごみ処理広域計画について。備前ブロックごみ処理広域化対策協議会が昨年12月27日に開催され、岡山市との合併協議を進めている瀬戸町の離脱が認められました。また、広域ごみ処理施設の建設を進めてまいりました赤磐市の候補地の計画も白紙に戻すことの承認がなされました。

 このため、県において広域化計画の見直しが行われています。当市といたしましても、早急に広域ごみ処理施設の整備が行われますよう、県並びに関係の市町村と協議してまいります。

 男女共同参画基本計画について。昨年8月より男女共同参画に関する施策の推進を図るための基盤となる男女共同参画基本計画の策定作業を行っています。今までに計画書の素案をもとに男女共同参画推進審議会を2回開催し、審議いたしております。最終の審議会を3月に開催し、最後の見直しを行い、本年度中に計画策定を終える予定であります。

 産業建設部関係。

 黒井山グリーンパーク第5駐車場用地取得について。平成16年4月より岡山ブルーライン無料化に伴い、道の駅黒井山グリーンパークには多くの来園者が立ち寄り、ゆうゆう交流館では新鮮な農水産物を初め、地域でとれた特産物の販売と瀬戸内市内の観光を広く県内外にPRするなど、岡山県の東の玄関口として大きな役割を果たしているところであります。

 そうした中で、道の駅黒井山グリーンパークの東に整備している第5駐車場については、無料化後、現在まで、所有者である岡山県道路公社により借地し、道の駅主催のフリーマーケット、毎月第3土曜日開催の出展者車両約150台の駐車場として、またミカン狩りシーズンにおける大型車両の駐車場として利用しております。今後とも必要な用地でありますが、岡山県道路公社が平成18年3月31日をもって解散する運びとなっております。

 そうしたことから、市として財政上非常に厳しい状況ではありますが、土地開発基金をもって当該土地を取得し、当面は駐車場として、また将来的にはイベント広場等としても、有効に活用し、今後道の駅の活性化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 米の生産調整について。米の生産調整につきましては、平成17年12月16日付で岡山県より瀬戸内市へ平成18年産米の配分があり、前年より53トン少ない930トンが通知されております。

 各農家への配分方針につきましては、平成16年度からスタートした新しい政策の最終年度であることを踏まえ、昨年同様の率で配分することとし、去る1月30日に開催いたしました各地区水田農業推進協議会にお諮りし、ご承認いただきました。転作率で申しますと、牛窓地区40%、邑久、長船地区35%となっており、昨日から各地に出向き、農家組合長さんへ説明会を開催しております。

 平成17年度産米につきましては、出穂期に台風14号が来襲し、米の品位が低下するという被害を受け、農家にとっては平成16年に続き、厳しい年でありました。しかし、米価の下落傾向は続いており、今後も生産調整が必要な状況であります。

 国におきましては、平成19年度以降、新たな需用調整システムへ移行することとし、行政指導から農家、農業者団体の主体的取り組みへと大きく転換されます。今後その詳細が明らかになり次第、JA等と協議調整していきたいと考えております。

 あ、失礼いたしました。米の生産調整の初めのくだりですが、前年度より53トン少ない6,930トンでございます。失礼いたしました。

 耕地事業について。平成16年から整備をしております地域用水環境整備事業東南地地区東南地用水川につきましては、平成18年度化粧型枠による左岸側の護岸修景を魚巣ブロックによる右岸側整備を予定しております。

 また、経営体育成基盤整備事業として整備しております千町側下流地区県営圃場整備事業、受益面積23.2ヘクタールにつきましては、平成17年度完成予定で進めておりましたが、事業費の増加に伴い、18年度事業として一部仕上げ工事を行い、完了する予定になっております。

 また、平成16年度から整備しております牛文沖地区県営圃場整備事業、受益面積28.3ヘクタールにつきましては、平成17年度に引き続いて面工事を行う予定になっております。

 観光振興について。観光振興につきましては、交流と創造の都市づくりを合い言葉に、観光客の増加と知名度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 平成19年度には、岡山県で各自治体や観光事業、JRとが一体となって広域的に取り組み、全国に向けて大型キャンペーンが予定されており、平成18年度は準備作業やプレイベントに参加することにしております。

 このために、本市では、市内の観光文化資源を広く紹介する観光ビデオの作成を予定しており、また現在牛窓のペンション等が行っております修学旅行誘致活動をさらに強化した教育旅行誘致推進事業を展開し、受け入れ体制の強化と市内の体験学習や文化歴史的資源の活用やネットワーク化を図り、市のイメージアップを推進していくことにしております。

 このほか、新たな観光資源の掘り起こしも進めるため、観光協会等の関係機関と協力して、ロケ誘致を進めるとともに、ロケ地の観光資源としての活用を図っていきたいと考えております。

 高潮対策について。平成16年の台風16号の異常高潮により、市東南部の海岸地域では多くの家屋が浸水被害を受け、早急な高潮対策の必要が叫ばれております。このため、平成16、17年度におきまして、沿岸部全体の高潮防護対策の検討作業を行い、この結果に基づいて海岸施設及び港湾施設の管理者であります岡山県に対して必要な対策を講じるよう要望し、鹿忍地域等の護岸のかさ上げ及びフラップゲート等の改修工事に着手したところであります。今後も引き続いて、港湾整備につきまして強く要望していきたいと考えております。

 また、市事業として整備しなくてはならない知尾、布浜地区等の普通河川の高潮対策につきましては、平成18年度において実施に向けた測量設計を行い、年次的に対策事業を実施していきたいと考えております。

 なお、前泊地区につきましては、たびたび浸水被害が発生しているため、18年度に排水ポンプを設置したいと考えております。

 市営住宅について。老朽化が進んでおります市営住宅のうち、特に傷みが激しい弁天住宅につきましては、平成17年度に9戸の建替工事を実施しておりますが、残りの3戸の建替工事と集会所の建設を平成18年度の当初予算に計上させていただいております。

 なお、他地区の市営住宅の中にも老朽化が進んでおり、建替が必要となってきている住宅もありますが、当面は補修をしながら対応していきたいと考えています。

 市道整備について。市道長船線は、県道西大寺備前線と長船住宅団地、長船工業団地とを結ぶ重要な路線ですが、途中にJR赤穂線の踏切があり、これまでにもこれがネックとなり、交通渋滞をもたらしました。JR及び関係地区の地権者協議を行った結果、道路改良についての協議が整いましたので、平成18年度から4カ年の計画で総事業費約1億4,000万円をかけ、地方特定道路整備事業の採択を受け、事業実施していきたいと考えておりまして、必要経費を当初予算に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 南北広域道路(仮称)につきましては、現在ルートの選定作業及び概略設計作業を終え、事業評価を受けるため必要な資料の作成作業を進めておりますが、事業評価を早急に実施していただき、その結果を受けて事業の実施に必要な予算を補正予算に計上していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 上下水道部関係。

 上水道事業について。平成17年度の建設改良事業につきましては、ほぼ予定どおり進捗しておりますが、岡山県広域水道企業団が長船町甲山配水池への送水を目指して計画を進めておりました送水管布設工事の着工が、事前調査等に期間を要したため、新年度以降に持ち越されることになりました。このため、送水管布設にあわせ施行予定の石綿管布設がえ等の工事も延期することとし、補正予算を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、18年度の予算関係では、水道事業収益として9億7,700万円余、水道事業費用として9億2,100万円余を予定しており、約3,800万円の純利益を見込んでいます。

 一方、資本的収支につきましては、収入額3億9,900万円余、支出額7億5,900万円余を予定し、不足額3億6,000万円余につきましては、損益勘定保留資金等で補てんすることとしております。

 建設改良事業の内容でありますが、水源池の水源施設の老朽化による更新、石綿管の布設がえなど、主な課題として取り組んでいますが、新年度におきましても、残存石綿管約13キロのうち、約3.4キロの布設がえ工事や下水道事業に伴う配水管移設工事、邑久町庄田配水池のテレメーター更新工事などを予定しております。

 事業運営に当たっては、経費節減に努めることはもちろんのこと、今後とも計画的、効率的運営を務めてまいりたいと考えています。

 公共下水道事業について。牛窓処理区は、浄化センターの用地造成を終え、今年度土木建築工事に着手しました。新年度は、土木建築工事に加え、機械、電気設備工事の一部も実施する予定です。幹線管渠工事は、今年度に引き続いて新年度も実施します。

 また、一部の住宅地域では、末端管渠までの面的整備に着手いたします。一部供用開始は、平成19年度末を目指しています。

 邑久処理区は、今年度浄化センターの用地造成工事を施工していますが、新年度浄化センターの土木建築工事の一部を実施します。管渠の工事は、今年度幹線管渠工事に着手し、現在施工中ですが、新年度は一部の住宅地域で面的整備もいたします。一部供用開始は、平成20年度末を目指しています。

 長船中央処理区は、今年度浄化センター予定地の用地を取得しました。大変厳しい財政難の中で、工事につきましては、全体計画の中で検討していきたいと考えております。

 虫明処理区は、新年度浄化センター予定地の選定などについて検討をしたいと考えております。

 農業集落排水事業について。磯上地区、今年度処理場用地を取得しました。処理場建設は、新年度に着手して、平成19年度末に完成の予定です。

 管渠工事は、今年度に引き続いて新年度も実施し、年度内の完了を予定しています。

 美和、牛文地区と尻海地区は、新年度管渠工事を引き続き実施して、ともに平成21年度末完成を目指しています。

 下水道事業は、広範囲の生活排水を集積し、安定した高度処理による公共用水域の水質保全と市民の快適な生活環境の整備、民間事業所立地などの誘致、誘因など、市の将来の発展に不可欠な重要な社会基盤整備事業です。既に、着工済みの処理区については、建設初期に要する多額な資本費の早期回収が重要なため、早期に供用開始すべく、一定の予算については確保しました。しかしながら、他の地方自治体と同様、瀬戸内市も財政面で一段と厳しさが増してきており、下水道事業全体として進度調整をせざるを得ないことにご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 病院事業部関係。

 病院等運営審議会の答申について。瀬戸内市立病院等運営審議会に、昨年6月より審議をお願いしておりました病院及び診療所のあり方についての答申を、委員皆様の自主的な勉強会4回と審議会6回の計10回にわたる議論を経て、平成18年1月18日にいただきました。

 さて、答申では、地域医療を充実し、市民への安全、安心な医療体制を提供するためには、事業管理者の設置や外部監査委員の必要性が強く求められております。

 特に、経営全般を統括する事業管理者の設置が重要であり、現在慎重に人選をいたしております。できれば平成18年4月より設置し、病院改革を考えておりまして、瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして、本定例会に上程いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 消防本部関係。

 消防、防災関係について。最後に、消防、防災でありますが、まず初めに、瀬戸内市管内の火災と救急状況についてご報告申し上げます。

 火災につきましては、平成17年中の発生件数は25件で、前年に比較して7件増加しております。火災種別で見ますと、建物火災17件、車両火災3件、船舶火災1件、その他火災4件となっております。

 特徴としては、建物火災が多発し、それに伴い火災による損害額も突出した年でありましたが、ことしに入っても既に住宅3件が全焼し、そのうち1件は火災による犠牲者が出るという最悪の事態となっております。住宅火災につきましては、依然警戒を要する状況でございます。

 救急につきましては、平成17年中1,554件出動しており、前年より101件増加しておりまして、ますます増加傾向となっております。それぞれの署所別出動件数は、本署779件、牛窓分駐所292件、長船分駐所483件となっております。

 以上が火災と救急の状況でございます。

 さて、最近の消防事象でございますが、近年社会活動全般にわたる高度化や多様化等によって、予想しがたい災害が発生する危険性が増大し、その対応も複雑、多様化する傾向にあります。さらには、一昨年から全国的に豪雨やたび重なる台風上陸、そして地震など多くの自然災害が発生しております。いつ起きてもおかしくないと言われている東南海・南海地震を初め、今後さまざまな災害に対応できる消防体制の構築が求められています。

 このような状況のもとで、市民の生命や財産を守るという消防に課せられた使命は極めて大きなものでありますが、これからも消防団を初め、市民や関係機関など幅広い地域社会と連携しつつ、総合的な消防、防災体制の整備を図っていく所存でございます。

 平成18年度も、大規模な災害を想定した総合防災訓練を行う予定です。予防業務につきましても、防火対象物や危険物施設の危険実態に応じた効果的な査察による総合的な保安対策の確立と住宅防火対策の推進を図っているところでございます。

 特に、現在行っております住宅防火診断は、地域住民の生活安全に直結した極めて重要な施策でございまして、今後もさらに拡大、推進を図り、住宅防火対策の強化を図っていきたいと考えております。

 消防は、瀬戸内市の防災を担う第一線機関として、安心、安全のまちづくりを目指して全力を傾注していく所存であります。

 以上、申し上げ、皆様のご理解を賜りたいと思います。

 さて、本日ご提案申し上げます議案は、条例45件、補正予算13件、当初予算14件、その他14件、計86件であります。よろしくご審議をいただきまして、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げまして、市長部局の報告を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 市長の行政報告が終わりましたところで、10分間休憩いたします。

            午前10時59分 休憩

            午前11時10分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 教育長。

            〔教育長 小林一征君 登壇〕



◎教育長(小林一征君) それでは、市長の一般行政報告に続きまして、教育委員会から教育行政報告をさせていただきます。

 ご存じのとおり、中央教育審議会等で論議をされていた教育基本法の改正案が今通常国会に上程されると聞いております。現在の教育改革の状況、教育の現状を考えて、改正も必要であると思いますが、現行の教育基本法の履行について謙虚に反省してみる必要があると思っております。

 例えば教育基本法第1条「教育の目的」に、「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と規定されておりますことは、ご存じのとおりであります。

 真理はまさしく学問の追究であり、正義は「仁」だとか、「信」などと同じように古い東洋思想を受け継いだものと思います。真理を愛する国民が育っていれば、学問の低下を心配することもないし、正義を愛する国民が育っていれば、今回のライブドアや耐震強度偽装設計のような事件も起きなかったはずであります。

 また、随所にだれかがしてくれる、実施して結果が悪ければ、他人が悪いからだと決めつけ、自己の責任を回避する社会になっていないか。勤労についても、汗しないで、できるだけ楽をして金もうけをしたいといった風潮はないか。

 青年の現状を見ても、ニートや不登校等、自主性が育っていれば、このような現象も少なかったはずであります。

 これらの問題は、もちろん学校だけの問題ではありません。社会全体、国家の問題であります。ただ、長年教育に携わっていた私としましては痛恨のきわみであり、その責任を重く感じております。したがって、新しい教育基本法が施行されれば、現行法の反省に立ち、空念仏に終わらないよう法の履行に全力で取り組みたい所存であります。

 それでは、教育委員会の報告を2件させていただきます。

 市内の不審者情報を電子メールで配信するシステム、安心メールについて。近年登下校中の子どもたちが被害に遭う事件や事案が多発していますことは、ご承知のとおりでございます。とりわけ昨年末、広島市及び今市市において発生しました下校中の女子児童の殺害事件は記憶に新しいところであり、心が痛みます。

 岡山県におきましても、登下校時の不審者との遭遇事案は数多く報告されています。県教委保健体育課の集計によりますと、平成17年4月から12月までの間に、子どもたちにかかわって発生した不審者との遭遇事案は979件に上がっています。その中には、単に会ったという事案だけでなく、不審者から声をかけられた事案が390件、不審者につきまとわれた事案が204件も報告されています。さらには、強引に誘われた事案が41件もあり、極めて深刻な状況と認識せざるを得ません。

 私ども教育委員会としましては、こうした状況を踏まえて市内の学校に対して通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底でありますとか、幼児、児童・生徒に危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育の推進等につきまして、具体的な対策を講じるよう依頼しているところであります。

 しかしながら、子どもたちの安全を確保するためには、教育委員会と学校関係者、さらには保護者との協力だけでなく、地域住民が一体となって取り組む必要があることは言うまでもありません。そのためには、迅速かつ正確な情報の伝達と共有化が不可欠であります。

 そこで、去る2月23日より、安心メールを配信する運びになった次第であります。この安心メールにつきましては、市の広報紙等で既にご存じの方も多いかとは思いますが、簡単に申しますと、市内もしくは近隣の市町村において発生した不審者遭遇にかかわる情報を学校教育課を通じて、学校関係者を初め、保護者や地域住民の皆様のパソコンや携帯電話へいち早くお届けするシステムです。このシステムの利用料は無料ですが、受信される方にはパソコンもしくは携帯電話から市のホームページへアクセスしていただき、登録をお願いするようになります。

 議員の皆様にも、こうした趣旨をご理解いただきまして、ぜひとも登録いただきますとともに、地域の方々へも広くお伝えくだされば幸いです。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 平成18年度巡回ラジオ体操、みんなの体操会開催について。巡回ラジオ体操、みんなの体操会公開生放送が来る8月19日土曜日、邑久スポーツ公園を会場に開催することが決定しました。瀬戸内市としては初めてのことであります。ラジオで全国、世界各地に生放送されると聞いております。

 市民への普及として、事前に普及員の養成講習会等を開催し、ラジオ体操を完全マスターした普及員に、各地域の普及活動をしていただくことにしております。

 これらの活動が地域の連帯感を高める一助となり、新たな地域づくりとともに、ラジオ体操を通して市民の元気で仲よく活気ある瀬戸内市建設につながるものと確信いたしております。

 なお、予算につきましては、開催の決定がおくれたため、6月議会に上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上、教育委員会から2件、ご報告申し上げ、教育行政報告にかえさせていただきます。



○議長(中村勝行議員) これで行政報告は終わりました。

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△日程5 監査報告



○議長(中村勝行議員) 日程5、監査報告を行います。

 島村代表監査委員。

            〔代表監査委員 島村俊一君 登壇〕



◎代表監査委員(島村俊一君) おはようございます。

 それでは、定期監査(工事監査)の結果についてご報告申し上げます。

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき、定期監査(工事監査)を行ったので、同条第9項の規定により、その結果に関する報告を提出します。

 記。1、監査対象工事。(1)市道干拓1号線道路舗装工事、(2)市営住宅弁天団地新築工事(第1期)、(3)子父雁公衆用トイレ改修工事、(4)非補助土地改良事業大窪宮ノ本水路改修工事、(5)長船中学校エレベーター設置工事、(6)和田久保地域交流サロン外構附帯工事。

 2、監査の期間。平成18年1月26日から同年2月24日の間。

 3、監査の方法等。平成17年度において施工中及び完成した建設工事のうち15件を抽出し、関係各課に対し資料の請求を行った。さらに、その中から抽出した6件について、その計画、設計、積算、契約、施工、設計変更、検査等が適切かつ効率的に執行されているかどうかについて、関係書類を調査するとともに、工事現場(完成現場)の実地調査を行った。

 また、入札及び契約に関する事項については、財政課より状況を聴取した。

 4、監査の結果。初めに。工事監査を実施するに当たり、特に意見を申し上げたいのは、「入札の状況」及び監査委員室への市民からのいろいろな声が届けられた市道干拓1号線道路舗装工事について、意見を申し上げる。

 特に、市道干拓1号線道路舗装工事については、合併前からの長期工事であるため、工事計画の策定から、合併後事業を引き継ぎ、完工に至る経過について、その全容についての意見を申し上げる。

 1)監査対象工事の入札状況について。入札については、工事別の予定価格、入札金額、落札率、以下のとおりである。表1のとおりでございます。

 なお、入札結果の詳細は以下のとおりでございます。

 表2、表3、表4、表5、表6、表7を見ておいてください。

 5ページに参ります。

 入札については、予定価格に対する落札率は91.2%、73.0%の2件を除き、ほか4件は97%以上の状況であり、入札方法について今後研究の余地がある。政府は防衛施設庁官制談合事件を受け、国発注の公共工事について一般競争入札の対象予定価格7億3,000万円以上から2億円以上に拡大するなどの談合防止策を決定した。また、道路公団については、昨秋の民営化以後、落札率は85%前後になっている。

 今後、福祉関係、すなわち高齢者を初め、子育て支援、そして教育関係の財政需要は膨大になる。削減すべき政策については徹底すべきである。公共工事については、入札方式を改善すべきである。

 2)市道干拓1号線道路舗装工事について。前述したように、工事は舗装工事のみでなく、合併前からの長期工事であるため、その全容について意見を申し上げる。

 工事は、指名競争入札によっており、指名競争入札については、地方自治法施行令第167条に明示するほか、地方自治法第234条第6項及びこの委任を受けて、同法施行令第167条の11から第167条の13までの間に規定されている。監査の対象とした工事は、この規定に沿っており、何ら非違はなかった。

 入札について非違はないとはいえ、市道干拓1号線工事は、当初事業費(平成14年設計完了時)5億5,285万4,000円であったが、最終事業費は7億2,204万1,000円で、着工してから完工に至る期間において、設計変更により、事業費は1億6,918万7,000円の増差額が生じている。建設工事など、当初競争入札によったものは、契約条項は入札条件であったはずであるから、これを変更することは競争の趣旨に沿わないことになる。したがって、原則として当初競争入札に付したものは、軽微な事項は別として変更は許されないと考えられる。さらに、軽微な事項であっても、変更をした結果、契約の目的を達するのに支障が出てくるような場合は、変更は許されないと考えられる。

 ただ、競争入札であっても、事情変更の原則の適用を受ける場合で、このようなときは契約金額を変更し、増額または減額し得ることが認められている。

 事情変更の原則とは、例えば天災地変、社会情勢の急激な変転等により、物価、賃金が著しく変動したため、全体の契約金額が公平の原則上、甚だしく不当となったと認められる場合などである。

 当該工事は、旧牛窓町で計画、実施され、瀬戸内市誕生と同時に引き継いだ事業であり、工事の概要は以下のとおりである。

 (1)概要。建設課からの意見調書でございます。

 平成2年度から平成6年度、過疎地域活性化計画により、改良及び舗装、延長1,100メートル、幅員8.5メートル、事業費1億6,000万円、平成7年度から平成11年度、後期過疎地域活性化計画により、舗道新設、延長1,100メートル、幅員2メートル、平成12年から平成16年度過疎地域自立促進市町村計画により、改良、延長1,100メートル、幅員7メートル、事業費1億1,000万円。

 この道路は、小・中学校の通学道であり、地元からの要望で道路改良計画、歩道設置計画があった。

 平成9年度に国体誘致が決定し、国体期間中は交通量がふえることが想定される。長浜地区の住民からも、県道備前牛窓線の交通量が近年増加していることから、県道の危険箇所(浜区、下区、弁天区付近)の改良要望があり、県へお願いしたが、既に改良済みという理由から対応できなかった。

 改良済みとはいえ、カーブで危険な箇所もあり、家屋の移転も現実的な話にならない。国体は一時的な催しであるが、基本的には県道備前牛窓線のバイパス的な役割も果たす道路で、地域の将来につながる道路をぜひ整備したいという地元からの強い要望もあった。

 平成16年4月からブルーラインの無料化になれば、横のラインはブルーラインであるが、牛窓への縦のラインを一本松から考え、また将来の塩田跡地の整備により、地域の活性化を図る上でも幹線道路として必要である。

 津行から弁天までの干拓地内を直線で結ぶ計画をして、長浜地区の区長代表を通じ、住民、干拓組合へ打診した。農地を分断するのはだめ、干拓1号線を拡幅するならオーケー。

 以前から干拓1号線の拡幅、歩道要望を勘案し、歩道だけの補助事業はないため、2車線と歩道を計画すれば補助対象になる。しかし、補助対象とはいえ、特別規格であり、国の財政状況からいくと、なかなか採択にはならない。このような経緯から、過疎債で対応することになった。過疎債は70%が交付金算入、30%は長期返済。平成14年度で長浜地区の区長へも事業計画を説明した。

 説明内容は、以前からの要望で、干拓1号線の大型車通行量もふえ、小学校の通学路もあり、歩道つきの改良工事を計画した。

 平成16年からのブルーラインの無料化による一本松へのアクセス整備、平成17年の国体期間中の交通量の緩和、備前牛窓線のバイパスなどを考慮した長浜地区の店舗を構えている者は、交通量が減ることにつき、異議はないかと打診した。

 (2)設計変更に至る経過、建設課の意見調書でございます。

 平成14年度当初予算で測量設計の予算が計上され、測量設計の実施を平成14年8月から行った。設計で注意することで、軟弱地盤の土地であることの考慮、この道路には上水道管300ミリメートル、国営畑地かんがい用水管400ミリメートルが埋設されており、この2つの管が通常の盛り土を行うことで、不等沈下によっての接続部の破損を考慮、起点、終点部の県道との取り合いについての検討、協議、またこの道路を横断して、長浜地区の幹線排水路が2本あるため、これらの断面確保では橋りょうか、ボックスカルバート、どちらにするかの検討等を考慮し、設計を行い、平成15年3月に設計が完了した。完了した設計に基づき、工事費等を積算すると、全体工事費4億7,200万円(畑地かんがい用水管移設を含む)、用地買収費300万円、補償費5,100万円となり、合計5億2,600万円という金額となった。平成15年度に発注するに当たって、予算1億8,000万円を計上し、干拓地内の企業、農協等が工事による全面通行どめで影響のない場所、また今後の下水道工事の影響のない場所ということで、中間地点の工事を行うこととした。

 発注する段階で、地元企業の発注を考慮し、分割発注を行うことによって、軽量盛り土を行うための現場プラントが2倍(15年度)、諸経費の増加等が余分な支出となり、15年度工事発注が約420メートルとなった。(当初発注金額は1億5,676万5,000円)

 工事を進めていくと、この設計では、床堀りを仮設工なしで行えると地盤調査等で判断していたが、予想より地盤が悪く、また既設のかんがい用水管の巻き立て砂を伝って湧水が多く、仮設工(軽量鋼矢板)等が必要となった。

 また、地盤のよいところは堀削した土を利用する予定であったが、ヘドロ状態のものが多く、利用できないため、これらの残土処分をすることにした。このため、購入土が必要になり、また既設のアスファルト舗装の厚みが当初設計より随分厚く、撤去、処分に相当な金額が必要となり、工事総額1億7,923万5,000円となった。

 また、地盤が予想より悪いため、工事の進捗状況が悪く、隣接する農家が作付が行えないため、補償費を支払うこととなった。

 平成16年度工事については、当初工事費予算4億円を計上し、残工事(舗装を除く)を計画した。発注するに当たって昨年度、仮設工が必要となったことから考慮し、また土砂の処分費等について、掘ってみないと判断がつかないことから、当初のまま流用することで変更設計を行った。

 また、昨年同様、地元企業への発注を考慮し、残り延長を3分割して発注することとなった。このため、昨年同様に現場プラント設置費用が3倍、諸経費の増加となった。(当初発注金額は3億2,917万5,000円である)

 そのほかに、16年度の工事については、15年度に迂回路として使用していた道路の傷みが激しく、補修が必要となったり、道路沿線にある運送会社を町有地へ移転する費用等、当初計画していなかった費用が必要となった。

 また、今年度の工事については、道路沿いに工場、民家があるため、工事による影響が考えられるため、家屋調査及び振動調査を実施した。工事を進めるに当たっては、道路に隣接する工場へ従業員等の出入りがあるため、片側通行での工事となるため、仮設道路の設置が必要となり、不測な経費が必要となった。

 また、土砂についても、発注時に流用できるものは利用することで設計を行っていたが、やはりヘドロが多く利用できないため、処分することとなった。このため、土砂を購入する必要があった。また、昨年同様、アスファルト舗装の厚みが予想外に厚く、撤去、処分に相当な金額が必要となった。(変更増約4,238万8,000円)

 昨年同様、軟弱地盤であるため、工事に不測の日数がかかり、農家への補償が必要となった。

 なお、今回はかんがい用水管の移設2カ所であり、農業耕作等で長期間排水をとめることができなかったため、仮設の配管が必要となった。(約707万5,000円)

 また、かんがい用水管の移設については、当初埋設したときの図面を参考に設計を行っていたが、図面と現場が大きく違っていて、材料、手間等に大きな変更が生じた。(1,131万8,000円)

 結果、16年度工事費は3億9,941万4,000円となった。

 平成17年度工事については4,500万円を予算計上し、発注を行った。当初発注額3,717万円、変更の主なものとしては、地元の要望や安全面から考えて、当初設計に算入していなかった転落防止柵等安全施設及び取り合いの舗装及び昨年度までの土工事のため、迂回路として利用した道路の補修等で約783万円の変更増となり、約4,500万円の工事費となった。最終的な総事業費は、工事請負費、用地買収費、補償費、委託料、表にしておりますので、参考にごらんください。

 結び。今回、市道干拓1号線道路工事を特に重視して監査を実施したのは、延長1,100メートルの道路に余りにも多額の税金を投入しているのではないかとの意見等が、多数監査委員室に寄せられたためである。1メートル当たり65万円の道がなぜ必要なのかとの声もあった。これ、65万円と書いたんですけど、私んとこに電話等でかかってきとんのは64万円というてかかってきとります。設計変更に至った経過については、担当部課職員より意見を聴取したが、(2)の設計変更に至る経過から理解できることは、工事計画、設計から施工開始に至る期間において、基本調査の徹底である。工事を着工して、当初設計と大きな差異が生じた場合、工事中止が可能であるなら、詳細な基本調査は不要であるが、巨額な投資、また長期工事の場合は一層の精密な調査を要する。特に、バブル経済崩壊後、公共事業のむだが問題になっている。有料道路であれば、投資額に対する経済効果はどうか、採算は成り立つかなどの費用対効果を検討し、見通しが得られて着工すればよいが、生活道路たる市道は、費用対効果だけでは論じられない。それゆえ工事計画、設計の段階での基本調査はおろそかにすべきでない。特に、財源は過疎債であり、70%は交付金算入とはいえ、交付金は減少の一途であり、30%は長期債務となるが、財政は当市に限らず、すべての自治体が緊縮財政となり、将来明るくなる可能性はない。

 予算を審議する過程において、工事予算の積算根拠、またなぜその事業は必要なのかを十分検討されたい。自治体の予算の決定権限は議会にあり、その権限は議員が行使する。当職が申し上げたことは、工事予算審議の際の参考資料の一端となれば幸いと思います。

 それでは次に、いわゆる表を2つつけておりますが、これが当初計画から設計変更、各項目ごとの表でございます。参考にしてみてください。

 それで、せっかく時間いただきましたので、もう1分ほどちょっとお話ししたいんですけど、市道干拓1号線道路舗装工事については、軟弱地盤ということはもう工事以前からわかっておったわけでございます。

 それで、今回6件の工事監査をいたしました。私は技術者でありませんから、技術のことはさっぱりわかりません。しかし、この中には、具体的に工事名は言いませんけど、追加工事が発生して、本来なら追加工事は、一番初めの設計業者に委託するのが本来にあるのに、それがなされてないというもんもこの中にあります。

 それから、いわゆるその設計案を設計図の中ではわかりませんけど、それ以外に例えばいろいろな設計図の中、設計する際に、いわゆる重機、備品等、機械の購入等が要るわけですけど、いわゆるその設計図を見た限り、相見積もり等もとっておるようなことはないようですから、設計屋の話ですけど、設計して、設計金額等にもらえばいいんじゃないんかなあというようなものが、しばしば見られましたから、いわゆる工事というものは、その産業建設部だけでなしに、市民生活部、教育委員会、もろもろ各部、保健福祉部、もろもろの各部にございますから、各担当委員会でいわゆる工事金額についての予算審議をされる場合には、徹底した審議をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 以上で監査報告は終わりました。

 次に、市長から送付されております議案につきましては、その送付書をお手元にお配りしておりますので、それぞれごらん願います。

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                                瀬戸内総第146号

                               平成18年2月24日



  瀬戸内市議会議長  中 村 勝 行 殿



瀬戸内市長  立 岡 脩 二



              提出議案の送付について



  このことについて、平成18年第2回瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。

〈別紙〉

           平成18年第2回瀬戸内市議会定例会提出議案

  議案第10号  岡山県消防補償等組合の解散及び財産処分について

  議案第11号  岡山県市町村総合事務組合規約の変更について

  議案第12号  岡山県市町村税整理組合を組織する市町村数の増加等及び岡山県市町村税整理組合規約の変更について

  議案第13号  瀬戸内市事務分掌条例の一部を改正することについて

  議案第14号  瀬戸内市災害対策本部条例の一部を改正することについて

  議案第15号  瀬戸内市営駐車場条例の一部を改正することについて

  議案第16号  瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて

  議案第17号  瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて

  議案第18号  瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて

  議案第19号  邑久町夢おこし基金条例の廃止について

  議案第20号  長船町国際交流基金条例の廃止について

  議案第21号  牛窓町国体・総体推進基金条例の廃止について

  議案第22号  牛窓町土地改良事業償還基金条例等の廃止について

  議案第23号  瀬戸内市国民保護協議会条例の制定について

  議案第24号  瀬戸内市国民保護対策本部及び瀬戸内市緊急対処事態対策本部条例の制定について

  議案第25号  瀬戸内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

  議案第26号  瀬戸内市長期継続契約に関する条例の制定について

  議案第27号  瀬戸内市美術館基金条例の制定について

  議案第28号  瀬戸内市教育施設等整備基金条例の制定について

  議案第29号  瀬戸内市竹田喜之助顕彰基金条例の制定について

  議案第30号  瀬戸内市地域福祉基金条例の制定について

  議案第31号  瀬戸内市土地開発基金条例の制定について

  議案第32号  瀬戸内市備前長船刀剣博物館刀剣購入等準備基金条例の制定について

  議案第33号  瀬戸内市前島フェリー経営安定化基金条例の制定について

  議案第34号  瀬戸内市自治会等制度検討審議会条例の廃止について

  議案第35号  瀬戸内市地域ふれあい広場条例の一部を改正することについて

  議案第36号  瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて

  議案第37号  瀬戸内市牛窓体育館条例の一部を改正することについて

  議案第38号  瀬戸内市公立学校施設の利用に関する条例の一部を改正することについて

  議案第39号  瀬戸内市児童遊園地条例の一部を改正することについて

  議案第40号  瀬戸内市高齢者能力活用センター条例の一部を改正することについて

  議案第41号  瀬戸内市敬老祝金支給条例の全部を改正することについて

  議案第42号  瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例の一部を改正することについて

  議案第43号  瀬戸内市介護保険条例の一部を改正することについて

  議案第44号  瀬戸内市長寿者褒賞金条例の制定について

  議案第45号  瀬戸内市障害者自立支援条例の制定について

  議案第46号  瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて

  議案第47号  瀬戸内市国民健康保険病院条例の一部を改正することについて

  議案第48号  瀬戸内市国民健康保険診療所条例の一部を改正することについて

  議案第49号  瀬戸内市病院事業管理者の給与に関する条例の制定について

  議案第50号  瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の制定について

  議案第51号  瀬戸内市病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について

  議案第52号  瀬戸内市ふるさと情報館条例の一部を改正することについて

  議案第53号  瀬戸内市営住宅条例の一部を改正することについて

  議案第54号  瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を改正することについて

  議案第55号  瀬戸内市下水道事業審議会条例の制定について

  議案第56号  瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の制定について

  議案第57号  瀬戸内市水道事業審議会条例の制定について

  議案第58号  平成17年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)

  議案第59号  平成17年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  議案第60号  平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第3号)

  議案第61号  平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第3号)

  議案第62号  平成17年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第4号)

  議案第63号  平成17年度瀬戸内市老人保健特別会計補正予算(第4号)

  議案第64号  平成17年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第65号  平成17年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第66号  平成17年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第67号  平成17年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

  議案第68号  平成17年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第69号  平成17年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)

  議案第70号  平成17年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第3号)

  議案第71号  瀬戸内市総合計画(基本構想・基本計画)を定めることについて

  議案第72号  平成18年度瀬戸内市一般会計予算

  議案第73号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算

  議案第74号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算

  議案第75号  平成18年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計予算

  議案第76号  平成18年度瀬戸内市介護保険特別会計予算

  議案第77号  平成18年度瀬戸内市老人保健特別会計予算

  議案第78号  平成18年度瀬戸内市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

  議案第79号  平成18年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計予算

  議案第80号  平成18年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計予算

  議案第81号  平成18年度瀬戸内市下水道事業特別会計予算

  議案第82号  平成18年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算

  議案第83号  平成18年度瀬戸内市公共用地先行取得事業特別会計予算

  議案第84号  平成18年度瀬戸内市病院事業会計予算

  議案第85号  平成18年度瀬戸内市水道事業会計予算

  議案第86号  瀬戸内市コミュニティセンター指定管理者の指定について

  議案第87号  瀬戸内市介護予防拠点施設指定管理者の指定について

  議案第88号  瀬戸内市寒風陶芸会館指定管理者の指定について

  議案第89号  エーゲ館うしまど指定管理者の指定について

  議案第90号  牛窓海遊文化館指定管理者の指定について

  議案第91号  瀬戸内市道の駅指定管理者の指定について

  議案第92号  市道路線の認定について

  議案第93号  不動産の取得について

  議案第94号  瀬戸内市特定環境保全公共下水道邑久処理区幹線管渠の建設工事委託に関する協定変更の締結について

  議案第95号  病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の変更について

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△日程6 議案上程



○議長(中村勝行議員) 日程6、議案の上程を行います。

 議案第10号岡山県消防補償等組合の解散及び財産処分についてから議案第95号病院群輪番制病院等運営費補助金の事務委託に関する規約の変更についてまでを一括議題といたします。

 提案理由、内容の説明をお願いいたします。

 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) まず、提案説明の前に、今回一部提出議案に不備がございまして、差しかえをさせていただいております。まことに申しわけありませんでした。

 それでは、議案第10号から説明をさせていただきます。

 岡山県消防補償等組合の解散及び財産処分について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第288条の規定に基づき、平成18年3月31日をもって岡山県消防補償等組合を解散し、同法第289条の規定に基づき、平成18年4月1日から岡山県消防補償等組合の財産を岡山県市町村総合事務組合へ継承させるというものでございます。

 提案の理由でございますけれども、消防団員の減少傾向に対応して、将来にわたって消防団員に関する損害補償等に係る財政基盤の確保、強化を図るため、平成18年3月31日岡山県消防補償等組合を解散し、岡山県市町村総合事務組合へ財産を継承させるものでございます。

 以上、簡単ですが議案第10号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第11号について説明させていただきます。

 岡山県市町村総合事務組合規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日をもって岡山県消防補償等組合の脱会を、平成18年4月1日から、岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市及び総社市の加入を承認するとともに、共同処理する事務に消防団員等に係る損害補償に関する事務、消防団員に係る退職報償金の支給に関する事務及び住民の交通災害共済に関する事務を加える。

 この改正規約の朗読にかえまして、概要を説明させていただきます。

 この規約の改正は、議案第10号で説明させていただきました岡山県消防補償等組合の解散等によるもので、まず第3条は組合が共同処理する事務関係の規定ですが、この第4項の次に5号、6号を加えるもので、第5号は消防組合法の規定による非常備消防団に係る損害補償、消防法に規定する消防作業に従事した者または緊急業務に協力した者に係る損害賠償、水防法の規定による水防に従事した者に係る損害賠償、並びに災害対策基本法の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害賠償、並びに消防組織法の規定による非常勤消防団員に係る退職報償金に関する事務を追加するものでございます。

 第6号は、住民の交通災害共済に関する事務を追加するものでございます。

 第9条は、管理者、副管理者及び収入役の規定ですが、事務の増大に伴う執行体制の整備を図るため、副管理者を「1名」から「2名」に──1名は常勤でございますが──、これを増員し、また管理者、副管理者の選挙と任期等の改正と条文整理でございます。

 附則につきましては、岡山県消防補償等組合の解散したことに伴う事務及び財産を継承する規定でございます。

 別表第1は、対象となる職員関係でございますが、この対象に「岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市」を追加し、解散に伴い「岡山県消防補償等組合」を削るものでございます。

 別表第2は、退職手当の支給関係でございますが、この表から「岡山県消防補償等組合」を削り、先ほど説明いたしました第3条の第5号と6号の事務を処理する団体を追加するものでございます。

 別表第3は、選挙区に関するもので、加盟団体等の整理によるものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 2といたしまして、この規約による別表第3に掲げる選挙区につきましては、施行日以後に生じた議員選挙から適用するというものでございます。

 以上、簡単でございますけれども、議案第11号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第12号について説明をさせていただきます。

 岡山県市町村税整理組合を組織する市町村数の増加等及び岡山県市町村税整理組合規約の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成18年4月1日から岡山県市町村税整理組合へ高梁市を加入させ、また岡山県市町村税整理組合の議員の定数を1名減少させ、岡山県市町村税整理組合規約を別紙規約のとおり変更するというものでございます。

 提案の理由でございますけれども、平成18年4月1日から岡山県市町村税整理組合に新たに高梁市を加入させること、並びに平成16年10月1日以来の市町村合併による同組合を組織する市町村数の減少及び同組合議会議員の選挙区の市町村数の均衡化により、美作地区の議員定数を1名減少させることに伴い同組合規約の変更を行うものでございます。

 これによりまして、加入市町村数は、4市岡山市、倉敷、津山、井原市を除く11市12町2村となる予定でございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 岡山県市町村税整理組合規約の一部を改正する規約。

 岡山県市町村税整理組合規約の一部を次のように改正する。

 第6条第1項中「7人」を「6人」に改める。これが、議員の定数を減ずるものでございます。

 別表第1につきましては、当組合の加入団体に関するもので、新たに「高梁市」を加入させるものでございます。

 別表第2につきましては、選挙区に関するもので、「高梁市」を加え、選挙区の市町村数の均衡化を図るため、議員数を「3名」から「2名」にするというものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成18年4月1日から施行する。

 2といたしまして、この規約の施行日の日の前日において、現に岡山県市町村税整理組合の議員の職にある者の任期につきましては、なお従前の例によるというものでございます。

 これで議案第12号の説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。

 なお、休憩の間に議会運営委員会を開催いたします。これからすぐ議会運営委員会を開催いたしますので、議会運営委員の方は全員協議会の方にお集まりください。

 午後1時より再開いたします。

            午前11時49分 休憩

            午後1時0分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 午前中に引き続いて、議案の提案理由並びに内容の説明をお願いいたします。

 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第13号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市事務分掌条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市事務分掌条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。

 提案の理由でございますけれども、平成17年度に開催いたしました国体も無事終了したため、国体推進室と関係事務分掌を削るとともに、合併後1年4カ月が経過し、合併後の管理等を行っていた合併プロジェクト推進室も解散させるため、企画部の事務分掌中、合併後の管理、調整に関する事務を削るものでございます。なお、合併プロジェクト推進室は規則で設置しておりますので、この規則の改正も行うことにいたしております。

 それでは、別紙をごらんください。これに新旧対照表も準備しておりますので、ごらんいただきながらお聞きください。

 第1条は、部、室の設置に関する規定で、「国体推進室」を削るものでございます。

 第2条は、事務分掌に関する規定で、企画部の「第7号、合併後の管理、調整に関すること」を削り、「国体推進室」と「第1号、第60回国民体育大会に関すること」を削るものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 これで議案第13号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第14号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市災害対策本部条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市災害対策本部条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。

 提案の理由でございますけれども、現在検討中の地域防災計画で、災害時における市の災害対策本部の組織編成を班として策定するため、部から班への文言整理で、内容的には変更はございません。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市災害対策本部条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市災害対策本部条例(平成16年瀬戸内市条例第20号)を次のように改正する。

 第3条につきましては、部の設置に関する規定でございますけれども、第3条の見出しを「班」に改め、同条第1項中「災害対策本部に部」を「災害対策本部に班」に改め、同条第2項中「部に」を「班に」に改め、同条第3項中「部に部長」を「班に班長」に改め、同条第4項中「部長は、部」を「班長は、班」に改めるというものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 これで議案第14号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第15号瀬戸内市営駐車場条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市営駐車場条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 提案の理由でございますけれども、本市の駐車場は、邑久駅は平成11年4月開設、これは49台分ですが、長船駅につきましては平成10年7月開設85台の2カ所の駐車場がございますけれども、開設以来料金改定は行っておりません。今回、他市町の利用料金の比較を検討し、料金改定を行うというものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 この内容でございますけれども、別表の上の表から下の表に改正するということでございますけれども、改正の内容につきましては、1時間を超え6時間までを2段階に分割し、料金設定をいたしております。それから、12時間を超え24時間までをこれも2段階に分割し、料金を設定いたしております。また、1時間までの料金は変更はございませんが、それ以降につきましても、各段階で100円から200円増額の改定といたしております。なお、この料金の改定で、概算でございますけれども、年間約460万円程度の増となる見込みでございます。

 附則といたしまして、この施行日につきましては、利用者への周知期間を要するために、平成18年6月1日といたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で議案第15号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第16号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を次のとおり改正するものとするということでございます。

 提案の理由でございますけれども、今回組織、機構の改革に伴うものでございまして、病院事業部が事業管理者を設置し、公営企業法の適用を受けることから、市長の事務部門から企業部門に変更し、消防部局のより充実のため、市長部局を減じ消防部局へ増員をするということでございます。

 これも、資料をお手元に配付しておりますのでごらんいただきたいと思います。

 それでは、別紙の説明をさせていただきます。

 まず、第1条中「市立病院及び企業部門内」を「及び企業部門内」に改める。この第1条は職員の定義の規定で、病院事業部が公営企業法の適用を受けるための改正でございます。

 第2条第1項第1号を次のように改める。第2条は職員の部局ごとの定数の規定で、第1号は市長の事務部局の職員「300人」、現在の定数は399人で、市長の事務部局301人と病院事業部98人に区分されております。病院部局の98人を企業部門へ変更さすとともに、次の第7号で消防部局の「68人」を「69人」に変更するため、99人の減となります。

 次に、第7号は先ほど説明いたしましたが、消防部局の充実のため、「68人」から「69人」に増員するというものでございます。

 第9号は、公営企業法の適用を受ける病院事業を、「企業部門の職員98人」を1号として加えるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 以上で議案第16号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第17号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 提案の理由でございますけれども、平成16年11月1日の合併時におきまして、各委員の報酬額の検討を行っておりますけれども、従来からの市と3町の委員報酬額に差がございまして、その時点では3町を基本に調整を行っております。その後、一部の委員報酬額の見直しは行っておりますけれども、このたび新しい市等の状況を参考に、報酬額の見直しを行ったものでございます。

 改正の主なものといたしまして、一部の年額報酬の見直しと、日額報酬のうち定額7,500円をすべて6,000円とする見直しと、新たな委員さんを追加いたしております。また、県内日当についての支給を、瀬戸内市以外の方のみの支給ということにいたしております。

 それでは、お手元に、これも条例の新旧対照表をお配りしておりますので、これによりまして説明をさせていただきます。A3の大きな紙でございます。ありますでしょうか。こういうものです。済いません。議案についとると思います。

 よろしいでしょうか。

 それではまず、監査委員さんの報酬ですけれども、識見者「年額38万4,000円」を「月額7万5,000円」に、これは年額に直しますと90万円ということになります。

 それから、議会選出の委員さん「年額27万円」を「月額3万5,000円」ということで、年に直しますと42万円に、それと旅費関係についての改正は、先ほども言いましたけれども、日当の「県内」1,600円、1日当たりでございますけれども、これを「瀬戸内市を除く県内」に改正をさせていただきます。この日当はすべての委員に同じでございます。

 次に、教育委員会関係でございますけれども、教育委員会の委員長「年額33万6,000円」を「月額3万円」、年額36万円となります。

 次に、教育委員会の委員「年額30万円」を「月額2万7,000円」に、年額に直しますと32万4,000円となります。

 改正部分は網かけをいたしておりますので、網かけ部分のみ説明をさせていただきます。

 選挙管理委員会の委員長「年額9万9,600円」を「年額11万円」に。

 それから、1つ飛びまして、固定資産評価審査委員会の委員「7,500円」をこれを「6,000円」に。

 これ以降日額7,500円の方につきましては、すべて6,000円ということで改正いたしておりますので、その方の説明は省かせていただきます。

 次のページでございますけれども、下から5つ目なんですけれども、新規に「国民保護協議会委員」といたしまして「日額6,000円」ということでございますが、この委員さんにつきましては、後ほど議案第23号で説明をさせていただきます。

 それから、1つ飛びまして、今度は瀬戸内市の行政委員さん関係でございますけれども、「行政委員」「年額均等割1万2,000円、世帯割700円掛ける世帯数」。

 それから、「土木委員」さん、「年額均等割1万2,000円と世帯割300円掛ける世帯数」。

 「衛生委員」、次のページでございますけれども、「均等割7,000円と世帯割300円掛ける世帯数」ということにしております。

 これは、今年度につきましては報償費でお支払いしておりましたけれども、来年度から報酬ということでの対応にさせていただきます。

 それから、あとは6,000円、次のページをごらんいただきたいと思います。

 ここの中段でございますけれども、改正前が「情報公開審査委員会委員、7,500円」、これは削ることにいたしておりますけれども、この委員さんにつきましては、平成17年3月の議会で、個人情報保護に関する条例を制定いたしております。そのときに情報公開に関する条例の一部改正を行っておりますけれども、これは次のページでございますが、上から4段目にあります情報公開及び個人情報保護審査会委員として、統一いたしております。この時点で、この委員さんを削除するべきだったんですけれども、残っておりました。ということで、今回削除させていただくということでございます。

 それから、その下新規の方ですけれども、「地域密着型サービス運営委員会委員、日額6,000円」でございますけれども、この委員さんでございますけれども、これにつきましては、地域密着型サービスの適正な運営を確保するため、介護保険法に基づきまして、円滑かつ適正に運営するために必要な事項を審査及び協議するため、この委員会を設置するということでございまして、任務でございますけれども、サービス事業者の指定及び指定の拒否に関すること、それからサービスの費用及び介護報酬に関すること、サービス事業者の従事者、事業設備及び事業運営の基準に関すること、サービス事業者の運営評価及びサービスの質の確保に関すること、その他市長が必要と認める事項を審査するということになっておりまして、委員さんは5人以内ということでございます。この委員さんでございますけれども、介護保険の被保険者であるとか、介護サービスの従事者、地域におけます保健・医療関係者、福祉関係者などから市長が委嘱するというものでございます。任期につきましては、一応3年ということでございます。

 次に、「地域包括支援センター運営協議会委員」、この方につきましても「日額6,000円」ということでございまして、この委員さんにつきましては、瀬戸内市地域包括支援センターの適正な運営、公平、中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るためにこの協議会を設置するというものでございまして、この事務でございますけれども、センターの設置に関することであるとか、センターの運営に関すること、地域の連携支援体制に関すること、そういったものを所掌しております。組織といたしまして、5人以内の委員をもって組織するということでございまして、この委員さんですが、これにつきましても、介護保険の被保険者であるとか、介護サービス等の事業者、それから地域におきます保健・医療・福祉関係者、それから学識経験者等を市長が任命すると。これにつきましても、任期として3年ということでございます。

 次に、「介護予防評価委員、日額1万円」でございますけれども、この方につきましては、介護予防対象者として介護予防ケアマネジメントを経た上で、支援が必要となる前の高齢者及び要支援、要介護者に対して、個々に応じた介護予防メニューや目標値を設定したり、その設定したものを見直したりするというような評価を行うというような委員会でございます。事業といたしまして、先ほど言いました介護予防一般高齢者の事業評価項目の事業評価を行う、それから介護予防特定高齢者施策の事業評価を行うといった業務をなさる方でございます。委員といたしましては、一応20名以内ということでございまして、医師であるとか理学療法士、それから学識経験者、保健所等の機関、それから福祉関係者などの方を委嘱するということでございます。これにつきましては、任期が2年ということになっております。

 次に、「障害者自立支援審議会委員」、これも新たでございますけれども「6,000円」。この委員につきましては、議案第45号で説明をさせていただきます。

 次のページをお願いいたします。

 中ほどですが、これも新規でございますけれども、「瀬戸内市立病院検討委員会委員、日額6,000円」、これにつきましても、議案第47号で内容は説明をさせていただきます。

 次に、「瀬戸内市市立診療所検討委員会委員、日額6,000円」でございますが、この委員さんにつきましては、議案第48号で説明をさせていただきます。

 次に、その下でございますけれども、「瀬戸内市自治会等制度検討審議会の委員」さんでございますけれども、これは議案第34号で条例廃止するため、削除するものでございます。

 最後のページでございますけれども、下から3つ上でございますけれども、「下水道事業審議会委員、日額6,000円」、これにつきましては議案第55号で説明をさせていただきます。

 次の「水道事業審査会委員、6,000円」でございますが、この委員さんにつきましても、議案第57号で説明をさせていただきます。

 以上、議案第17号について説明を終わります。

 次でございますけれども、議案第18号でございます。

 瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、提案理由、内容を説明をさせていただきます。

 まず概要でございますけれども、この条例改正につきましては、市長の行政報告で申し上げておりますけれども、昨年9月の閣議で国家公務員の給与改定を人事院勧告どおり実施することに準じて、市職員の給与改定を行うものでございます。

 主な改正点といたしまして、平成18年4月1日から、まず1つ目でございますが、給料表の改正でございます。これは、お手元の別表第1と別表第2関係でございます。

 内容でございますけれども、給料表の水準を平均4.8%引き下げ改正を行うというものでございます。

 その給料表につきましては、きめ細かい勤務実績の反映を行うため、現行の号給を4分割し、給料のカーブを、若年層はゼロ%から、中高年層につきましてはマイナス7%まで、フラット化するということでございます。また、級の構成を再編いたしております。

 2つ目といたしまして、普通昇給と特別昇給を統合いたしまして、現行は年4回の昇給時期がございますけれども、これを年1回の1月昇給ということになります。その昇給につきましては、勤務実績に応じまして昇給幅を設定し、標準で言いますと、55歳未満の職員で管理職層以外の職員につきましては4号給、それから管理職層の職員は3号給、55歳以上の職員は2号給の昇給幅となります。なお、枠外昇給制度につきましては廃止となります。

 3つ目でございますけれども、給料の切りかえに伴う経過措置といたしまして、新たな給料表の給料月額が平成18年3月31日の給料月額に達しない職員につきましては、新旧給料月額の差額を支給するということとなります。

 それでは、条例をごらんいただきたいと思いますが、朗読にかえまして概要のみの説明とさせていただきます。

 まず、第4条第4項は、勤務成績に応じまして年1回のみの昇給となる規定でございます。ここでの規則で定める日は、1月1日の昇給ということになります。

 第5項及び第6項は、昇給幅についてでございますが、管理職層以外の職員につきましては4号給、管理職層の職員は3号給、55歳以上の職員は2号給の昇給幅ということになります。第5項での規則で定める職員は管理職層の職員で、規則で定める基準は人事評価による基準を指しております。

 第6項での最初の括弧内の規則で定める職員とは医療職(一)の適用職員で、あとの括弧内の規則で定める職員は第5項と管理職層の職員を指しております。

 第7項は、枠外昇給制度の廃止についてでございます。

 それから、第9項の「規則で定める」は「人事評価による」ということになります。

 それから、別表第1及び別表第2につきましては、平成18年4月1日から適用する給料の水準を、平均4.8%の引き下げを行った新たな給料表でございます。

 それから、第23条第5項の改正は、期末手当におけます役職加算で、新給料表の3級以上の職務級から適用ということになります。

 附則ですけれども、第1条につきましては施行期日でございます。

 第2条から第9条までにつきましては、職務の級及び号給の切りかえのための措置でございます。

 第10条及び第11条は語句の整備を含め改正するもので、今までは給料月額や昇給期間で調整したものを、今回は号給で調整するとなるというものでございます。

 以上、簡単でございますけれども、議案第18号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第19号から議案第23号と、議案第27号から議案第33号までにつきましては、基金条例関係の統廃合ということでございますけれども、まず基本的な考え方でございますけれども、この基金条例につきましては、平成16年11月1日の合併時におきまして、旧町で共通でありました財政調整基金等の条例につきましては、11月1日施行により公布しております。合併後1年4カ月が経過いたしまして、また昨年12月の総務委員会におきましても、基金条例の統廃合をしてはどうかというご意見もございまして、今回暫定施行となっておりました基金条例について統廃合等を行うというものでございます。

 参考資料を2点おつけしておると思いますので、それを見ながらお聞きいただきたいと思います。

 縦長の分と横長の分がございます。1つが暫定施行による基金条例の統廃合等についてという縦長のもの。

それから、同じ内容なんですけれども横書きのものと2つ用意いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

            (「総務部長、横長の資料は届いてないよ」と呼ぶ者あり)

 失礼いたしました。縦長の分だけでございます。まことに済いません。

 それでは、議案第19号でございますけれども、邑久町夢おこし基金条例の廃止について。

 邑久町夢おこし基金条例を別紙のとおり廃止するものとするということでございまして、提案理由でございますけれども、平成16年11月1日の邑久郡旧3町合併時に暫定施行となっておりました当該条例を廃止し、当該基金については瀬戸内市として既に制定されている瀬戸内市ふるさとづくり基金へ属することとするものでございます。

 なお、今回廃止の提案をしております邑久町夢おこし基金の平成17年度末残高見込みは、1,343万1,000円となっております。当該基金を統合した後の瀬戸内市ふるさとづくり基金の残高は、6,378万7,000円となる見込みでございます。

 それでは、条文を読ませていただきます。

 邑久町夢おこし基金条例を廃止する条例。

 邑久町夢おこし基金条例(平成2年邑久町条例第14号)は廃止する。

 附則、施行期日、1、この条例は平成18年4月1日から施行する。

 廃止に伴う経過措置、2、この条例の施行日の日(以下施行日という)の前日にこの条例による廃止前の邑久町夢おこし基金条例の規定により設置された基金に属していた現金(これから生ずる果実を含む)は、施行日において瀬戸内市ふるさとづくり基金条例(平成16年瀬戸内市条例第62号)の規定により設置された基金に属するというものでございます。

 次に、議案第20号長船町国際交流基金条例の廃止について。

 長船町国際交流基金条例を別紙のとおり廃止するものとする。

 提案の理由でございますが、これにつきましても、旧長船町において制定されておりましたが、合併前に既に基金残高が0円となっているため、今回廃止するというものでございます。

 それでは、議案の朗読をさせていただきます。

 長船町国際交流基金条例を廃止する条例。

 長船町国際交流基金条例(平成2年長船町条例第1号)は廃止する。

 附則、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 次に、議案第21号牛窓町国体・総体推進基金条例の廃止について。

 牛窓町国体・総体推進基金条例を別紙のとおり廃止するものとする。

 提案の理由でございますけれども、これも暫定施行となった基金を廃止するのでございますが、当該基金条例につきましては、第60回国民体育大会並びに平成16年度全国高等学校総合体育大会の運営に資するための財源を確保するための基金として設置されていたものでございまして、国体、総体とも成功裏に終了し、所期の目的を達成したため、当該基金を廃止するものでございます。

 なお、当該基金の平成17年度末残高見込みは0円となっております。

 それでは、朗読をさせていただきます。

 牛窓町国体・総体推進基金条例を廃止する条例。

 牛窓町国体・総体推進基金(平成15年牛窓町条例第16号)は廃止する。

 附則、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 次に、議案第22号牛窓町土地改良事業償還基金条例等の廃止について。

 牛窓町土地改良事業償還基金条例等を別紙のとおり廃止するものとする。

 提案の理由でございますけれども、これも合併以後暫定施行となっておりました牛窓町土地改良事業償還基金条例、それと邑久町保健文化活動奨励基金条例及び邑久町地域振興基金条例について条例を廃止し、当該基金については瀬戸内市として既に制定されている瀬戸内市財政調整基金へ属することとするものでございます。

 牛窓町土地改良事業償還基金につきましては、土地改良事業に係る償還に必要な財源を基金としておりましたが、邑久町、長船町においても、当該年度において一般財源をもって充てていることからこれを廃止し、財源調整を目的とする財政調整基金へ統合しようとするものでございます。

 次に、邑久町地域振興基金につきましては、この基金は福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等を目的といたしておりますが、牛窓町、長船町に当該基金が存在していなかったことから、財源調整を目的とする財政調整基金に統合するというものでございます。

 次に、邑久町保健文化活動奨励基金につきましては、旧邑久町時代に保健文化賞を受賞し、これを記念し、果実運用型基金として制定しておりましたが、果実運用型ということもあり、財源調整を目的とする財政調整基金に統合することが適当と考え、この基金は財政調整基金に統合するものでございます。

 今回廃止しようとする基金の残でございますけれども、まず牛窓町土地改良事業償還基金につきましては4,890万7,000円、それから邑久町保健文化活動奨励基金につきましては244万5,000円、邑久町地域振興基金につきましては2,410万3,000円で、これらを統合した後の財政調整基金の残額は3億6,173万4,000円となる見込みでございます。

 それでは、条文の朗読をさせていただきます。

 牛窓町土地改良事業償還基金条例等を廃止する条例。

 次に掲げる条例は廃止する。

 第1、牛窓町土地改良事業償還基金条例(平成15年牛窓町条例第17号)、2、邑久町保健文化活動奨励基金条例(昭和60年邑久町条例第1号)、3、邑久町地域振興基金条例(平成2年邑久町条例第8号)。

 附則、施行期日、1、この条例は平成18年4月1日から施行する。

 廃止に伴う経過措置、2、この条例の施行の日(以下施行日)の前日に、この条例による廃止前の牛窓町土地改良事業償還基金、邑久町保健文化活動奨励基金条例及び邑久町地域振興基金条例の規定により設置された基金に属していた現金(これから生ずる果実を含む)は、施行日において瀬戸内市財政行政基金条例(平成16年瀬戸内市条例第60号)の規定により設置された基金に属するものとするというものでございます。

 次に、議案第23号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市国民保護協議会条例の制定について。

 瀬戸内市国民保護協議会条例を別紙のとおり制定するものとする。

 まず、提案理由でございますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境につきましては、冷戦終結後10年以上が経過し、我が国に対する侵略事態が発生する危険性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や、平和と安全に影響する多様な事態への対応が課題となっております。

 こうした状況を踏まえ、平成16年9月、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体、財産を保護することを目的といたしまして、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されました。これを受けまして、平成17年度におきまして、県が国民保護計画を策定し、平成18年度に市町村が国民保護計画を作成することになっております。

 この保護計画の策定に当たりまして、広く住民の意見を求め、市の住民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、法律第39条第1項の規定により協議会を設置し、法律第40条第8項の規定でその組織及び運営に関する事項を定めるものでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市国民保護協議会条例。

 趣旨、第1条、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、瀬戸内市国民保護協議会(以下協議会という)の組織、及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

 委員、第2条、協議会の委員の定数は25人以内とする。この、今の考え方ですけれども、一応防災会議等のメンバーを参考に選定をしていきたいというふうに考えております。

 会長の職務代理、第3条、会長に事故があるときは、会長があらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

 会議、第4条、協議会の会議は会長が招集し、会長が議長となる。

 第2項、協議会は委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

 第3項、協議会の議事は出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

 庶務、第5条、協議会の庶務は総務部において行う。

 委任、第6条、この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

 附則、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 なお、会長につきましては市町村長ということになっております。

 これで議案第23号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第24号を説明をさせていただきます。

 瀬戸内市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について。

 瀬戸内市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を別紙のとおり制定するものとするということでございます。

 まず、提案の理由でございますけれども、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第25条の規定に基づき、内閣総理大臣が対策本部を設置すべき地方公共団体を指定することにより、同法第27条第1項の規定により、指定された市町村長は対策本部を設置しないといけないことになっておることから、この本部の設置条例を制定しておく必要があり、同法第31条の規定により本条例を定めるものでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市国民保護対策本部及び瀬戸内市緊急対処事態対策本部条例。

 趣旨、第1条、この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)(以下法という)第31条及び法第183条において準用する法律第31条の規定に基づき、瀬戸内市国民保護対策本部(以下対策本部という)及び瀬戸内市緊急対処事態対策本部(以下緊急対策本部という)に関し、必要な事項を定めるものとする。

 この第31条といいますのは、国民保護対策本部は市町村の条例で定めるという規定でございます。

 それから、183条につきましては、緊急対処事態対策本部の設置も国民保護の第31条に準じて行うというものでございます。

 次に、組織、第2条、瀬戸内市国民保護対策本部長(以下本部長という)は、対策本部の事務を総括する。

 第2項、瀬戸内市国民保護対策副本部長(以下副本部長という)は、本部長を助け対策本部の事務を整理する。

 第3項、瀬戸内市国民保護対策本部員(以下本部員という)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

 第4項、対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか必要な職員を置くことができる。

 第5項、前項の職員は市職員のうちから市長が任命する。

 会議、第3条、本部長は対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑にするため、必要に応じ対策本部の会議(以下会議という)を招集する。

 第2項、本部長は法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し意見を求めることができる。

 部、第4条、本部長が必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

 第2項、部に属する本部員は本部長が指名する。

 第3項、部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

 第4項、部長は部の事務を掌理する。

 現地対策本部、第5条、国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員、その他職員を置き、副本部長、本部員その他職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

 第2項、国民保護現地対策本部長は国民保護現地対策本部の事務を掌理する。

 委任、第6条、前各条に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は市長が定める。

 準用、第7条、第2条から前条までの規定は、緊急対策本部についても準用する。

 附則、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 参考でございますけれども、条例の題名中、国民保護対策につきましては武力攻撃事態を指して、緊急対象事態対策につきましては大型テロに対する事態というふうにご理解をいただきたいと思います。

 また、災害本部とこの国民保護対策本部並びに瀬戸内市緊急対処事態対策本部の違いですけれども、災害対策本部は災害基本法により設置されるものであり、市長の判断により設置されますけれども、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部につきましては、国の指定により設置するということになります。

 なお、原因が不明の場合、例えばコンビナートの爆発等の場合でございますけれども、一たん災害対策本部として設置された場合におきましても、原因が局地的にねらわれた武力攻撃等によるものであれば緊急対処事態対策本部となり、国外から全国土に対してミサイル等の武力攻撃であれば今度は国民保護対策本部というふうに変わるということでございます。

 以上で議案第24号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第25号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について。

 瀬戸内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案の理由でございますけれども、平成16年の地方自治法の改正によりまして、地方公共団体の人事行政運営等の状況の公表に関する責務が課せられたことによりまして、本条例を制定するものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例。

 趣旨、第1条、この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

 任命権者の報告、第2条、任命権者は、毎年7月末までに市長に対し前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

 任命権者の報告事項、第3条、前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とするということで、1号から9号まで、こういったものを公表するということでございます。

 次のページで、公表の時期、第4条、市長が第2条の規定による報告を受けたときは、毎年3月末までに第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

 公表の方法、第5条、前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。

 1号、閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法。

 2号、インターネットを利用して閲覧に供する方法。

 第2項、前項第1号の閲覧所は総務部総務課とする。

 委任、第6条、この条例の施行についての必要な事項は、市長が別に定める。

 附則、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第26号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市長期継続契約に関する条例の制定について。

 瀬戸内市長期継続契約に関する条例を別紙のとおり制定するものとするということでございまして、まず提案の理由でございますけれども、平成16年の地方自治法及び同施行令の改正により、従来から自治法第234条の3で具体的に規定されている電気、ガスもしくは水の供給、もしくは電気通信役務の提供を受ける契約、または不動産を借りる契約のほか、長期継続契約を締結することができる契約といたしまして、翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものが加えられました。この自治法施行令の改正に伴い、長期継続契約に関する条例を制定しようということでございます。

 この条例に該当する契約といたしましては、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるもの等に係る契約が対象になると考えております。具体的には、OA機器を借りるための契約、庁舎管理業務委託契約等が想定されております。

 今後、これらの契約につきましては、他の自治体の動向等も見きわめ、この条例による運用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、条文の方をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市長期継続契約に関する条例。

 趣旨、第1条、この条例は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し必要な事項を定めるものとする。

 長期継続契約を締結することができる契約、第2条、長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げるものとする。

 第1号、電子計算機器等の物品を借りるための契約。

 第2号、庁舎及びその他施設の管理に関する契約。

 第3号、情報システム、検査機器等の監視及び保守に関する契約。

 第4号、その他、商慣習上複数年にわたることが一般的な契約のうち、市長が特に認めるもの。

 契約の期間、第3条、長期継続契約を締結することができる期間は5年以内とする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りではない。

 附則、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 以上で議案第26号を終わらせていただきます。

 次、議案第27号について説明をさせていただきます。

 瀬戸内市美術館基金条例の制定について。

 瀬戸内市美術館基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案理由でございますけれども、この条例につきましては、暫定施行となっておる基金条例を廃止いたしまして、新たに瀬戸内市の基金条例として制定するものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市美術館基金条例。

 これにつきましては、旧条例につきまして「牛窓町」と入っていたものを「瀬戸内市」に変えるということで、あとの内容につきましては、文言の整理はいたしておりますけれども、内容的には変更はございません。ですから、条例の朗読は省略をさせていただきます。

 附則でございますけれども、施行期日、1、この条例は平成18年4月1日から施行する。

 牛窓町美術館基金条例の廃止、第2号、牛窓町美術館基金条例(平成11年牛窓町条例第20号)は廃止する。この牛窓町の基金条例の17年度末の基金残でございますけれども、659万4,000円でございます。

 経過措置といたしまして、この条例の施行日の日(以下施行日という)の前日に、この条例による廃止前の牛窓町美術館基金条例の規定により設置されていた基金に属していた現金(これから生ずる果実を含む)は、施行日においてこの条例の規定により設置される基金に属するものとするということでございます。

 次に、議案第28号でございます。

 瀬戸内市教育施設等整備基金条例の制定について。

 瀬戸内市教育施設等整備基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案理由でございますけれども、牛窓町教育施設整備基金条例、邑久町中央公民館施設整備基金条例及び邑久町スポーツ公園等施設整備基金条例につきましては、学校教育施設及び社会教育施設等の整備を目的とすることから、これらの基金条例を一つとして、瀬戸内市教育施設等整備基金条例を制定しようとするものでございます。

 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市教育施設等整備基金。

 まず目的でございますが、第1条、瀬戸内市の学校教育及び社会教育等の施設、設備等を整備する財源に充てるため、瀬戸内市教育施設等整備基金(以下基金という)を設置するということで、あと2条から積み立て、3条が管理、4条が運用で基金の処理、第5条が処分、第6条が繰り替え運用、第7条が委任でございますけれども、これも他の基金と同じでございますので省略をさせていただきます。

 まず、附則でございますが、施行期日、1、この条例は18年4月1日から施行する。

 牛窓町教育施設整備基金条例等を廃止ということで、第2項に次に掲げる条例は廃止するということで、1号として牛窓町教育施設整備基金条例につきましては、残が1,213万4,000円でございます。それから、第2号の邑久町立中央公民館施設整備基金条例につきましては143万9,000円。それから、第3号の邑久町スポーツ公園等施設整備基金条例に基づく基金残が266万5,000円ということで、この3つの基金残でございますが、1,623万8,000円となります。

 経過措置といたしまして、先ほどの条例と同じですけれども、この先ほど言いました3つの基金につきましては、新しい基金に属するというものでございます。

 議案第28号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第29号でございますけれども、瀬戸内市竹田喜之助顕彰基金条例の制定について。

 瀬戸内市竹田喜之助顕彰基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

 この制定につきましても、邑久町竹田喜之助顕彰基金条例が暫定施行となっておりましたけれども、この基金を廃止いたしまして、新たに瀬戸内市の基金条例として制定するものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市竹田喜之助顕彰基金条例というふうにありますけれども、これも瀬戸内市が旧は「邑久町」竹田喜之助顕彰基金でありましたものを「瀬戸内市」と変えさせていただきます。ですから、内容的には前と変わっておりません。先ほどの条例とも同じで、文言整理等を行っておりますけれども、基本的なものは一つも変わっておりませんので省略をさせていただきます。

 なお、附則につきましても、施行期日につきましては、平成18年4月1日、それから旧の邑久町竹田喜之助顕彰基金条例の廃止でございます。この時点で、17年度末の喜之助の基金残でございますけれども、548万7,000円でございます。

 経過措置につきましても、先ほどの条例と同じでございますので省略をさせていただきます。

 次に、議案第30号でございます。

 瀬戸内市地域福祉基金条例の制定について。

 瀬戸内市地域福祉基金条例を別紙のとおり制定するものとするということでございます。

 提案の理由でございますけれども、上寺山楽々園入所者福祉厚生基金条例と邑久町交通遺児激励基金条例及び長船町長寿社会福祉基金条例につきまして、地域福祉の増進を目的といたしておることから、これらの基金を一つといたしまして、瀬戸内市地域福祉基金条例を制定しようとするものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市地域福祉基金条例。

 設置の目的、第1条、総合的な地域福祉の増進を図るため、瀬戸内市地域福祉基金(以下基金という)を設置するということでございまして、第2条以降につきましては、先ほどのものと変わりがごさいませんので省略をさせていただきます。

 附則でございますが、この基金につきましても、18年4月1日施行でございます。

 それから、廃止する条例でございますけれども、第2項でございますが、邑久町交通遺児激励基金条例、これにつきましても17年度末残33万3,000円。それから、邑久町上寺山楽々園入園者福利厚生基金条例に基づく残でございますが、これが629万3,000円。それから、長船町長寿社会福祉基金条例に基づく残でございますが、109万8,000円が残でございます。

 経過措置につきましても、先ほどのものと同じですので省略をさせていただきます。

 次に、議案第31号でございます。

 瀬戸内市土地開発基金条例の制定について。

 瀬戸内市土地開発基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案の理由でございますけれども、邑久町土地開発基金条例及び長船町土地開発基金条例につきましては、目的が同じでありますので、これを一つの基金条例として、瀬戸内市土地開発基金条例を制定するということでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市土地開発基金条例。

 設置、第1条、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、瀬戸内市土地開発基金(以下基金という)を設置する。

 基金の額、第2条、基金の額は3億8,000万円とするというものでございます。

 あとにつきましては、先ほどの条例等と変わりがございませんので省略をさせていただきまして、附則といたしまして、この条例につきましても、平成18年4月1日からの施行でございます。

 それから、廃止する条例でございますけれども、邑久町土地開発基金条例に基づくもの、これが17年度末現在で2億8,997万6,000円、それから邑久町土地開発基金条例に基づく基金残が、9,101万8,000円でございます。

 経過措置につきましても、先ほどのものと同じでございますので省略をさせていただきます。

            (「総務部長、さっき長船町を邑久町言うた」と呼ぶ者あり)

 失礼いたしました。長船町土地開発基金条例に基づくものが9,101万8,000円でございます。

 それでは次に、議案第32号瀬戸内市備前長船刀剣博物館刀剣購入等準備基金条例の制定について。

 瀬戸内市備前長船刀剣博物館刀剣購入等準備基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案理由でございますけれども、備前長船博物館刀剣取得基金条例につきまして暫定施行となっておりましたが、今回廃止し、新たに瀬戸内市の基金条例として制定しようというものでございます。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市備前長船刀剣博物館刀剣購入等準備基金条例。

 設置の目的でございますけれども、第1条、備前長船刀剣博物館の刀剣購入準備等に要する費用の財源を確保するため、瀬戸内市備前長船刀剣博物館刀剣購入等準備基金(以下基金という)を設置するということで、この内容でございますけれども、旧条例につきましては、「刀剣を取得するため」ということに限定がされておりましたけれども、本条例につきましては、「刀剣の購入準備等」といたしておりまして、当然刀剣の購入それから刀剣を管理する上での費用にも充てることができるというふうに改正を行っております。

 あとの内容につきましては変わりございませんので、附則でございますけれども、この条例につきましても、平成18年4月1日から施行するということでございます。

 それから、従前の長船町の基金条例については廃止させていただきますけれども、これの17年度末残でございますが、751万3,000円となっております。

 経過措置につきましても、先ほどのものと変わりありませんので省略をさせていただきます。

 次に、議案第30……。



○議長(中村勝行議員) 基金条例、もう一つだけやらせてください。33号まで行ったら休憩しますので。



◎総務部長(佐藤伸一君) 議案第33号瀬戸内市前島フェリー経営安定化基金条例の制定について。

 瀬戸内市前島フェリー経営安定化基金条例を別紙のとおり制定するものとするということでございますが、これにつきましても、暫定施行となっておりました基金条例を廃止いたしまして、新たに瀬戸内市の基金条例として制定をしたいというふうに考えております。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 瀬戸内市前島フェリー経営安定化基金条例ということでございますが、この内容につきましても、表題の前島フェリーとありますけれども、旧条例は瀬戸内市が入っておりません。そういった関係で、「瀬戸内市」を前につけております。あとの内容につきましては、変わっておりませんので省略をさせていただきます。

 附則といたしまして、この条例につきましても、平成18年4月1日施行でございます。

 旧の前島フェリーの基金でございますけれども、17年度末現在が2,224万1,000円ということでございます。あわせて前条例は廃止をさせていただきます。

 経過措置につきましても、前のと変わりありませんので省略をさせていただきます。

 以上で議案第33号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中でありますけど、ここで10分間休憩いたします。

            午後2時5分 休憩

            午後2時19分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 引き続き、提案理由並びに説明をお願いいたします。

 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) それでは、議案第34号についてご説明いたします。

 瀬戸内市自治会等制度検討審議会条例の廃止について。

 瀬戸内市自治会等制度検討審議会条例を別紙のとおり廃止するものとする。

 これにつきましては、昨年3回審議会を開催し、使命が終わりましたので、廃止をするものでございます。

 別紙をお開きください。

 瀬戸内市自治会等制度検討審議会条例を廃止する条例。

 瀬戸内市自治会等制度検討審議会条例(平成17年瀬戸内市条例第10号)は廃止する。

 附則、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 続きまして、議案第35号瀬戸内市地域ふれあい広場条例の一部を改正することについて説明させていただきます。

 瀬戸内市地域ふれあい広場条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお開きください。

 この瀬戸内市地域ふれあい広場というのは、瀬戸内市邑久町尾張にあります旧登記所跡地の広場でございまして、市が所有し地元住民が使用しているものでございます。現在は、その一部を管理運営委託、地元にしておりますけど、今後直営でするということでの改正でございます。

 瀬戸内市地域ふれあい広場条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市地域ふれあい広場条例(平成16年瀬戸内市条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第6条を削り、第7条を第6条とする。この第6条というのが現行で管理運営委託のことを言っております。

 附則、この条例は公布の日から施行する。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 場所は、邑久町尾張でございます。

 尾張の旧登記所の跡、このちょっと……

            (「機庫の東じゃ言やあええんじゃ」と呼ぶ者あり)

 消防機庫。

            (「魚屋の前」と呼ぶ者あり)

 港石材のちょっと北へ行ったところを東へ入ったあたりでございます。

 以上で。



○議長(中村勝行議員) 消防長。

            〔消防長 太田英晴君 登壇〕



◎消防長(太田英晴君) それでは、議案第36号についてご説明いたします。

 瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市消防手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということでございます。

 別紙をお開きください。また、机の方に資料として新旧対照表もお配りしておりますので、そちらの方もあわせてごらんいただけたらと思います。

 これにつきましては、平成18年4月1日より県の方から市町村へ事務移譲をされた事務を処理する際に、手数料を徴収する場合に、手数料条例を改正する必要があり、今回消防本部に移譲される事務につきましては、煙火、花火でございますが、花火に関する火薬類の消費許可等であり、火薬類取締法第25条第1項の規定による煙火の消費の許可の申請に対する審査手数料を定めるものであります。

 また、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の技術基準の改正に伴う、地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の一部改正により、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置等の許可の申請に対する審査手数料を定める必要があり、改正を行うものであります。

 それでは、別紙の方を朗読をさせていただきます。

 瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市消防手数料条例(平成16年瀬戸内市条例第56号)の一部を次のように改正する。

 第2条中、消防法(昭和23年法律第186号)の次に、「、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)」を加える。

 別表第2の項の(11)中、航空機の次に「もしくは船舶」を加え、同表8の項を9項とし、7の項の次に次の1項を加えるということで、8、火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく火薬類の消費の許可に関する事務。手数料を徴収する事務として、煙火の消費の許可の申請に対する審査。

 手数料の金額につきましては7,900円であります。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。

            〔教育次長 盛 恒一君 登壇〕



◎教育次長(盛恒一君) それでは、議案第37号についてご説明をさせていただきます。

 瀬戸内市牛窓体育館条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市牛窓体育館条例の一部を別紙のとおり改正するものでございます。

 新旧の対照表を見ていただけたらと思います。

 改正をする理由といたしましては、現行の条例では、使用料についてスポーツの目的のため利用するときは免除に該当する内容になっております。邑久、長船のスポーツ公園などの社会体育施設においては、市長が特に認める場合でなければ免除、減額になっておらず、使用料も支払っております。使用料の金額設定についても違いがあり、以上のようなことから、整合性を図るため改正するものでございます。

 旧でございましたら、使用料の第10条というところにただし書きがありまして、その以下を廃止しまして、新の使用料というところへ「ただし、市長が特に認めるときは使用料を減額し、または免除することができる。」というのを新たにつけるものでございます。10条の2項については変わっておりません。

 それから、別表の金額で、使用料でございますが、旧によりますと体育館の施設の設備使用料がそれぞれ時間的に9時から12時とか、12時から17時とかということになっておりましたが、新しく新の方を見ていただくとわかりますように、体育館を半面1時間当たり市内在住者または市内在勤者は200円と、その他は750円と。全面であれば1時間当たりを400円、その他の者を1,500円ということで、長船のスポーツ公園の体育館と同じようにしております。

 本文に移らせていただきます。

 瀬戸内市牛窓体育館条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市牛窓体育館条例(平成16年瀬戸内市条例第79号)の一部を次のように改正する。

 第10条第1項ただし書を次のように改め、同項括弧を削ると。「ただし、市長が特に認めるときは使用料を減額し、または免除することができる。」ということでございます。

 別表を次のように改めるということで、先ほど言いました「半面」「全面」というようなことで、1時間当たりということで書いとるとおりでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年7月1日から施行するというもので、市民への周知期間を3カ月後、7月1日から施行するというものでございます。

 次に、議案第38号でございますが、瀬戸内市公立学校施設の利用に関する条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市公立学校施設の利用に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。

 新旧対照表を見ていただけたらと思います。

 改正の理由といたしましては、現行の条例は瀬戸内市学校施設の利用料については市内、市外の区別がなく、種別の追加また時間当たりの単価として表示することで、社会体育施設等のいろんな施設との整合性を図るため一部を改正するというものでございます。

 旧といたしましては、使用料ということで第5条「利用者は、別表第1及び別表第2に定めるところにより使用料を納付しなければならない。」ということで、その後ただし書きがずっとありますけど、それを削除いたします。それで、新ということで、新しく第5条ということで「使用料を納付しなければならない。」ということで切りまして、新たに使用料の減免ということで、第6条に「市長が特に認めるときは、前条使用料を減額し、または免除することができる。」というものを新しく入れるものでございます。

 使用料金でございますが、旧の場合、「校舎」「講堂」「運動場」と、このような分け方、また備考のところにありますように、「この使用料は、1回分とし、夜間利用の場合は、各料金の倍額とする。」というようなことになっておりました。がしかし、使用料につきましても、「510円」「1,000円」「600円」となっておりましたが、新たに上の表にありますように、「校舎」「体育館」「格技場」「運動場」に改めまして、使用料もここへ書いとりますようなことで、備考としまして「1時間当たりとする。」と、「ただし1時間に満たない時間は1時間とし、利用時間は準備、後始末を含んだ時間とする。」というものをつけ加えております。

 本文でございますが、瀬戸内市公立学校施設の利用に関する条例の一部を改正する条例ということで、瀬戸内市公立学校施設の利用に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第81号)の一部を次のように改正すると。

 第5条を次のように改める。「使用料、第5条、利用者は別表第1及び別表第2に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。」第8条を第9条とし、第7条を第8条とし、第6条を第7条とし、第5条の次に、次の1条を加えるということで、「使用料の減免、第6条、市長が特に認めるときは、前条の使用料を減額し、または免除することができる。」と。

 別表第1を次のように改めるということで、別表第1(第5条関係)ということで、先ほど料金的なものを説明したとおりでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年7月1日から施行するということで、これも同じように市民の方へ周知期間として3カ月ということで、7月1日から施行するというものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 山下卓男君 登壇〕



◎保健福祉部長(山下卓男君) それでは、議案第39号瀬戸内市児童遊園地条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市児童遊園地条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということで、今回の提案理由につきましては、このたび瀬戸内市内にあります邑久町内、邑久のゆめっこクラブの南側にありますものと虫明にあります児童遊園地を指定管理者の指定手続をとらずに直営で管理するため、条文の整理を行おうとするものでございます。

 1ぺージはぐっていただきまして、瀬戸内市児童遊園地条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市児童遊園地条例(平成16年瀬戸内市条例第104号)の一部を次のように改正する。

 第6条、これにつきましては管理の委託で、公共的団体に委託することができると定めておりますが、これを削りまして次の第7条を6条とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 続きまして、議案第40号瀬戸内市高齢者能力開発センター条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市高齢者能力開発センター条例の一部を別紙のとおり改正する。失礼しました、能力活用センターでございます、申しわけございません。

 このたびの一部改正につきましては、邑久町の上笠加にあります高齢者能力活用センター、シルバー人材センターが入ってございます、ここの施設を指定管理者の指定手続をとらないで市の直営で管理するためで、条文の整理を行うものでございます。

 1枚はぐっていただきまして、瀬戸内市高齢者能力活用センター条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市高齢者能力活用センター条例(平成16年瀬戸内市条例第110号)の一部を次のように改正する。

 第9条第2項を削るということで、この第9条第2項にはセンターの管理及び運営の一部については、業務委託をすることができるというものを定めておりましたが、これを削るものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 続きまして、議案第41号瀬戸内市敬老祝金支給条例の全部を改正することについて。

 瀬戸内市敬老祝金支給条例の全部を別紙のとおり改正するものとするという、このたびの改正につきましては昨年実施しました敬老祝金支給制度でございますが、これにつきましては合併協議によりまして始まった制度でございまして、実施後各方面からいろいろなご意見をいただきました。我々といたしましても財政状況等考慮した上で、対象者の削減等行い、数年後には廃止の方向で行いたいと考えました。よって、今回条文整理のため全部改正をしようとするものです。

 それでは、1ぺージはぐっていただきまして、条例の説明をさせていただきます。

 瀬戸内市敬老祝金支給条例。瀬戸内市敬老祝金支給条例(平成16年瀬戸内市条例第113号)の全部を改正する。

 目的といたしまして、第1条、この条例は長寿を祝福することにより、敬老の意を表するために高齢者に対して敬老祝金を支給することを目的とする。支給要件といたしまして、第2条、敬老祝金の支給対象となる者は毎年9月1日に市内に1年以上住所を有している者で満77歳に達している者、満88歳に達している者及び満99歳に達している者とする。敬老祝金の額といたしまして、第3条、敬老祝金の額は次のとおりとする。1号といたしまして満77歳の者、喜寿に当たる方でございます、5,000円。それから、2号、満88歳の者、米寿の方でございます、1万円。3号といたしまして満99歳の者、2万円。白寿の方でございます。それから、支給決定といたしまして、第4条、敬老祝金の支給は毎年9月1日現在で該当者を調査の上、市長が決定すると。支給の時期につきましては、第5条で敬老祝金は毎年度末までに支給するというものでございまして、次の受給権の消滅、これは新たに設けてございます。第6条、敬老祝金の対象者となる者は、敬老祝金の受給を辞退する旨の申し出をしたときは敬老祝金を受ける権利(以下受給権という)を失う。支給の特例、これも新規のものでございます。第7条、第2条の規定に該当する者が敬老祝金を支給する日の前日までに死亡したとき(前条の規定に該当するときを除く)はその者の配偶者、子、孫または兄弟姉妹でその者と生計を同じくしていた者または現にその者を扶養していた者、その他市長が適当と認める者に対し、その者の申し出により敬老祝金に相当する金額を支給する。

 2項といたしまして、前項の申し出をすることができる者の順位は、同項に規定する順序による。この場合において、申し出をすることができる同順位の者が2人以上あるときは、その1人がした申し出は全員のためその金額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は全員に対してしたものとみなすと。

 続きまして、譲渡等の禁止。これも新たにつけ加えてございます。第8条、受給権は他に譲渡し、または担保に供してはならないと。それから、委任といたしまして第9条、この条例に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定めると。

 1枚はぐっていただきまして、附則といたしまして、施行期日。1といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行する。経過措置といたしまして、2、この条例の施行の日の前日までにこの条例による改正前の瀬戸内市敬老祝金支給条例(平成16年瀬戸内市条例第113号)の規定により、なされた処分、手続、その他の行為はこの条例の相当規定によりなされたものとみなすというものでございます。

 以上が議案第41号でございまして、続きまして、議案第42号瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございまして、このたびの改正につきましては、国等からの公的年金給付を受けられていない心身障害者の方に対して支給している年金の額の改正を、財政状況が厳しいためやむを得ず行おうとするものでございます。

 1枚はぐっていただきまして、瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市心身障害者等福祉年金条例(平成16年瀬戸内市条例第115号)の一部を次のように改正するというもので、第3条第1号、これには身体障害者手帳の1、2級または療育手帳のAを持っておられる方が「1万4,000円」を「1万円」に改め、同条第2号中、これにつきましては身体障害者手帳3級または療育手帳Bを持っておられる方でございますが、「1万円」を「8,000円」に改め、同条第3号、これにつきましては身体障害者手帳の4級を持っておられる方でございますが「3,600円」を「3,000円」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 以上が議案第42号でございます。

 続きまして、議案第43号瀬戸内市介護保険条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市介護保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとするということでございます。このたびの一部改正につきましては、平成15年3月に策定いたしました第2期介護保険計画に基づく介護保険事業業務によって、その目的達成に向けて計画を遂行してきましたが、高齢者を取り巻く環境の変化や国における昨年の介護保険法の改正などを機として、これまでの実績や現状を踏まえつつ介護保険事業計画の見直しを行い、平成18年度からスタートする第3期計画策定作業を現在行っております。素案ができ、現在県で審議をいただいておるところでございます。本来ならば全員協議会等でご説明申し上げなければならないのすが、日程等の関係でできなかったことをここで深くおわび申し上げます。

 ここで、お手元にお配りしております資料に基づきまして、若干簡単にご説明させていただきたいと思います。

 ちょうど2つに分かれてございます。A4のものとA3の折り込んだもの、ちょっと白い紙のものでございます。この2種類の資料が添付してございます。まず、A3の方をお開き願いたいと思います。右下にぺージ数が書いてございます。1ぺージ部分でございます。

 介護保険法の改正によりまして、介護予防にも今度は力が入れられ、介護の必要性の低い方も状態が悪くならないように、新予防給付の予防サービスが新設、また介護の対象とならない方にも介護予防サービスが受けられる地域支援事業が始まることになってございます。そのため、これまでの要介護区分が左の表の中にございますように6段階から7段階に変わります。1枚はぐっていただきまして、2ぺージにおきましては、新たに設置される地域包括支援センターの業務を載せてございます。主な仕事といたしましては、高齢者や家族、地域住民からの総合的な介護や福祉に関する相談への対応、支援や介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマネジメントなどがございます。こういったことを踏まえまして、平成18年度から20年度の第3期介護保険事業計画を策定して保険料を定めてございます。

 それでは、もう一つの資料A4判でございますが、この1ぺージをごらんいただきたいと思います。このぺージには65歳以上の方、第1号被保険者でございますが、この方たちの保険料の算出をするためのフローイメージがこういった形で実施するということが載せてございます。この資料の最後の7ぺージをごらんいただきたいと思います。ちょっと順序が逆になって申しわけございません。このぺージにつきましては介護保険がスタートしました平成12年から16年までのサービスを利用された状況でございます。各サービスとも人数、給付額も年々増加しており、特に訪問入浴介護や認知症のグループホームなどが大幅な伸びを示しております。

 このような状況を勘案して18年度から20年度の給付見込額を算出するわけでございますが、算出につきましては、この資料の2ぺージに示させていただいております。この表の中で18年度、19年度、20年度と3カ年載せてございますが、18年度につきましては給付の見込み額は約26億円足らずでございます。一番下の新給付額合計としておる欄でございます。それから、3年後の20年度につきましては、約30億円と推計されてございます。このようなことから、次の隣の3ぺージをごらんいただきたいと思いますが、第1号被保険者から収納するための必要額は約16億円と推計されてございます。表の3年間の合計の一番下の欄でございます。保険料収納必要額16億円少々というふうな数字になってございます。この数字をもとに保険料の基準月額を算出したのが4ぺージでございまして、中ほどの枠の中で囲んだ算式によりまして、月額4,600円ということになってございます。現在の第2期の保険料が3,319円ということから、約1.38倍とやむを得ず大幅なアップとなりますが、ご理解をいただきたいと思います。このたびの一部改正は、保険料で基準額は年間5万5,200円、月額4,600円となるため、このたびの条例改正を行おうとするものでございます。

 それでは、もとの議案に戻っていただきまして、2枚目はぐっていただきたいと思います。

 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市介護保険条例(平成16年瀬戸内市条例第122号)の一部を次のように改正すると。第4条を次のように改めるということで、保険料率、先ほど申しました現在5段階から6段階に改正するというものでございます。第4条で平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率は次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とするということで、先ほどの資料の大きなA3の中の資料で3ぺージ、最後にも同じように載せてございます。

 1号といたしまして、介護保険法施行令(平成10年政令第412号以下令という)第38条第1項第1号に掲げる者、年額2万7,600円でございます。これにつきましては、先ほどの資料の中で3ぺージの左の表の中にありますこの部分でございます。この表の中で所得段階第1段階の方という方でございまして、生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方でございます。それから、第2号、令第38条第1項第2号に掲げる者、年額2万7,600円、これも先ほどの第1段階の方と同額でございますが、これが第2段階の方でございます。第3号といたしまして、令第38条第1項第3号に掲げる者、年額4万1,400円、これが第3段階の方でございます。それから、4号、令第38条第1項第4号に掲げる者、年額5万5,200円、これが第4段階の方でございます。それから、第5号、令第38条第1項第5号に掲げる者、年額6万9,000円、これが第5段階の方でございます。6号といたしまして、令第38条第1項第6号に掲げる者、年額8万2,800円、この方が第6段階の方でございます。

 次に、第6条第3項中「または第4号ロ」を「、第4号ロまたは第5号ロ」に「第4号」を「第5号」に改める。第4条におきまして、5段階から6段階になったことによる字句の変更でございます。

 それから、第16条中「法第31条第1項後段」の次に「、法第33条の3第1項後段」を加える。これも法律の改正に伴う字句の追加でございます。

 附則といたしまして、施行期日、第1条、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございまして、経過措置といたしまして、1枚はぐっていただきまして改正後の瀬戸内市介護保険条例第4条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるというものでございます。

 次に、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例ということでございますが、この中でまことに申しわけございませんが、次、第3条の2行目のところに括弧書きで平成18年政令第〇〇号となってございますが、この〇〇号が28号を入れていただきたいと思います。なお、これにつきましては政令が明日3月1日公布予定でございますので、直近までこの号数がわからなかったため、今回こういった形で上程させていただいております。

 この特例につきましては、1号からずっと次のぺージ7号まで、また2項でも同じように7号まで掲載してございますが、この内容につきましてはお手元にお配りした資料の中でA4判の5ぺージをごらんいただきたいと思います。様式2といたしまして、第3期事業運営期間における条例上の保険料率についてというものでございます。平成18年度の場合、第4段階と第5段階に変わる方への激変緩和措置のためのものでございまして、第4段階で申しますと、18年度は第4段階の一番最後に書いてございます5万5,200円、これが基準年額でございますが、これを激変緩和で第1段階から第4段階に変わる者につきましては3万6,400円、それから第2段階から第4段階に変わる方は同じく3万6,400円、第3段階から第4段階に変わる者は4万5,800円という特例でございます。第5段階につきましても基準額は6万9,000円でございますが、第1段階から第4段階の方が第5段階に変わる場合、このように激変緩和措置がとられておることでございます。同じように19年度におきましても、同様な形で緩和措置がなされておるということの説明でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。

 以上で介護保険条例の一部を改正することについてのご説明を終わらせていただきます。

 それから、続きまして議案第44号でございます。瀬戸内市長寿者褒賞金条例の制定について。

 瀬戸内市長寿者褒賞金条例を別紙のとおり制定するものとするということで、このたびの制定につきましては、長寿者褒賞金の支給根拠を条例として定め、明文化しようとするものでございます。

 1ぺージはぐっていただきまして、条文を読み上げさせていただきます。

 目的といたしまして第1条、この条例は長寿を祝福することにより、長年の苦労に対する慰労の意を表するために高齢者に対して長寿者褒賞金を支給することを目的とすると。支給対象者といたしまして、第2条、長寿者褒賞金の支給対象となる者は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間に100歳の年齢に達する者で100歳の年齢に達する日において市内に住所を有する者とすると。長寿者褒賞金の額といたしまして第3条、長寿者褒賞金の額は5万円とする。支給時期につきましては、第4条で長寿者褒賞金は100歳の年齢に達する日に支給するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは支給日を変更することができるというものでございます。

 受給権の消滅ということで、第5条、長寿者褒賞金の支給対象者となる者は、次の各号のいずれかに該当するときは長寿者褒賞金の支給を受ける権利(以下受給権という)を失う。1号といたしまして、支給日までに死亡したとき。2号、長寿者褒賞金の受給を辞退する旨の申し出があったとき。3号といたしまして、支給日の属する年度末までに長寿者褒賞金を受給しなかったとき。譲渡等の禁止ということで、第6条、受給権は他に譲渡し、または担保に供してはならない。

 委任といたしまして、第7条、この条例に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 最後になりますが、議案第45号瀬戸内市障害者自立支援条例を制定について。申しわけございません。瀬戸内市障害者自立支援条例の「を」を「の」に訂正願いたいと思います、申しわけございません。

 瀬戸内市障害者自立支援条例を、これは申しわけございません、そのままで結構でございます、条例を別紙のとおり制定するものとするというものでございまして、このたびの条例制定につきましては、障害者自立支援法が公布され、4月1日から施行となります。このことによりまして、市といたしまして事業実施するための必要な条例を定めるものでございます。

 1ぺージはぐっていただきたいと思います。条文を読み上げさせていただきます。

 瀬戸内市障害者自立支援条例。趣旨といたしまして、第1条、市が行う障害者自立支援制度については、障害者自立支援法(平成17年法律第123号以下法という)その他法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。障害福祉計画といたしまして、第2条、障害者自立支援制度の円滑な運営を図るため、瀬戸内市障害福祉計画を策定する。2項といたしまして、瀬戸内市障害福祉計画は住民等の意見を反映することに努め、瀬戸内市総合保健福祉計画と調和を図りながら一体的に策定するものとする。

 障害者自立支援審査会といたしまして、第3条、障害者自立支援審査会(法第15条の規定により置かれる審査会をいう、以下審査会という)の委員の定数は5人以内とする。2項といたしまして、市は審査会の適正な運営を図るため、保健及び福祉の関係団体等との連携を深めるとともに、研修等必要な措置を講じるよう努めるものとする。

 個人情報の保護及び情報の提供ということで、第4条、市は障害者の個人情報の保護に努めるとともに、障害福祉サービス事業者等に対し、障害者自立支援制度に関する必要な情報の提供に努めるものとすると。

 相談及び苦情への対応ということで、第5条、市は障害者自立支援制度に関する相談、苦情等に対応するため、相談窓口を設け必要な措置を講じるよう努めるものとすると。

 委任といたしまして、第6条、法その他の法令及びこの条例に定めるもののほか、障害者自立支援制度の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。

 罰則といたしまして、第7条、正当な理由なしに法第9条第1項の規定による報告もしくは物件の提出、もしくは提示をせず、もしくは虚偽の報告もしくは虚偽の物件の提出もしくは提示をし、または同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をした者は10万円以下の過料に処する。

 第8条といたしまして、正当な理由なしに法第10条第1項の規定による報告もしくは物件の提出もしくは提示をせず、もしくは虚偽の報告もしくは虚偽の物件の提出もしくは提示をし、または同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、もしくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者は10万円以下の過料に処する。

 第9条、法第24条第2項または第25条第2項の規定による受給者証の提出または返還を求められて、これに応じない者は10万円以下の過料に処する。

 第10条、前3条の過料を徴収する場合において、送付する納入通知書に指定すべき納期限は、その送付の日から起算して10日以上を経過した日とすると。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 以上でございますが、条例の中に罰則規定がございますが、事前にこの内容につきまして岡山地方検察庁へ協議してございます。その結果、2月14日付で回答が返ってございまして、この条例は特に問題もなく妥当であるとの回答をいただいておりますので、ご報告申し上げます。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

            午後3時11分 休憩

            午後3時21分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 先ほどの説明の訂正がありますので、保健福祉部長よりお願いいたします。



◎保健福祉部長(山下卓男君) まことに恐れ入ります。

 先ほど最後の障害者自立支援条例の中で、罰則の説明の中で「きょぎ」を私「きょい」と申し上げましたので、大変申しわけございません。訂正させていただきます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第46号瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正することにつきましてご説明を申し上げます。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。別紙をお願いいたします。

 提案理由でございますが、市長の行政報告にありましたように、病院改革を進めるため、地方公営企業法の全部を適用し、事業管理者を設置するため条例の一部改正でございます。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第119号)の一部を次のように改正する。

 まず最初に、第7条ですが、これにつきましては市長より管理者を設置することによりまして、権限が移るため文言の整備でございます。第7条第1項中「市長」を「管理者」に、「作成しなければならない」を「市長に提出しなければならない」に改め、同条第2項第3号及び第3項中「市長」を「管理者」に改め、同条を第9条とする。

 次に、第6条を第8条とし、第5条を第7条といたします。第4条中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号以下法という)」を「法」に改め、同条を第6条とし、同条の前に次の1条を加えるというものでございます。

 そして次に、病院事業管理者及び組織といたしまして、第5条病院事業の業務を執行させるため、病院事業管理者(以下管理者という)を置く。2項、法第14条の規定に基づき管理者の権限に属する事務を処理させるため、病院事業部を置くという組織の位置づけでございます。

 次に、第3条を第4条とし、第2条の次に次の1条を加えるというものでございます。

 次に、法の適用といたしまして、第3条にありますように公営企業法の全部を適用することを条例で定めるものでございます。

 法の適用、第3条、地方公営企業法(昭和27年法律第292号以下法という)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第1項の規定に基づき病院事業に財務規定等を除く法の規定を適用するというものでございます。

 附則、この条例は平成18年4月1日から施行するというものです。

 以上で議案第46号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第47号瀬戸内市国民健康保険病院条例の一部を改正することについてご説明を申し上げます。

 瀬戸内市国民健康保険病院条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお願いいたします。提案理由ですが、瀬戸内市立病院等運営審議会の答申後の運営状況を監視するため、検討委員会を設置しようとするものでございます。

 瀬戸内市国民健康保険病院条例(平成16年瀬戸内市条例第120号)の一部を次のように改正する。

 第2条の2の次に次の1条を加える。検討委員会、第2条の3、瀬戸内市立病院等運営審議会の答申に基づき、運営状況を監視するために瀬戸内市立病院検討委員会を設置するというものでございます。

 第4条中「第2号」を「第3号」とし、第1号の次に次の1号を加える。この第4条につきましては、介護事業を行うこととされておりまして、訪問リハビリテーションを追加し、実施しようとするものでございます。2号、訪問リハビリテーション、これは現在在宅で加療中の方々のリハビリを支援をするというものでございます。

 次に、第5条から第8条を削りとありますのは、これは後でご説明を申し上げます使用料及び手数料のことでございます。第9条を第5条とする。

 附則、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 議案第47号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第48号瀬戸内市国民健康保険診療所条例の一部を改正することにつきましてご説明を申し上げます。

 瀬戸内市国民健康保険診療所条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお願いいたします。提案の理由でございますが、国保病院条例の一部改正の内容と同じでございます。

 瀬戸内市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市国民健康保険診療所条例(平成16年瀬戸内市条例第121号)の一部を次のように改正する。

 第2条の2の次に次の1条を加える。検討委員会、第2条の3、瀬戸内市立病院等運営審議会の答申に基づき、運営状況を監視するために瀬戸内市立診療所検討委員会を設置する。

 附則、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 議案第48号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第49号瀬戸内市病院事業管理者の給与に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 瀬戸内市病院事業管理者の給与に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 別紙をお願いをいたします。提案理由でございますが、議案第46号の設置等に関する条例の一部改正でご説明をさせていただきましたとおり、事業管理者の給与に関するものでございます。なお、管理者の任期は4年でございまして、勤務体系は常勤でございます。

 そして、地方公共団体の長が任命をし、その職務の特殊性から特別職と解されております。

 瀬戸内市病院事業管理者の給与に関する条例。

 趣旨、第1条、この条例は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく瀬戸内市病院事業管理者(以下管理者という)の給与について定めるものとする。

 給料、第2条、管理者の給料月額は76万6,800円とする。2項、前項の給料の支払い方法については、瀬戸内市職員の給与に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第46号以下給与条例という)の適用を受ける職員の例による。

 諸手当、第3条、管理者に支給する手当の種類及びその額並びに支給方法は別に条例で定めるもののほか、給与条例別表第2医療職給料表(1)の5級に属する職員の例による。ただし、給与条例第25条に定める管理職手当の額は給料月額の100分の25に相当する額とするというものでございます。

 附則、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 以上で議案第49号の説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 静粛にお願いします。



◎病院事業部長(俵作久雄君) 続きまして、議案第50号瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例の制定についてご説明を申し上げます。

 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例を別紙のとおり制定するものとする。

 別紙をお願いをいたします。提案の理由でございますが、公営企業法の全部を適用するということで、国民健康保険病院条例の第5条から第8条の使用料及び手数料の条項を公営企業として移しかえたものでございます。内容的には同じでございますので、よろしくお願いいたします。

 瀬戸内市病院事業使用料及び手数料条例。

 趣旨、第1条、この条例は瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第119号)第2条に規定する病院の使用料及び手数料について必要な事項を定めるものとするということでございまして、第2条以下につきましては省略をさせていただきまして、以上で議案第50号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第51号瀬戸内市病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定についてご説明を申し上げます。

 瀬戸内市病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。

 別紙をお願いをいたします。提案の理由といたしまして、瀬戸内市職員の給与に関する条例に基づいて、公営企業職員としての給与の種類及び基準を定めたものでございますので、内容につきましては市の職員の給与条例に準じております。条例の整備は公営企業法の全部適用の例に倣って整備をいたしております。

 瀬戸内市病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例。

 趣旨、第1条、この条例は地方公営企業法(昭和27年法律第292号以下法という)第38条第4項の規定に基づき法第15条に規定する病院事業管理者(以下管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員以下企業職員という)の給与の種類及び基準を定めるものとするというものでございまして、以下の内容につきましては先ほど申し上げましたように、市の職員の給与条例に準じておりますので、以下の部分につきましては省略をさせていただきまして、議案第51号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。

            〔産業建設部長 野崎一正君 登壇〕



◎産業建設部長(野崎一正君) それでは、議案第52号につきましてご説明をさせていただきます。

 瀬戸内市ふるさと情報館条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市ふるさと情報館条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 これの提案理由でございますけれども、管理運営につきまして今まで商工会の方へ管理運営を委託いたしておりましたけれども、今後市の直営で行うということにするための条例整備でございます。

 別紙をお願いいたします。

 瀬戸内市ふるさと情報館条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市ふるさと情報館条例(平成16年瀬戸内市条例第142号)の一部を次のように改正する。

 第4条を削り、第5条を第4条とする。第4条につきましては、管理運営の委託に係る規定でございます。

 附則、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 以上で議案第52号につきましてのご説明を終わらさせていただきまして、次の議案第53号につきましてご説明をさせていただきます。

 瀬戸内市営住宅条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市営住宅条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 別紙をお願いいたします。

 なお、提案理由でございますけれども、市営住宅の入居者の周辺環境を良好な状況に維持し、または他に迷惑を及ぼす行為を防止するための条例整備でございます。

 瀬戸内市営住宅条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市営住宅条例(平成16年瀬戸内市条例第158号)の一部を次のように改正する。

 第6条中第6条につきましては、入居者の資格に関する規定でございまして「第2号及び第3号」を「第2号から第5号までに」、「第3号」を「第3号から第5号まで」に改め、同条に次の2号を加える。第4号、市税を滞納していない者であること。第5号、その者または同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号第2条第6号)に規定する暴力団員(以下暴力団員という)でないこと。

 第7条第2項中第7条につきましては、入居者資格の特例に関する規定でございまして、「第2号及び第3号」を「第2号から第5号まで」に改める。

 第43条につきましては、住宅の明け渡しの請求に関する規定でございまして、第43条第1項第6号を同項第7号とし、同項第5号の次に次の1号を加える。第6号、暴力団員であることが判明したとき(同居者が暴力団員であることが判明した場合を含む)。第43条第4項中「第5号」を「第6号」に改め、同条第5項中「第6号」を「第7号」に改めるというものでございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 以上で議案第53号につきましてのご説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、議案第54号のご提案をさせていただきます。

 瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を改正することについて。

 瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。

 提案理由でございますけれども、現行の瀬戸内市下水道受益者分担金条例は分担金の賦課対象区域を公告後3年を経過すると分担金を賦課徴収できないと定めており、今後分担金の徴収に支障を来すことが考えられますことから、一部改正を行うものでございます。

 別紙をお開きいただきたいと思います。参考資料として新旧対照表を添付しておりますけども、条例案を朗読させていただきます。

 瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例の一部を改正する条例。

 瀬戸内市公共下水道事業受益者分担金条例(平成16年瀬戸内市条例第150号)の一部を次のように改正する。

 第7条第2項を削り、第3項中「第1項」を「前項」に改め、同項を第2項とし、「第4項」を「第3項」とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するというものでございます。

 続きまして、議案第55号のご説明をさせていただきます。

 瀬戸内市下水道事業審議会条例の制定について。

 瀬戸内市下水道事業審議会条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案理由でございますけれども、下水道事業に関し調査審議し、いろいろな方のご意見をお伺いする場として地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき下水道事業審議会を設置する条例を制定するものでございます。

 別紙をお開きいただきたいと思います。

 瀬戸内市下水道事業審議会条例。

 設置、第1条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき瀬戸内市下水道事業審議会(以下審議会という)を置く。

 所管事務、第2条で審議会は市長の諮問に応じ、市の下水道事業に関する事項について調査及び審議する。

 組織といたしまして、第3条、審議会は委員10人以内で組織する。2項としまして、委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。1号、学識経験を有する者。2号、下水道利用者。3号、前2号に掲げる者のほか市長が適当と認める者。3項で前項第2号の下水道利用者の委員については、市民のうちから応募のあった者を委員とすることができる。

 任期としまして、第4条、委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。2号としまして、委員は再任されることができる。

 会長及び副会長、第5条、審議会に会長及び副会長を1人置く。2号、会長及び副会長は委員の互選により定める。3号、会長は会務を総理し、審議会を代表する。4号、副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときはその職務を代理する。

 会議、第6条、審議会は会長が招集する。2号、会長は会議の議長となる。3号、審議会は委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。4号、審議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

 意見の聴取等、第7条、会長は必要があると認めるときは委員以外の者を会議に出席させて意見を聞きまたは資料の提出を求めることができる。

 庶務、第8条、審議会の庶務は上下水道部下水道課において処理する。

 委任、第9条、この条例に定めるもののほか審議会の組織に関し必要な事項は市長が、審議会の運営に関し必要な事項は会長がそれぞれ定める。

 附則としまして、施行期日としてこの条例は平成18年4月1日から施行する。

 会議の招集の特例としまして、第6条第1項の規定に係る最初に開かれる審議会は市長が招集する。当面合併後統一することにいたしております分担金使用料の統一等について、意見を求めたいと考えております。

 続きまして、議案第56号の説明をさせていただきます。

 瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の制定について。

 瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 提案理由でございますけれども、現行の瀬戸内市下水道事業受益者分担金条例は、認可区域内を分担金賦課対象区域と定めておりまして、認可区域外から公共下水道の排水施設に汚水を排除する場合、分担金を賦課できないため新たに瀬戸内市公共下水道区域外分担金の徴収に関する条例を定め、認可区域外の受益者に負担を求めようとするものでございます。

 議案の本文をお開きいただきたいと思います。

 瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例。

 趣旨としまして、第1条、この条例は公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号以下法という)第224条の規定に基づき、瀬戸内市公共下水道区域外流入分担金(以下分担金という)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

 区域外流入、この条例において区域外流入とは下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づく瀬戸内市公共下水道事業認可区域外の区域から公共下水道の排水施設に汚水を排除することをいう。受益者としましては、土地の使用者、または地上権設定者、土地の使用者とが協議して分担金の徴収を受ける者を定めた場合は、その者を受益者とみなすということで受益者の定めがあります。

 許可申請については、第4条に定めておりまして、第5条の分担金の額でありますとか第6条以降につきましては、瀬戸内市下水道事業分担金条例に準じ規定をいたしております。

 これまでは、こういった区域外の受益者の申し込みについては、認可区域を変更しまして賦課徴収を行っておりましたけれども、認可区域の変更手続には時間と費用を要することから事務手続の簡素化、またはコスト削減というものを目指して本条例を別途制定するものでございます。

 以上で議案第56号の説明を終わらせていただきます。

 議案第57号瀬戸内市水道事業審議会条例の制定について。

 瀬戸内市水道事業審議会条例を別紙のとおり制定するものということで、下水道事業の審議会条例同様、水道事業に関し調査審議し、水道事業審議会を設置する条例を制定しようとするものでございます。

 水道事業審議会条例として議案の本文でございますけれども、地方公営企業法、第1条として地方公営企業法第14条の規定に基づき瀬戸内市水道事業審議会(以下審議会)を置く。

 所管事務として、審議会は瀬戸内市水道事業管理者(以下管理者という)の諮問に応じ、水道事業に関する事項について調査審議する。

 第2条、その他各条に管理者という表現でうたっております。このことにつきまして簡単に説明させていただきます。地方公営企業法第7条第1項のただし書きの規定及び同施行令第8条2の規定により、瀬戸内市では瀬戸内市水道事業の設置に関する条例で管理者を置かないことと定めております。地方公営企業法第8条の2項では管理者を置かない場合の権限は、当該地方公共団体の長が行うということになっております。この場合の地方公共団体の長というものの解釈でございますけれども、本来の長自身としての長ではなく、管理者の権限を行う長と解されております。条例等において管理者の名を用いてもよいとされております。水道事業の他の条例、規則と同様管理者という名を用いておりまして、今回もこういったことで統一をさせていただいております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。

            〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、議案第58号平成17年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)について説明させていただきます。

 1ぺージをごらんいただきたいと思います。

 平成17年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億6,265万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億2,928万2,000円とする。

 繰越明許費。第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は第2表繰越明許費による。

 債務負担行為の補正。第3条、債務負担行為の変更及び廃止は第3表債務負担行為補正による。

 地方債の補正。第4条、地方債の追加、変更及び廃止は第4表地方債補正によるというものでございます。

 なお、今回提案いたしておりますこの第10号の補正案につきましては、3月の補正予算ということで、主に事業費の精査による予算編成となっております。

 それでは、8ぺージをごらんいただきたいと思います。第2表繰越明許費、土木費、道路橋りょう費、道路改良舗装事業708万8,000円でございますが、これにつきましては市道向山川田線道路改良事業で、県道瀬西大寺線道路改良工事と競合したため、工事がおくれておるということで翌年度へ繰り越すものでございます。内訳といたしまして、工事費482万円、補償費補填及び賠償金が226万8,000円となっております。

 次に、橋りょう整備事業138万6,000円でございますが、これは市道八日市宮前橋の橋りょう工事で付近の家の新築工事と工期が重複いたしまして工事ができなかったため翌年度に繰り越すというものでございます。これはすべて工事費でございます。

 次に、住宅費、公営住宅整備事業といたしまして6,796万2,000円でございますが、これは牛窓の弁天住宅に係るものでございまして、当初設計は既設建物があるため計画建物の位置より離れた場所で基礎構造設計のための地質調査を実施しておりましたが、工事の施工に伴い既設建物撤去後、再調査したところ支持層に誤差が生じたということで工法の選択及び設計変更の手続に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越すということでございます。繰り越しの内訳でございますけれども、需用費が32万円、役務2万8,000円、委託料が133万9,000円、工事請負費といたしまして6,627万5,000円でございます。

 次に、教育費、社会教育費、邑久町史編さん事業といたしまして844万5,000円の繰り越しでございますが、内容といたしまして邑久町史資料編、上編でございますが、校正等の編集に時間がかかったため翌年度にやむなく繰り越しをさせていただくということで報償費、これは原稿の執筆費の謝礼代でございますけれども216万6,000円と需用費といたしまして印刷代627万9,000円を繰り越すというものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) それでは、9ぺージ。債務負担行為の補正のご説明をさせていただきます。

 変更でございます。変更分のみご説明をいたします。農業用施設整備事業分担金として受益者が借り入れした資金の元利補給、大窪宮の本水路、限度額が1,500万円が1,161万円、それから北池農道でございますが400万円が215万円、それから千町川下流地区が212万円が239万5,000円、金ケ崎池につきましては1,455万円が921万5,000円、市村池が1,455万円が1,794万5,000円とするものでございまして、いずれも事業費の確定に伴う補正でございます。

 次に、廃止。福中大富水路でございますが、この事業は次のぺージにございます地域事業債への振り替えに伴い廃止をするものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) それでは、続きまして10ぺージをごらんいただきたいと思います。

 第4表地方債補正でございます。まず、追加でございますが、起債の目的、地域再生事業といたしまして限度額1億9,390万円、利率でございますが、5%、償還の方法、政府資金及び融資先の条件によるものというものでございまして、この地域再生事業債につきましては平成16年度創設されておりまして、地域の再生を図るため地方単独事業の事業量について、一定の要件を満たす地方公共団体が行う事業に充てるということでございまして、大きなものといたしましては農林水産関係で農道舗装事業あるいは水路改修事業に1,950万円、それから土木費で道路新設改良ということで1億800万円、これは県の事業の負担金800万円と市道改良舗装事業1億円を充てております。それから、港湾といたしまして1,420万円、これは県の事業の負担金でございます。それから、同じく土木費の河川、総務の関係でこれも県の事業負担として760万円、それから大きなものといたしまして教育費、小学校費でございますけれども、牛窓西小学校の屋根の改修工事ほかに1,670万円、それから民生費関係でございますけれども、長船東保育園の駐車場の造成工事といたしまして710万円を充てております。そのほか、何件か充てております。合計で1億3,900万円となっております。



○議長(中村勝行議員) 1億9,000。



◎総務部長(佐藤伸一君) 1億9,390万円でございます。失礼いたしました。

 次に、変更でございますけれども、これは対象事業費の確定によるものでございまして、次の廃止でございますけれども、これが2点ございます。1つは義務教育施設整備事業2,210万円でございますが、これにつきましては長船町中学校のエレベーター設置、それから特殊学級教室の整備に2,210万円を予定いたしておりましたけれども、これは先ほど変更分であります合併特例の方に振り替えを行っております。それから、自然災害防止事業990万円でございますが、これは県の事業負担金として充てる予定にしておりましたけれども、これは急傾斜地崩壊対策事業990万円を予定しておりました。これは牛窓町の紺浦の地区の工事でございますけれども、今年度県の事業を行わなかったための廃止ということでございます。

 それから次に、15ぺージをごらんいただきたいと思います。ここからが歳入の内訳でございます。

 まず、市税関係でございますけれども、これにつきましては収納の実績と見込によるものの精査によるものでございます。

 次に、16ぺージをお願いしたいと思います。款3の利子割交付金から款8の自動車取得税交付金まででございますけれども、これにつきましては県の試算による見込みによっての補正を行っておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) それでは、17ぺージの分担金及び負担金で農林水産業費分担金、減額の1,481万8,000円でございます。事業確定に伴う減額補正でございますが、そのうち小規模土地改良事業分担金減額の651万8,000円を計上いたしておりますが、これは先ほどご説明申し上げましたように地域再生事業債への振り替えに伴う補正でございます。それから、林業振興費分担金、これも事業確定に伴う補正でございます。次に、土木費分担金、急傾斜地崩壊対策費分担金、減額の210万7,000円でございます。当初、石木堂の急傾斜地の事業を予定をいたしておりましたけれども、歳出のときにまたご説明申し上げますが、石木堂については今年度測量設計のみを行っておるため、分担金は入らない。そして、16年度に施工いたしました本町地区、これの精算がございまして精算額39万3,550円が入ってくるということで、差し引いての減額の補正をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次の総務費分担金で情報管理費分担金ですが、これは師楽で行いました共同アンテナの受信事業の工事が終わりまして、工事費が安くついたということで、地元からの分担金も減額するものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 続きまして、民生費の負担金でございますが、1,038万3,000円の減額でございます。老人福祉費負担金582万1,000円の減額、事業精査によるものでございまして、次の児童措置費負担金428万2,000円の減額につきましては、牛窓の2園の園児の減によるものでございます。それから、3節の保育所負担金につきましては公立の保育園の利用者の増によります延長保育、それから一時保育につきましては利用者の減による精査でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 次に、教育費の負担金でございますが、減額の13万4,000円でございます。小学校の管理費負担金、減額9万5,000円、中学校管理費負担金の減額の3万9,000円でございます。これにつきましては、日本スポーツ振興センターの負担金ということで保護者からの負担金を精査したものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、18ぺージをお願いいたします。

 使用料及び手数料、使用料、総務使用料50万円の追加でございます。これは市営駐車場に係るものでございまして、実績に伴う見込みを立てております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 続いて、2目の民生使用料でございますが、60万円の追加でございます。これは長船にありますゆめトピアの有料施設使用料の増によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 次の農林水産業使用料80万円の追加でございます。これは美しい森使用料ということで、実績に基づいて追加補正をするものでございます。それから、土木使用料628万3,000円の追加でございますが道路等使用料、それから市営住宅の使用料、いずれも実績に基づいて精査いたしまして追加補正を行うものであります。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 教育使用料でございますが、減額の71万5,000円でございます。幼稚園の使用料370万円増でございますが、これは幼稚園保育料ということで320万円、これにつきましては3歳児保育ということでの増額分でございます。それから、預かり保育料、これ50万円の増ということで預かりの幼児がふえたということでのものでございます。それから、社会教育施設使用料、さくらセンター使用料ということで、収入増ということでございます。それから、公民館の使用料10万円でございますが、公民館の使用料が増額したということで10万円を上げさせていただいております。刀剣の里使用料、減額の432万8,000円ということで、刀剣の里施設使用料減額の32万8,000円でございますが、これにつきましてはチケット売り場の警備保障の契約を今まで博物館がしておりまして、その契約にまちづくり株式会社と契約しておりまして、その警備保障の契約料を博物館の方を使用料の中へ施設使用料ということでいただいておりました。4月から直接物産館から契約をするということでもらっていたものが、直接契約をしたというふうなことで入ってこないというふうなことで減額になっております。それから、博物館の使用料、これは入館者の減ということで減額の400万円でございます。それから、保健体育施設使用料ということで、減額の37万3,000円、スポーツ公園、スポーツセンターの使用料ということで使用するのが少なかったということで、減額36万5,000円、B&G海洋センター使用料につきましても減額の8,000円ということで、使用される方が、一時水の件で使用禁止もしておりましたそういうふうな点が出とるんじゃないかなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、手数料でございますが総務手数料17万円の追加、これは督促手数料でございまして、実績見込みによるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、衛生手数料でございますが、今回補正額8万円でございます。狂犬病の予防登録の手数料でございまして、当初110頭の予定でございましたが、実際137頭、27頭分の登録手数料でございます。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(太田英晴君) 消防手数料でございますが、危険物施設申請等が件数が減少いたしておりまして、40万円の減額補正でございます。よろしくお願いします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 続きまして、19ぺージ、国庫支出金のうち民生費国庫負担金でございますが831万5,000円の減額で、そのうち障害者福祉負担金につきましては99万5,000円の減額、これは対象者の減ということで精査によるものでございます。

 続きまして、児童措置費負担金につきましては1,127万2,000円の減でございます。一番上の保育所措置費負担金につきましては、牛窓の私立の2園の園児数の減によるものでございます。

 続きまして、被用者小学校第3学年終了前と、それから次の非被用者小学校第3学年終了前の特例給付につきましては児童手当の関係でございます。これは精査によるものでございます。次の母子生活支援施設入所措置費負担金につきましては利用がなかったということで、一部減額させていただいております。

 次の母子家庭自立支援教育訓練給付費負担金と、母子家庭高等技能訓練促進費負担金につきましては次の負担金から補助金の方へ組み替えてございますので、次のときに説明させていただきます。

 扶助費負担金につきましては、生活保護給付費の負担金でございまして、事業精査によるものでございます。追加の395万2,000円でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、国庫補助金でございます。総務費国庫補助金、減額の4,248万5,000円につきましては合併市町村補助金でございます。ちなみにこの合併補助金を使った事業の主なものでございますけれども地域防災計画の策定事業230万円、それから津波・高潮ハザードマップ及び避難計画作成事業808万5,000円、それから総合計画策定製本事業796万2,000円、CI等策定事業733万4,000円、総合保健福祉計画策定事業1,029万円、障害者情報システム導入事業1,200万2,000円などが大きなものでございまして、この補助金の合計が1億958万3,000円となっております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 次の民生費国庫補助金255万9,000円の追加でございます。そのうちの障害者福祉費補助金につきましては144万1,000円の追加でございます。障害者居宅施設支援費補助金、これは居宅分の増による150万円でございます。それから、難病患者等短期入所事業補助金につきましては5万9,000円の減額、精査によるものでございます。

 次の生活保護総務費補助金3万4,000円の減額でございますが、事業精査によるものでございます。

 次の児童福祉総務費補助金35万9,000円、これにつきましては次世代育成支援対策交付金に新しく組み入れるための追加でございます。また、次のぺージに出てまいりますが、次の児童措置費補助金367万5,000円のうち次世代育成支援対策交付金、これも252万3,000円、次世代育成の方へ振り替えるものでございます。先ほどの次の母子家庭自立支援教育訓練給付費補助金と母子家庭高等技能訓練促進費補助金につきましては、国庫負担金から補助金の方へ組み込んだものの追加でございます。

 次のぺージの保育所費補助金45万2,000円、これも次世代育成支援対策交付金というものへ組み込んだものでございます。先ほどのぺージの次世代育成支援対策交付金3件ございますが、このことが次の健康づくり対策費補助金、減額の333万4,000円、こちらを減額して母子関係の方へ児童福祉関係の方へ組み替えをさせていただいておるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 衛生費の国庫補助金でございますが、今回減額の316万7,000円でございます。生活環境費補助金といたしまして合併浄化槽の設置事業の補助金でございまして、当初140基でございましたのが、最終的に119基となりました。それに伴います減額でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 次に、農林水産業費、国庫補助金、減額の707万円。農業用施設費補助金でございまして、これは東南地用水の整備にかかわるものでございまして、事業確定に伴う減額補正でございます。

 それから、土木費、国庫補助金195万円の追加でございます。住宅管理費補助金、減額の302万2,000円、これは公営住宅の家賃収入補助でございますが、補助率が2分の1になったための減額補正でございます。それから、住宅建設費補助金497万2,000円、弁天住宅の建設事業に伴う補助金でございまして、補助対象事業、既設住宅除去の工事費が増加になったために補助金の追加でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 次に、教育費、国庫補助金でございますが、減額の37万4,000円でございます。中学校管理費補助金、公立学校施設整備費補助金ということで、これは長船中学校のエレベーターの補助金でございます。入札減によるものということでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 災害復旧費、国庫補助金、減額の99万5,000円。農地農業用施設災害復旧費補助金、減額の22万7,000円、公共土木施設災害復旧費補助金、減額の76万8,000円、いずれも事業確定に伴う減額補正であります。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、国庫委託金、総務費国庫委託金、追加の6万3,000円でございますが、これにつきましては自衛官募集事務費の委託金で、確定によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

            午後4時20分 休憩

            午後4時31分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 20ページの一番最後の総務費、県負担金でありますけど、国際交流ヴィラの修繕が終わっての精算でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 次に、民生費の県負担金でございますが、これにつきましては、先ほどの国庫負担金と内容的には同様でございます。保育所については、園児の減とか事業精算によるものでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、県補助金でございますが、総務費県補助金のうち国民体育大会推進費補助金、これは事業終わっての確定によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) その下の情報管理費補助金ですが、虫明で行いましたブロードバンドの整備事業、それから師楽の情報格差の是正事業、これらの事業費確定による精査でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、その下の合併市町村補助金でございますが、これも対象事業の決定によるものでございまして、主なものだけ参考に紹介させていただきます。

 まず、財産管理システムの導入事業、それから本庁舎の駐車場の整備事業、それから集会所整備補助事業、それから虫明の交換所ADSL整備事業、それから一般廃棄物処理基本計画の策定事業、それからゆめトピア相談室の設置事業、それから市道舗装事業、それから弁天住宅の建替事業、そういったものに充てております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 民生費、県補助金でございますが、そのうちの社会福祉総務費と老人福祉費の補助金につきましては事業精算による減でございます。あっ、失礼しました。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、重度心身障害者医療費の補助金ですが、減額でございますが、これにつきましては、当初補助率を邑久郡3町を6分の4ということで上げておりましたら、財政力指数の関係がございまして、長船の場合が6分の3の補助率ということでございますので、6分の1が今回減額になって、そのためでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 続きまして、老人福祉費補助金につきましては事業精査による減でございます。在宅分でございます。次の児童措置費補助金と次のページの保育所費補助金につきましては、県の補助要綱の改正に伴います増額のものと減額のものとがございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) これも同じく合併浄化槽でございまして、140基を119基になったものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 農林水産業費、県補助金でございまして、農業振興費補助金、水産業振興費補助金、農業施設費補助金、いずれも事業確定に伴う補正でございますが、そのうち農業振興費補助金の一番下にありますが、単県水田営農推進事業費補助金、減額の127万6,000円ですが、これはJAせとうちが事業主体となって加工米の精米機を導入するということで予定をいたしておりましたけれども、JAせとうちの方が事業を中止をするということでの減額補正でございます。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(太田英晴君) 消防費、県補助金でございますが、長船分駐所の小型ポンプの整備の事業精査でございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 23ページへ行きまして、総務費、県委託金の指定統計調査費委託金、これは調査が終わりまして精算したものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) その下の節5と6でございますけれども、これは衆議院選挙と海区の選挙の確定によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 農林水産業費、県委託金、それから土木費、県委託金、いずれも事業の確定に伴うものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、財産収入でございますが、利子及び配当金でございますが、説明欄に書いてあります各基金の利息でございます。

 次に、財産売払収入でございますけれども、不動産と物品売り払い両方ございますが、合計で98万2,000円。これにつきましては、1つ土地売り払いの方でございますが、国から払い下げを受けました法定外公共物、いわゆる青線、赤線でございますが、これの払い下げによるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 続きまして、25ページの民生費、寄附金でございますが、これは上寺山楽々園へ入園されてる方とほか1名の2件の寄附があったものでございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 教育費、寄附金でございますが、公民館費、寄附金、減額でございます。予定をしておりましたけど入ってこなかったということでございます。

 社会教育総務費、寄附金でございますが、美術館の寄附金ということで入ったものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次、繰入金でございますけれども、特別会計繰入金、水道事業会計繰入金でございますが、これは邑久特定調整池建設出資償還金負担金で、起債の借り入れ利率の確定によるものでございます。

 次に、基金繰入金でございますけれども、ふるさとづくりから次のページのスポーツ公園の基金の繰り入れまで、これにつきましては、それぞれの基金充当事業の確定見込みによるものでございます。

 次の繰入金の基金借入金でございますけれども、合計6億円でございますけれども、これは平成17年度当初予算におきまして、臨時的歳入対策として特目基金からの借り入れを予定しておりましたけれども、市税の増、事業費の精査による減額、地域再生事業債の発行などによりまして、特目基金からの借り入れを行うことなく予算編成できることになったことによるものの減でございます。

 それから、次の諸収入でございますが、延滞金でございます。これも精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、生業資金の貸付元利収入でございますが、今回減額をさせていただく長船の2件分のみでございますので、これ精査でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次の受託事業収入でございますが、簡易郵便局受託事業収入の……。



○議長(中村勝行議員) 奨学資金は。

            (総務部長佐藤伸一君「えっ。あっ、済いません」と呼ぶ)

 失礼しました。

 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 奨学資金の積立繰入金でございますが、これは奨学金の貸しつけ予定者の減によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 27ページの諸収入の7。

            (教育次長盛恒一君「あっ、27。はい、済いません」と呼ぶ)

 7目。

 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 奨学資金貸付金の元利収入でございますが、これにつきましては返納分でございます。



○議長(中村勝行議員) 返納分が766万8,000円ですか。

            (教育次長盛恒一君「はい」と呼ぶ)

 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 続きまして、受託事業収入で簡易郵便局受託事業収入でございますが、これは愛生、光明にあります日出簡易郵便局と木尾簡易郵便局の事業の確定見込みによるものでございます。

 続きまして、雑入でございますけれども、私の方から一括説明をさせていただきます。各説明欄にあります委託金、負担金、助成金等の実績確定によるものでございます。

 次、28ページをお願いいたします。市債でございますけれども、これにつきましては地方債でも一部紹介させていただきましたけれども、各事業の確定等によるものでございます。

 次に30ページ、ここからが歳出になってまいります。

 まず、議会費でございますけれども、これにつきましても事業の精査によるものでございます。

 次に、次のページ31ページが総務管理費、一般管理費でございます。これにつきましても精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 32ページの広聴広報費ですけど、時間外につきましては、職員の時間外がかかっておりまして100万円計上させていただいております。また、需用費については、印刷製本費が減額になっておりますけど、特に広報紙、これが予算では960万円予定しておりましたけど、800万円ほどで済んでおります。それから、市勢要覧が本式には18年度でつくるということで資料編だけつくりましたので、100万円予算とっておりましたけど、9万6,000円で済んだということで減額をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、財産管理費でございますけれども、これにつきましても事業の精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 33ページの企画費からですが、報酬については、審議会3回ありまして、残額でございます。それから、役務費の通信運搬費を計上させていただいておりますけど、CI事業で今、行政報告にも市長がありましたように、マスコットキャラクターの人気投票を行っております。この投票に伴う郵送料を計上させていただいております。それから、委託料はそれぞれ事業費が確定したということで減額させていただいておりますが、大きいものを申し上げますと、総合計画の策定製本業務、これ1,000万円の予算でありましたけど、749万7,000円で契約ができております。それから、CI策定につきましても900万円の総額予算でございましたが、733万5,000円ということでございます。

 以上でございます──あっ、失礼しました。

 それから、あと次のページ、34ページに行きまして、積立金のところは利子分の積み立てでございます。

 それから次に、目の地域振興費でありますけど、これについては、最初の分は先ほど入でありました国際交流ヴィラの改修が終わったための精算でございます。それから、負担金補助及び交付金の中の自治会等運営補助金についても、当初4,880万4,000円の予算でありましたけど、300万円減額で終わりそうだということでございます。ちなみに、自治会数が309自治会がありまして、実施をされました自治会が、これは今申請が終わってるのも含めてでありますけど、211自治会、これには連合で取り組まれたところもありますので、その連合分も含めますと269自治会ということになりまして、87%の自治会が取り組まれたということでございます。それから、喜之助フェスティバル実行委員会助成金を160万円減じておりますが、これまでフェスティバルの実行委員会の予算が残額が出たのはずっと実行委員会の方で繰り越されてきとったわけですけど、今年度は162万円余が残額が出る予定になりましたので、補助金の方を160万円減して調整をさせていただくということで、先ほど基金の方からの繰り入れの方も160万円減じておったというように思います。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、国民体育大会推進費でございますけれども、これも事業の精査と、負担金補助及び交付金でございますが、この中で邑久、牛窓、各実行委員会が先日開かれまして決算が行われております。これによります減額でございます。

 次に、交通安全対策費でございますが、これも精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 続いての情報管理費につきましては、これは事業が完了したことに伴う精算でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 36ページをお願いいたします。防災対策費でございますが、これにつきましても各事業の精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 長船支所長。



◎長船支所長(小野田和義君) 続きまして、支所及び出張所費ですが、今回の精査によるものですが、需用費の光熱水費につきましては、12分の8を牛窓支所、12分の4を社会福祉協議会で見るべきところを12分の12見ておりまして、12分の4を社会福祉協議会へ回すものでございます。委託料の建物清掃委託料につきましては、見直し等による減額でございます。それから、機密文書等廃棄処理委託料につきましては、2回を1回にしたものの牛窓分の減額でございます。使用料及び賃借料で、事務機器借上料につきましては、パフォーマンス料の使用料の減でございます。また、テレビ受信料につきましては、長船分の1台のテレビ代の減額分でございます。それから、次のページに行きまして37ページの工事請負費、これにつきましては長船支所2階の包括支援センターに伴います電気代、電話代の設備改修工事費でございます。備品購入費につきましては、牛窓の支所のカラーコピー故障によります買いかえ差額分でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、37ページの諸費でございますけれども、これも精査と、新規といたしまして負担金補助及び交付金の中、乗り合いバス共通ICカード事業費補助金63万5,000円とございますけれども、これにつきましてちょっと説明をさせていただきます。

 これは国におきまして、交通渋滞、大気汚染、自動車事故の増加といった都市が抱えております諸問題について、バス交通を活用したまちづくりにより、安全で豊かな暮らしやすい都市の実現を図ろうとしております。この一環ということで、補助事業の名称がバスICカード乗車システムということでございまして、内容的にはバスICカード乗車券システムということで、カードを皆様にお持ちいただいて乗り降りのときにそれを使っていただくというような事業でございます。これにつきましては、このシステム導入に必要な機器、システムソフトを平成17年度から19年度の3カ年計画で、岡山県下の乗り合いバス事業者、岡山電気軌道、両備バス及び下津井電鉄の3事業者で導入し、平成17年度につきましては共通システムのソフト、広報、経営の設備、車載器を設置し、受け入れテスト、連携テスト及びID管理、機器試験を行い、ということでの予定をしております。

 3カ年の全体の事業費といたしまして約3億5,000万円、平成17年度につきましては約1億9,000万円でございまして、このうち基本的には事業者が2分の1、国が4分の1、県が2分の1で、その他関係市町が8分の1の補助をするというもので、この関係市町につきましては、岡山市、倉敷、玉野、瀬戸内、早島ということでございます。

 この63万5,000円につきましては、事業費が5,600万円ということでございまして、事業案分と、それから走行距離数によりましてうちの金額63万5,000円が決定されておるということでございます。

 次に、応急対策費でございますが、これにつきましても精査によるものでございます。

 次に、38ページでございますけれども、総務費、徴税費関係でございますが、これにつきましても精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 39ページの戸籍住民基本台帳費でございますが、これにつきましても精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、選挙費でございますけれども、選挙管理委員会費でございますが、これは精査によるもの、それから次の市議会選挙費でございますが、これも確定、精査によるものでございますけれども、次のページにございます負担金補助及び交付金のうち、大きな減額といたしまして選挙公営補助金1,207万9,000円ございます。これにつきましては、市として初めての補助金ということもありまして、予定として立候補者を40人として試算をしております。しかしながら、34人の方の立候補であったため、その関係とポスター作成、それから選挙用の自動車の経費を限度いっぱいで見ておりました。しかしながら、実際に自動車を使われましたのがほとんどがレンタカーということで、タクシー使用は余りなかったということで大きく減額をさせていただいているものでございます。

 次、41ページでございますけれども、これは平成17年10月16日執行予定でございましたけれども、未執行による減額でございます。次の牛窓町土地改良区総代選挙につきましても、昨年10月19日の執行予定でありましたけれども、これも未執行による減。42ページの長船町土地改良区関係につきましても、昨年9月5日執行予定でございましたが、これも未執行ということでの減。それから、次の衆議院選挙でございますが、これも昨年9月11日に執行いたしましたけれども、これの確定によるものでございます。

 44ページをお願いいたします。海区漁業調整委員会委員選挙費、これは昨年の11月17日執行予定でございましたけれども、これにつきましても未執行ということでの減額をいたしております。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) その下の指定統計調査費でありますけど、国勢調査が一番大きな調査として17年度行われましたが、これらの確定による精査でございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 次に、45ページでございますが、監査委員費でございます。これにつきましても精査による減額をさせていただいております。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中でありますが、皆さん方にお諮りをいたします。

 本日の会議は時間を延長して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。時間を延長して会議を進めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 次に、民生費の社会福祉総務費、大きな減額となってございますが、1枚はぐっていただきまして46ページの中ほど、負担金の中で、増額しておるものと、扶助費と負担金と組み替えをさせていただいております。それから、繰出金が大きな減額となってございます。

 次に、障害者福祉費につきましては事業精査でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 次の重度心身障害者の医療費でございますが、これは補助金の減によります財源の振り替えでございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 続きまして、老人福祉費も大幅な減額となってございますが、委託料、さらには負担金といったものが事業精査によるものでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 老人医療費でございますが、老人医療の特別会計の繰出金が減額になっております。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 続きまして、50ページ、保健福祉センター費、減額となってございます。これも事業精査によるものでございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 続きまして、国民年金費でございますが、これは時間外の減でございます。

 続きまして、人権啓発費でございますが、これもおのおのの人権啓発事業、また男女共同参画の策定事業等になり、一応その精査でございます。

 それから、最後の次のページの28ページの繰出金でございますが、住宅新築資金の貸付事業特別会計への繰出金の減でございます。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下卓男君) 続きまして、養護老人ホーム費でございますが、増額させていただいております。歳入のところで寄附金がございました、退園者からの。これにつきましては、園内で活用いただきたいということで通信カラオケを希望されとるということで、備品購入費で計上させていただいておるものが主なものでございます。

 続きまして、児童福祉総務費につきましては財源を組み替えさせていただいて、一般財源から次世代育成支援対策交付金へ組み替えをさえていただいておるものと、人件費の精査でございます。

 児童措置費につきましても大幅な減となってございますが、園児数が当初予定より少なくなったということによるものと、県の補助要綱の改正による増額となっておるものもございます。

 以上でございます──失礼しました。

 続きまして、保育所費は若干の増額となってございますが、これは賃金で臨時雇い賃金、産休の代替保育士を雇用しなければならないということで増額をさせていただいております。あとについては精査でございます。

 児童館費につきましても若干の減額、事業精査によるものでございます。

 次に行きまして、54ページの生活保護総務費につきましても、人件費、さらには委託料の精査によるものでございます。扶助費につきましては増額となってございます。当初見込んでいた人数等がいろいろな要件によりまして減となったものが主なものでございます。しかしながら、医療費につきましては、高齢化、重症化が進み、不足となったため増額させていただいております。

 次に、保健衛生総務費につきましては、旅費で若干の追加をさせていただいております。愛育、栄養委員さんの研修参加のための費用弁償を追加させていただいております。健康づくり対策費につきましては事業精査によるものでございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 次の56ページの乳幼児医療費でございますが、今回の補正でございますが、これはこの4月より乳幼児医療費が就学前までということで、これにかかわります受給者の資格証の送付にかかわります通信運搬費でございます。

 続きまして、生活環境費でございますが、これにつきましてはおのおのの環境基本計画、また廃棄物の処理構想、これ委託が確定いたしました精査でございます。それから、負担金補助及び交付金につきましては、入のときにご説明いたしました合併浄化槽の補助金の減でございます。それから、次のページでございますが、使用料及び賃借料でございます。これは減額がございますが、これは長船地区の一般廃棄物を収集しておりますこのシステムの利用料の減でございます。それから、負担金及び交付金が今回1,045万3,000円でございますが、これにつきましては岡山市ほか3町の衛生組合の17年度の確定がございまして、岡山市、瀬戸町が若干投入量が減っとる関係で、瀬戸内市が増額ということで今回補正させていただいております。

 それから、塵芥処理費でございますが、この中の委託料でございますが、布団の処理の委託料でございます。52万5,000円でございます。これは長船クリーンセンター、今は岡山市へお願いしとんでございますが、これが布団とかカーペット等が60センチ以下に切ってもらわねば持ってこれないということで、うちの作業員でやっておったんですが、どうにもならないということで、このたび委託をさせていただきたいということでございます。

 それから続きまして、3のし尿処理費でございますが、委託料でございます。汚泥の処分の委託料、処理量の減による委託料の減でございます。

 以上です──診療諸費でございますが、裳掛診療所の繰出金並びに美和診療所の特別会計への繰出金でございます。減でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) それでは、農林水産業費につきましてご説明をいたします。

 農業委員会費、減額でございますが、これは精査によるものでございます。

 それから、農業総務費、減額の66万2,000円、これも事務の精査によるものでございます。

 それから、農業振興費、減額の386万9,000円でございますが、これは事務事業の精査、確定によるものでありますが、そのうち次のページにあります19節の負担金補助及び交付金のうち、一番下になりますが、単県水田営農推進事業費補助金、これにつきましては入のときに若干ご説明を申し上げましたけれども、JAせとうちが加工米の精米機を導入する予定でありましたけれども、規模拡大等の要望によって補助対象外となったため、JAせとうち独自の取り組みをするということになったための減額補正でございます。

 それから、林業振興費でございますが、事務事業の精査、確定によるものでありまして、そのうち19節の負担金補助及び交付金の中で、絆の森整備事業補助金28万9,000円を上げさせていただいておりますが、事業主体であります上寺を良くする会が平成15年から17年度にかけて整備をしてまいりました絆の森整備事業がこのたび完了したということで、看板を設置したいという要望がございます。そういうことで、その事業費の2分の1を補助するというものでございます。

 それから、62ページで水産業振興費でございますが、これも事業の精査、確定によるものでございます。

 それから、63ページの農地費、農地総務費、減額の補正でございますが、精査、確定によるものでございます。

 農業用施設費、減額の3,965万円、これにつきましてもそれぞれの事業の確定によるものでございますが、そのうちの65ページに、負担金補助及び交付金で間口水門管理費負担金101万4,000円計上させていただいておりますが、これにつきましては県管理の樋門のゲートの修繕、あるいは電気料等が確定したことに伴う追加補正でございます。それから、一番下にあります県営樋門堤防補修費負担金、これにつきましては前島の福浜海岸の波消しブロック設置に伴う負担金で、これも確定に伴います追加の補正でございます。それから、23節の償還金利子及び割引料でございますが、土地改良事業償還金ということで、これ16年度末に繰上償還をしたための減額補正でございます。

 次のページ、66ページの集落排水事業費、減額でございますが、事業の確定によるものでございます。

 それから、商工業振興費、それから観光振興費、いずれも事務事業の精査、あるいは確定によるものでございます。

 それから、土木費、土木総務費でございますが、事務事業の精査によるものでありまして、このうち13節委託料でございますが、次のページになると思いますが、長浜地域治水計画策定委託料、これにつきましては錦海塩業株式会社において廃業地を含めた排水計画を策定をしたために、市においては長浜地区の五間川と尻海地区の内池川のみの排水対策を委託したということでの減額の補正でございます。

 それから、道路橋りょう総務費、道路維持費、道路新設改良費、いずれも事務事業の精査、確定によるものでございます。

 それから、69ページで橋りょう費でございますが、これは財源内訳の変更でございます。

 それから、河川総務費、河川改修費、急傾斜地崩壊対策費、いずれも事務事業の精査、確定によるものでありますが、そのうち急傾斜地崩壊対策事業で負担金補助及び交付金、建設事業費負担金でございますが、これ当初は石木堂地区の急傾斜地の事業を行うということで予算を計上いたしておりましたけれども、今年度は測量設計のみ実施したために事業費の減額になっております。

 それから、港湾管理費、それから港湾建設費、次のページでございますが、いずれも事業精査、確定によるものであります。

 それから、住宅管理費、住宅建設費、事務事業の精査、確定によるものであります。

 それから、公園管理費につきましても、事業の確定による補正でございます。

 以上です。



○議長(中村勝行議員) 消防長。



◎消防長(太田英晴君) それでは、消防費、常備消防費につきましてご説明いたします。備品購入費としまして、救急関係備品を40万4,000円計上させていただいておりますが、これは日本消防協会の100%事業助成が決定いたしたものでございます。

 それから、非常備消防費につきましては精査でございます。

 消防施設費につきまして、小型動力ポンプ購入費50万3,000円計上いたしておりますが、これも先ほど申しました日本消防協会の助成事業の決定によるものでございます。

 水防費につきましては精査でございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 次に、教育委員会費でございますが、これにつきましては事業精査のものでございます。

 事務局費につきましても事業精査したもので、この積立金でございますが、奨学金の返還分でございます。

 それから、学校管理費でございますが、これにつきましても各学校の精査したものでございます。

 それから、教育振興費、これにつきましてもそれぞれの学校、事業での精査したものでございます。

 それから、中学校費の学校管理費でございますが、これにつきましても各学校での精査したものでございます。

 それから、教育振興費、減額でございますが、これにつきましても各学校での精査をしたものでございます。

 幼稚園費でございますが、これにつきましても各幼稚園での精査分でございます。

 それから、社会教育費、これにつきましてはそれぞれの事業での精査したものでございます。

 文化財保護費につきましても、報償費、講師謝礼等がありますが、減額をしております。これにつきましては、町史編纂の講師に対しての謝礼でございます。ページ数を確定をしまして原稿料を再計算して、原稿作成を編纂史でするなどして減額をしたものでございます。

 公民館費でございますが、これにつきましてもそれぞれの公民館の事業精査したものでございます。

 それから、博物館費、これにつきましても事業精査したものでございますが、特に役務費でございますが、保険料、美術品の借用に、それぞれ刀を借りるにつきましてそれぞれ保険を掛けるわけですけど、保険を掛ける掛けないにつきましては、いろいろ重要刀剣、いろいろ刀によっても違いますし、そういうなところで減額になっております。

 それから、保健体育総務費でございますが、これにつきましてもそれぞれ事業精査したものでございます。

 それから、保健体育施設費、これも減額でございますが、これにつきましてもそれぞれ事業精査したものであります。

 それから、学校給食共同調理場でございますが、これにつきましては事業精査したものと、それからあと備品購入費で33万5,000円を上げさせていただいとります。これにつきましては、牛窓の幼稚園の給食運搬に当たりまして、それぞれの幼稚園に朝礼台みたいなのを置いておりまして、その上へコンテナを置くというような形をとっておりまして、園庭にも給食運搬車が入りますし、幼児が遊んどりますし大変危険だというふうなことで、現在のコンテナにかわるものということで、食器、容器を入れるものとして、鮮度も逃がさないというような保冷、保温ボックスというものがありますので、それを購入するというものでございます。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 産業建設部長。



◎産業建設部長(野崎一正君) 続きまして、災害復旧費でございますが、農地農業用施設災害復旧費、減額でございますが、これはすべての事業の確定によります精算でございます。

 それから公共土木施設災害復旧費、これにつきましては財源内訳の変更をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。



◎市民生活部長(青山始正君) 82ページの11の災害復旧費の中の衛生施設の災害復旧費でございますが、これにつきましては、長船クリーンセンターの屋根が昨年の台風で飛びまして、これの工事にかかわります精査でございます。



○議長(中村勝行議員) 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 済いません。社会教育の施設の災害復旧費でございますが、これは……。



○議長(中村勝行議員) 財源内訳だけじゃろう。

 教育次長。



◎教育次長(盛恒一君) 財源内訳でございます、はい。済いません。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。



◎企画部長(日下英男君) 次の集会施設災害復旧費は、これは今城コミュニティセンターの屋根の改修をしたものでございます。台風で屋根がわらが飛んだ工事でございます。その工事残を落とすものでございます。



○議長(中村勝行議員) 総務部長。



◎総務部長(佐藤伸一君) 最後、83ページでございますが、公債費、利子でございます。追加でございますが、これは各種長期債の償還利子の確定によるものでございます。

 その後84ページに給与費明細書、それから最後88ページに地方債の調書をつけておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上をもちまして議案第58号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 なお、起債につきまして3月24日にヒアリングが予定されおります。ヒアリングの数値の移動が想定されております。

 また、3月交付の特別交付税の額につきましても本議会中に決定されることから、これらの額の確定に伴う予算措置につきましては、昨年同様3月31日付で専決処分をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。前へ、前へ。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、平成17年度の瀬戸内市国民健康保険特別会計補正の第4号についてご説明いたします。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出予算それぞれ647万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億4,716万8,000円とする補正でございます。

 それでは、歳入の方からご説明いたします。

 9ページをお願いします。歳入でございますが、最初、国民健康保険税でございますが、医療給付現年課税分、その下の介護納付金の現年分でございます。これにつきましては、見込みによります減額をさせていただいております。

 それから、次の国庫負担金でございますが、医療費給付等の負担金で医療給付負担金でございますが、これにつきましては高額医療費の減額でございます。これに伴います減額でございます。

 それから、高額医療費の共同事業の負担金につきましては、これにつきましては県全体で高額医療費が使われた方が多かったということで、43万円の負担金、入でございます。

 それから、次の国庫補助金でございますが、これは財政調整交付金でございまして、普通調整交付金が減額になっております。これも高額医療の関係の、見込みが減ったということで、これに伴います減でございます。それから、特別調整交付金でございますが、262万3,000円で、これは病院への拠出金ということでございます。

 それから、療養給付費の交付金でございますが、これにつきましては退職者の医療費の高額分でございまして、退職者がふえておる関係上、今回補正させていただいております。

 はぐっていただきまして、県の負担金でございますが、高額医療の共同事業の負担金でございますが、これにつきましてもさっき国でお話ししましたように、高額医療の県全体がふえておる関係でございます。これに伴います補正でございます。

 続きまして、県の補助金でございますが、県の財政調整交付金でございますが、これも1号交付金、2号交付金でございますが、これも同じく高額医療費の減によるものでございます。

 それから、一般管理費の補助金でございますが、市町村の合併支援の特別交付金でございますが、これは本年度国保のカード、個人カード化に伴いますこれに対する補助金でございます。

 続きまして、高額医療費の共同事業の交付金でございますが、これにつきましては国の方でお話ししましたように、県全体で高額医療費の治療費がふえておる関係、医療費のふえにかかわります分の増でございます。

 それから、利子及び配当金でございます。これは1万9,000円でございまして、一般会計からの繰入金でございますが、職員給与等の繰入金の減でございます。それから、出産一時金の繰入金でございますが、これにつきましては当初の人数より減った関係でございまして、この5人分を1人当たり30万円でございまして150万円に、これに対する3分の2を一般会計から繰り入れとるということで、これにかかわります減でございます。

 歳出でございますけど、一般管理費につきましては、もう精査によるものでございます。

 それから、次の一般被保険者の療養費でございますが、これにつきましては、はりとかコルセット等にかかわります医療費の増でございます。

 それから、高額医療費でございますが、一般被保険者の高額医療費につきましては減でございます。

 はぐっていただきまして退職者でございますが、退職者の医療費につきましては、今回退職者がふえとる関係でございまして、これ高額医療費がふえております。

 それから、出産一時金でございますが、これにつきまして今お話ししましたように、5人分を減にしとる関係上150万円減、30万円の5人分を減にしております。当初40人を見ておりましたが、35人ということでございます。

 それから、葬祭費でございますが、葬祭費は当初240人を予算しておりましたが、30人を今回補正させてもらっております。

 それから、共同事業の出資金で……。

 共同事業の……。

 高額医療費の拠出金でございますが、これにつきましては全体で、今言いました県に出します高額医療費が県全体でふえとる関係上、国、県からのこの助成に伴いまして市の方も出すということで、拠出金でございます。

 それから保健衛生費の普及の関係でございますが、報償費でございますが、これにつきましては当初200万円ほど健康家庭の優良につきましての記念品を思っておりましたんですが、単価も安く見積もれたということで、72件分のカタログギフトでございまして、6,000円ぐらいでおさまったということで減額でございます。それから、委託料でございますが、人間ドックの委託料がこれが減額でございまして。

 それから、財政調整基金積立金でございます。これにつきましては、今現在財政調整基金が3億1,067万2,000円でございます。

 それから、病院事業の拠出金が、これは邑久の病院へ、これの検査の室の造成工事の拠出金でございます。それから、裳掛診療所の繰出金でございます。特別会計への繰出金でございます。それから、美和診療所への繰出金でございます。

 それから、予備費が減額させていただいております。

 まことに簡単ですが、以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。失礼しました。ええん。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第60号平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 平成17年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ209万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,349万3,000円とするというものでございます。

 9ページをお願いいたします。歳入、診療収入でございますが、これは国保その他一部負担金ということで、それぞれの保険ごとの実績見込みによります精査でございます。

 次の繰入金でございますが、一般会計の繰入金は減額の442万円でございます。そして、国民健康保険からの繰入金でございますが、これは裳掛診療所の僻地の国からの補助金で193万8,000円、確定でございます。

 次のページをお願いします。歳出の総務費ですが、一般管理費は人件費及び事務費の精査によるものでございます。

 2の医業費、これは診療にかかわります精査でございます。

 以上でございます。

 11ページ以降には給与費の明細書を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

 以上で議案第60号の説明を終わります。

 続きまして、議案第61号平成17年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いします。

 平成17年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ33万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,999万4,000円とするというものでございます。

 9ページをお願いいたします。歳入の診療収入でございますが、先ほど申し上げましたように、国保、社会保険、その他、それから一部負担金収入、それぞれは各保険ごとによります実績見込みによります精査でございます。

 繰入金は一般会計の減額の190万円となっております。

 次に、国民健康保険特別会計からの繰入金につきましては、美和診療所に対する国からの僻地の補助金分、159万5,000円の追加でございます。

 10ページをお願いします。歳出の部ですが、総務費、一般管理費は人件費、事務費の精査でございます。

 医業費は診療収入に伴います精査でございます。

 以上で議案第61号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 保健福祉部長。

            (「休憩しょうやあ」と呼ぶ者あり)

 それでは、ここで10分間休憩いたします。

            午後5時30分 休憩

            午後5時41分 再開



○議長(中村勝行議員) 再開いたします。

 介護保険からじゃ。

 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 山下卓男君 登壇〕



◎保健福祉部長(山下卓男君) それでは、議案第62号平成17年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第4号)をご説明申し上げます。

 1ページをお開き願います。

 平成17年度瀬戸内市の介護保険特別会計補正予算(第4号)は次に定めるところによるということで、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,280万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億168万7,000円とするというものでございます。

 このたびの補正につきましては、実績見込み等によります事業精算で減額となるものでございます。

 9ページをお開き願います。歳入でございますが、まず保険料の第1号被保険者保険料につきましては、収納率を98.7%と見込んで追加をさせていただいております。滞納繰越分につきましても、若干の追加をさせていただいております。

 次の介護給付費負担金につきましては、国庫負担金、国の負担分でございますが、給付費に20%を乗じたものでございます。

 介護保険事業補助金も若干の追加でございますが、補正で100万円を計上しておりましたが、幾らか基幹システムの補助金がプラスされたこと、また要介護認定モデル事業補助金は減額となったものの精査でございます。

 介護給付費交付金、支払基金のものでございますが、精査によるものでございます。減額でございます。

 県支出金の介護給付費負担金も精査による増額となるものでございます。

 10ページに移りまして、財産収入の利子及び配当金につきましては、預金利子分を追加させていただいております。

 繰入金のうち介護給付費繰入金につきましては、給付に対します市の負担分、12.5%分を減額させていただいております。また、過年度分については追加をさせていただいております。

 その他一般会計繰入金につきましては、精査による職員の給与費等の繰入金、事務費繰入金、いずれも減額とさせていただいております。

 介護給付費準備基金繰入金につきましては、精査の上、減額となってございます。

 11ページの歳出でございますが、一般管理費でございますが、精査によるものでございますが、報酬につきましては事業計画の策定委員報酬、当初委員会を5回予定しておりましたが、3回で終わっておるということで減額でございます。また、委託料の中で、介護保険事業計画策定委託料につきましても、当初から減額となってございます。

 12ページに移りまして、連合会負担金につきましても精査による減額でございます。

 賦課徴収費も精査で若干の減額をさせていただいております。

 介護認定審査費と認定調査費等につきましても、精査によるものでございます。

 続いて、13ページの保険給付費でございますが、介護サービス等諸費でございますが、このうち特定入所者介護サービス費でございますが、要介護1から5の入所者とショートステイの利用者、これが増額となってございます。それ以外のものは減額となってございます。支援サービス等諸費につきましても、精査の上の減額でございます。高額介護サービス等諸費につきましては、これは増額でございます。要介護者に対するものでございます。

 それから諸支出金につきまして、第1号被保険者還付金でございますが、減額となってございます。現年度分と過年度分でございます。

 最後に14ページ、介護給付費準備基金積立金につきましては、預金利子分を追加させていただいております。

 以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 青山始正君 登壇〕



◎市民生活部長(青山始正君) それでは、平成17年度の瀬戸内市老人保健特別会計補正予算の第4号につきましてご説明いたします。

 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ67万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億6,457万1,000円とするものでございます。

 9ページの歳入をお願いします。一般会計の繰入金でございますが、今回減額でございます。これはその下にあります雑入でございます。第三者納付金ということでございまして、損害賠償金で、これは交通事故による第三者納付金が7件ございます。それの納付金でございます。

 はぐっていただきまして出でございますが、一般管理費といたしまして時間外手当、労働保険料の減額でございますが、役務費でございますが、手数料は今言いました第三者納付金の請求にかかわります事務の手数料の7件分が5万円でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、老人保健の補正は以上でございます。

 続きまして、第64号の平成17年度の瀬戸内市の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第3号)をご説明いたします。

 今回の補正でございますが、財源の振り替えのみの補正になっております。

 それでは、歳入の方をお願いします。9ページでお願いします。住宅新築資金の貸付助成事業の補助金でございますが、今回県の住宅資金の特定事業の補助金6万2,000円の減でございますが、県の新築資金等の償還助成の補助事業でございますが、これにつきましては本年度繰上償還等が、また元利収入等が多かったということで、当初より県の方からの補助金が多く参っております。

 それから、一般会計の繰入金が減額でございます。これらによります。

 それから、次の諸収入でございますが、住宅新築資金の貸しつけの元利収入でございます200万円でございますが、今回現年分が160万円が4件でございまして、滞納繰越分が3件で40万円でございます。

 それから、はぐっていただきまして10ページの歳出でございますが、住宅新築資金の貸付事業の、これも財源の振り替えでございます。27万円の振り替えでございます。

 それから、次の公債費でございまして、元金、おのおの今の利子ともども今の諸収入、県の補助金等にかかわりますもので、ここで財源の振り分けをさせていただいております。

 簡単でございますが、以上でございます。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、議案第65号の補正予算につきましてご説明させていただきます。

 まず、1ページをお開きいただきたいと思います。

 平成17年度瀬戸内市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございますけども、歳入歳出それぞれ1,364万6,000円を減額し、総額をそれぞれ6億8,290万6,000円とするものでございます。繰越明許費の補正でございますけれども、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表、繰越明許費によるというものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと思います。繰越明許費ですけども、総務費の総務管理費、農業集落排水整備事業で3万円、事業費としまして農業集落排水事業費1,301万5,000円、これは今月に入りまして国庫補助金、県補助金が増額配分され、翌年度に事業を、今年度できないために翌年度に繰り越して事業を行うものでございます。

 次に、11ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部で分担金でございますけども、これは実績見込みの精査による減額でございます。使用料及び手数料につきましても同様で、実績見込みによるものでございます。

 国庫補助金でございますけれども、先ほど言いました増額の補助配分があったための増額でございます。

 県支出金につきましても同様の理由でございます。

 一般会計繰入金が減額でございます。精査による減額でございます。

 農業集落排水事業債ということで、1,380万円の減額ということで、事務事業の精査によりまして事業債の減額ということになったということでございます。

 歳出でございますけれども、一般管理費、終末処理施設管理費、それから農業集落排水事業費につきましては、事務事業の精査によるものでございます。

 3款の公債費の利子でございますけれども、借り入れ時期をおくらせたため、支払い利息、長期債の利子が減額となったものでございます。

 給与費以降につきましてはご一読いただきたいと思います。

 簡単でございますけども、議案第65号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第66号漁業集落排水事業特別会計の補正予算でございます。

 1ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出をそれぞれ40万円減額し、総額を3,929万4,000円とするものでございます。

 9ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部で漁業集落排水事業分担金、これは実績見込みによる精査でございます。

 2款の使用料及び手数料につきましても、実績見込みによる精査でございます。

 一般会計繰入金、それから繰越金につきましても、精査を行ったための減額並びに増額でございます。

 10ページの歳出でございますけれども、終末処理施設管理費、それから管路管理費につきましても、事務事業の精査によるものでございます。

 公債費につきましては財源の振り替えでございます。

 簡単でございますけども、議案第66号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第67号瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明させていただきます。

 1ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ2,100万6,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ31億1,128万9,000円とするものでございます。繰越明許費としまして、第2条で、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表、繰越明許費によるものでございます。地方債の補正につきましても、第3表、地方債補正によるものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと思います。繰越明許費としまして、総務管理費、下水道事業整備費として80万円、下水道事業費16億590万円でございます。金額的に大きな金額となっておりますけれども、これは本年国体等がございまして、事業着手に当たっては県から国体が済んでからというようなご指導もあり、また個々の邑久町の中央幹線の整備につきましては、日本下水道事業団へ委託いたしておりますけれども、先ほど言いました天皇皇后の行啓等以降に工事を発注するということで行いました。また、談合情報等が寄せられた関係上、下水道事業団の発注等もおくれがあり、16億円余りの繰り越しとなるというものでございます。地方債の補正につきましては2,130万円の減額ということでございます。

 11ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部で、下水道使用料につきましては実績見込みの精査によるものでございます。

 財産収入の利子及び配当金、これは下水道事業償還基金利子ということで、補助金を予定いたしておりましたけども、事業費が繰り越しとなったために減額を行うものでございます。

 市債につきましては、先ほど言いました2,130万円の減額でございます。

 歳出でございますけども、一般管理費、終末処理施設管理費、管渠管理費、下水道管渠管理費までにつきましては、事業精査によるものでございます。

 下水道事業償還基金につきましては、先ほど歳入の部で言いましたけども、事務事業がおくれたために償還基金が入ってこなくなったということで、これにつきましても償還基金の積み立てを減額するものでございます。

 2款の事業費でございますけれども、1,390万円ということで、これは精査によるものでございます。

 公債費でございますけれども、元金につきましては一般財源の組み替え、利息につきましては、繰り越しが発生したために借り入れ時期をおくらせたため、利子の償還額が減少したということでございます。

 以上でまことに簡単でございますけども、説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 企画部長。

            〔企画部長 日下英男君 登壇〕



◎企画部長(日下英男君) 続きまして、議案第68号についてご説明させていただきます。

 1ページをごらんください。

 平成17年度瀬戸内市の土地開発事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,095万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,164万9,000円とする。地方債につきまして、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表、地方債によるというものでございます。

 4ページをお開きください。地方債、起債の目的でありますけど、過疎対策事業ということで、宅地造成事業の一部について地方債を起こすものでございます。限度額、1,890万円、利率は5.0%以内、償還の方法は政府資金及び融資先の条件によるというものでございます。

 次に、9ページをお開きください。歳入でございます。

 まず、財産売払収入、不動産売払収入、これは宅地の売払収入でございまして、当初予算より売れ残ったということで減額をさせていただいております。売れましたものは寒風の陶芸家用の宅地、それからこれは買い戻して売ったわけですけど、そことひまわり団地の1区画が売れております。

 それから次に、繰越金は前年度からの繰越金でございます。

 市債につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。

 次に、10ページで歳出でありまして、総務費、総務管理費、一般管理費につきましては、これは事業を精査した残額を減額しております。

 次に、土地開発事業費の宅地造成事業費につきましては、17年度で鹿忍の用地を用地取得を行って、またそれに伴って次の対策として分譲宅地造成の測量設計を行ったわけでございまして、そのいずれも残額を精査するものでございます。

 また、予備費については、歳入歳出の残りを予備費として積ませていただくというものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 病院事業部長。

            〔病院事業部長 俵 作久雄君 登壇〕



◎病院事業部長(俵作久雄君) それでは、議案第69号平成17年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 総則の第1条、平成17年度瀬戸内市病院事業会計の補正予算(第4号)は次に定めるところによる。

 業務の予定量、第2条、平成17年度瀬戸内市病院事業会計予算(以下予算という)第2条に定めた年間患者数を次のとおり補正するというものでございます。これにつきまして、年間患者数は入院患者、外来患者、それぞれ補正後ということで、これにつきましては実績を見込みまして現数を出しております。内訳につきましては、牛窓病院、邑久病院、それぞれ補正前後をご確認をいただければと思いますが、牛窓病院は入院患者につきましては1日当たりが約6人の減となります。それから、邑久病院は同数でございます。外来患者につきましては、牛窓病院の外来患者が1日当たりが約16人減というところで、少し入院、外来が減っておるのが現状でございます。

 次に、収益的収入及び支出、第3条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでございまして、先ほど申し上げました入院、外来の患者数が病院の事業収益にかかわっております。減額の補正予定額は6,296万7,000円となりまして、収益見込みは14億1,262万4,000円となるわけでございます。内訳といたしまして、医業収益が減額の6,694万3,000円、それから医業外の収益といたしまして、これは療養環境の改善費用が国からいただけるというところが397万6,000円の追加となっております。

 次に、支出でございますが、病院の事業費用は減額の463万円でございまして、そのうち医業費用といたしまして減額の1,546万4,000円、医業外の費用といたしまして1,083万4,000円の追加でございますが、これは貯蔵品に係ります仮払いの消費税でございます。支出合計は、費用は14億7,011万4,000円となります。

 次の2ページをお願いいたします。2ページは資本的収入及び支出の内容を定めております。第3条、予算第4条の本文中の括弧の中を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでございまして、資本的収入及び収入額が資本的支出額に対して不足する額2,361万1,000円は、過年度分留保資金で補てんするというものでございます。

 それでは、その歳入の資本的収入の合計でございますが、減額の48万3,000円でございまして、計の8,740万3,000円となります。内訳にいたしまして、企業債は50万円の追加、他会計の出資金は減額の68万3,000円は、これは組み替えによるものでございます。それから、寄附金が減額の30万円でございます。

 支出になりますが、資本的支出、減額の86万7,000円で1億1,101万4,000円の計となります。

 建設改良費は、同じく86万7,000円の減額でございます。

 企業債、第5条、予算第5条に定めた起債の限度額を次のとおり補正するというものでございます。さきの資本的収入の中の企業債で50万円の追加ということですが、この企業債の借り入れの追加を補正するというものでございまして、補正前が3,830万円、補正後は3,880万円で50万円の追加借り入れをするということでございます。

 次のページに、議会の議決を得なければ流用することのできない経費といたしまして、第6条、予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり補正するということで、職員給与費、補正額、減額の690万2,000円というものでございます。

 6ページをお願いいたします。歳入の内訳になります。先ほど申し上げましたように、大きく患者数が減となっております。入院収益は減額の3,942万円、これは入院患者の、先ほども説明いたしましたように、現数によりますものでございます。

 外来収益、減額の2,252万3,000円、同じく外来の患者数の減によるものと外来患者数単価増によります収益の差し引きが2,252万3,000円となるものでございます。

 その他医業収益といたしまして減額の500万円、これは室料差額、それから公衆衛生活動収益、医療相談収益、その他医業収益が当初見込みより利用数の減ということで、実績を見込みまして精査をいたしております。

 医業外収益といたしまして、他会計の負担金7万8,000円、これは企業債の償還の利子分でございます。他会計の補助金389万8,000円は一般会計からの補助分と、それから国保特別調整交付金、病院の療養環境を改善のために国からの交付金でございます。

 次のページ、支出でございます。医業費用といたしまして、給与費、減額の690万2,000円は、これは実績に伴います人件費の精査でございます。

 次の材料費、減額の693万6,000円でございますが、入院、外来患者数減によります診療材料費の精査でございます。

 経費といたしまして、減額の162万6,000円、これは所要の経費の精査でございます。

 医業外費用といたしまして、減額の68万8,000円、一時借入金の利息でございますが、これは病院間同士での借り入れを行いまして、一般借入利息が不用となりましたための減額でございます。

 次に、雑支出1,152万2,000円でございますが、これは貯蔵品に係ります仮払いの消費税、両病院分でございます。

 次のページをお願いいたします。資本的収入の中の企業債でございますが、50万円、先ほど説明いたしました借り入れの追加分でございます。

 他会計の出資金、減額の68万3,000円で、建設改良費分でございます。

 寄附金、減額の30万円で施設整備の寄附金の減でございます。

 支出といたしまして、減額の86万7,000円は生化学自動分析装置ほかの備品購入費の精査によるものでございます。

 なお、9ページ以降には給与費の明細書を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で議案第69号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中村勝行議員) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 上田 敏君 登壇〕



◎上下水道部長(上田敏君) それでは、議案第70号平成17年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明させていただきます。

 第1条としまして、平成17年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。

 2条としまして、水道事業会計予算3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するというものでございます。

 収入の部としまして、水道事業収益、既決額9億8,500万円に対しまして1,614万4,000円減額し、補正後の予算を9億6,885万6,000円とするものでございます。収入の減額補正の内容でございますけども、営業収益を1,614万4,000円減額するものでございます。

 支出の部としまして、第1款水道事業費用、既決額8億9,849万円に対しまして3,299万4,000円減額し、8億6,550万5,000円とするものでございます。内訳でございますけれども、営業費用が3,733万9,000円減額、営業外費用434万5,000円の増額でございます。

 2ページ目に入らせていただきます。予算、4条、本文括弧書き内を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億7,521万6,000円は、損益勘定内部留保資金3億6,334万3,000円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,187万3,000円で補てんするものでございます。

 資本的収入の収入補正額でございますけども、2億6,213万3,000円の既決予定額に対しまして、8,806万円を減額するものでございます。補正後の予算が1億7,407万3,000円でございます。内訳としましては、工事負担金が1,194万円増額、固定資産売却代金が1億円の減額でございます。

 支出の部としましては、資本的支出6億936万1,000円の既決額に対しまして6,007万2,000円の減額。内訳としましては、建設改良費の減額でございます。

 3ページの実施計画によりまして内容の説明をさせていただきます。

 まず、水道事業収益の1,614万4,000円の減額でございますけれども、第1項の営業収益、同額の1,614万4,000円の減額でございます。これは第1目の給水収益1,293万円が実績見込みによる減額となる見込みで、主な減額の内容でございます。

 第2目の受託工事収益、その他の営業収益につきましても、実績見込みによる精査でございます。

 続きまして、支出の部の説明をさせていただきます。水道事業費用の3,299万4,000円の減額でございますけども、第1項営業費用を3,733万9,000円減額。

 1目の原水及び浄水費が1,550万円、これは事業精査によるものでございますけれども、主な減額としましては、10節の修繕費1,100万円の減額でございます。

 第2目の受水費が600万円の減額、これは沈殿池等を点検のため受水を日量4,000トン通常より余分に受水する予定にいたしておりました。日量4,000トンに対しまして10日分を予定いたしておりましたけども、故障等もなく、受水が不用になったために減額するものでございます。

 配水費につきましては1,247万5,000円ということで、主なものは修繕費でございます。

 4の給水費につきましては150万円の減額ということで、これらも事業精査によるものでございます。

 業務費も20万円減額、総係費が200万円の減額ということでございます。

 8目の資産減耗費、350万円の増額でございます。これにつきましては固定資産除却費でございまして、旧長船町当時下水道工事で配水管布設がえ工事を行っておりますけれども、古い配水管が帳簿に残っておるということが判明いたしたために、これを除却するものでございます。

 その他の営業費用の第2節の消火栓管理費でございますけども、消火栓修繕費の増額によるものでございまして、事業費の精査によるものでございます。

 営業外費用の434万5,000円の増額でございますけれども、事業費の補正、それから4条予算の資本的支出の補正で減額をいたすことといたしておりますけども、これによりまして消費税の納税額が増加するということで補正をさせていただくものでございます。

 6ページの資本的収入及び支出について説明をさせていただきます。

 資本的収入8,806万円の減額でございますけども、工事負担金1,194万円、内訳としましては給配水管布設がえ負担金900万円、それから加入金294万円の増額によるものでございます。

 第3項の固定資産売却代金の1億円の減額でございますけれども、前年度国債購入を予定しておりましたけども、購入しなかったために、今年度この有価証券の売却予算を減額するものでございます。

 資本的支出の6,007万2,000円の減額補正の内容でございますけれども、建設改良費でございまして、建設費が2,800万円の減額。これは工事請負費3,300万円減額し、委託料を700万円増額するものでございますけれども、建設において長船町甲山配水池の管理道へ広域水道企業団の送水管を布設予定でございますけども、それにあわせて瀬戸内市の送配水管を布設がえ予定いたしておりますけれども、管理道等の大幅な改良が必要となったため、今年度施行できなくなったために減額するものでございます。委託料の700万円の増額につきましては、管理道の改良送配水管布設設計委託料の増額でございます。用地費の200万円の減額につきましては、管理道の用地予定をいたしておりましたけども、設計が3月下旬になるということで、次年度に送るものでございます。

 改良費の3,207万2,000円の減額でございますけれども、これは工事請負費1,600万円の減額、入札残等の精査によるものでございます。委託料1,610万6,000円、これは設計委託料を見込んでおりましたけども、設計業務を職員で行ったために不用になったために減額するものでございます。

 負担金につきましては、これは本庄大橋の添架負担金でございまして、確定による増額でございます。

 以上で簡単でございますけれども、議案第70号の説明を終わらせていただきます。



○議長(中村勝行議員) 説明の途中でありますが、皆様方にお諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村勝行議員) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。

 本日はこれにて延会といたします。

 なお、明日の本会議は午前10時より開議いたしますので、ご参集願います。

            午後6時22分 延会