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岡山県 備前市

平成27年 2月第2回定例会 03月05日−03号




平成27年 2月第2回定例会 − 03月05日−03号







平成27年 2月第2回定例会



              第 2 回 定 例 会 会 議 録 (第3号)



会議開閉日時  平成27年3月5日  午前9時30分 開議    午後4時18分 散会



会議の場所   備前市役所議場



出席した議員の番号氏名

  1番  森 本 洋 子      2番  石 原 和 人      3番  山 本   成

  4番  西 上 徳 一      5番  立 川   茂      6番  星 野 和 也

  7番  鵜 川 晃 匠      8番  守 井 秀 龍      9番  尾 川 直 行

  10番  山 本 恒 道      11番  掛 谷   繁      12番  田 原 隆 雄

  13番  川 崎 輝 通      14番  橋 本 逸 夫      15番  津 島   誠

  16番  田 口 健 作



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長     吉 村 武 司  副市長    武 内 清 志  教育長    (欠員)

  市長室長   谷 本 隆 二  総合政策部長 藤 原 一 徳  市民生活部長 有 吉 隆 之

  保健福祉部長 金 光   亨  福祉事務所長 横 山 雅 一  まちづくり部長高 橋 昌 弘

  日生総合支所長星 尾 靖 行  吉永総合支所長森 本 和 成  教育次長   末 長 章 彦

  病院総括事務長森 脇   博



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長   草 加 成 章  事務局次長  入 江 章 行  議事係長   石 村 享 平

  議事係主査  青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

 ・6番 星野議員

 ・2番 石原議員

 ・9番 尾川議員

 ・14番 橋本議員

 ・13番 川崎議員

質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
66番
星野和也
1 施政方針について

 ? 定住促進策について

 ? 地域おこし協力隊について

 ? 教育施設の統廃合について市長
市民生活部長
福祉事務所長
まちづくり部長
(再質問あり)
 2 公共施設の見直しについて市長
総合政策部長
(再質問あり)
 3 防災行政無線について市長
(再質問あり)
72番
石原和人1 市長に問う

 ? 自治体間の競合について市長
まちづくり部長
(再質問あり)
2 施政方針について

 ? 買物難民に対する事業とは

 ? 市民のニーズにあった医療の提供とは

 ? 地区公民館を中心としたコンパクトシティ・スマートシティとは

 ? 庁舎移転等の方針について市長
副市長
福祉事務所長
(再質問あり)
 3 市民意識調査について総合政策部長
 4 遊休の教育施設・保育施設について市長
 5 「花いっぱい推進運動」について市長
まちづくり部長
(再質問あり)
89番
尾川直行1 教育長の不祥事の顛末について

 ? 市民に詳しい説明と、市長の任命責任は

 ? 懲戒処分は適切か

 ? 再発防止と信頼回復の方策は

 ? 今後の教育行政の対応は市長
教育次長
(再質問あり)
2 平成27年度施政方針について

 ? 片上公民館、図書館建設は

 ? 予算編成過程の「見える化」を行うべき

 ? 「備前市版人口ビジョン及び総合戦略」の内容と大学のノウハウ活用 〜連携中枢都市への対応を明確に

 ? 意見交換会に市長が出席しきめ細やかに対話を行うべき

 ? 総合教育会議設置運営、大綱の策定は

    〜発達障害支援の充実と35人学級の導入を市長
(再質問あり)
3 備前市小中学校統合の方向は

 ? 統廃合の手引きに対する備前市の対応は

 ? 統合の選択は慎重に

 ? 学校統合、新たな機器・教材導入は学校教育課が担当すべき市長
(再質問あり)
4 高齢者、障がい者に住みよいまちづくり

 ? 高齢者・障がい者の現状は

 ? 公共施設のバリアフリー化における課題と改善計画は

 ? まず備前市市民センター、備前焼伝統産業会館の早急なバリアフリー化を進めるべき市長
(再質問あり)
5 合併浄化槽管理の見直し、補助について

 ? 浄化槽の改正の要望活動を行うべき

 ? 一人住まいの高齢者等への管理費用の福祉対策を実施すべき市長
914番
橋本逸夫1 教育長の不祥事について市長
総合政策部長
(再質問あり)
 2 学力向上策について市長
福祉事務所長
教育次長
(再質問あり)
3 人口減対策について

 ? 4・5歳児の保育料の無料化について

 ? 縁結び事業について

 ? 若年世帯定住支援補助金について市長
まちづくり部長
(再質問あり)
4 空き家対策について市長
(再質問あり)
5 教育施設(日生中学校)の整備について市長
(再質問あり)
1013番
川崎輝通
1 教育長の選任について市長
教育次長
(再質問あり)
2 人口増加対策について市長
福祉事務所長
まちづくり部長
(再質問あり)
3 基礎学力向上について市長
教育次長
(再質問あり)
4 市民の安全確保について市長
まちづくり部長
(再質問あり)






     午前9時30分 開議



○議長(田口健作君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は16名全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 日程1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。

 それでは、星野議員の一般質問を願います。

 6番星野議員。

     〔6番 星野和也君 登壇〕



◆6番(星野和也君) 改めましておはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい1点目、施政方針について。

 ?定住促進策について質問をさせていただきます。

 人口減少が叫ばれる中、来年度予算案において幾つかの予算が計上されています。4、5歳児の保育料無償化、若年世帯を対象とした新築住宅の取得費用への補助金、一定期間本市に住んでいただくためのお試し住宅の整備を行っていくという方針が打ち出されております。備前市から市外への転出を防ぎ、また市外から市内への転入者をふやすという人口減少対策でありますが、私もこういった政策には大いに共感しております。

 定住促進や人口減対策にはさまざまな取り組みが各自治体で行われております。

 そこで、お伺いいたします。

 今回、予算に計上された4、5歳児の保育料の無償化、新築住宅の取得費用への補助、お試し住宅の整備の3点の施策に特に力を入れられた理由は何なんでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 ?地域おこし協力隊について質問させていただきます。

 施政方針にも集落機能の低下が懸念される地域に対して地域おこし協力隊を配置しようとしているところでありますが、今後もより多くの配置によりさらなる地域の活性化を目指してまいりますと述べられていました。

 現在、伊部と三石に隊員が、3月からは久々井にも隊員が配置されるとお聞きしています。ここで当初予算を見てみますと、6,751万6,000円、23名分の予算が計上されています。隊員3名を差し引いても20名分であります。昨年導入の際、公民館単位で各地域の方から提案があれば実現できるよう13名分を予算化しているという話でした。しかしながら、3人しか配置が決まっていない中で今回23名分が予算化されております。地域おこし協力隊制度を活用し、備前市のために地域の活性化を推進することは非常によいことだと思っていますが、今後この制度をどのように活用していくつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、3点目の教育施設の統廃合についてでありますが、昨年の施政方針では学校の統廃合について児童・生徒数の減少を見据えた適正な教育環境のあり方について引き続き理解の促進に努め、合意形成を図りながら学校再編に向けた取り組みを進めてまいりますとなっていましたが、本年は児童・生徒数の減少を見据えた適正な教育環境のあり方を理解していただき、適正規模要件を満たしていない3小学校の休校と統廃合を進めてまいりますと変更になっています。

 日生南小学校は来年3月31日をもって閉校し、日生東小学校と統合する。神根小学校は保護者が吉永小学校の参観日へ参加できる機会を設けるなどして合意形成が得られるよう努力している。また、三国小学校は学校に通う4家族のうち3家族が小規模教育を求め移住してきており、その子供たちが卒業するまでは合意形成は難しいという話であったと記憶しております。

 教育施設の統廃合については、ことし1月に文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置などに関する手引」の策定について通知があり、指針が示されたところだと思いますが、今後備前市の小・中学校統廃合について市長のお考えをお聞かせください。

 大きい2番、公共施設の見直しについて。

 次に、公共施設の見直しについてお伺いいたします。

 公共施設白書の取りまとめが最終工程に入っているとお聞きしています。今後それを受け、公共施設等総合管理計画を平成28年度末までの策定を目指していくことになると思いますが、施設の統廃合についてどういう基準で統廃合を進めていくのか、その方向性について市長のお考えをお聞かせください。

 大きい3番目、防災行政無線についてお伺いいたします。

 移動系の防災行政無線の整備は平成27年度から国庫補助、周波数有効利用促進事業などの補助金を活用し、整備を行う計画となっていました。

 また、同報系の防災行政無線については平成29年度から国庫補助、防災情報通信ネットワーク事業などの補助を活用し、最初に沿岸部を中心に整備し、順次地区を拡大していくという計画でした。

 防災行政無線は、災害時の情報伝達手段の一つとして非常に有効であり、市民の安全のためにも進めていかなければならない事業と考えております。しかしながら、計画の初年度である平成27年度当初予算には予算計上がなされておりません。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 今後の防災行政無線の整備計画について、市長のお考えをお聞かせください。

 以上の答弁よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) おはようございます。

 それでは、星野議員の御質問に順次お答えをいたします。

 1番、1点目、施政方針の定住促進策についてでありますが、全国的に大きな問題でありますが、人口減少対策が今後の重要な施策となってまいります。保育料無料化、若年世帯定住支援補助制度、お試し住宅は若者の移住者の増加、転入者(「転出者」と後刻訂正)の減少を食いとめる重要な施策であると考えております。特に、若者が定住することで子供たちがふえ、市全体に活力が生まれると確信しており、今後もいろいろな施策を検討してまいります。

 2点目、地域おこし協力隊についてでありますが、平成25年度ベースでは全国で978名の方が活動されております。国の方針では、平成28年度までに3,000名までふやすことを目標としており、地域活性化の目玉事業となっています。

 本市では、今年度3名の協力隊員を委嘱しましたが、27年度以降につきましてもさらなる拡充を考えています。これまでと同様に市内全地域への導入を目指し、またあわせて地域協力活動として、市が実施する業務への導入も図ってまいりたいと考えております。より多くの協力隊員に備前に来ていただき、地域協力活動に携わっていただくとともに、活動期間終了後には起業等により引き続き本市に定住していただけるよう制度の推進を図ってまいります。

 3点目、教育施設の統廃合についてでありますが、現在の小・中学校の統廃合は平成24年1月に学識経験者並びに学校、PTA、地域住民及び行政の代表者で組織した備前市立学校環境整備検討委員会からの答申を踏まえて策定いたしました。備前市学校再編整備基本計画に沿って進めております。学校規模要件を満たせない3校は休校と統合を進めてまいります。4月より実施されます総合教育会議で教育委員と協議により小・中学校の統合計画を策定していきたいと考えております。

 2番、公共施設の見直しについてでありますが、公共施設等総合管理計画には公共施設の現状や将来的な統廃合の見通しを明記し、具体的な削減数値を盛り込む予定であります。

 統廃合の基準としましては、市全体として存続させる施設の優先順位の決定と各施設の分類ごとに利用状況、老朽化の現状、今後の人口推移、財政状況等に基づいた判断基準により判断することになると考えております。来年度から専任職員を配置して計画策定に取り組んでまいります。

 この計画を策定するためには市民の理解を得ることが最大の課題であると認識しております。議員初め市民の皆様方に積極的な情報提供を行うとともに計画策定に当たり市民にも参画いただくことで総論賛成、各論反対とならないように取り組んでまいりたいと考えております。

 3番目、防災行政無線の整備についてでありますが、現在総務省へ移動系の整備計画書を提出し、協議を行っている段階です。今後、補助採択となりましたら補正予算で事業費を計上させていただく予定としております。

 なお、訂正させていただきます。定住化促進策についての答弁の中で転出者を転入者と申し上げました。正しくは転出者でありました。失礼をいたしました。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 星野議員。



◆6番(星野和也君) まず、1点目の定住促進策について再質問させていただきます。

 これは市長でなくても答えれる方で結構ですんで。

 まず、確認なんですが、当初予算ベースで平成26年度と平成27年度の保育園保育料と幼稚園保育料の収入合わせたものが平成27年度のほうが約3,000万円少なくなっています。これは4、5歳児の保育料無償化がもうこれ既に予算に反映されていると考えてよろしいんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 横山福祉事務所長。



◎福祉事務所長(横山雅一君) そのとおりでございます。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 本来、当初予算と同時に提案されるべき議案第77号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、俗に言う保育料無償化に関する条例改正案が追加議案として提案されたことで議会を代表して議長から注意が行っていることであろうと思いますが、それも問題なんですが、議案第77号が可決することを前提として使用料収入をあらかじめ減額した予算を提案してくるのはいかがなもんなんでしょうか。

 条例案が可決した後、それこそ6月補正で減額するべきではないでしょうか。そうしたとしても、市民の皆さん、特に保護者の方には何ら迷惑をかけることないと思いますが、このあたりの議案の出し方について市長のお考えをちょっとお聞かせください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今回の議案提出と当初予算は全てリンクしておると思いますので、私は法的に問題はなかろうと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 市長の考えはわかりましたんで、次に進ませていただきます。

 次に、お試し住宅というものが施政方針で打ち出されていましたが、この当初予算書を見ても出てきていないような気がします。読みが甘いのかもしれないですが、これどのようなものを想定して、どのようなことを考えられているのか、お考えをお聞かせください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) お試し住宅につきましては、地域創生事業の先行型のほうで今後検討していく予定としております。5年間の計画策定をしながらそういう形で進めさせていただきたいと。

 以上です。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 中身についてはまだ公表はできないということですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 個人の空き住宅をリフォームしまして、市内で大体3カ所それぞれの地域、備前、日生、吉永でそれぞれの地域で1世帯、1戸ずつお試し住宅用としてお借りして、提供して、そこで体験していただきたいと。おおむね3カ月を限度としてそういう形でのお試しをしていただくというように考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) では、本題に戻らせていただきますが、定住促進策として新たな提案が上がっているわけですが、4、5歳児の保育料無償化と新築住宅の補助金は主な目的として転出を防ぐというものにあると思うんですよ。お試し住宅は転入人口を増加させることが主な目的であろうと思われます。

 今回、定住促進策でも転出を食いとめる方策に市長は力を入れられていますが、これ新築住宅の補助金を40歳以下をめどに考えているということですが、この世代に重点を置いた根拠というものはどのあたりにあるんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 新築住宅については必ずしも市内に今住んでおる人を対象とはしておりません。いわゆる今市外に住んでおる人で、あるいは東京、大阪に住んでおられて新たに帰ってきたいということを考えてもおりますので、それは私はどちらの、転出、転入、どちらの対策にもなると思っております。

 40歳という一つの基準が子育てをしながら新しいマイホームをつくるという一つの基準だと思っております。今後、政府の補助対象あるいは施策によってはこの範囲は当然広がっていくものと思っております。一番大事なことは転入を多くし、転出を減らし、豊かな備前市をつくることが大事と思っております。この人口減対策ということはもう待ったなしだと思っておりますので、あらゆる政策が可能な限り実施をしていきたいと考えております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 根拠となるもんがてっきり市長のマニフェストを受けて、かなり変更されたこの備前市総合計画の中にあります、まず年齢別転入、転出人口の分析、これは載っているんです。それと、施策の8−3、住宅供給と安心できる住環境の整備の現状と課題というところにあるのが、若者の定住促進に向けた取り組みに主に新たな方策を検討していくというのがあるんですが、そこを根拠にして今回の提案があったのだと思ったんですけど、ここは余り触れられなかったんですけど、そのあたりどうなんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) それがメーンで、一番大事なことはお子さんを含めて多くの方が備前に残っていただき、また多くの方が備前に住んでいただいて市内で勤務あるいは近隣の市町村で勤務するけども、住宅は備前でというような考えが一番基本的な人口減対策だろうと思っております。

 例えば今和気町でヤクルトが操業をしつつありますが、東京、大阪から転勤をしております社員等も例えば和気だけではなしに備前や、あるいは周辺の地域に住む可能性は大でありますので、そういう政策を持つことによって備前市の活性化につながっていくんじゃないだろうかと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) わかりました。

 家を建てよう、この場所で暮らし続けようという大きな判断をする際に、タイミング、時期があると思うんです。ちょうど同世代が家の購入とかを考えてくるような年代なんでよくわかるんですが、子供の小学校入学っていうのが時期が多いんですね。今回の施策は就学までの支援は手厚い。住宅購入支援もある。しかし、この場で暮らし続けたい、この場で子供たちを育てていきたいと思ってもらうためにはその先就学後の学校教育にもっと力を入れていくべきだと思うんですが、そのあたりで考えがあればお聞かせください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員と全く同感でございます。やはり小学校、中学校を初め教育というものの充実がやはり人口増対策の基本になると思っております。多くの方がそのような前提で市外に出られたということも聞いております。先ほど、政策監によります人口減対策の答申をいただきましたけども、そのようなことが強く明記されておりました。教育というものがやはり若い世代の一つの定住化の大きな要素であろうと思っておりますので、これからも総合教育会議を通じ、もろもろの方針を大綱としてまとめていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 次の?の地域おこし協力隊について再質問させていただきます。

 今年度、13人から来年度23名に大幅に増員するわけでして、これまでは地区の自主性に任せて地区の課題を解決するために要望があれば隊員を配置するというやり方だったっていうのが、今回市が、備前市全体が抱える課題、備前市が行っていく事業にも活用していきたいんだという話が出ていましたが、市長今のところどういう形での導入をして、どのような地域おこし協力隊の方に活動していただこうと思っているのか、考えをお教えください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 昨日もお答えいたしましたが、原則的にはこの地域おこし隊は2つの要素があります。それは、農業支援をする石破創生相が農林大臣のときにつくられたこの地域おこし隊と、それから今現在我々が言う地域おこしをする創生事業の中に入っておる地域おこし隊であります。両方ともオーケーでありますので、我々は基本的に各地域における地域支援を昨年初めて予算に上げておりました。

 なお、これはたしか全額国庫補助でございますので、一般的に考えて備前市の税金を使うことはなかろうかと思っております。

 次に、私が勉強しましたところ地域おこし隊というものが市のほうでも採用できるというようなことを勉強いたしました。いわゆる市のほうで地域おこし隊を採用してその地域へ派遣する、あるいは学校単位で派遣する、あるいは安全・安心のためにその地域で活躍してもらう。この人たちが若者も含めて、あるいは家族を持っておる人も含めてきてもらうことが大変重要であろうと思います。ただ、これは任期が3年でありますので、3年後引き続き、いわゆる定住してそれなりの仕事についていただく、あるいは起業、仕事を起こしていただくというような方向が好ましいと思います。これは特別交付税で措置をされるということでございます、地域おこし協力隊の補助金はですね。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 先ほど質問した中にどういう活用、市のほうの採用枠のほう、どういう活用をされるかということをお聞きしたんですけど、そのあたりのちょっと答弁がなかった気がするんですが、考えが今のところあるのかないのか、それどういう活用を考えられているのか、そこまで考えられているんならちょっと答弁をいただきたいと思います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 一つは学校単位に一つこの地域おこし協力隊員を派遣をしたいと。よって、これ備前市で地域おこし協力隊員を募集して、学校単位で派遣をするということも私の頭の中にはあります。

 この特別交付税でございますので、いわゆる13地区の大きな公民館を中心としてその地区で昨年度は応募をお願いをして、そして面談等していただいた結果がこの5カ月間で約3名だということでございますが、その後お聞きしますと各地区も前向きに検討したいという地区もございますので、それをあわせて特別交付税の分についてこれだけの人数を予定をして、今後地域支援隊を呼び込みたいと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 学校単位、小学校区単位、学校単位で導入されるという話なんですけど、その隊員を配置した活用を聞いているんですよ。どういう活動をされるのか、その隊員が。今のところまだ方針は出されていないのか、ちょっとお考えをお聞きします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 有吉市民生活部長。



◎市民生活部長(有吉隆之君) ただいまの質問でございますが、あくまで例ということでお考えいただきたいと思うんですけども、例えば市が進めておりますタブレットにつきましての支援員、こういった方の活用、それからまち営業課の関係になると思うんですけども、観光協会等への派遣、観光振興ですね、そういった活用、それからちょっとこれはできるかどうかわかりませんけども、スクールポリス等の活用、そういったことで活用できないかということをいろいろ市長がさっきおっしゃったことに加えて検討はしております。ただ、まだ内部検討段階ですので、県等とその交付税の対象となるかどうか、そういったことの詰めというのはいろいろしていかなければならないということで、あくまで案ということで解釈いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) わかりました。

 行政が隊員と地域のパイプ役、橋渡し役になるんだという昨年市長答弁されていましたが、これ大幅に増員になる可能性がありますよね。今3名ですから23名になる可能性がある。これ十分なバックアップ体制はとられているんですか。とられるつもりなんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほども報告したと思いますが、全国で今978名で、政府としましては3,000名程度を増員をしたいということでございます。そして、この地域おこし協力隊の皆さん方が入った地区を近隣でも大変活発にまちおこしをやっておられます。それぞれの地区がそれぞれの目的で地域おこし協力隊を導入しておりますけども、備前は備前で備前スタイルで多くの課題がありますので、地域おこし協力隊の皆さん方に来ていただくんであればこのような活用も備前スタイルでいいんではないだろうかということで、極力積極的にこの隊員をふやしていきたいということであります。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 次に、?の教育施設の統廃合について再質問させていただきます。

 先ほども述べたんですが、文部科学省の示した適正規模・適正配置などに関する手引、これを読みましても備前市教育委員会が平成24年度1月に出した備前市学校再編整備基本計画とさほど違いがないように感じました。

 施政方針の内容が適正規模を満たしていない3小学校の休校と統廃合を進めてまいりますと内容はちょっと踏み込んで、昨年より踏み込んだ形に変更されていますね。その変更になった理由は何なんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御発言のように国は一定の基準を定めました。きょうの山陽新聞にも載っておりましたけども、原則は1学年1学級以上を保持するということがきょうの山陽新聞にも載っておりました。

 残念ながら今御指摘のある3校は1学年1学級ではなしに10名あるいはそれ以下の学校でございます。この24年度の整備基本計画にのっとって決断すべき時期に来ておると思っております。4月以降の総合教育会議で教育委員の皆さん方と結論を出すことになろうかと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 次に、再編整備計画、基本計画の平成28年度からは後期計画に入っていくわけです。前教育長は昨年9月定例議会で改めて教育委員会なり、あるいは総合教育会議なりでもう一度どういう形にしていくかということについて検討してまいりたいと思っていますというふうに答弁されていました。

 総合教育会議に移行していくという話が昨日からも出てきていますが、そうなるとすれば主催者は市長ですが、この後期計画についていつごろまでに方向性を出すつもりなのか、今の時点での考えをお聞かせください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今、御案内の3校については28年度以降休校もしくは統合というようなスケジュールがとれると思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 今言いましたのは、3校は前期計画なんです、市長。28年度から後期計画になっていくわけですが、前教育長が一度見直して白紙に戻してもう一回計画を見直すんだっていうふうに発言されています。今後、総合教育会議に移っていくわけですが、そこで後期計画どうするかという判断を出さないといけないんですが、どのあたりまでに28年度以降の計画を出すつもりなのか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) これはあくまでも4月1日以降発足します法令的な組織でございますので、あくまでもその時点において議長であります市長が総合教育会議で教育委員の皆さん方とよく相談をして決めることで、この時期に私のほうから申し上げるのは適切でないと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) この時点でお示しするのは適切でないという話が出ているんですが、昨日小中一貫校の議論がありましたよね。それは10月までに方向性を出すという話です。そことこの統廃合、連動していくと思うんですが、こっちの計画、後期の計画はほっといて小中一貫校だけ方向性を出すということなんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 決してそういうふうにお考えをならんようにお願いをしたいと思います。あくまでもそういうことで市長が一人で決めていくことではなしに、教育委員の皆さん方あるいは地域の皆さん方と相談をして一つ進めていかなきゃならないということであります。

 その10月というのは一つの目標として小中一貫校がどのような形でつくれるんかということと、あるいは統廃合とは若干違うんじゃないだろうかと思っております。既に1学年1学級を満たさない学校はありますけども、それを急いでやるかどうかはやはり保護者の皆さん方ともよく相談をしなけりゃならないことだと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) わかりました。

 統廃合の問題で、備前市の喫緊の課題というのは小学校の統廃合というよりも中学校の再編にあるんじゃないかと思うんですよ。専門の教科担当を単独で配置できなくなっていたり、部活動などでチーム編成が困難になっている学校もあります。今後、それがさらに加速すると思うんですが、備前中は除きます、除けばいいと思うんです。それ以外の4中学校、この再編を、再編するという考えはお持ちではないですか。市長の考えをちょっとお聞かせください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) これは大変重要なことでございまして、今地政学上に今備前中学以外に4校ありますが、地理的に今すぐそれを統合するということは総合教育会議の議論あるいは地域の方の意見も改めて聞いて決めなきゃならないことだと思っておりますので、中学校を再編するというのは今の時点では皆さんの議論とともに進めていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 次に、大きい2番の公共施設の見直しについて再質問させていただきます。

 公共施設等総合管理計画もそうなんですが、それはあくまで平成29年度以降の計画になるであろうと思われます。市長任期あと2年あるわけですが、その期間中公共施設の統廃合は当然あると思います。そこで、どのような基準で、基準、指針でこのあと2年間を臨まれるつもりなのか、お考えをお聞かせください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 実は、第3次行政改革プランが27年度から策定をするスケジュールに入っていきます。その中で、いわゆる公共施設の統廃合についての議論も当然起こることだろうと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 第3次行政改革プランが出されるということなんですが、これはいつまでに議会に提出されるんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 藤原総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原一徳君) 現在策定中でありますので、でき次第報告させていただけたらと思います。まだ、時期は未定でございます。

 以上であります。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 早い提出をお願いしておきます。

 最後に、防災行政無線についてちょっと確認をさせていただきます。

 ちょっと今回当初予算に計上されていないんで、てっきり防災用のタブレットに取ってかわられたんじゃないかとちょっと思っちゃったんですけど、国庫補助がつき次第計画どおりに整備していくというので考えとけばよろしいんでしょうか。最後に答弁よろしくお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御案内のように急遽衆議院議員選挙が年末に起こりまして、政府の当初予算が若干おくれた形で今国会に提出されております。よりまして、このようなものも残念ながらこの2月議会に間に合わなかったということでございます。内示をいただきましたら、改めて直近の議会に諮りたいと思っております。



○議長(田口健作君) よろしいか──(はい)

 以上で星野議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 次に、石原議員の一般質問を願います。

 2番石原議員。

     〔2番 石原和人君 登壇〕



◆2番(石原和人君) 改めましておはようございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 昨日より同僚議員の真剣な質問が続き、重複する項目もありますが、割愛する技量がまだ備わっておりませんので、通告どおり御質問いたします。

 まず1つ目、市長に自治体間の競合についてお尋ねをいたします。

 今、日本中が地方創生真っ盛りです。さあ、来年度に向けこれからというタイミングでまたしても政治と金問題で閣僚が辞任し、ほかの閣僚にも次々と疑惑が広がり、委員会審議も献金問題ばかり、多くの有権者、国民もあきれ果て、怒る気力もないのが本音でしょうか。

 また、本市においても先月教育長の不祥事による辞任で教育のまち備前のスローガンは全く空虚な言葉となり、教育行政への信頼は地に落ちました。市民への信頼回復は厳しく長い道になろうかと思いますが、我々議員もその責任を背負い、窮状を打破すべく全力で立ち向かわなければならないと痛感しております。

 まさに出ばなをくじかれ、政治と市民との距離がますます遠く離れた中での地方創生スタートではありますが、とにかく人口減少は全国的な大きな命題であります。市長は、11月議会での答弁で25年後の2040年、日本の約半数の自治体が消滅する可能性があり、備前市も県内で2番目にその可能性が高いという増田レポートを引用されました。しかし、私はこのレポートを見たとき多少の危機感は抱きましたが、本当に全国の半数の自治体が消滅し、備前市も消えてなくなることがあるのだろうかという疑問も持ちました。

 そこで、このレポートについて私なりの観点で考えを述べさせていただきます。

 このレポートが昨年公表されて以来、国は地方創生をうたい上げ、人口減少問題に取り組む姿勢をより強く前面に掲げ、全国の自治体に地方創生への戦略策定を進めています。

 首都圏への人口流入が地方の衰退の大きな要因と位置づけ、地方からの人口流出を抑えようと主導しています。しかし、私は2040年地方より先に深刻な事態が待ち受けているのは首都圏であると考えます。将来人口推計によれば、2040年東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県では、計算をいたしましたら65歳以上の高齢者が今より約387万人ふえるという深刻な状況が示されています。高齢者増加分だけで岡山県2つ分の数字です。コミュニティーは崩壊し、医療も介護も破綻してしまう危険があります。そうした危険性を少しでも回避すべく地方創生の名のもとに地方に競わせ、定住促進を進め、首都圏への人口流入を防ごうとしているのでしょう。

 少しだけ東京について調べてみました。都が昨年12月にまとめた都市計画を見ますと、今後10年間でさらに道路や鉄道等のインフラが整備され、都内各地で再開発が計画されています。民間レベルでもあちらこちらで再開発、相変わらず膨大な資本が注入されています。

 また、日本経済新聞のまとめによりますと、東京23区内だけでも6年後、平成33年までに高さ100メートル以上のビル、マンションが75棟も建設が予定されているそうです。

 湾岸地区のオリンピック選手村では、オリンピックが終わればマンションとなる15階建て前後の宿泊施設が22棟もあり、オリンピック後には新たに50階建てのマンションが2棟建設されるのことです。この湾岸地区だけでも新たに約6,000戸の住宅が誕生します。

 このように、ますます巨大化、進化を遂げる状況で地方への本社機能の移転や東京一極集中の抑制が本当に進むのでしょうか。大きな矛盾を感じます。

 間もなく東日本大震災から4年。先日の新聞では、約3万6,000戸設置された仮設住宅のうち撤去されたものがいまだ10%にも満たない。今でも8万人以上もの被災者の方が老朽化した住宅で暮らしておられる。その被災地の復興のおくれは人件費の高騰であったり、人手不足であったり、建築資材の高騰であったり、その横で東京ではこのようなことが進んでいる。大きな矛盾を感じます。

 そこで、私はいま一度このレポートを冷静に捉える必要を感じます。確かに少子・高齢化、人口減少は我が国にとっても、地方にとっても立ちはだかる大きな壁ではありますが、地方が必要以上に過剰に反応することは避けるべきだろうと考えます。

 そして、私が危惧するのは人口が減ることが絶対悪で人口減少さえ克服すれば全てが解決するというような安易で的外れな風潮が広がっていることです。備前市でも、年少人口、生産人口は減る予測ですが、高齢者人口も数年後をピークにこちらは減ってきます。私は、市民の町への関心を高め、知恵を絞っていけば恐れることはないと信じています。

 人口減少の前に最も問題なのはいつまでたっても進まない行財政改革だと思います。人口減少克服の前に私はまず無駄を見直し、長年唱えられ続けている行財政改革に国も地方もまずは取り組むべきと考えます。その根本的な変化、改善がない限り、少しぐらいの人口減少、流出が抑えられたところで全く意味のないものとなってしまうでしょう。

 国、県からの補助金、交付金とて結局は税金です。国の借金は1,000兆円を超え、想像もつかない金額にまで膨らんでいます。ある経済ジャーナリストのサイトで見たのですが、日本の借金時計が動き続け、約1秒に100万円、1時間で36億円、毎日864億円もの借金がふえ続けているそうです。全ては子や孫に引き継がれます。どうぞ備前市においては国の方針に流されることなくしっかりと見きわめ、冷静にこれまでの施策を振り返り、検証し、反省もし、30年後、50年後の将来を見据えていただきたいと切に願います。

 備前市においては、人口減少に増して危険なのは議論の不足した拙速な行政運営だと思います。国勢調査によるとこれまで備前市でも約40年間もの年月をかけてじわじわと人口が減り続けたのですから、幾ら焦ったところで特効薬があるわけではなく、人口が急激にふえることはないと思います。加熱する自治体間競争という名の国からの交付金争奪戦に巻き込まれて溺れることのないよう、計画的で安定した定住促進政策を進めていただきたいと思います。

 このような考察の上で、自治体間競合について4点ほど市長にお尋ねします。

 まず1点目、市長は11月議会で今後厳しさを増す中で自治体が生き残れるか否かは自治体の実力によって決まるとお答えになりました。市長は、何をもって自治体の実力と位置づけておられるのでしょうか。その意味合いをお答えいただきたいと思います。

 2点目、今自治体間競争が花盛りですが、私は小さな自治体が単独で無理をして競い合うことは理にかなうことではなく、限界が近いと考えます。戦略とか、消滅とか、何だか恐ろしいような言葉が前面に出てきて普通に生活を続けている市民にとって将来への希望がしぼんでしまいそうです。

 人は幸せになるために生き、行政はその不安を取り除くのが大きな仕事です。今の日本を見るとまるでお金と知恵と労力を使い、疲弊しつつある町同士で消耗戦を繰り広げているように見えるのです。

 自分の町のひとり勝ちを目指すのではなく、分野によっては現在の定住自立圏以外にも例えば和気町や瀬戸内市、赤磐市など近隣自治体とより密接に連携し、課題解決に向かうべきだと考えます。例えば産業振興、観光、医療などさまざまな分野で市独自の政策だけではなく、連携を図らない限り生き残れないのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 3点目、既に連携が進められている東備西播定住自立圏推進協議会についてお聞きします。

 国の構想の一つとして赤穂市、上郡町との連携により平成22年3月に共生ビジョンが策定されたと聞いております。その後、さまざまな事業に取り組んではおられますが、いま一つこの定住自立圏の意義が感じられないのであります。

 その生活機能の強化として7つの項目が上げられています。地域医療の連携、生涯学習の推進、学校給食の広域連携、地産地消の推進及び地域ブランドの発掘、観光振興の推進、鳥獣害防止総合対策、企業誘致の推進です。せいぜい圏域バスが通っているのは存じておりますが、毎年約4,500万円以上が投入されているこの事業の効果が私のように備前市西部の人間には全くといっていいほど感じられません。この5年間を振り返り、この事業の費用対効果に対する認識をお聞かせください。

 また、当初のビジョンは計画どおり達成されていると考えておられますか。もし、達成できていないのであれば反省すべき点はどこにありますか。

 また、定期的に会議は行われているのでしょうが、今後もこのままのビジョンでこの事業は継続されるのでしょうか。将来への展望をお聞かせください。

 4点目、全国の自治体で最も重点が置かれ、強化されている施策が雇用の確保とのことですが、こちらについてお聞きします。

 既に本市においても企業用地の造成が計画されておりますが、事実日本中の市町村、加えて都道府県においても企業誘致が繰り広げられています。我が備前市は幸い地理的に大変恵まれた地域であり、防災意識の高まる昨今、ある意味優位には立てると思いますが、何分日本中の自治体で優遇措置を次々と盛り込んでの企業誘致合戦です。人口減少に伴う経済規模の縮小が見込まれる中、果たして全国の自治体が整備を続ける広大な企業用地に思惑どおりに企業が用地を購入してくれ、移転や進出が展開されるのだろうかと大いに疑問を感じます。

 そこで、自治体間競争の象徴である企業誘致の現状についてお尋ねいたします。

 果たして日本中で今どれだけの企業誘致のための用地がつくられているのでしょうか。現時点で都道府県、市町村をあわせて全国で立地を募集している企業用地の面積、区画数をお教えください。

 また、岡山県内の状況はいかがでしょうか。

 2つ目、平成27年度の施政方針から4点お尋ねします。

 まず1点目、コミュニティーについて買い物難民に対する事業を実施するとありますが、具体的な事業内容をお聞かせください。

 2点目、医療について市民のニーズに合った医療を提供するとありますが、どのように市民のニーズを捉えておられるのでしょうか。また、具体的にどのように進めていくのでしょうか、お聞かせください。

 3点目、昨日先輩議員も取り上げましたが、地区公民館を中心としたコンパクトシティー、スマートシティーの構築とありますが、具体的にはどのような町の構築を目指しているのでしょうか。また、どのように進めていくのか、お聞かせください。

 4点目、庁舎の移転等の方針を早急に決定するとありますが、そんなに急ぐ必要はないと思います。むしろ急いではならないと思います。もし仮に旧アルファビゼンに移転したとしても、恐らくまた30年、40年後には再び老朽化により市庁舎問題が再浮上すると考えます。また、現在のこの市庁舎の跡地利用も含め、備前市の未来を大きく左右する大事業であります。幅広い地域と年代の市民の意見を聞き、十分に時間をかけて検討すべきです。今後の方針決定までの流れを時期も含めてどのように描いているのでしょうか。

 また、この件はまちづくり基本条例第16条第1項第4号に該当し、市民参画のための審議会、市民ワークショップは設置、開催されるのでしょうか、お聞かせください。

 続いて3つ目、市民意識調査についてお尋ねします。

 来年度、2年ぶりに調査が行われると聞いておりますが、時期はいつごろでしょうか。

 また、せっかくの幅広い意見をいただくチャンスでありますので、先ほどの市庁舎に関する設問を加えてはいかがでしょうか。

 過去の調査の回収率はほぼ40%台。少しでも回答をいただけるために重要案件である市庁舎に関する質問を市民への周知の意味も込め、インパクトの強い形で冒頭の部分に設定してはどうでしょうか、見解をお示しください。

 4つ目、統廃合された教育保育施設についてお尋ねします。

 子供の減少により日生諸島の小学校の統廃合が、またこども園整備に伴い廃園となった施設も次々と出てきています。それらの施設が現在どのように管理されているのでしょうか。状況をお聞かせください。

 また、近々吉永でも新たに施設が廃止となりましょうが、それらも含め老朽化した施設、土地について今後どのように利活用が計画されているのか、お聞かせください。

 最後に5つ目、これも昨日の質問にもありましたが、27年度に計画されている花いっぱい推進事業についてお尋ねします。

 このたびの当初予算に800万円とまことに規模の大きい花いっぱい事業であります。概要によれば沿道や休耕田等に花や木を植え、環境美化と観光客へのもてなしの意識を高めるとありますが、花を植える地域、休耕田の面積、花や木の種類、プランター、土などを含めた予算の内訳をお教えください。

 私の近所でも最近プランターに植えたばかりのパンジーやビオラの花を鹿に食べられてしまったと落胆する女性の声をたびたび聞きます。昨日も取り上げておられましたが、鹿やイノシシへの対策はどのように考えているのでしょうか。

 また、目的にもあります環境美化であれば、まずは道路やJR沿線の伸び放題の草や木を除去することのほうが先ではないのでしょうか。見苦しい状況に目をつむり、花を植えるだけでは効果は半減すると思います。御見解をお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、石原議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、1点目、自治体の実力とは何かというお尋ねについてでありますが、これについては人口規模や財政力を初め社会資本の充実度や市民の満足度など、多様なお答えがあろうかと思います。私自身は、その町で暮らす人、働く場所、居住の環境、地域の自然や歴史、文化などこれらが相まって町の魅力を高めていく力となり、自治体の実力が高まっていくと言えるのではないかと考えております。

 2点目、分野によっては近隣自治体との協力を含めていくべきとの御提言に私も賛成であります。現行の赤穂市、上郡町との定住自立圏の成果も踏まえ、今後の岡山市との連携中枢拠点都市圏構想など、広域自治体での取り組みが単独よりも効果があると見込まれる分野については協定等を締結して相互協力をしていきたいと思っております。

 3点目、定住自立圏事業の費用対効果に対するお尋ねですが、定住自立圏では主に生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化などの分野で連携協力して取り組んでいます。また、圏域からの人口流出を防止するダム機能を目指しております。

 これまでの成果の参考指標として連携前後で圏域の人口の推移を見ますと、自然増減については少子・高齢社会を反映し、年々減少の幅は大きくなってきておりますが、社会増減については本市圏域とともにその減少幅は縮小している傾向にあります。

 もちろん定住自立圏の取り組みだけでなく、各市町の施策と相まっての効果であろうと思いますが、今後さらに人口流出に歯どめをかけ、それぞれの地域が生活圏として成り立っていくためには交通、産業、教育、福祉の複合的つながりに取り組む必要性を強く感じております。このため、費用対効果を考え、事業の選択と集中を行うなど、共生ビジョン懇談会の意見を踏まえながら必要に応じて適宜見直してまいります。

 4点目、全国で立地を募集、整備している企業団地の面積、区画数についてでありますが、一般財団法人日本企業立地センターの2014年版産業用地ガイドによりますと、全体計画面積は7,417万2.2(「7万4,170.22」と後刻訂正)ヘクタールで、分譲対象面積は3万7,089.23ヘクタールであります。区画数は不明でありますが、団地総数は835になっております。

 次に、岡山県でありますが、県営団地の分譲面積は227.5ヘクタールで、団地総数は30団地で、区画数は516であります。

 市町村営団地の分譲面積は136.8ヘクタールで、団地総数は6団地で、区画数は125であります。

 2番、1点目、買い物難民に対する事業についてでありますが、店舗の閉鎖や交通手段の確保が困難などの理由で日常の買い物に支障がある市民を対象に移動販売車による買い物支援の取り組みを考えております。また、あわせて高齢者や独居の方に対し安否確認などを行うことを目的としております。

 2点目、市民のニーズに合った医療の提供についてでありますが、高齢化、少子化などの社会情勢の変化の中で公立病院への市民のニーズはさまざまであります。具体的には急病やケアの際、夜間や休日でも診療を望む声を初め患者様の要望等に耳を傾けながら地域の皆様から信頼される公立病院として安心して受診いただける安全な医療を提供し、スタッフ一同地域に根差した病院として使命を果たしていくと考えております。

 3点目、地区公民館を中心としたコンパクトシティー、スマートシティーについてでありますが、田原議員にお答えしたとおり多極型コンパクトシティーの構築を目指しております。

 高齢化が進む中、市役所や総合支所に足を運ばなくても手続やサービスをそれぞれの地区で受けられるよう、公民館を中心とした利便性の高いまちづくりの実現を考えております。具体的には住民票などの公的書類の交付取り次ぎや行政相談の窓口を設置することから始め、順次効率性と市民の利便性の向上の両面を図りながらサービスのメニューをふやし、市民の皆様がそれぞれいろいろな地域に住んでいてもそれぞれが同じように住みやすいと感じていただける町を目指してまいります。

 4点目、庁舎移転等の方針についてでありますが、現在の本庁舎は耐震機能に問題があり、いつ発生するかわからない大地震等による大規模災害が発生した場合には災害対策本部としての機能を失うことが想定されますので、庁舎整備の方向性を早急に決定することが重要であります。

 また、平成31年まで延長されている合併特例債を利用することで市の財政負担を極力圧縮してこの問題を解決することが、市の将来に向けてさらに重要な部分であると考えております。現在、庁舎移転を検討するために将来負担を考慮した調査を行っておりますので、その結果を検討した上で平成27年度の早い時期に方針決定できるようにしたいと考えております。

 4番、遊休教育施設、保育施設についてでありますが、まず教育施設では休校しております鴻島分校は選挙の投票所等として利用しております。廃校しております大多府小学校については高台にあることから、避難所として指定されております。また、三石幼稚園については学童保育や幼児クラブ等で活用しております。廃園している三国幼稚園、廃止している三石共同調理場については未利用の状態となっております。今後、未利用となっている施設については有効な活用方法があれば協議の上活用していきたいと考えております。

 また、保育施設についてですが、保育施設であった旧片上保育園については園舎を解体し、普通財産として財政課に移管し、売却を含め検討してまいります。

 5番、花いっぱい推進運動についてでありますが、まず事業の内容についてですが、市内外から訪れる方に楽しんでいただけるよう景観整備を図るものであります。平成26年度補正予算分の実施状況を見ながら周辺地域への拡充や新規の地域を検討してまいりたいと考えております。

 次に、植栽管理については地域住民やボランティアの皆さんにお力をおかりしたいと考えており、場所の選定に当たっては地域等との協力体制がとれるか否かについても視野に入れながら検討してまいります。

 次に、鹿など有害鳥獣への対策については防護柵を設置するなど被害を最小限に抑えられるよう努めてまいります。

 なお、花いっぱい推進運動をする前に草木を刈り取る必要のある場所がほかにあるのではないかとの御指摘ですが、どちらが前、後ろということではないと考えております。

 次に、伐採、除草等については必要に応じて管理者等に要望してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。

 1番、4点目の企業用地面積のうち全体計画面積は7万4,170.22ヘクタールでございます。訂正をいたします。



○議長(田口健作君) 藤原総合政策部長。

     〔総合政策部長 藤原一徳君 登壇〕



◎総合政策部長(藤原一徳君) それでは、私のほうから3番の市民意識調査についてお答えさせていただきます。

 市民意識調査は、行政評価の一環として20歳以上の市民の方を対象に本市のさまざまな施策に対する重要度、満足度や生活環境についての現状をお尋ねするなど、総合計画に基づいて実施している施策評価の指標として用いており、今後の市政運営に役立てるため、平成18年度から実施しているものであります。

 調査時期につきましては、過去の実施時期と同様に4月中旬から5月初旬を予定をしております。

 次に、市庁舎に関する設問を加えてはどうかとの御質問でありますが、現時点ではまだ市の方針が定まっておりませんので、貴重な御意見として承らせていただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(田口健作君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前10時45分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問はありますか──再質問に入ります。

 石原議員。



◆2番(石原和人君) 御答弁ありがとうございました。

 最初に、自治体の実力についてお伺いをしまして、市長のほうから人であったり、場所であったり、環境、また歴史、文化などというお答えをいただきまして、私も同様の思いでありますけれども、その実力の中、歴史、文化というお言葉いただきましたけれども、その実力の中にじゃあ今回問題となっております備前焼も含まれますでしょうか。その実力、歴史、文化、備前市が所有する実力の中に備前焼はいかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 当然含まれるものと理解しております。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 備前焼も大きな備前市の実力であるということでございますけれども、守っていかねばならないこの財産である備前焼、そしてそれを大きな意味を持つあの美術館でございますけれども、岡山県陶芸美術館、こちらについてですが、昨日の御答弁でございましたが、ピーク時には5万9,000人の入館者があったということ、それから現状では約七千数百名ですか、激減しておるということでございますが、この備前市の大切な宝である、実力である備前焼の施設がこういう状況になっている、この原因をどのようにお感じになっておられますでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 全国的に美術館、博物館等の運営は大変厳しいものがあるということを聞いております。当然、市民や国民の皆さん方に関心を示していただく企画展や、あるいはコラボレーションがますます必要になってこよう、そういうところが残念ながら欠けておったのが理由の一つであろうかと思っております。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) その陶芸美術館ですが、このたび財産取得の議案が提出されておりますが、これ私考えるんですけれども、そういうせっかくすばらしい引き継がれてきたそういう備前市の特有の大きな宝物、備前焼を今後いかに引き継いで盛り上げていくかというところで、美術館で言いますとここで安易に引き継ぐ、無償譲渡を受けるよりもここは備前焼のこれからのことを本気で考えるんであれば一旦閉館をして、それぐらいの覚悟で陶友会の皆さん、作家の皆さんと本当に課題はどうなんだろうかと、どのような形で今後備前焼について取り組んでいけばいいんだろうかということを安易な形でそのまま引き継ぐんじゃなくて、しっかりと検討する期間も設けるのも一つ僕は方法じゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 残念ながらそれは議員と全く反対の意見であります。

 以上であります。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 私の意見、それから陶友会の若手の方、何名の方かの作家の方ともお話をしましたけれども、このままの状況でいけば恐らく似通ったような状況が続くんじゃなかろうかということを感じております。

 思い切って寂れてきた施設をそのままというよりは、一旦閉めるぐらいの覚悟で本気でやっていくぐらいのことをすれば、内外に向けても備前焼の本当に、備前市の本気度が伝わるんじゃないかと思いますけれども、これは伝わりませんか、いつまでたっても平行線でしょうか、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 閉館して得るメリットと引き続き一生懸命市及び関係者が協議をしてよりいい方向に持っていく、もし2つの選択があるとすると私は当然後者だと思っております。これが備前市民の要するに1,000年からの備前焼というものをこれからも受け継いでいき、日本に発信し、日本中に発信し、世界に発信する一つの拠点として作家個々の窯元だけではなしにそのようなものが集まった美術館というものが核になってこそこれからの備前焼も振興していくものと思っておりますので、残念ながら議員とは意見を異なるものになります。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) この間、作家の方のもとをお邪魔したときにお茶を入れてくださいまして、実際に茶器を実際に自分の手にして触れて味わいましたけれども、やはりこれまでどおりのああいうガラスケースの中にきれいにおさまったままの陳列方法であったり、備前焼の見せ方、また検討されるんでしょうけれども、今の形じゃあなかなかよさが伝わらない。やはりさわって、触れて、ひっくり返して裏からのぞいてみたりとか、そういう見方、触れ方をしっかり考えていただきたいと思います。

 それから、備前市の実力に寄与してきたものの中に恐らく耐火物を初めとする製造業、耐火物などは市長備前市の実力と捉えておられますでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 大いに捉えております。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) これはちょっとうがった見方かもしれませんけれども、例えばですけれども、その市長が備前市の実力とお認めになる耐火物の会社が今後この美術館と並べて考えてみますとそういう備前市の実力に寄与してきた企業が経営が厳しくなったと。じゃ、備前市、市長よろしく、後譲渡しますから面倒見てくださいよと。僕は何かこれと同じような状況が今この美術館で起こっとんじゃないかと思うんですけれども、今後耐火物の工場は同様で経営が行き詰まったので、市長後譲渡しますので、お願いしますと言われたときにどのような御回答されますか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) もう全く次元が違うものと判断をいたします。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 次に行きます。

 それから、昨日同僚議員への答弁の中で新築補助金等は待ったなしの政策と、もう待ったがないんだというお答えでありましたけれども、私は待ったなしの政策というのは市においては例えば災害復旧や差し迫った危険の回避などを除いては、もう待ったなしの政策というのはさほどないんじゃないかと。十分に議論をされて市場調査、ニーズの調査をされて進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) ふるさと創生から人口の減少問題を考えるときにこのような政策は私は待ったなしの政策で、どっかで区切りを入れて政策としてやっていかなきゃならない、それが当初予算に盛り込んで皆さん方に、市民の方に御理解賜ることは時宜を得た政策だと思っております。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 積極的な姿勢、それも必要でしょうけれども、それから再三市長もおっしゃっておられます。私は唐突な政策形成をした覚えはないというようなお答えをたびたびされますけれども、市長が幾らそのようにお感じになって、そのようなおつもりで進めておっても我々議員、また市民がそう感じればそれは唐突なんであります。恐らく市長も民間で長い間経営の立場に立ってこられて同じだろうと思います。幾ら経営者側、また会社側がこういういいものを提供しているんだ、こういう形で頑張っとるんだというてもお客さんに伝わらなければそれはできていないと同じと考えますけれども、そのように民間感覚お持ちの市長ですから、そういう形で市政運営にも生かしていこうというようなおつもりはございませんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 二元制政治でありますから、市の執行部と議会は信頼される緩やかな緊張感で物事を進めていくということは昨日も申し上げたとおりであります。

 私もよく市の幹部と相談をし、全国の自治体の事例を参考にし、国、県の方針も考慮して一つ一つの政策を積み上げて、そして予算編成の中で政策的余裕があるときにこのような政策をどのようにやればいいかということを市の幹部と相談をした上でやっておりますし、議会と決められたルールのもとで議会にも公表をしております。特別に私がどうこうと言われる筋合いはないと思っております。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) こちらもいつまでたっても平行線だと思いますので、市長はそのようにおっしゃる。それから、我々議員、また多くの市民の方がそう捉えておることをどうぞ肝に銘じていただきたいと思います。

 それから、先日定住促進を進める中で参考になればということで、市内の事業所に勤める若年層の方たちと、数十名の方と意見交換をする機会がありまして、その方々ほとんどが市外の出身の方でありまして、備前市内にお勤めですが、市内には住まず、遠い自宅からでも通っておられる方がほとんどでした。その中で、今現在社宅に入っておられる方でも将来の、現在のところ将来の居住地の候補に寂しいかな備前市が入っていないんだというお声を数多く聞きました。

 彼らに聞きますと、市が進めておられるその補助金や無償化の制度は一つの刺激といいますか、考える材料にはなるんでしょうけれども、さほど魅力を感じないんだという、補助制度であったり、無償化制度というのはさほど若年層、当事者には響いていないようなことを感じましたので、そこらあたりの意見の集約であったり、そういうところもしっかりされて今後取り組んでいただきたいと思います。

 彼らが求めていたのはやはりにぎわいのある町、そういう町であれば選択肢の一つに入ってくるだろう、卵が先か、鶏が先かでどちらを先に進めるか問題もありますけれども、にぎわい、活気といいますか、ウエルカム感のあるような町でないとやはり幾ら補助金が出ても、無償化の制度があっても、なかなかどこの市町村もされていることですし、なかなか決め手にはならないんじゃないかという貴重な御意見いただきましたので、どうぞ今後の参考にしていただければと思います。

 それから、先ほどの企業誘致の件で、用地のところで全国の面積、訂正もいただきましたけれども、済いません、もう一度お願いできますか。全国の面積のところだけで結構です。何か2種類数値がありましたよね。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、ちょっと私のほうから面積についてお答えをさせていただきます。

 全体計画面積は7万4,170.22ヘクタール、分譲対象面積は3万7,089.23ヘクタール、区画数は不明でありますが、団地総数は835になっております。県内、岡山県内でございますが、県営団地の分譲面積は227.5ヘクタール、団地総数は30団地、区画数は516であります。市町村営の団地の分譲面積につきましては136.8ヘクタール、団地総数は6団地で、区画数は125であります。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) ありがとうございました。

 企業誘致は先ほどのように全国でもう競って行われております。企業がもし来て市民が雇用されても、先ほどのような魅力ある町でなければ雇用された後も備前市に住み続けていただける保証はありませんので、どうぞそのあたりもしっかりと企業誘致とあわせてまちづくり、力を入れていただきたいと思います。

 それから、昨日質問がありましたけれども、ここで出されてきました顧問、市政顧問、こちらも市長の中ではそれこそ備前市の実力を上げるための制度、施策と考えておられますか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのとおりであります。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) これも平行線になるかもしれませんけれども、私はわざわざそういう立場の顧問の方を招かなくとも市民や職員と話し合う中で戦略をつくっていく、計画を進めていく、それこそが本当の意味の、本物の備前市の戦略になるんじゃないかという思いでおりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 石原議員、再質問で新たな質問の展開をされないようにお願いをいたしたいと思います。



◆2番(石原和人君) はい。



○議長(田口健作君) とりあえず今の質問に対しては吉村市長答弁を一回お願いします。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 日本版シティーマネジャー制度がこのたび内閣府で持ち上がったわけでありますが、昨日も申し上げましたようにそのような方がおられないということで、両面にたけた方を我々が総合戦略を策定するときにおいていろいろ御意見を賜ることはこれからの5年間大変重要な施策でございますので、市民の方にも御理解いただけると思って今回提案をしておるところでございます。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 申しわけございませんでした。

 では、施政方針のほうに移らせていただきまして、買い物難民のところで今のところ移動販売であったり、独居老人の方等の安否確認を考えておるということですけれども、こちらの業務を担当する方というのはどのような方を想定されていますでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 横山福祉事務所長。



◎福祉事務所長(横山雅一君) 担当するところは介護福祉課で担当することになります。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 高齢者の方々大いに期待されるところだと思いますので、スピード感を持って進めていただきたいと思います。

 それから、この買い物難民に対するそういう施策に対しての予算はこのたびの当初予算に計上されているんでしょうか。ちょっと見てもわからなかったもんでお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 横山福祉事務所長。



◎福祉事務所長(横山雅一君) 創生事業の中で予算を計上いたしております。(「あす上程する予定の平成26年度補正予算で計上予定」と後刻訂正)

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) それから、次の医療ですけれども、これも先ほど市長よりニーズについては夜間や休日の緊急時を含めた医療の充実が求められているんじゃないかということでしたけれども、これも私もいろんな市民の方とお話しする中で、それからこれまでの市で行っておる意見交換会の様子などを振り返りましても数多くの同様の御意見が市民から出てくると。それに対する夜間、休日等の診療に対する質問、投げかけを議会でもたびたびされてきたと思いますが、そのたびに返ってくる言葉が医師の確保が困難であると。もう10年来言われ続けとんじゃないかと思いますけれども、この医師の確保が困難なのはわかるんですが、ここを何とかして解決していこうという姿勢を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 医療につきまして議員の言われる市民のニーズに合った医療の提供の中ですが、23年度に実施しました市民意識調査では、医療に関してのアンケートについて地域に密着した医療サービスの提供が重要度で第2位、それから満足度で第10位と非常に高い評価をいただいております。

 市民の自由意見の中にも終末医療体制を整えてほしいとか、産婦人科を設けてほしいとか、医療スタッフを充実してほしい、また一方で医療スタッフの対応が悪いといった意見もありました。こういったこれら全て地域に密着した医療を目指す上で重要な御意見であると思っております。

 その中で、救急医療の充実ですけども、医療スタッフの充実、高度医療機器の整備などからなかなか要望に十分応えられない部分がございます。本市においてはリハビリ期、回復期といいますか、亜急性期部分での医療の受け入れを十分充実していく必要があるんではないかと思っております。

 そういったことで、患者が居住する近くの病院で治療が受けられる、こうしたことも市民のニーズに合った医療の提供として目指す方向かなあと、このように思っております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) とにかく市民の方は恐らくもう備前市、市としてもなかなか医師の確保が困難との理由でなかなかそういう救急対応が難しい、そういう何かやりとりが延々と続く姿を見て恐らく半ば諦めのような気持ちになっとるんじゃないかと思います。

 例えば選択肢というか、検討していく中で今中学生までですか、無償化しておりますけれども、例えばですけど、1割なり御負担をいただいて、その出てきたその効果もそちらの医療の充実のほうに回すなり、そういうことも含めて考えれば市民全体の安全・安心への安心感の高まりにもつながるんじゃないかと思いますので、そういうことも一つ検討していくところではないかなあというふうに思います。

 それから、市庁舎早急にということでしたけれども、耐震のこともありまして早急にということですが、これももうしっかりと市民や地域のニーズを捉えてしっかりと議論がなされて進んでいくのであればどうぞしっかりと早急に進めていただきたいと思います。中身だと思います。

 それから、最後の花いっぱいのところで内容、それから具体的な地域であったり、そういうところはこれから各地元と協議をして協力を得ていくということでございますが、本来はこのような形で当初予算に出されてくる段階では地域と、また企業であったり、しっかりと議論がなされて、内容もしっかりとある程度示される形で計上されるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) これは市民の皆さん方の要望から政策として立案したことでございます。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 要望、どのような立場の方から要望が出されたんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 地区の自治会の区長さんや総区長さんから合併10年前後に当たりそのような美しい市をつくることも一つの大事なことじゃなかろうかというような御示唆をいただいて、検討をして、今回補正及び当初予算に上げさせていただいたわけであります。具体的には先ほど答弁したとおりでございます。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 私存じ上げている自治会長さんとお話ししたときにはこういうような話はしたことがないというようなことでしたので、そのときにも唐突感を感じたわけであります。

 それから、鹿、イノシシの対策網、防護柵を設置していく旨のお考えを申されましたけれども、防護柵の予算もこの800万円に含まれとんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 防護柵の予算もこの中に計上しております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) それから、この目的が環境美化ともてなしの心ということでして、私は美化を言うんであれば申し上げましたように国道脇、特によく最近目につくのが2号、香登から大内にかけての2号とJRの例えばですけど、間なんかはかなり生い茂って、それこそ見苦しいような状況です。

 これまでも地域からも要望も出されたかとは思いますけれども、そのたびに先ほどの医療のお答えじゃありませんが、JRや国のほうに要望していきますというところでいつもそこでとまってしまうんじゃないかかと思います。この草や木についてですが、JRや国道に要望されておる、頑張っていただいておるのはわかるんですけれども、その要望される仕方というのはどのような要望をされとんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 例えば香登駅前を申しますと、香登地区のある方からのもう少し香登駅前のJRの線路沿いをきれいにしてもらいたいというようなことで、25年に早速行きましたらJRさんはきれいにそのときは整備していただいて、香登の方から市長ありがとうございました。早い対応で感謝しますというお言葉をいただいております。

 いずれにいたしましても、それぞれの所有しております管理者、国道は国、県道は県、市道は市あるいは民有地、その他いろんな権利関係がございます。備前市におきましても市民の皆さん方と協力しながら美しい町をつくっていくということは当然でございますので、これからも地域の皆さん方と相談を申し上げ、必要なところを必要に美化を続けていきたいと思っております。

 また、地域の人にはボランティアでたくさん参加していただいておりまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) しっかりと要望を届けていただいておるようですけれども、個人個人から市長にそれぞれお願いもされることもありましょうけれども、しっかりこれからも地域から出される要望に対して簡単に国、県、JRに要望していきますというようなお答えだけではなしに、いかにそれを伝えていくか、国や県やJRに伝えていくかというところをしっかり取り組んでいただいて、少しでも進んだ姿を、形を市民の皆さんに届けていただければと思いますけれども。

 よく聞きますのは、特に国がやはり一番厳しいんだと、なかなか動いてくれないんだというようなことを聞きます。何とかして思いを届けて、市民の意識も変えて市民ができるところは、せねばならんところもありましょうけれども、昨日も先輩議員がおっしゃっていました。もう10年同じことを聞いて、同じ答えが返ってきよるがなというようなことが少しでも減るように、1歩でも2歩でも前へ進むようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう備前市を盛り上げるため環境美化も含めてですけれども、市民の皆さんに心、勇気が湧くような言葉を最後にいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 我々の基礎自治体は、市、議会、市民、みんなでつくっていく組織であります。これからますます我々が連携をし、お互いにいいところを伸ばし、悪いところは改善をしていく、それがこれからの備前市の真の姿であろうと思っております。合併10年を期して1市2町がますます一つのつながりを持って私は備前市にすれば、議員がおっしゃるシュリンクしてもウエルネス、幸福を追求できる町ができるであろうということを肝に銘じて市政の運営をしておるわけでございます。



○議長(田口健作君) よろしいか──(はい)

 以上で石原議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時30分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの石原議員に対する一般質問の答弁に関し市長より発言の訂正の申し出がありますので、この際許可いたします。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) 先ほど、石原議員の一般質問の中で福祉事務所長のほうから移動販売車に係る事業予算について地方創生事業の中で予算計上しているとの答弁をいたしましたが、あす上程する予定の平成26年度補正予算で計上予定でありますので、訂正をお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。

 あわせて、平成27年度施政方針の中にこの追加補正でお願いいたしております事業についての記述がございました。この追加補正予算は、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型に伴う補正予算で、本来議会初日に上程する予定でありましたが、国のスケジュール等のおくれによりやむなく追加上程とするものであります。今後はこのようなことがないよう十分気をつけてまいりたいと思います。また、議長を初め議員各位に深くおわびを申し上げます。



○議長(田口健作君) 市長の発言が終わりました。

 ただいま市長から申し出のありました訂正部分については後刻会議録調製段階で精査の上、調製いたします。

 この際、執行部各位に申し上げます。

 発言に際しては、慎重に発言いただくようにお願いをしておきます。

 これより一般質問を続けます。

 次に、尾川議員の一般質問を願います。

 9番尾川議員。

     〔9番 尾川直行君 登壇〕



◆9番(尾川直行君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目、教育長の不祥事のてんまつについて。

 昨日も同僚議員からの質問がありましたが、切り口を変えて質問させていただきます。

 今回の教育長の無免許運転のことは、テレビ、新聞で大きく報道され、多くの備前市民、また市外の方からも驚きと強い衝撃を受け、複雑な思いであるとお聞きしました。

 市民から昨年まで身近な小学校の校長先生で、そして備前市の教育行政のトップという立場であったことで余計にショックは大きく、信頼関係が失墜し、備前市民というのは恥ずかしくて言いづらいとまで心情を述べられていました。

 この事件について、市長にお伺いします。

 1点目、市長は2月議会開会冒頭で大変な御迷惑をかけ、深くおわびしますと発言されました。新聞には大変遺憾に思っているとのコメントのみでした。大きな動揺が走ったことですので、もう少し市民に対して詳しい説明があってもよかったのではないかと考えます。

 教育長は、制度的には市長が議会の同意を得て教育委員を任命し、その委員から教育委員会が任命することとなっていますが、実質的には市長が教育長を選任している、この事実に任命責任をどうお考えなのか、お聞かせください。

 2点目、今回の不祥事は一般市民感覚からすると信じられない。先日の新聞のちまた欄にもるる書いてありましたけれども、また依願退職という懲戒処分は不適切との声も聞こえますが、処分は適切であったのか、詳しく御説明いただきたい。

 3点目、任命の際に身辺調査をしているのか。今回のようなことを繰り返さないために特別職あるいは管理職に対しての再発防止対策はどう考えておられるのか。また、教育のまち備前への信頼回復、立て直しをどう行っていくのか、お伺いします。

 4点目、教育大綱も策定されますが、この事件を踏まえて今後のかじ取りをどうしていこうとしているのか、お考えをお伺いします。

 2番目、平成27年度の施政方針について。

 吉村市長は3回目の施政方針を作成され、自治体の自由度の高まり、自治体間の競争、人づくりという観点から予算編成され、特に今回は力のこもった気迫を強く感じました。

 施政方針について市長にお伺いします。

 1点目、公民館、図書館について。

 公民館の老朽化が著しいため整備をするとのことですが、備前市市民センターに同居している片上公民館についてどうお考えなのか、また図書館については魅力ある図書館を目指すとされていますが、具体的にどうされるお考えなのか、お伺いします。

 2点目、今回の予算を拝見しますと非常に苦労され、隅々まで細部に行き届いている感じがいたします。新聞報道されていましたが、岡山市では予算編成過程を公開する見える化が初めて実施され、1月20日からホームページで要求概要が公開されています。

 私たちは、以前から鳥取県、我孫子市などの予算編成について見える化が行われている自治体を調査研究してまいりました。岡山市が今回取り組まれたことは評価すべきことと考えます。備前市でも市長の御苦労を皆さんに理解していただくだけでなく、予算の見える化は自分の住む町をよりよくする過程に参加しやすくなることにもつながります。今後、備前市でも取り組むべきと考えます。市として短期的に力を入れること、長期的に計画していることが予算を通じて実現されていく過程が見えることは大切なことと考えます。

 このことは、民主主義の熟度を高めることにもなります。ぜひ平成28年度予算から実施すべきであると提案させていただきます。市長のお考えをお伺いします。

 3点目、総務省から2014年の人口移動報告が公表されました。備前市の転入者と転出者比較を見るとマイナス162人で、マイナスの多い順では17市町村中9番目であります。転出者より転入者が多いのは10市町村で、岡山市が1,123人、倉敷市が354人、総社市が284、特に岡山市がひとり勝ちのように思われます。

 近隣では、赤磐市がプラス31人、瀬戸内市はマイナス10人、和気町はマイナス72人となっています。人口減少の歯どめをかけるために備前市版人口ビジョン及び総合戦略を策定するとされていますが、どのような形で策定を考えられているのか、どのような組織でどのような活動を行うのか、お伺いします。

 私は、これまで人口減対策についていろいろな提案をしてまいりましたが、戦略を考えるために市職員の衆知を集める、大学との包括連携協定に基づく大学の力を活用する、そして市民にその動き、情報を速やかに公開すべきであると考えます。

 また、岡山市を中心とする連携中枢都市圏、地方中枢拠点都市制度のことに触れられていませんが、このことについて対応はどうしていくのか、お伺いします。

 4点目、意見交換会について。

 平成26年度の意見交換会は8カ所で市長の出席はなく、それぞれ地域の意見交換の内容により行われたとお聞きしています。各地区出席者は何人で、どのような評価、成果をまとめられているのか。

 昨年、9月議会において同僚議員の意見交換会についての答弁では、平成25年より創意工夫をして行うとお伺いしていましたが、予想に反して意見交換会に市長が出席されないとは考えてはいませんでした。市長の政治姿勢の一つである今後の意見交換会のあり方をお伺いします。

 私は、市長みずからが各地区を1カ月1地区という原則で年間を通じお伺いし、市民の方々から御意見を直接お聞きし、市政に反映すること、対話していくことが重要な施策と考えます。御所見をお伺いします。

 5点目、教育のまち備前を標榜し、施政方針にも重きを置いていることは理解できます。総合教育会議、大綱について、総合教育会議の設置はいつ行うのか、会議の頻度は、会議への関係者または学識経験者の出席を求め意見を聞くこと等に努めていただきたい。会議への傍聴もできやすく、傍聴者の発言もできる仕組みをつくっていただきたいと考えます。大綱の策定はいつどのように行っていくのか、広く意見を求めるべきだと考えます。

 教育委員会制度の改革は、首長と教育長、教育委員との意見交換、意思疎通の場にできるか、教育委員会事務局の職員、学校の教職員、議会、首長部局の職員の役割、そして保護者や地域を含め自治体が一体となって教育行政に取り組んでいくことが求められています。

 次に、具体的な事項ですが、発達障害者が多くなりつつある現状があります。その対策を適切に支援する支援の配置をふやすように行うべきであると考えます。

 また、小学校3年生から6年生まで全ての学級を35人以下の学級にし、少人数学級での教育による学力向上等を目指すべきではないかと思います。御所見をお伺いします。

 3番目、備前市の小・中学校の統廃合について。

 文部科学省は、1月19日公立小・中学校の統廃合に関する手引案を公表しました。1学年1学級以下となる小学校6学級以下と中学校3学級以下で統廃合するかどうかの検討を自治体に求めた一方、存続させると判断した場合は情報通信技術、ICTを活用して授業をするなどの対策も示されました。

 小・中学校の統廃合について市長にお伺いします。

 1点目、備前市では最終答申も報告されていますが、60年ぶりに統廃合を検討する指針となる手引について今後どのように対応されるのか、お聞きいたします。

 2点目、新基準ではスクールバスなど交通機関の利用を想定し、通学時間は1時間以内との目安もありますが、特に小学校がなくなる地域はこれから人が住むことが少なくなると考えられます。学校がコミュニティーの核としての役割、災害時には避難所となる防災拠点でもあります。地域の拠点である小学校がなくなることは地域の衰退を招くことになります。

 宮崎県の山合いにある五ヶ瀬町では児童数27人から79人の4つの小学校があるそうです。年に10回程度4つの小学校が一つの小学校に集まってくる。宮崎県の五ヶ瀬町は小学校4校を維持し、計183人の児童が月1回程度合同授業を行って活性化を図っているとの報道もあります。

 安易に統合という方策の選択は避けていただきたい。先日、大阪府のてっぺんの町、能勢町の調査に参りました。教育関係者により現状把握を徹底的に行い、調べ、方向を探っていました。教育委員長を初めとし、教育長、教育委員、学校教育課の担当者、教員などによりぜひ調査研究を行い、備前市の教育の今後についてのあり方を徹底討議し、あるべき姿を求めていただきたい。よそのことではありません。備前市の将来のことです。他の自治体を十分調査し、市民との対話、議論をぜひ行っていただきたい。市長のお考えをお伺いします。

 3点目、学校統合、新たな機器、教育機器導入には学校教育課が主たる担当として事を進めていただきたい。他市の例からICT化についても学校教育課が担当している例が多く見られます。そのほうが適切じゃないかと考えます。

 4番目、高齢者、障害者の住みよいまちづくり。

 岡山県福祉のまちづくり条例が高齢者、障害者等全ての人があらゆる活動に主体的に参加し、豊かな人間性の中で快適に生き生きと生活できる社会の実現を目指して平成12年1月4日に施行されています。

 備前市でも、高齢者や障害者に配慮したまちづくりの推進を図るため、快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等を行っていただいていますが、物理的なバリアフリー化、コミュニケーションのバリアフリー化について障害のある人への福祉の充実を掲げられています。

 社会参加のための施策について、市長にお伺いします。

 1点目、備前市の身体障害者数の現状は増加傾向なのかどうか、また高齢者数の3年程度の動向についてお伺いします。

 2点目、備前市内の公共施設におけるバリアフリー化の現状と課題をどう把握し、どのような改善計画を作成しているのか、課題は何件把握しているのか、お伺いいたします。

 3点目、バリアフリー化は単に施設を整備しただけで終わるものではないが、しかし物のバリアフリー化を実現し、維持することがまず第一歩です。私の知る限りでも備前市市民センター、備前焼伝統産業会館について課題があり、利用者からいろいろ苦情をお聞きします。要望を酌み入れ、早急に改善を進めていただきたいと考えます。

 市長はよく御存じですが、伊部駅に備前焼伝統産業会館が昭和62年に建設され、備前焼の展示場と観光センターが併設され、年間10万人余りの観光客が訪れるとお聞きしています。私たちも赤穂線の駅でもあり、非常に便利であるとのことでよく利用させていただいております。備前焼愛好者、観光客が備前焼まつり等に訪れ、いろいろな催しに利用されています。

 この伝産会館にはいまだにエレベーターが設置されていなく、階段を上り、2階、3階での鑑賞、買い物、催しに参加の高齢者、障害者の方々は大変苦労されています。また、2、3階に設置されているトイレは洋式化されていないとか、小便器近傍への手すりが設置されていないという指摘をよくされます。公共施設、備前市の玄関の一つでもある備前焼伝統産業会館がこのような施設の現状ではおもてなしができているのか疑問に思います。多くの方々が利用する施設について早急に改善、バリアフリー化を進めるべきと提案させていただきます。

 また、備前市市民センターについても身体障害者、高齢者に対する早急な施設の改善整備をお願いしたい。市長のお考えをお伺いします。

 5番目、合併浄化槽管理の見直しと補助について。

 公共下水道区域外で合併浄化槽を設置し生活している人から合併浄化槽の管理費用について負担が大きく、節減方法はないかとの相談がありました。

 話をお伺いすると、電気代、水道代は自分で節約する努力をすればできるが、合併浄化槽の1年1回の清掃費用は自分ではどうにもならない。清掃費の負担は大きいと胸のうちを話されました。

 それはひとり住まいで10人槽の浄化槽を1人で使用していて、清掃費用は1回年4万8,000円で、重い負担で大変である。1人で使うだけで浄化槽は余り汚れていないのに清掃しなければならない。汚れぐあいから考えると1年ではなく2年に1回とか、汚れぐあい程度を見て行えばよいと考えるし、そのような緩和措置を行ってほしいと強く要望されました。この例について、環境課から浄化槽法の改正の提言、要望を粘り強く行うべきではないかと考えます。

 また、ひとり世帯で公共下水道を使用する場合の料金は1年約1万6,000円、浄化槽を使用する場合は約6万円とお聞きしています。福祉の面からひとり住まいの高齢者等に対して住みやすさの確保、定住促進対策として浄化槽管理費用、清掃費用の一部を補助制度として市が負担する施策を行うべきではないかと考えます。人口減対策の面からも捉え、その対策を早急に行うべきであると思います。市長にお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、尾川議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、1点目、市民への説明責任と教育長の任命責任についての御質問でございますが、津島議員にお答えしたとおりでございます。

 2点目、懲戒処分は適切かについてでありますが、懲戒処分の決定は教育委員会会議の中で最終決定されたものであり、市長は直接懲戒処分を下す立場でないことを御理解いただきたいと思います。

 今回の処分については2月16日、本人からのてんまつ書の提出を受け、備前市懲戒処分等調査委員会に対し懲戒の程度についての諮問がなされ、審議の結果、備前市職員の懲戒処分基準に基づき停職6カ月が妥当との答申をしたものでございます。

 この備前市職員の懲戒処分基準は、人事院による懲戒処分の指針に準拠し、飲酒運転や事故が伴わない悪質な交通違反行為については停職が最も重い処分としており、現在の基準では最も重い処分だということを御理解いただきたいと思っております。

 3点目、再発防止と信頼回復についてでありますが、2月18日に臨時の市長訓示を行ったところであります。今後は定期的な免許証の確認や職員研修を行うなど、全力で市民の信頼回復を目指してまいりたいと思います。

 4点目、今後の教育行政の対応についてでありますが、人づくりは地域の力、未来への力となるという観点に立ち戻り、4月に設置されます総合教育会議において教育委員会と協議を重ね、人づくりの教育行政を展開していきたいと考えております。

 2番、1点目、片上地区公民館、図書館の建設についてでありますが、公民館の建設については片上地区の長年の懸案事項として本会議でもたびたび御質問をいただいたところでございます。経緯はいろいろとございますが、結果として建設、移転に至らなかったことから、市民センターの中に手狭ではありますが、独立した一室を設け、現在片上地区公民館として利用いただいているところであります。

 また、図書館につきましても旧アルファビゼンの活用策として検討しましたが、現在のところ具体化しておりません。今後、具体的な候補地等がありましたらそれぞれ検討をしてまいりたいと思います。

 なお、市民センターと図書館の利便性を高めるため、駐車場等の整備を行います。

 2点目、予算編成過程の見える化を行うべきについてでありますが、予算編成過程の公開は行政の説明責任を果たし、市民との信頼関係を築く上で有効な手法であると考えております。予算は要求から査定を経て決定され、各段階とも重要な作業を伴うものでありますが、それぞれの段階で改善すべき課題があります。十分な精査をした上での予算要求はもとより、査定のレベルアップ、時間をかけて議論すべき点の整理など、それぞれの段階において課題がありますので、それらを解消した上でゆとりを持った予算編成が実現できればその過程を公開できるものと考えております。

 3点目、備前市版人口ビジョン及び総合戦略の策定についてでありますが、本市では既に策定作業を進め、備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置しております。今後は、人口ビジョン及び戦略策定に必要な調査等を行うとともに、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進していくため幅広い分野の参加協力が重要であることから、住民を初め産業界、行政機関、大学などの教育機関、金融機関、労働団体、メディアのいわゆる産官学金労言等で構成される懇談会でその方向性や具体案について広く関係者の意見を反映させた上で策定作業を進めていく予定でございます。

 また、岡山市との連携中枢都市圏構想については人口減少における相互補完が可能な分野での取り組みを検討しているところであり、総務省モデルへの応募に向けて協議が進むようであれば幅広く総合戦略に盛り込み、実施していくようにしたいと考えております。

 4点目、意見交換会への出席についてでありますが、各地区の意見交換会の出席者数は日生地区22名、寒河地区32名、吉永地区27名、片上地区22名、諸島地区27名、三国地区21名、西鶴山地区48名、三石地区27名でございました。

 出席者からは詳しい話が聞けてよかった。やはり市長が出席すべきなどのさまざまな声があったものの、おおむね好評であったと聞いております。

 意見交換会の実施方法については主催者である自治会連絡協議会で毎年御検討をいただいているところでございます。今年度の方式については意見交換会が要望、苦情等の伝達場所とならないように前例踏襲でない方法でということで決定されたものであり、市側出席者についてはその目的から判断して部長、課長で対応することとしたものであります。

 来年度につきましては、今年度の結果を踏まえ自治会連絡協議会で実施方法、内容について検討していただきたいと考えております。

 5点目、総合教育会議の設置運営、大綱の策定についてでありますが、新年度の早い時期を考えています。教育大綱を策定することが当面の目標となりますので、数度にわたり協議を重ねる所存でございます。

 会議は基本的には私と教育委員の皆様と行います。具体的な例示をいただきましたが、発達障害のある子供たちへの支援についても考え、学校からの支援員配置要望を尊重してまいります。

 同じく少人数指導者、有用性の高い取り組みについて教育委員会とともに検討してまいります。

 3番、1点目、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に対する備前市の対応についてと、2点目の統合の選択については星野議員にお答えしたとおりでございます。

 3点目、学校統合、新たな機器、教材導入は学校教育課が担当すべきとの御提案についてでありますが、現在両業務は教育総務課が担当しております。学校統合や新たな機器、教材の導入については教育現場を知り尽くした学校教育課の経験や知識が重要であります。しかしながら、学校統合時の条件や意見の取りまとめ、機器や教材の導入においては契約事務など事務仕事が大半を占めることから、今までどおり教育総務課で担当し、学校教育課とは緊密な連携をとり、相談しながら進めてまいりたいと考えております。

 4番、1点目、高齢者、障害者の現状についてでありますが、身体障害者数の動向は平成24年1,833名、平成25年1,762名、平成26年1,823名となっており、大きな増減はございません。

 65歳以上の高齢者の動向については平成24年1万2,287名、平成25年1万2,507名、平成26年1万2,805名と増加の傾向にあり、今後も増加すると見込んでおります。

 2点目、公共施設のバリアフリー化における課題と改善計画についてでありますが、平成18年に制定された国土交通省所管のバリアフリー法では、市町村が地域の実情に合わせて周辺のバリアフリー化計画を定めることができることとされておりますが、本市では策定しておりません。しかしながら、市内の公共建築物の整備はバリアフリー法の施行以後のものは法の理解のもと順次整備が進んでおりますが、古い建物については整備されていない現状もあります。

 今後につきましても、関係各課の整備計画にあわせて整備を検討するとともに、障害者差別解消法施行に向けての心のバリアフリー化にも取り組んでまいります。

 3点目、備前市市民センター、備前焼伝統産業会館のバリアフリー化についてでありますが、高齢者や障害者が利用しやすい施設となるように今後とも改善を検討してまいります。

 5番、1点目、合併浄化槽管理の見直し、補助についての浄化槽の改正の要望活動を行うべきについてでありますが、議員御指摘のように浄化槽法第10条で毎年1回の浄化槽の清掃が規定されております。国において種々検討され、現行の規定となっているものと考えられますので、御理解を賜りたいと思います。

 2点目、ひとり住まいの高齢者等への管理費用の福祉対策を実施すべきについてでありますが、浄化槽の設置については市で補助制度を設けているところでございます。浄化槽の管理費についてもし尿くみ取り料金、下水道料金との公平性、整合性等について調査検討してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それではまず、教育長の問題で不祥事のことについてはるる説明があって、ただ1点要するに詳しい説明を市民に対して直接新聞報道とかテレビ報道でするんじゃなしに何らかやはりホームページで掲載するとか、そういったことは。

 それと、それからある程度の事実関係というんですが、市としてはこれ大きな出来事だったと思うんです。ですから、その点についてちょっと1点お伺いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 恐れ入ります。教育長の不祥事につきましての説明が教育委員会のほうから十分でなかったかということでございます。まことにもって申しわけありません。

 これにつきましては、市民に対するおわびというものをホームページのほうに掲載させていただきます。恐れ入ります。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 次なんですけど、教育長が辞職されたということで、教育委員が1人欠員になっとると思うんです。それで、その欠員の状態のまま代行で、教育長の代行はおっても教育委員の代行はおらんはずなんで、これどういうふうに考えられとんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) ただいま新教育長として適切な人を探しておるところでございます。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それで、早急に新しい4月1日から施行になるわけですけれども、それまでにやはりこれだけ重要な、この間も川崎の中学生の問題にしても、いつどういう問題が起こるかわからんような状況で、教育長が不在のままで市長は有能ですから何でもやれるんかもわかりませんけど、そういうわけには、組織的にはそういうもんでもないですから、やはり違反を、これ法違反になるんかどうかわかりませんけど、早急に対応していただきたいと思います。その点ちょっと確認ですけど、よろしく。ちょっと返答願います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今現在、新教育長に向けまして人材を探しておるところでございます。間もなく議会のほうにも御相談を申し上げることになろうかと思います。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 次に、施政方針についてなんですけれども、まず公民館の話もそういう答弁かなあと予想はしとったんですけれど、要は図書館の問題について何か先ほどの答弁ですと何かちょっと後ろへ下がったような感じに聞こえたんですけど、アルファビゼンの結果もまだ出ていないと思うんですけれども、そのあたりの考え方というんですか、対応についてちょっと詳しく説明していただきたいと思うんですが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 25年に私が市長に就任しまして数名の議員から図書館についてはこの議会で御意見等を賜っております。備前市の文化、教育水準を維持するためにも快適な図書館は必要であろうと思っております。

 備前市の市庁舎の移転等もあわせて図書館についても検討をしていきたいと考えております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 図書館については先日の山陽新聞にも3市でしたか、瀬戸内市と高梁市と玉野市でしたか、詳しく管理運営とか、そういったコンセプトについてあったんですけれども、備前市としても前に検討委員会か名前ちょっと忘れたんですけれども、そういった検討した経緯があるんです。ですから、こういう時代ですから早目に市長は半年で何でもやったり、1年もかからずにやったりする、早い、動きが速いんですけれど、やはりこの図書館の基本構想というものを、また市長は専門の方というんですか、専門家の意見をお聞きするということがよくあるんですけれども、私は基本構想をもうそろそろ立ち上げて、岡山県立図書館が全国で一番貸出数も多いし、元鳥取県知事の片山さんなんかも結構熱心に鳥取県の図書館もやっとられまして、そういったことで岡山県立図書館の立ち上げで最近本も出しておられる菱川という方がおられるんですけど、そういった方のアドバイスを受けながら新しい感覚で、よその市を褒めるわけじゃないんですけど、いろんなコンセプトでやっておるというのをお聞きしてうらやましいというのを感じますので、絵に描いた餅になってもだめなんですけれども、そろそろ、余り性急にやらずに時間かけて、職員がいらいらせんように、早目なちょっと立ち上げてやるお考えはないか、ちょっとお聞きします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 限られた財政計画の中で玉野市、高梁市、瀬戸内市、それぞれの考えで新しい図書館を移設または新設をされます。その規模も備前市の現在の図書館の規模よりも大きいように聞いております。

 図書館というものは、特に岡山県の県立図書館が全国でも有数の利用者数であるということ、そして国立図書館及び県立図書館もITで相当利用範囲が広がっておるということでございますので、そのような観点からも図書館というものを検討すべきということは市長就任から考えております。これからも検討を十分に行い、早い時期に市民の皆さん方に説明できるようにしたいと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) もう一歩踏み込んで図書館建設で一番今話題になっとんのは管理運営の問題なんです。3者、3者というか、要するに3つの市の図書館比較が出ておりまして、私はやはり図書館とか学校とかというのは指定管理者になじまんという考え方を仰せつかっておりまして、そういうのをやはりやっていくべきだろうと。ただ、TSUTAYAとかというふうな、具体的に名前上げたらどうかといよんですけど、決して武雄市の入り数、人は多いけれども、貸出数が多いというふうに聞いていないんで、その点ももっと分析してみないかんと思っとんですけども、そういうことについて市長のお考えを、管理運営をどういうふうに、ちょっと踏み込んだ、まだそこまで考えてねえわと言われるかもわかりませんが、市長は手早いですから、いろいろ寝ずに考えていかれるぐらいですから、その辺をちょっと教えていただけたらと思うんですが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私も佐賀県武雄市の図書館を見てまいりました。先般も代官山でTSUTAYAの会社へ参りまして、いわゆる運営方法も若干勉強してまいりました。もちろんそういう指定管理者制度において指定することも一つの方策であろうと思いますが、果たして備前市の規模の中においてそのような制度が一番いいのかどうかということは十分に検討する必要があろうかと思います。

 いずれにしましても、備前市に文化ということを標榜する以上、教育というまちづくりを考えていく以上、図書館の充実ということは避けて通れないものと思っております。十分に検討をしていきたいと思います。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) もう一点、図書館の問題で箱を、箱も大事なんですけど、中身のほうをやはりあそこへ行ったらいろんな本がありますよというふうになるように、それだったら今でも充実できるわけです。ですから、その点、予算も出とるような状況ですけれども、もう補正でも組んでもろて図書費を少しふやしてもらえたらなというふうに思うわけです。箱物まですぐせえとかというとあれですから、準備があるでしょうけど、本についてはよそには負けとらんぞと。私も和気の図書館へ行ったり、岡山県立図書館へ行ったり、瀬戸内の図書館へ行ったりするんですけど、赤磐はなかなか貸してもらえませんので、市外の住人は。ほかは貸してもらえるんですけど。和気町なんかは結構充実した本が用意されていまして、入れ物はあれだけどというふうに、充実した図書を、在庫というんですか、蔵書というんですか、これをやるお考えについてお伺いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御承知のように、今現在定住自立圏構想で赤穂市、上郡町と図書館についてはお互いに市民、町民が使えるような方向でございます。また、県立図書館におきましても手続を踏みますと図書の貸し出しが可能でございます。いずれにしましても、図書館という持っておる文化的、教育的価値は高いものと思っておりますので、広く利用できるように考えていきたいと思っております。

 また、図書費等につきましても財政課と相談をしてまいる所存でございます。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 次に、予算の見える化についてなんですけども、市長のお考えはある程度まとまってからというようなことをお話しになるんですけど、やはりそのやりとり、経緯をオープンにしていって、岡山市の私ものぞいてみました。岡山市も20ある政令都市の17番目ということで、決して早いわけじゃないんです。ただ、私はもう最初かなあと思うたりしたんですけど、よう調べてみると20市というんですか、あって、その17番目というふうなことで決して誇れる、1番じゃないんですけど、17番目というふうなことのようなんですが、そのあたりの見える化についてちょっとお伺い、もう少し踏み込んで答弁していただけたらと。ぜひやはり市民としたら私はもう気がかりですし、動きがわかってホームページに載せるというふうにアップするというふうなことをやっていただけたらより市民が市の政治に関心を持ってくるんじゃないかなあと思いますが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御指摘のように備前市の予算を見える化するということは、多分備前市だけじゃなしに全国の自治体が今後開かれた運営をする以上、大事な作業過程と思っております。

 問題は時間でございまして、いわゆる一般の部署から上がってきます予算要求のほうから査定を経て各段階とも重要な作業をしております。極力市民の皆さん方に混乱が起こらないような形での見える化は検討に値するものと思っておりますけども、これからいろんな問題がその中で解決しなければかえって混乱することになろうかと思っております。いずれにしましても、先行的な自治体を参考にしながら考えていくことだと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 次、備前市版の人口ビジョン及び総合戦略についていろいろるる説明がありましたんですが、懇談会という形でやられるということなんですが、要するにそのメンバーは何人を予定してどういう形で策定というか、懇談会でやるというのが非常に不明確なんですけども、どういった形で進められようとしとんか、ちょっと詳しく説明していただきたいと思うんですが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) ただいま創生大臣からの検討、あるいは各自治体で考慮すべきものとしていわゆる6つの団体であります。一つは産業界、一つは行政機関、大学などの研究機関、そして信用金庫あるいは銀行等の金融機関、労働組合を初めとする労働団体、そして言論をつかさどっておりますメディアの皆さん方とよく相談をして、それを反映したものをもって人口ビジョン及び創生戦略における資料をつくると。それが、遅くても28年3月までに県とよく相談の上で提出をしてくださいという話が来ております。今回の議会が終わりましたら、新年度から早急にその作業を始めていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 次に、意見交換会のことなんですけれども、よその市の広報をよう見させてもらったら、市長のポスターにもありました片岡さん、総社市の市長さんのことが広報見させてもらいましたらいろいろガラス張りの公開市長室というふうなことで。

 私の言いたいのは何かというと自治会連絡協議会で決めて、それで運営しているんだというふうな答弁なんですけれども、私は前向きに市長がやはりこの公開、名前は別として公開市長室、総社市の場合そういう名称になっとんですけど、私も各市のいろいろ広報を見てコピーしたり、見ました。やはりこういう市長が出て、やはり細かに私も今質問で月に一回とかという話をしたんですけれども、集中的に1カ月以内に全部箇所を回るというのは非常に執行部の人も、職員の人も負担になるので、少しずつ計画的にやっていったらどうですかというふうな提案だったんですけど。

 その前にやはり市長が出ていろんなものを、いろんなそら組織があると思うんですけど、議員からの声もありますし、いろんな声もあるんですけども、やはり市長は年1回ぐらい直接行って細かに、できる限り細かにやはりその土地柄、土地柄のことをお聞きになって、コンパクトシティーも公民館単位というふうなお話もあるくらいですから、もう少しそういった形で自治会連絡協議会というふうな何か逃げるとは言いませんけど、そういったもやっとしたんじゃなしにもっと市長の施策としてやはりやっていくべきじゃないかなあというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 昨年は私も市長に就任いたしまして自治会連絡協議会の要請で出てまいりました。今年度は市との協議の上、より専門的な内容を討議をしたいというようなことで、市民生活部長との協議の末、このような設営になったと思っております。

 また、次年度以降もよく協議をして、より好ましい方法で実施することがいいんだろうと思っておりますが、あくまでも自治会連絡協議会等での御示唆をいただくことが先決だろうと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 市長のリーダーシップが発揮されて、できる限りそういった方向に努力していただきたいと思います。

 次に、小・中学校の統廃合についてですが、私の言いたかったのは手引についてほどほどに、文科省のはほどほどに聞いてやっていったらええんじゃねえかと私は思うとんです。備前市としてはある程度準備をしとるし、実際はそういう方向に動かんわけですけど、なかなか小学校というのはいろんな問題があって、逆転の発想でそこの少なくなった学校なんかどうにかして人を呼んでくるような方法、例えば待ちだけじゃもうけにならんかもわかりませんけど、そういった都会のほうはもう学校が少のうて学校を建てる金がねえというような話を聞いたりするもんですから、そんな生徒さんに来てもらうとか、そんなこともできんのんかなあと思うたりするんですけど、要は手引について余り本気でせんでもええんじゃねえかなあと私は思うとんですけど、どんなでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 手引ですから、その手引も参考にしなければならないと思っております。

 小学校で6学級、1学年1学級、中学校で3学年3学級ということは、一つの手引として示されております。

 また、平成24年におきましても備前市も学校環境整備検討委員会から答申をいただいております。今、議論になっております3校は余りにも少人数であるということで、その対象として4月以降検討をしなければならないと思っております。

 他の学校につきましては、多く市民の意見や、そして議会の意見も聞きながらどのような対応が必要であるかということを決めていくことだと思っております。早急にこの手引どおりに全学校を調査する。そして、それに基づく実施をするという考えは今のところ持ち合わせておりません。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 質問の中で宮崎県の、私行ったことないんですけど、要はこういったことをいろいろ教育委員会の委員も、それから現場の先生もできる限り費用かかりますけど、実際もう見る、「百聞は一見に如かず」で、先ほどちょっと質問の中で大阪府の能勢町というところの話をしたんですけど、そこ1万1,000ぐらいの人口の町なんですけど、6小学校を一つ、2中学校を一つ、これは統合なんですけども、やはりそのためにはかなり研究もされて、京都へ行ったり、高知へ行ったり、そんなこともやっとるんで、備前市もやはりそういった学力向上も含めてそういった研修の機会をぜひつくっていただきたいなあと思います。

 そんなことで、宮崎県の、これは新聞にも、最近の新聞にも五ヶ瀬町のほうは要するに平生はしがない分校で、分校というか、学校であって、それがある月に1回か10回年に、全部集まって授業をするというふうなユニークな五ヶ瀬教育ビジョンというふうなことで、これも大学、教育大学ですか、どっかの大学の指導を受けながら、勝手に個人でやっとんじゃないと思うんですけど、そういった形の新しい歩みをしておるようでして、そんなのもぜひいろんな見に行くのに金かかりますけど、秋田の教育制度も含めてぜひそういった方にチャンスを市長から与えていただけたら、今度は総合教育会議の座長でもあるし、そういった面でリーダーシップを発揮してもらってよい方向に備前市の、教育の町の備前市をつくっていただきたいと思うんですが、その点についてお伺いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 能勢は私の友人がおりますので、私も何回かも行った地区でございますが、本当に大阪の一番北側にして多分こういう統廃合についてはいろんな工夫がなされておることだろうと思います。

 また、秋田県等は大変優秀な成績を全国学力テストで毎年継続的に出しておられます。

 いずれにしましても、よく教育委員会とよく相談の上、実施すべきことだと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それじゃあ、バリアフリー化のことについて、私の言いたかったのはきょうの山陽新聞に倉敷市の教育委員会で全小・中に洋式トイレというふうなことを、今さら洋式トイレかなと、倉敷市でという読み方もしたんですけれども、やはりこういったことが忘れられてはいかんと思います。そういう意味で、この特に伝産会館なんかは本当備前市の顔のもう入り口の一ですから、ぜひほかを節約してでもエレベーターとか、それからトイレとかというのを整備していただきたいと。

 特に、それで市長はJRも顔きかれるんですから、西大寺までは私はJRよう乗りますから、西大寺まではエレベーターついとんですよ。それから、こっち、私も乗車人数を調べました。長船はまだそこそこおります。それから、備前市へ入ったらかたっと落ちるんですけど、なかなかこれは日暮れて道は遠しじゃなあと。こっちのほうがエレベーター、でも市長のほうからぜひそういった形でJRに働きかけてもらって、ICOCAと一緒ですけど、要望を出してもらって、ぜひエレベーターの時代にはなっとると思うんで、東京オリンピックもそういう障害者のスポーツのほうが欠かすことはできないというふうなことなんで、そういった面で忘れないように、こういう倉敷市でも全小・中に洋式トイレというふうに書いておるぐらいですから、まだまだ備前市もそうおくれたもんじゃないというふうに思いますので、ひとつ改善のほうをお願いします。その点ちょっと。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 実は、備前市は御承知のように小・中学校本校と体育館の耐震化に取り組んでおりますが、昨年度から議員の皆さん方にも御理解いただきまして、小・中学校のトイレの洋式化とクーラー化を始めて、実施をしております。

 また、JRの場合は議員は赤穂線のことを申し上げられていたと、述べられたと思いますが、山陽本線もございます。いずれにしましても、JRとよく相談の上、必要な箇所からエレベーター等のバリアフリー化をJRさんと相談をしていきたいと思っております。

 私の入った情報では、近隣の市町村でJRでの昇降についてこの近隣でございますけども、バリアフリー化を進めるというような情報も入っておりますので、備前がおくれないようしていきたいと思っています。

 また、公共トイレにつきましては今年度もトイレの洋式化ということを予算の許す限り計上しておりますので、暫時公共トイレにつきましても休憩所を含んでトイレの洋式化が進んでいくものと思っております。ぜひとも広く御理解を願いたいと思います。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 最後ですけど、いろいろるるありましたけれども、そういった今まで忘れられた事柄についても振り返りながら、ぜひ住みよいまちづくりに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 以上で尾川議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 次に、橋本議員の一般質問を願います。

 14番橋本議員。

     〔14番 橋本逸夫君 登壇〕



◆14番(橋本逸夫君) それでは、議長のお許しがありましたので、ただいまより一般質問を行います。

 質問に先立ち、先日の全員協議会で報告がありましたクリーンセンター備前についてコメントをさせていただきます。

 ごみの焼却施設であるクリーンセンターをめぐる問題は、西岡前市長のときに暗礁に乗り上げた形となっており、市の大きな懸案となっていましたが、執行部の報告によると大規模修繕の後、15年間継続して使用できるとの協定が、地元の八木山下地区と合意に達したとのことでありました。本当によかったと安堵しております。市長以下執行部の御努力に心より感謝申し上げ、その功績をたたえたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 先般、国は人口の大都市集中を是正し、地方が活性化する戦略としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめました。そして、さまざまな事業を示し、実施に要する経費については特別交付税措置をするとのことです。

 それらを受けて、全国の地方自治体は活性化のための事業を計画いたしました。備前市でもいち早く事業実施しようとの思いで行動されようとしております。特に、4月に予定をされている機構改革では、部署をまたいで施策の遂行に当たる人口減対策監を新設するという力の入れようであります。

 それらのことは定例会初日の市長の施政方針演説にも十分反映されており、市長の備前市を何とか活性化したいとの強い思いがひしひしと感じ取れました。私も、その思いは同様であります。しかしながら、目的達成のための手法に大きな隔たりがあると考えます。

 それでは、さまざま角度から市長の考えをただしてまいりたいと思いますが、質問者も9人目となると質問事項も重なってまいります。極力重複した部分を削除して質問いたしますので、気をつけて御答弁ください。

 質問の第1は、教育長の不祥事についてであります。

 市長の教育委員に選任した責任については昨日同僚議員がただしましたので、省きます。

 再発防止の意味から何点か質問をいたします。

 第1に、小林前教育長が本年1月に免許停止処分を受けていたという事実を市長や教育委員会は承知をしていなかったとのことです。それらの事実を本人が報告をする義務はなかったのか、お尋ねをします。

 もし彼女が免許停止処分を受けていることを執行部のほうで承知をしていたならば、何らかの対応策を講じて免許停止期間中に無免許運転を犯すようなことは防げたはずであります。

 次に、懲戒処分については直前の同僚議員がただしましたので、省きます。

 今回の停職6カ月の懲戒処分はいたし方がないにしても、今後の方策として罰則の強化を図るべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 また、今回は本人からの申し出による依願退職ということで、本来なら退職金が支給されるべきところ、本人が受け取りを辞退するとの申し出があったとのことであります。しかし、彼女が教育長に就任したのは昨年の6月であります。わずか7カ月余りしか在任期間はありません。そのような場合でも退職金は支給されることになっているのでしょうか。

 一般的に民間企業の場合、退職金が支給されるのは勤続1年以上と規定されていると思います。公務員だけ特別なんでしょうか。それで、受け取りを辞退された退職金は幾らになるのでしょうか。

 次に、再発防止策と信頼回復策についても同僚議員と重複いたしますので、省きます。

 2点目の質問は、学力向上策についてお尋ねします。

 施政方針の中で小・中学校では確かな学力、豊かな心、健やかな体、ふるさと備前を愛する心を育てる教育を充実させてまいります。特に、確かな学力の定着を重点とし、わかる授業づくりの取り組みとともに学校の補充学習や備前まなび塾の充実を図ってまいりますと明言されました。

 さらに、さきの定例議会で森本議員が備前まなび塾の改善について質問したところ、市長は豊後高田市がなぜ成功し、その同じ道が歩めないのかと。すなわちそれは予算であり、プロの教師や退職教員をもっと積極的に応援をしてもらうという目線が欠けておられるという御質問を受けて、私はそのとおりだと思っております。ぜひともこのまなび塾は他市を参考に効果を上げるように来年度以降も頑張っていきたいと思っておりますとの100点満点の答弁をされました。その舌の根も乾かぬうちに27年度の予算を見て落胆をいたしました。

 備前まなび塾の関連の予算は510万6,000円から403万8,000円へと20.9%も減額されており、そのかわりに低所得世帯の小・中学生に対し通塾等を支援するための通塾等補習教育支援補助金として2,810万4,000円の予算を計上している始末であります。

 備前まなび塾や放課後学習支援や学校支援地域本部の学習支援事業等々、既存の事業をなおざりにして新規の目新しい事業に重きを置くという手法は、私には容認できません。既存の事業の拡大、推進を図って効果を上げるべきと考えます。

 マスコミ報道によりますと、岡山県では27年度放課後児童クラブに宿題サポーターを週3回程度派遣するという制度をスタートさせるそうです。受け皿は、各自治体の小学校の放課後児童クラブであります。備前市でも名乗りを上げているものと思いますが、お尋ねをします。

 しかし、どうしても学習塾に行きたいと言われる低所得世帯の生徒には、奨学金の制度を中学生まで拡大をしたり、無利子の奨学金の枠を拡充して対応することも検討されるべきと思います。

 前述の通塾等補習教育支援補助金については急遽計画されたのか、施政方針に一言も言及されておりませんでした。この事業は一体どなたの発案なのか、お尋ねをします。

 質問の3点目は人口減対策についてであります。

 これは現在の日本で一番関心の高い問題であり、多くの同僚議員が質問をし、市長もその対策に腐心をしておられることは十分承知しております。

 その対策の一環として多くの事業が打ち出されたことは御案内のとおりでありますが、私の考えと異なる部分についてただしてまいります。

 まず、就学前の教育、保育等の充実策として全ての4歳児、5歳児について保育料の無料化を実施されるとのことであります。大いに結構なことと賛同いたしますが、若い世帯にとって本当に実効性があるのはゼロ歳児からの保育料の無料化だと思います。御夫婦がいきなり4歳児や5歳児を産むわけはないのでありますから、年齢の下から下から無償化を実施すべきと考えます。

 次に、縁結び事業についてただします。

 さきの定例会一般質問で、私は本事業はもっと拡充すべきと訴えました。市長も、それに同調されるような答弁であったと思います。しかし、27年度の本事業の予算は26年度よりもさらに減額されてわずか83万1,000円であります。こんなもんで効果を上げろとはどだい無理な話であります。市長の見解をお尋ねします。

 次に、若年世帯定住支援補助金についてお尋ねをします。

 27年度の目玉事業の一つとして若年世帯の定住を促進するため、住宅の新築等に対する補助を行うとのことですが、私は若年世帯の定住を促進するのであれば住宅の新築に対する100万円の補助ではなく、まずは賃貸住宅の家賃を補助してあげることが最も効果的であると思います。

 このように、住宅の取得に補助するのであれば気候風土のよさを求めて備前市に移住をしてこられ、市民になろうとされている方に対して中古住宅の取得に対して幾ばくかの補助をすべきと考えます。そうすれば、次で述べる空き家対策とも連動してより効果が上がるのではと思います。

 質問の4点目は、その空き家対策についてであります。

 本件については今まで何度も質問をし、対策を講じるべきと訴えてまいりましたが、具体的な対応はしていただいていないのが現状です。このたびの施政方針にも全国的に大きな問題となっているこの空き家対策については一切言及されていません。まことに残念であります。今までの執行部の答弁では、間もなく国が空き家対策について法整備をするので、その動向を見てから計画するとのことでありました。国は、既に空家等対策の推進に関する特別措置法を成立させ、この2月26日から一部施行しております。備前市でも、早急に条例を策定し、行動すべきと考えます。既に対策の骨子ができているのではと思いますので、概要をお示しください。

 全国で多くの自治体がこの空家等対策の推進に関する特別措置法を前折りする形で空き家対策条例を制定し、行動しております。対策にはあめとむちの両面があろうと思います。あめの部分は、現在は高額とも思える解体撤去費用に公的な助成をするという制度です。むちの部分としては、危険な空き家に対しては適正な管理や撤去を勧告や命令ができるというものです。そして、撤去命令に従わない持ち主に対しては、自治体が撤去を代執行してその費用を持ち主に請求をするというものです。

 しかし、空き家対策については思うように進んでいないのが実情であるとのことです。その理由の一つとして、前述の高額な解体撤去費用にあると分析をする専門家がおられました。私は、それらを解消するための提言を行います。

 廃屋となった空き家を解体撤去する際、行政が積極的に関与して、持ち主と協調して地域の協力を仰ぎながら実施すれば安価に実施できるのではと考えます。もちろん専門の業者による重機や諸設備及び必要な人的補助を受けるのは当然のことであります。そのようにすれば、多くの廃棄物が処理に高額を要する産業廃棄物ではなくて一般廃棄物として安価に処理できると思います。

 また、廃屋になる前に早目の対策を講じている自治体もあります。島根県の邑南町では空き家バンクに登録をされた物件に限定して町外から移住をしてこられる方に空き家の改修費用を最大で100万円補助しますという制度です。市長が計画をした新築住宅に100万円補助よりもより効果的であると考えますが、見解をお尋ねします。

 最後の質問で教育施設の整備についてお尋ねします。

 私の地元日生中学校では、今まことにすばらしく立派な特別教室棟が完成しようとしております。真っ白な外壁でいかにも清潔な学びやといった建物であります。しかし、その特別教室棟と渡り廊下でつながった本校舎の状況はすこぶる劣悪であります。私も、日生中の放課後学習のお手伝いとしてたびたび訪問いたしますが、雨漏りやコンクリートの剥離等々、本当にひどい状況です。市長は、そのような状況を認識されておりますでしょうか。

 日生中は、築後五十数年が経過する中で大規模な改修は一度も行っておりません。10年余り前、つまり合併をする以前でもかなりひどい状況でしたが、部分的な補修で対応しております。その日生中が、27年度で耐震補強工事として9,988万円の予算が計上されており、備前中と同様に耐震補強と時期を合わせて大規模改修をされるのかと思いきや、それらはこのたびは施工しないとのことです。生徒や教師のモチベーションにも少なからず影響することになると思われます。

 教育のまちを標榜する備前市として、係るお粗末な校舎を放置されようとしていることに対し大いに不満を感じております。余りにも立派な特別教室棟だけに、本校舎のひどい状況がより一層目立ちます。生徒や教師にとって特別教室棟よりも本校舎で過ごす時間のほうがはるかに長いわけであります。タブレット端末や電子黒板も結構ですが、校舎の環境整備のほうが優先されるべきと考えます。当初予算には間に合いませんが、補正予算での早急なる対応をお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御答弁方よろしくお願いをいたします。



○議長(田口健作君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時31分 休憩

     午後2時45分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、橋本議員の御質問に順次お答えいたします。

 橋本議員も力強く御質問されましたので、私も力強く答弁をさせていただきたいと思います。

 1番、教育長の不祥事についてでありますが、免許停止の事実を承知していたかについてはてんまつの報告を受けて初めて知ったものであります。職務遂行に支障を来すことから、当然報告義務はあると考えております。

 次に、罰則の強化については人事院の懲戒処分指針に準じていることから、独自基準の設定は当面考えておりません。しかし、市民への影響度の大きさは今後議論する必要があると思っております。

 次に、前教育長の退職金は幾らになるかでありますが、退職金は支給されないことになりますので、幾らになるかは申し上げられません。本人からは、今回の不祥事に伴う辞職願が出されており、退職金を辞退されておりますので、仮の退職金額で申し上げるのは個人情報との兼ね合いもあり、差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、再発防止と市民の信頼回復については尾川議員への答弁のとおりでございます。

 2番、学力向上策の通塾等補習教育支援補助金についてでありますが、田原議員にお答えいたしましたとおり、私の政策として提案するものであります。これは学校教育や備前まなび塾等の補習学習の支援に対峙するものではなく、学校外で受けることができる教育の幅をさらに広げることを目的としており、家庭の経済状況により意欲がある子供たちの学習環境が狭められることのないよう、低所得世帯の小・中学生を対象とする補助制度でございます。

 3番、1点目、4、5歳児の保育料の無料化についてでありますが、議員御指摘のように当初就学前の全年齢児を対象にしたいという思いはありましたが、現実的に無料化の実施可能な範囲はどこまでかということについて検討をいたしました。その結果、無料化することによりゼロ歳から3歳の低年齢児が急激に増加した場合、保育士と部屋不足につながることが懸念されることから、就園率の高い4歳、5歳児をまず無料化することといたしました。今後については保育士数や施設の状況を見ながら低年齢児への無料化を検討したいと思っております。

 なお、議員の26年11月の定例会における質問は十分に承知をして今回の施策に反映をさせていただきたいと思って提案をさせていただきました。

 2点目、縁結び事業についてでありますが、27年度の事業についてはこれまでの事業内容を検証した上で縁結び係単独の事業だけでなく、他部署やNPO等の団体との協働による事業を多数計画しております。

 また、イベント等に加え結婚を希望する独身男女に対し結婚成立のための支援を行うことを目的として縁結びサポーターを委嘱し、成婚につなげてまいりたいと考えております。今後も結婚を希望される方、またその御家族の要望等をお聞きした上でより効果の上がる事業を展開してまいりますので、決して金額ではないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 3点目、若年世帯定住支援補助制度についてでありますが、この補助金は施政方針でも述べたように新築住宅の取得費用の補助、賃貸住宅の家賃補助の2本の柱として支援を実施し、若年層の定住化を図っていきたいと考えております。中古住宅の取得の補助については今後検討してまいります。

 4番、空き家対策についてでありますが、御指摘のとおり国が空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、2月26日に一部施行となっております。

 また同時に、対策の基本方針が示されており、今後市町村はこの基本方針に基づき実施体制の構築や実態の把握を行うとともに対策計画を策定し、老朽空き家の措置や空き家と跡地の活用といった対策を実施していくことになります。備前市でも4月に予定している機構改革において空き家対策担当を配置し、準備を進めていくこととしております。

 国の方針では、解体や活用についての財政及び技術的支援や税制措置についても制度化されるとのことから、これを踏まえて議員の御提言や地方創生事業の活用なども視野に入れ、新たな施策を検討してまいるところでございます。

 5番、教育施設の整備についてでありますが、国において公立学校施設の耐震化について平成27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標が打ち出され、国庫補助率のかさ上げ措置がなされておるところであります。最終年度である平成27年度については全国的に事業が集中し、国の予算において耐震補強工事へ補助金を集中させることから、大規模改修に係る国庫補助金は不採択となる見込みであります。このことから、平成27年度は耐震補強工事のみを実施してまいりたいと思います。

 特別教室については25年度に御相談させていただいたものですが、議員も御承知のように予算執行を望まれたものと思います。その時点でどのようなものができ上がるのかは十分承知しておられたと推量いたします。

 以上をもちまして私の答弁といたします。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 担当者の方にも答弁を求めておったんですけれども、全部市長がやられたということで。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、教育長の問題でありますけれども、市長ここに議会事務局から配られた、あの不祥事を受けて交通法令違反による教育長の懲戒にかかわる市長コメントというのが我々のところにも来ました。2月17日付であります。教育長が無免許運転で検挙されるという不祥事につきましては、大変遺憾に思っておりますと。市として今後このようなことがないように再発防止に努めてまいりますと。

 この中に選任の責任については一切言及されていないんですよね。通常であれば私も教育委員に選任した責任を痛感いたしておりますと、まことに申しわけありませんでしたというような文言が入ってしかるべきかなというふうに思うんですが、どうもそこら辺をすっと流したから市長は余り選任の責任を感じていないんじゃないんかというふうに市民には伝わっておるんですよ。そのあたりはどんなですか。

 私はやはり先ほどの同僚議員が質問をされた中で、ホームページにもそういうふうなものを載せて信頼回復を図るべきだと。大変ええことだと思いますけど、やはり市長のコメントとして選任した責任というものはやはり痛感しておりますというようなことぐらいの一言はあってしかるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 施政方針演説の冒頭及び昨日の議員の御質問にも答弁したように、大変その点につきましては責任を感じておる次第であります。コメントについてはそれで十分に伝わると思って作成をさせました。

 以上であります。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) それから、次なんですけど、これのこの不祥事の、一連の不祥事を報道する新聞に教育長の、元教育長ですか、のコメントが載っておる、これを見て私ちょっと憤慨したんですけど、ちょっと紹介します。

 公共交通が不便なところでタクシーに乗ろうという考えもなかったということをコメントしております。私は、備前市でも香登のあの地域というのは交通の便は比較的いいほうだというふうに思っております。それが、あそこが交通の便が悪いというたら吉永の山奥のほうやこどねえなるんならというふうな私は、いやそういうふうな気がしたんですよ。あそこは自転車で5分も走れば香登駅まで行けれるんですよね。そういうふうなことを市長はあのコメントを見られて何とも思われませんでした。私はちょっと憤慨したんですよ。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) コメントはコメントでありますので、私が一々それについてどうこう申し上げませんが、基本的に香登はまだまだ備前市内では2号、赤穂線もありますので、恵まれた地域の一つだという認識常に私も香登に住んでおりますので、よく理解をしております。

     〔「大内じゃないんですか」と14番橋本議員発言する〕



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) そこら辺は認識は一致しました。

 次に、退職金の金額は言えないということのようでございますが、これ地方公務員の場合は勤続1年じゃなくっても、7カ月でも退職金給与規程というのは出ることになっとんですか。そこら辺が我々民間ですと大体勤続1年以上というのが大体の通り相場なんですよ。そこら辺についてはどんなですか、答弁がなかったんですが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 藤原総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原一徳君) 勤務時間が6カ月(「1カ月」と後刻訂正)を超えた場合は出るようになっております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) そういうことで認識を私も新たにしました。民間とは大分違って、公務員ちゅうのはええんだなというふうに思います。

 次の問題に移ります。

 備前まなび塾の関連の予算なんですけれども、何でこんなに下がったんか、そこら辺については市長の答弁がなかったんですよ。以前の、つい3カ月前ですよ。3カ月前の森本議員の質問に対してやはり予算が少ないと。もっと予算を充実させてどんどんやるんだと。本当に私らにとっては力強い100点満点の答弁だったんですよ。ところが、にもかかわらず減額されておると。そして、違うところでちょっと趣の変わった予算が出てきたということで私は非常に心配をしておるんです。何で備前まなび塾の関連予算がここまで下がったのか、これらについて力を何でもっと入れないのか、私は不満でなりません。もう一度答弁を願います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほどの答弁でも申しましたように、対峙する、比較することではなかろうかと思います。まなび塾はまなび塾で大切な事業でございますので、教育委員会と財政課の査定の段階でいろんな検討がなされたものだと思っております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) まるで違う性質のもんではないと思います。どちらも学力を向上させるための一つの手法で、例えば山に登るのにいろいろな登山ルートがあるように、いろいろな道があろうかと思います。だけど、私は今までのやっとることをもっともっと充実したり、拡充したりしてその学力向上を果たすべきで、違うものを引っ張ってきてというのは何か違和感を感じているんですが、この通塾等補習教育支援補助金、これ2,800万円ほど計上されとんですけど、実は私の友人関係に教育に携わっておった者が結構おるんですが、あるいは現在でも教育に携わっておる者がおります。このことを説明したら何じゃそりゃあというふうに言われたんですよ。橋本、そりゃだめじゃでと。何で要保護、準要保護の児童・生徒、児童ですから小学生、それから中学生、ここらに対して塾に行くお金を税金で見にゃならんのというふうな指摘があったんですよ。

 私は、さっきも質問する中で放課後児童クラブのことに関して質問しとんですが、そこら辺についても答弁がなかったんですけれども、この宿題サポーターは備前市は申し込みをされとんですか、されていないんですか。それと、この放課後児童クラブに要保護、準要保護の子供たちが行った場合にはその費用は今でも無料なんでしょうか。そういうところでもっともっと充実させるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) この経済的格差における教育の平等性が損なわれたんでは子供の立場に立ちますと大変なことになります。この教育バウチャー制度というのは新しい感覚ではありますけども、そのような経済的格差によっていわゆる塾等の教育が受けられない機会が起こらないように他市を参考につくり上げたものであります。

 その他については教育委員会から答弁をさせます。



○議長(田口健作君) 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 恐れ入ります。まず、まなび塾の対前年度との比較から少し述べさせていただきたいかと思います。

 まなび塾につきましては、無償ボランティアが支援にかかわられるもの、それと有償の方がおられますが、非常に無償の方が多く手助けをしてくださっております。ですから、効果としては同じものを26年より27年度は減額して実施できるということで金額は落としている。要求をしたものが100万円少々落ちているということでございます。

 それから次に、通塾制度でございますが、通塾制度につきましては生活保護、また就学援助対象者、これを年間でおよそ350人と見積もりさせていただきました。それで、小学校の低学年にありましては1カ月3,000円、それから中高学年につきましては1カ月当たり5,000円、それから中学生については1万円を上限としてということで塾へ通うことを助成すると。これは先ほど市長が申しましたとおり、家庭の経済状況により学習環境が狭まれるということを防止する目的の制度でございます。

 簡単ですが、以上であります。



○議長(田口健作君) 横山福祉事務所長。



◎福祉事務所長(横山雅一君) それでは、放課後児童クラブに宿題サポーターを派遣するという制度が岡山県のほうでスタートするということが新聞等で発表されております。大変いい制度だは私は思っております。そういったことで、この内容はもう少し詳しいことがわかりましたら前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) そういうことはやはりもっと積極的に、県がやる事業ですから積極的に調査研究をして、これはいいなと思ったら早い目に名乗りを上げていただく。これ予算は1,900万円しか組んでないんですよ。それで、これ各市町村の取り合いっこになると思うんです。やはり早い目に受け入れますよという申し入れをしとかないとなかなか難しいことじゃないかなと思います。

 それからもう一点、例えばこの放課後児童クラブに対して要保護、準要保護の子供たちが、児童ですね、その子たちがこの放課後児童クラブを利用した場合、利用した場合、これは無料なんですか。要保護、準要保護の世帯の児童が放課後児童クラブに加わった場合に、これは無料なんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 横山福祉事務所長。



◎福祉事務所長(横山雅一君) 放課後児童クラブの料金につきましては、各クラブのほうで自主的に決めておりますが、要保護、準要保護について無料かという御質問ですが、その点についてはちょっと記憶にありません。申しわけありません。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) そうなんです。多分、私もこれ無料じゃないんですよ。料金を徴収しとると思います。

 市長がおっしゃられるその貧困の再生産ということで、どこかで断ち切らにゃあならんというのは私も大賛成であります。低所得者の世帯の児童・生徒が教育機会が狭められて、ほかの子たちと違って勉強ができないというようになるのは、これは避けるべきだと思います。

 だけど、一番になって考えてみてください。例えば要保護、準要保護の世帯のおうちでは単身家庭が結構多いかと思われるんですけれども、やはりお母さんが仕事に行って、帰っても保育に欠けるということでこの放課後児童クラブなんかを利用されるケースが多いと思うんです。そういうものに積極的にその費用を例えば市が負担をしてあげますよと。だから、そこへ行って宿題サポーターなんかも使って一生懸命勉強して賢くなってくださいというような、そういうことをやるのが私は血の通った施策になるんじゃないかというふうに思えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 県がこれから始める事業でありますので、よく県とも相談しながら県内27市町村でどのような対応がされるのかということも参考にしながらおくれないように全て教育に関することは前向きに対応していかなきゃならないと思っております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) それと、あわせて今の放課後児童クラブに要保護、準要保護の世帯の子供たちが行きたいといった場合には、その費用は市が全額持ってあげますというような制度にぜひともしていただきたいなと。収入が十分ある家庭は別ですよ。そういうふうに願いたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほども答弁しましたように、新しく始まる制度でございますので、各市町村の状況も見ながらそのようなことができるように十分検討してまいりたいと思います。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 放課後児童クラブはもうずっと以前からやりよる制度でございますので、宿題サポーターは新しい事業なんですけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、人口減対策に対する問題でありますけれども、私もこの定住の意思決定をするのに保育と教育の問題は非常に重要なファクターだと思っております。つまり若い世帯がそこの地区へ家を建てて住もうとすれば、子育ては大丈夫なんだろうかとか、あるいは子供の教育は大丈夫なんだろうか、そういうことを基準にいろいろ考える。そういう中でこのたび4歳児、5歳児の保育料、保育園、幼稚園を無料化するというのは大変私はいいことだと思うんです。以前から私らもお願いをしておりました件でいいと思うんですけれども、順番がちょっと違うとりゃせんかと。

 私は、結婚をしたらまず子供ができて、子供ができても共稼ぎだったら保育に欠けるなと。そういう世帯が三未を預かってもらうということになると大変今保育料高いんですよ。それを例えば低所得者に関しては無料にしますというような格好にすれば、結婚をして住宅の家賃制度もあるし、それで保育にかける費用もほとんどただで済むんだと。じゃあ、子供つくろうかという気になると思うんですけれども、このゼロ歳児からというのは現段階では無理なんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) ここに参考資料として橋本議員が質問しておられます平成26年11月の定例会における内容を吟味いたしました。この福島県南相馬市では、今年度から2カ年度の無料化を実施しております。福井県あわら市でも認定こども園への移行にあわせ5歳児の無料化、4歳児の1割軽減を27年度から実施の予定とするなど、全国的にこのような無料化に向けた取り組みが実施されておりますという御質問がございました。

 多分、備前市でこの制度を取り入れるということは全国でも5本の指に入る早目の施策で、議員の御提案に応えたつもりであります。

 先ほども申しましたように、残念ながらいわゆる児童福祉施設最低基準ではゼロ歳児を預かる場合3名につき1名、1、2歳児を預かる場合は6名につき1名、3歳児は20名につき1名となっており、4歳、5歳児は30名につき1名で常時2名以上の保育士を配置することとなっております。

 このようなことから、議員がおっしゃるゼロ歳からすぐにスタートしていいんではないかということは、物理的に、人材的に昨年の議員の御提案から考えても時間はなかったと思います。ただし、備前市はこのような制度に全国でも初めて踏み込んだわけでございますので、当然保育士の確保と部屋の確保ができればいわゆる無料化については年齢を下げていく方向にあるということは推量していただいて結構と思います。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 市長、私は4歳児、5歳児の無料化、これは大変感謝しとんですよ。先ほども言いましたようにいいことだと。だけど、やるんだったらゼロ歳から。どちらかを選択、どっちも一遍にやれっちゅうたらなかなか大変だろうと思いますから、やるんだったらゼロ歳から。

 ところが、ゼロ歳からということになると先ほど市長が答弁されたように3人に対して保育士が1人要るんですよね。保育士が足らんのんだと。私もこれは大きに問題があると思います。ところが、最近備前市が保育士を募集をかけております。これ実は臨時なんですよ。臨時で、それは臨時のほうが正職よりも安いから臨時というのはわかるんですけれども、応募をするほうはやはり正職だったら応募するけれども、臨時だったら身分が不安定だからちょっと二の足踏むなというような方も結構おられるんじゃないかなと思うんです。

 それからもう一点が、例えば備前市に採用が内定した。ところが、同時に岡山市でも内定をしたというような保育士の候補生は岡山市を選択するんです。なぜかというと、岡山市のほうが給料がええんですよ。

 それから、定住自立圏ではありませんけれども、お隣の赤穂市、やはり給料がええんですよ。不足をしておるんであれば、少しそこら辺に色をつけてでも備前市に来てくださいよというふうに募集をかけるべきじゃないかなと思うんですが、その点民間の考え方が物すごく色濃く残っておられる市長、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 正職員ではなしに臨時を採用しておるということは、ことしだけではないわけであります。多分、備前市の人口動態と備前市の正職員数の将来予想をして臨時職員の募集にいっておるということは十分推量していただきたいと思います。

 また、賃金を特別に保育士の方に厚くするということは全体の基準の見直しにもかかってきますので、早計にできることではないと思っております。大事なことは、このゼロ歳から5歳児までの無料化というものをどのような形で備前市は実施し、今現在若い御夫婦の方が少しでも経済的な負担が少なくなり、備前で住みやすい家庭を築いていただけるかということを真摯に考えていけば、おのずから一つの方向が見えるものと思っております。27年度からこれをスタートしますけども、これからいろんな肉づけが考えられます。十分に一つこども園の充実を初め保育園、幼稚園についても一生懸命考えていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) この問題も平行線をたどると思いますが、私はあくまでも結婚をして、子供をつくって、一番に困るのは乳幼児、乳児の段階での保育だと思います。これをできるだけ早い機会に低所得者に限ってですよ、金持ちはいいです。低所得者に限ってもう無料で預かって保育してあげれるような格好に早くそういう制度に持っていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、人口減対策でもう一点、新築住宅の取得補助と、それから家賃補助ということで、これ施政方針の11ページに若年世帯を対象とした新築住宅の取得補助や家賃補助を行う事業を実施いたしますというふうに明記されとんですよ。私、あれ家賃補助どこにあるのかなあということで予算書を一生懸命探すんですけれども、予算書にはありません。新築住宅の取得補助は100万円の30軒分で3,000万円というのがあるんですけれども、この家賃補助はその中に包含されとんですか、別にそういったものが出ておるんでしょうか、予算書には。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 地方創生事業の中で今回の26年度補正予算であす上程する予定でございます。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) あす上程される分なんですけれども、この家賃補助を行うというのは対象者はどういった方なんですか。というのが、所得制限を設けるのかどうか、そこら辺を私はお尋ねをしたいんですよ。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 要件とすれば40歳未満の御夫婦と。これはどちらかが40歳未満であればいいということで所得制限は設けるつもりはございません。

 以上です。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) あす追加で上程をされる予算案に対して早くもこの施政方針ではそういったことを大々的にうとうとるわけですよね。ほいで、尋ねたらあした上程されるんだと。ようわかりました。

 とにかくそういうことで家賃補助もやっていただけるということであるならば、私は今まで主張してきておったことを網羅してくださっとるわけですから、これは大いに歓迎でございます。

 それから、次になりますが、もう時間がありません。

 最後の質問の部分なんですけれども、もう一点やはり空き家対策についてはちょっと言うときます。

 今まで物すごく市長は早い対応をされておりました。ところが、この空き家対策に限定するならばほかの市町村では結構もう早く対応をしておるのにまだこれからなんだということで、私は非常に不満に思っております。これだけ早く行動を、アクションを起こされる市長が何でこの部分で遅いんだろうかと。備前市も恐らく全国平均が13.5%の空き家率、岡山県はそれより高いと聞いております。備前市は岡山県の平均よりも私は高いんじゃないかと思います、空き家率が。これはもう本当に喫緊の課題だろうと思いますので、これはまだ策定されていないんであれば早く策定をしていただくようにお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほどの答弁でも申しましたが、2月26日一部施行ということでございますので、いわゆる施行に基づいていろんな条例、あるいは規則、あるいは通達等をもとにしてやるべきことだと思っておりますので、決して後ろ向きで考えておるわけではございませんが、この一部施行を見ましてもなかなか議員が思うとおりに市長がその権限を使って速やかに対応するということは、憲法上の理由からもなかなか難しいというふうにレクチャーを受けております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) それでも、他の自治体では空き家対策条例をこしらえていろいろな格好で動きよります。だから、備前市もそういう先進地を参考にしながら早い目の対応をお願いをしておきます。

 それから、最後の質問のその日生中学校の特別教室棟でありますけれども、これは私は決して嫌みを言うとんではないんですよ。特別教室棟大変立派で本当にすばらしいもんができつつある、いいことだと思います。ただ、余りにも立派なんで、本校舎との差がもう物すごいんですよ。それはもう市長もよく御存じのはずなんです。だから、私は教育のまち備前市を標榜するならば、あのひどい環境を何とか是正をしてやらにゃあならんなとぜひとも思っていただきたい。

 今の答弁で27年度は補助金がつかないと、大規模修繕には。そういうことで私は27年度中に補正予算を組んでやってほしいというような書き方をしておりますけれども、それは取り下げますので、市長28年度は当初予算にどんとのるぐらいでぜひともお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほども申しましたように、私が25年市長に就任してからこの問題を教育次長から受けまして、やはり特別教室という中ではそれなりの規模とそれなりの建築コストでやり、広く岡山、備前市内の教育施設にいわゆる建物改善が必要であろうと申し上げましたが、残念ながら議員を初め……

     (発言時間終了のブザーが鳴る)

 当初予算どおりということでこうなりました。



○議長(田口健作君) 終わりです。

     〔「終わります」と14番橋本議員発言する〕

 以上で橋本議員の質問を終わりますが、この際質問者に申し上げます。

 一般質問での通告外の発言は厳に慎むよう御協力をお願いします。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 次に、川崎議員の一般質問を願います。

 13番川崎議員。

     〔13番 川崎輝通君 登壇〕



◆13番(川崎輝通君) それでは、ラストバッターとして眠けが差していると思いますが、総括的な二重にならないように努力して4項目ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 1つ目は、まず教育長の選任問題といいますか、この問題は単に市長の責任問題だけでなく、私たち議会も承認同意したという責任を痛感しているところであります。

 多くの同僚議員が言いましたんで、その経過などは省きますが、私はこういった人事案件というのはほとんど我々は人事の対象者の経歴のみで同意してきたというのが実情であります。特別、今回の件で言えば小林教育長の場合は小学校の校長であったということで、歴代の教育長というのは伝統的には備前中の校長経験者が教育長になった経過があるというふうに聞いております。今の社会的教育、学校での問題考えますと、やはり大きな学校で校長を経験された方が一番いろんな意味で思春期の子供たちどう教育するのか、一番経験をされた方じゃないかなあと。まず、私はそういった責任という意味ではやはり多くの経験をし、教育長としていろんな教育問題をまとめ上げ、指導できる能力がまず第一優先ではないかなあと考えております。

 次に、今回の問題ではやはり社会的モラル、そういった問題が大きな裏にあるなというふうに思います。私自身も個人的には一方通行、一旦停止とか、交通違反については誰もがそれなりに、大小はあると思いますが、経験していると思いますが、警察に罰金なり点数をとられますと反省し、これからは違反しないように頑張ろうというのが普通だと思いますが、前教育長の場合はそういったものが積み重さなり、もう少し何とかならなかったのか、教育委員会の中で免停になっているんで、同乗をお願いしますとか、どっか行く場合に市長の車に乗せていただく、議長の車に乗せていただく、議長はありませんでしたか。やはりそういった相談をして教育問題を真剣に教育のまちを市長も言っていますから、やはりそういった配慮、温かい日ごろの人間関係がなぜできていなかったのかというのを私は最大の問題点として考えております。

 経歴の実力とともに社会的モラル、またいろんな失敗する中でそれを相談できる教育委員会、また今後選ばれるであろう教育長含めてそういう人間性というんですか、温かいお互いを思いやる、そういう気持ちがあってこそ義務教育というのは成立するんではないかなあと考えております。ぜひそのような観点でやる気と実力と社会モラルを持った次期教育長を選んでいただきたいということを要望して1つ目の質問を終わります。

 私自身も本当に反省しております。安易に、単に同意ということではいけないなと。相当、やはり事前に現役時代の実績というのは人事については相当深く情報を集める必要があるんではないかなあということを痛感しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、私は人口増加対策、増加という観点に力を置いた人口減少に対する対策の問題点、3つの視点から市長の施政方針に書かれている問題点について私なりの問題提起をしたいと思います。

 まず一つ目は、同僚議員も先ほど新築住宅の援助の問題がありました。これは施策として見る限り、基本的には子育て世代の若者が市外に出ていく、それをとめる基本的な流れの中で新築住宅に100万円の援助というふうなことが決まったのではないかなと思います。それはそれで非常に積極的であり、財源が許す限りそういった施策をとり、人口減をとめていくということが非常に大事だと思います。

 しかし、100万円というのは結構大きいなと。考えれば私は今行っている住宅リフォーム制度の精神に立って少し条件をつけたらどうかなと。地元建築業者に限り100万円、市外の方は若干落として50万円がいいのか、30万円がいいのか、70万円がいいのかわかりませんけれども、やはり差別化して単に人口減対策だけでなく、地域経済の循環、拡大生産につながるような金の流れを公金としても工夫、努力が必要ではないかと思っております。そういった点はどのように考えているのか。

 それからもう一つ、市外から入られる方も対象だといいますが、市外から仕事を新しく求め、そして入ってくる可能性というのは非常に少ないんではないかと私自身は思っております。そういうことが人口減少にもつながっていると思います。

 そういう中で、私は吉永地区の都会から入ってきている若者、子育て世代、四、五人、5人ぐらいだったと思います。方と市の担当職員等も交えて懇談会を持ちました。本当に過疎化が進んで大変な中で自然の美しさや空気がきれいだ、放射能の危険が少ない、これは岡山県全体に言えますが、そういった中で何とか自給自足的な休耕田を耕し、そして子育てのためには現金も要りますから、それなりの仕事を持って現金収入で頑張っている方々にお会いし、懇談しました。

 その方々は、やはり特に吉永地区では農業をやっている方は防護柵です。幾らとっていただいても残りの鳥獣被害、一回鳥獣被害に遭えばもうその年半年以上作物収穫できないと、こういう現状は幾ら補助金をふやして頭数をふやしても、一度の被害で終わりだと、こういう現実を見ていただいていないんじゃないかという率直な訴えがありました。

 私は、捕獲頭数をふやす補助金協議会も必要ですが、やはりお隣和気町でやっているように防護柵など材料プラス工賃についても全面的に援助する必要があると考えております。そういった意味では防護柵、また空き家紹介を補助金つきでどんどん市外へ発信していくことによって多くの仲間、連絡をとり、この備前市に入りたいと、移転したいという方を呼べると、自信があるということを言っていましたので、新築住宅だけではなく、特に市外から入ってこられる子育て世代には、それは当面40歳以下で結構です。そういう方たちには防護柵、空き家紹介、いろんな手数料含めてそういう方たちも100万円なら100万円の援助をすると、そういう幅を広げることも非常に人口増加対策としては重要な細かい、温かい配慮として必要ではないかなあと考えております。

 そして、それを特に農村などはその場限り、1年限りではなく長期、3年から5年にわたって営業面も援助するような配慮も考えていただくことは、大きな人口定着とともに人口の流入という市長が目指している方向というのは私は合併当時の人口を戻すと、この意気込みを具体化する大きな一例ではないかと考えておりますので、御見解をお願いしたいと思います。

 それから、2点目は居住体験できるということでお試し住宅ということが国のほうも訴えておりますし、私はぜひそういうことも必要だと思います。そういう点で、空き家住宅がスムーズに開放されるならそれで結構なんですけど、なかなか物置に使っている、他人に使われたくない、いろんな理由から空き家情報が現実には集計できていないのが現状だと思います。

 そういった中で、これは奈義町からの情報ですが、奈義町では雇用促進住宅2棟、1棟50室としても100室以上の雇用住宅が人口定着で改造して若者及び町外からの方を受け入れていると。まず、雇用促進住宅、今廃止の方向だと友延など聞いておりますので、そういったものを県、国と相談してぜひお試し住宅とともにそのままスムーズに定着していただく、こういったところにもそれなりの援助をする必要があるんではないかと考えております。新築100万円の重点施策も結構ですが、きめ細かなそういった住宅政策が今求められていると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほど同僚議員から4、5歳の問題が出ました。私も、4、5歳は4、5歳で無料化すること、私は昨年でしたか、第2子以降無料化したらどうかというようなことを子育て世代への応援として提案しておりましたが、一挙に4、5歳を無料にするというのは非常に結構なんです。しかし、それ自体は同僚議員も言ったようにすぐに人口、新生児がふえることになりません。そしたら、なぜ5歳とゼロ歳児というふうなバランスのとり方をしたほうがいいんじゃないか。5歳の方、ここで実施しようとしても卒業して学校へ行く方は全然援助を受けられないまま出ていくんで、せめてことし5歳になる方には応援するとともに、新生児に応援するという方向性はぜひやっていただきたいなと思いますし、先ほどの議論では保育士が足らないからと言っていましたが、私は現状で今ゼロ歳児を預けている方というのはある程度家庭的には共稼ぎしないとなかなか生活できないという方がほとんど預けていると思いますので、無料化したからといってすぐに私はゼロ歳児はそんなにふえないんではないんかなあと考えております。対象人数もわかっているんであれば、一体現在のゼロ歳児は1歳児になりますか。生まれてくるであろうゼロ歳児、1歳児はどのぐらいの人を対象にしているのか、具体的な数字をある程度推計しているんであればその数字を聞かせていただければ私もそれなりに納得できるんではないかと思っております。

 4、5歳、5歳も結構ですが、ぜひ今度は3歳、2歳ではなくぜひゼロ歳児、下からやっていただく方向性はどのように考えているんか、お聞きしておきたいと思います。

 次は、3つ目は基礎学力の問題であります。

 市長、本当に先ほどの低所得者中心に学習塾への援助、この意気込みは私もよく理解できます。今の日本、アメリカなどもそうなんですが、お金持ちの子供さんしか高等教育を受けられない現状、貧困の再生産ということでなかなか高等教育、大学教育が受けれない子供たちがいるという現状は本当に世界で3位の生産力を持つ日本としては恥ずかしい状態だということを私は痛感しております。

 そういった意味で、その援助は結構なんですけど、やはり我々はずっと市民団体と40人学級ではなく35人学級、ヨーロッパ並みに25人から20人ぐらいまできめ細かく義務教育できる学校制度をつくるべきだということを一貫して主張してきました。こういった自主的な義務ではない塾への援助ということをやられるんであれば、義務教育そのものを根本的に、まさに県下ではなく日本一の義務教育の充実という方向を目指すべきだろうと思いますので、若干気になります。

 現在、過疎化が進み、多くの小・中、中学校は別でしょうけど、小学校では実質40人学級ではなく30人、20人学級があると思います。現実に今備前市内全校、小学校、中学校の中で35人なり、40人を超えているクラスは幾らぐらいあるのかお聞きして、具体的な中身については再質問の中でお聞きしたいと思います。

 以上で基礎学力問題を終わります。

 それから最後、市民の安全確保の問題であります。

 この市議会へ日生のほうから私通っていますが、特に国道250号というのは産業道路としてどんどん交通量がふえている現状であります。中でも、私自身も昨年少し接触事故がありましたが、木生地区のマルナカ、コメリなど商業施設ができる中で非常に交通量がふえ、信号を渡る歩行者、また自動車、自転車など多くなっております。

 信号はできましたが、歩道がないために特にマルナカの東側にできたコメリ前と言ったらいいんですかね、あそこの信号の周りには歩道らしい歩道が特に西側にないんです。一貫して同僚議員も訴えてきておりますが、いまだに工事をやる気配がないんですね。私は、これはもう県と相談して最優先で新しくできた橋から西側50メートル前後だと思います。ここの拡幅をしないようでは、あそこで私自身も接触事故があったんで痛感しとるんです。まず、そこを歩道の整備しながら東へ東へと藤原運送の前なんかも死亡事故もありました。あそこらあたりも国道ののり面を垂直にすれば相当広い歩道ができますので、ぜひこれも第二弾としてやっていただきたいということを要望します。

 それから、信号の問題では日生地区の、すぐに新しい名前が出ない、旧日生ショッピング前です。あそこは私自身がとっているアンケートにも早くから歩行者優先した信号をつけてほしいと、歩道とともに。そういう要望が出ておりますので、次にはそういった危険な場所での横断についての信号機の設置をぜひお願いしたいということです。

 それからもう一つ、気になっているのは新しくできたブルーラインが国道250号とつながっておりますが、機械的な今信号になっております。伊里川のあそこも長時間待たされるということで相当改善がありましたが、今のところブルーラインを通っている交通量というのは少ないようですので、私は当面感知式にして250号優先のほうが事故の起こる確率というのも少ないんじゃないかなあというふうに考えておりますので、そういった面の感知式信号への切りかえを要望して1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、川崎議員の御質問にお答えをいたします。

 1番、今後新教育長はどのような基準で選び、任命していくかについてでありますが、識見が高く、人物的にもすぐれ、特にマネジメント能力の高い方を幅広い分野から考えております。



○議長(田口健作君) 谷本市長室長。

     〔市長室長 谷本隆二君 登壇〕



◎市長室長(谷本隆二君) 4番、市民の安全確保のうち危険箇所の信号機設置についてでございますが、信号機は御存じのとおり県の公安委員会が道路交通法に基づき設置を行っておるものでございます。そのため、地元から備前警察署への要望書をつくっていただき、我々がそれに同行させていただいて協議をお願いすると、そういう形で進めさせていただきたいと思います。

 それから、ブルーラインの250号の出口の信号機を感知式にという点でございますが、利用者の立場からそういう御意見があったということは、その際にでも同時に伝えたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から2番目の人口増対策のうち移住者に対し支援する制度についてと4番目、市民の安全確保のうち歩道の整備拡充についてのお答えをさせていただきます。

 最初に、移住者に対し支援する制度についてでございますが、先輩移住者の方々の要望等お話を参考にしながら今後の支援策等について検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、お試し住宅の雇用促進住宅の利用についてでございますが、この住宅は雇用福祉事業により整備された勤労者向けの住宅であり、市の施設でない現状でのお試し住宅としての利用は難しい状況にあります。現時点での購入等は考えておりませんが、現在空き家になっている個人住宅を3戸程度お借りし、お試し住宅とすることを予定しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、若年世帯の定住支援補助制度のうち新築の助成につきまして、市内業者、市外業者との区別化、補助の区別化については特に業者の区別はしておりません。

 それから、防護柵につきましては1戸でも200メートル以上の場合は原材料の4分の1を助成する制度が現在あります。この制度につきましては、県内でもほとんど例がない補助制度となっております。

 それから、人口対策として家賃補助についての部分も助成するということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、4番目の市民の安全確保についてお答えをさせていただきます。

 議員の御提案のとおり、危険箇所の信号や歩道整備の拡充は優先すべきことだと私たちも考えております。しかしながら、ハード整備につきましては測量設計、用地補償、工事費など多額な費用を要することや、警察や関係機関との協議などにより工事着手完了までには相当の期間を要することから、ラインの表示などによるソフト事業と並行して進めていくことが肝要と考えております。

 御指摘の250号の歩道整備等につきましては、以前からも岡山県に対し要望はしております。今後も引き続き早期に着工していただくよう、さらなる要望を続けていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 末長教育次長。

     〔教育次長 末長章彦君 登壇〕



◎教育次長(末長章彦君) それでは、私のほうから3番目、基礎学力の向上についてについてお答えしたいかと思います。

 35人以下学級の御提案でございました。御提言でございました。確かに35人以下学級につきましては学力向上に向けた取り組みの一つであると考えられます。しかしながら、今県内では小・中学校の講師不足というものが非常に大きな問題となっております。そういうことから実施に至っておりません。

 なお、27年度の該当予定学級は1学級かと思われます。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 横山福祉事務所長。

     〔福祉事務所長 横山雅一君 登壇〕



◎福祉事務所長(横山雅一君) それでは、私から2番の人口増加対策の中の保育料無料化についてお答えをいたします。

 保育料についてゼロ歳からの完全無料化のほうが新生児をふやすことにもつながり、より効果があるのではないかとの御指摘と、ゼロ歳から5歳までの無料化が無理ならゼロ歳児と5歳児だけでもという方法もあるかということでございますが、この件につきましては先ほど橋本議員にお答えしたとおりでございます。

 園児数の数についてでありますが、ゼロ歳児については出生者数の約3割に当たる60人ぐらいが今現在申し込みをいただいております。

 次に、教材費や給食費の無料化のほうが保護者の負担軽減につながるのではないかとの御提案についてでありますが、子育ての保護者は保育料の基本部分と実費負担部分の両方をあわせた完全無料化を希望する方が多いというのは、これは想像ができます。そういったことから、今後の課題といたしまして低年齢児の無料化とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) それでは、1番から再質問させていただきます。

 市長、私今回の問題は本当に交通違反というモラルからいってもそんなに大したことでは本来ないですよね。ところが、免停とかという段階で、いやいやほかの刑事事件とか、そういうことに比べるとという意味です。免停となった段階でそれが教育委員会内部で話ができない状況があるのかなという、そのことのほうが私は不安であり、疑問なんですよ。何で次長に相談し、市長に相談して、方向も同じようなところから来られているんであればちょっと大回りしていただければ来れるし、公務でどっかへ移動するのも市長の車を使っていただいてもいいんじゃないかなあと。そういう柔軟な空気なり雰囲気がないとなかなか次の教育長のなり手もないんじゃないんかという不安がつきまといます。

 そういった今回の経過の事実は事件が発覚してからしか知らなかったという状況ですが、なぜ話せない状況にあるか、一言教育委員会内部の次長のコメントをいただきたいと思います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 私も非常に残念でございます。毎日顔を合わせ、冗談も申すところなんですけども、このことにつきましては一切知らされておりませんでした。私が信用されていなかったのかと思うところではございますが、非常に残念です。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 本当に残念なことですが、今後このようなことが二度と起こらないように温かい空気で、特に教育分野というのは我々の位置づけは聖職というような捉え方、最も社会的モラルを必要とする人格者でなければ教育はできないという立場で教育行政は臨むべきだと考えておりますので、温かい教育委員会、職場としてやっていただくよう、そしてその中で立派な次期教育長を選んでいただけるようよろしくお願いします。

 続いて、2番目の人口増加問題です。

 本当に若者定着で子育て世代に100万円という大きなお金を援助します。それはもう私も全面賛成です。しかし、やはりこの厳しい財政の中でそれだけ力を入れるなら、単に若者定着ということだけにとどまらず、先ほどの答弁では市外も市内も誰がそれを請け負って業者がやろうが援助するということですが、私はこれは若干内部の規定でリフォーム助成制度の精神からいってもこの分野もそういう位置づけで地域内経済循環の発展に貢献するという観点はぜひ重要視していただきたいと思いますが、全く問答無用で関係ないという立場なんでしょうか。ちょっと市長なりの御見解をお聞きします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御承知のように若い人が家をつくる場合、ほとんどの方がいわゆるハウスメーカーで発注される可能性があります。また、モデルハウスも岡山県内には各所あります。そういうところを家族で見られて、それでこういうタイプのこういうデザインが優先されたものを今の若い人は建築をするんだろうということでございます。できる限り備前に住んでもらいたいということを今回は第一優先にしてこのような制度をつくったわけでございます。今後、また改善をする必要は出てくるときもあろうかと思います。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 今の若者の世代がデザインを大手住宅メーカーに求めている、ほとんど建っている新築はそうですので、そういう流れがありますが、やはり補助金をいただくということになれば少しでも消費税が今8%、このままいくと2年後には10%になるという流れからいえば1,000万円が1,100万円、1,080万円要るわけですから、そのうち100万円という援助は結構大きな重みを持つと思いますので、地元業者の方に限りというふうな条件をぜひ考えていただいたほうがリフォーム制度の継続とともに生きてくると思いますので、新規でやり出したことですぐは条件をいろいろつけるというのは難しいかもわかりませんけれども、申し込みの状況を見ながらぜひ早い時点でそういう変更を要望しておきたいと思います。

 続いて、同じ100万円でも人口定着ではなく転入している若者世代は、私はこれは新築だろうが、借家だろうが、購入して改造する費用であろうが、私はこれは新築に限らずぜひ補助金を100万円なら100万円で、私に言わせたらもう100万円じゃなくて200万円でもいいんじゃないんかなあと。やはり人口新規に入るということになれば標準世帯、子供2人の4人家族であればもし一挙に入ってこられれば毎年交付金が1人につき10万円前後入ってくると聞いておりますので、毎年四、五十万円の交付金がふえるということであれば、決して100万円が200万円になっても、それは高いものにつかないと。その発想が少し抜けているんじゃないかと思うので、ぜひこれを実施するに当たってそういう転入者をより優先した援助体制を強めていただきたいと思いますが、そういう考え方はいかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 住宅メーカーはその下請においても裾野が広うございますので、備前市内の大工さん初め左官屋さん、その他内装屋さん、あるいは新築の場合新しい電化製品も買われますので、その経済需要は大変広いものと思っております。

 また、議員が御指摘の200万円でどうじゃという話がありましたが、実は検討はしたんです。ただし、ゼロから一遍に200万円というのはいろんな幹部と相談して一つ順番を追うてやろうじゃないかということで、今回100万円という事例が笠岡市にありましたもんですから、しかもその効果も大変高いということを聞きましたので、やりました。そういう金額を多くする、あるいは中古住宅に対しても適用するもろもろのいわゆる移住政策といいますか、人口増対策はあろうかと思いますので、一つ備前市は備前市なりの強力な体制で少しでも人口減、社会減というものを減らしていきたいという思いは議員と同じであります。これからも御支援をお願いしたいと思います。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) ぜひ私はすぐに200万円にしろという意味じゃないです。より転入者の若者世代には新規の交付金が入るということを前提で考えれば、100万円がそれ以上ふえても十分財政的にはバランスがとれるんではないかという観点で、ぜひ中古住宅購入の改造費についてもその100万円を適用していただきたいということと、プラス別枠でやはり防護柵などは生活がかかっております。一生懸命過疎化の休耕田の中を開拓して、自前の防護柵をやっている方を見ました。ここになぜ行政の優しい手が差し伸べられないのかというのを痛感しましたので、この問題も一般市民の防護柵の補助率とは別枠で私は考える必要があると思いますので、検討を要望して次に入りたいと思います。

 先ほど、お試し住宅の問題では3戸余りの空き家をそういうものに使うということですが、私は奈義町の教訓はそういう廃止予定の雇用促進を買い取っているのか、リースしているのかよくわかりません。そこまで確認しておりませんが、現実にそれを改造しているんですから買い取っていますよね、やはり。やっている事例がありますので、もうこれ幸いなので、耐震化問題が少し、若干気になりますけれども、一挙に50室、50戸、100戸のそういったお試し、定着の安上がりな住宅政策はできるんじゃないんかという私は教訓として事例に出しております。

 市で購入していないからできないという冷たい答弁ではなく、購入努力をして、やはりそこをまず今まで備前市民が住んでいただいとったんですから、違う視点からこういったお試し住宅としての出発から定着住宅へそういう購入をしたらどうか、そういう話し合いを国ともしていただいたらどうかと思います。県ですかね。ちょっとその辺がよくわかりません、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) お試し住宅は議員も御承知のように最小限の荷物の移動で備前でお住まいをいただけることを前提にしております。他市では新築のお試し住宅もあるように聞いております。いわゆる冷蔵庫あるいは洗濯機、その他を市のほうで用意をして、いわゆる最小限の期間備前に住んでいただいて、よろしければ一つそこに、その近辺に住んでいただくというようなことでございますし、また新築で来ていただいて新しい香りのある住宅でしばらく住んでいただいて、そして最終的には御本人が備前のしかるべきところに住居を構えてもらいたいというような制度でございますので、それの拡充策というのは中古、新築を含めて今後検討されることだと思いますし、それに準備します電化製品等も十分に移住者の方にいわゆる喜んでいただけるものを準備していくことだと思っております。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) ぜひお試し住宅などを通じて岡山県全体が全国でも3位に入る住んでみたい県、町ですので、備前市もその先頭に立つよう頑張っていただきたいと思います。

 次に、4、5歳の保育料無料化の問題ですが、もう本当にそれは結構なんですが、私は来年まで延ばすんではなくて、先ほど答弁ではゼロ歳児が60人入る予定だということで、その60人、3人に1人ということでは20人の保育士さんを対応をできるようにしているということですので、私はこれが早期に無料化してもそんなに、もう今困っている方は要望を出していると思うので、無料化したからといってもかわいいゼロ歳児の子供は1歳児、私の子育てからいっても2歳児までは何とか家で育てて、それから保育園というふうな方もおられると思うので、一挙に新生児全員が無料化になったから全部預けてお母さんは何するんかなということもありますので、その辺の状況は新生児の保育状況を家庭保育との情勢分析をして、私はこれは早期に、こういう予算はもう早い段階で補正を組んでいただきたいと。

 というのが、やはり4、5歳で無料ということの定着という意気込みはよくわかるんですけれども、やはり新生児がふえないことには人口増にはつながりません。もう守りで何とかよそへ出てほしくないという気持ちのあらわれはよくわかりますけれども、いやそうじゃないと。もっとどんどん産んでくださいよ、子育てしてくださいよと、この体制こそ本当に保育のあるべき姿だと思いますので、そういうことを要望して終わりたいと思います。

 それから、基礎学力の問題ですが、本当に塾に行ってもっと勉強し、学力をつけたいという子供さんの援助も確かに重要だと思うんですが、私は今さきの説明では35人学級1学級のみですかね。だったら、やはりここらは空き教室がたしかどの学校もあるように聞いておりますし、なければ私はプレハブを建ててでもより少人数で補習授業がなくても十分に子供全員が学力向上し、市長の言う県下一を継続できる体制づくりというのはやはり基礎的学力が余裕を持って教師の教育指導によってできる体制こそ望ましいと思っております。

 当面は補充学習、まなび塾、また塾の援助ということでしょうけれども、やはり根本はそういった学校環境をつくるということが耐震化のハードとともにソフト面では備前に行けばもう最高の義務教育が受けれると。

 少子化というのは客観的条件は市長できてますよね。ほっとっても35人学級してくださいというて大都市でもう40人、もう本当にたくさんいるようなところじゃなくて自然に、意識しなくてもできとんですから、やはりそれをある程度ふやしながらも確実に少人数学級で一人一人の子供を個性ある、能力ある子供を育てることが必要だと思いますので、基礎的な人材確保、先ほど講師も足らないということでしたから、保育士とともに先生をふやす施策に重点を置いていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) いわゆる加配を県の教育委員会に頼るんじゃなしに備前市で独自の予算をつけて県の教育委員会と相談をして職員、いわゆる先生をふやすということもこれから求められる、教育の充実を考えたらそこに当たると思っております。

 また、放課後のいわゆる補習学習、またまなび塾等も当然備前市は真剣に充実を考えていっております。より効果のあるように、またボランティアの皆さん方にも力いっぱい応援をしていただいておるわけでございますので、その成果というものを継続的に上げていくということは、教育委員会のみならず市民の願いでございますので、市長部局も極力力を入れてやっていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 基礎学力向上の上では私自身の経験からいっても知的興味をいかに高めるかという点では学校図書室のより興味のある新刊をそろえていくということが独習というんですか、自主学習の能力を高める上では非常に有効ではないかと私は考えております。残念ながら図書購入費というのは少ないように思います。ぜひ市立の図書館の図書購入をふやすと同時に学力向上では学校図書室の図書蔵数というんですか、在庫数をぜひふやす予算計上をしていただくと同時にその本を読みたいように指導するためには図書館司書の配置、これなんかも私は市長けちつけるわけじゃないですが、学習塾の援助よりももっとお金を使うべき分野ではないかと考えているんですよ。塾の援助も結構ですけど、より多くの、小さなところまで全部一挙には難しいですけど、それなりの規模の学校には二股、三股ではなく、それぞれ学校図書司書を置かれてはいかがと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 図書館のいわゆる新書、その他いろんな学習教材を充実するということは、本当に子供の興味を引くことで大事と思いますし、またその子供たちを指導する司書を各小学校単位あるいは中学校含めて配置をするということは喫緊の課題と思っておりますが、いわゆる財政上のこともありましてなかなか進まないのが現状でございますが、教育のまち備前を標榜する以上はきめ細かな予算をつくっていかなきゃならないと思っております。決して27年度の当初予算で満足をして市民の皆さん方に豊かな備前市をこれで十分というようなことではございません。なるべく多くの皆さん方の意見を聞きながらスピーディーにできることから順番にやっていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 最後になりましたが、市民の安全確保の問題でありますが、県に要望するということで私は逃げているようにしか思いません。市民の命が一番大事です。そういった意味では、県が当面やっていただけないんであれば私が今言っているところはほとんど市有地ではないかなあ。国道沿いののり面は県の管轄になるんかどうかよくわかりませんけれども、コメリの前の河川敷というんですか、新しくつくった橋のところは完全に備前市の管理の河川ではないかと思いますので、何の買収用地費も要らなくても拡張はできるので、もう先行してでも仮の歩道をつくるというようなことでも努力していただき、県の最優先の歩道整備という流れをつくることはできないでしょうか。担当部長で結構です。よろしくお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 御指摘の河川は新田川、市の管理河川でございます。今、橋ができておりますけども、あの西前後は、特に西側のほうは現在岡山県のほうで歩道の設計実際にしていただいています。今の橋を見ていただければわかると思いますけども、かなり川側のほうへ出ていると思います。あれは歩道をつくるのを前提とした形での橋をかけております。当然、コメリのほうもそれへのすりつけとして幾らかそちらの川側のほうへ歩道が連続していくものと考えております。

 いずれにしましても、そういう実際に計画がある程度進んでおりますので、あとは財政的なことと、そういう県の順位的な順位づけのものになろうかと思います。我々とすれば一日も早く実施していただくように粘り強く要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) あの新しい橋ができてもう、まだ1年経過していなかったですかね。しているように思うんですけど、やはり交通量が非常にふえているということを考えると何よりも危険回避、緊急措置が必要な道路事情じゃないかという認識が本当に県に伝わっているのかなと。もう担当課直接呼んで現状を見ていただきゃいいと思うんですよ。本当に怖いですよ。やはり私自身事故やって初めてより痛感しますけど、本当に二輪車の方、歩行者の方は大変ですよ。ああいう現状を放置できる交通安全上の意識というの非常に希薄ではないかと思うんで、本当は橋の完成に合わせて県がタイアップして即歩道工事に連動して移るぐらいじゃないといけないかと思います。何よりも県の工事、備前市の中であるんであればそれを最優先で私はやらなければならない最大の、私はぐるぐる結構回っていますけど、一番危険な箇所だというふうに痛感しておりますので、ぜひ最優先で工事を着工要望して以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 以上で川崎議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 先ほどの橋本議員に対する一般質問の答弁に関し、藤原総合政策部長から発言訂正の申し出がありますので、この際許可いたします。

 藤原総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原一徳君) 先ほどの橋本議員の質問に対しまして、退職金の支給について6カ月以上から支給という答弁をさせていただきましたが、1カ月以上からであります。6カ月からは率が上がってまいりますということで、申しわけございませんでした。



○議長(田口健作君) ただいま部長からの申し出のありました訂正部分につきましては、後刻会議録調製段階で精査の上、調製いたします。

 以上で通告を受けた質問は全て終了しました。

 これをもちまして一般質問を終わります。

 それでは、本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後4時18分 散会