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岡山県 備前市

平成27年 2月第2回定例会 02月24日−01号




平成27年 2月第2回定例会 − 02月24日−01号







平成27年 2月第2回定例会



              第 2 回 定 例 会 会 議 録 (第1号)



招集日時    平成27年2月24日  午前9時30分



会議の区別   定例会



会議開閉日時  平成27年2月24日  午前9時30分 開会    午前11時22分 散会



会議の場所   備前市役所議場



出席した議員の番号氏名

  1番  森 本 洋 子      2番  石 原 和 人      3番  山 本   成

  4番  西 上 徳 一      5番  立 川   茂      6番  星 野 和 也

  7番  鵜 川 晃 匠      8番  守 井 秀 龍      9番  尾 川 直 行

  10番  山 本 恒 道      11番  掛 谷   繁      12番  田 原 隆 雄

  13番  川 崎 輝 通      14番  橋 本 逸 夫      15番  津 島   誠

  16番  田 口 健 作



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長     吉 村 武 司  副市長    武 内 清 志  教育長    (欠員)

  市長室長   谷 本 隆 二  総合政策部長 藤 原 一 徳  市民生活部長 有 吉 隆 之

  保健福祉部長 金 光   亨  福祉事務所長 横 山 雅 一  まちづくり部長高 橋 昌 弘

  日生総合支所長星 尾 靖 行  吉永総合支所長森 本 和 成  教育次長   末 長 章 彦

  病院総括事務長森 脇   博



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長   草 加 成 章  事務局次長  入 江 章 行  議事係長   石 村 享 平

  議事係主査  青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1会議録署名議員の指名13番 川崎輝通  14番 橋本逸夫  15番 津島 誠指名
2会期の決定23日間可決
3議案上程
・市長施政方針演説
・市長提案説明
議案第3号 平成27年度備前市一般会計予算説明
議案第4号 平成27年度備前市国民健康保険事業特別会計予算説明
議案第5号 平成27年度備前市土地取得事業特別会計予算説明
議案第6号 平成27年度備前市三石財産区管理事業特別会計予算説明
議案第7号 平成27年度備前市三国地区財産区管理事業特別会計予算説明
議案第8号 平成27年度備前市浄化槽整備事業特別会計予算説明
議案第9号 平成27年度備前市後期高齢者医療事業特別会計予算説明
議案第10号 平成27年度備前市介護保険事業特別会計予算説明
議案第11号 平成27年度備前市簡易水道事業特別会計予算説明
議案第12号 平成27年度備前市飲料水供給事業特別会計予算説明
議案第13号 平成27年度備前市宅地造成分譲事業特別会計予算説明
議案第14号 平成27年度備前市駐車場事業特別会計予算説明
議案第15号 平成27年度備前市企業用地造成事業特別会計予算説明
議案第16号 平成27年度備前市水道事業会計予算説明
議案第17号 平成27年度備前市下水道事業会計予算説明
議案第18号 平成27年度備前市国民健康保険病院事業会計予算説明
議案第19号 備前市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第20号 備前市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第21号 備前市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第22号 備前市長等の給与及び旅費に関する条例及び備前市職員の旅費に関する条例を改正する等の条例の制定について説明
議案第23号 備前市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について説明
議案第24号 備前市税条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第25号 備前市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第26号 備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第27号 備前市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第28号 備前市通学バスに関する条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第29号 備前市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第30号 備前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 説明
議案第31号 備前市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第32号 備前市大ケ池管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明
議案第33号 備前市市政顧問設置条例の制定について説明
議案第34号 備前市一般職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定について説明
議案第35号 備前市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の制定について説明
議案第36号 備前市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について説明
議案第37号 備前市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定について説明
議案第38号 備前市観光休憩所設置条例の制定について説明
議案第39号 備前市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について説明
議案第40号 備前市病院事業の設置等に関する条例の制定について説明
議案第41号 備前市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備について説明
議案第42号 備前市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定について説明
議案第43号 備前市病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について説明
議案第44号 備前市病院事業使用料及び手数料条例の制定について説明
議案第45号 備前市地域審議会条例を廃止する条例の制定について説明
議案第46号 ヘルスパ日生(健康つくり施設)設置条例を廃止する条例の制定について説明
議案第47号 ふるさと備前サポート基金条例を廃止する条例の制定について説明
議案第48号 ヘルスパ日生(健康つくり施設)の指定管理者の指定について説明
議案第49号 備前市多目的集会施設の指定管理者の指定について説明
議案第50号 リフレセンターびぜん及び備前市勤労者センターの指定管理者の指定について説明
議案第51号 備前商工会館の指定管理者の指定について説明
議案第52号 備前焼伝統産業会館及び伊部駅南ふるさと交流センターの指定管理者の指定について説明
議案第53号 日生観光情報センターサンバースの指定管理者の指定について説明
議案第54号 日生鹿久居島古代体験の郷まほろばの指定管理者の指定について説明
議案第55号 ふれあい交流館しおまちの指定管理者の指定について説明
議案第56号 ふれあいの館かぜまちの指定管理者の指定について説明
議案第57号 頭島グラウンドゴルフ場の指定管理者の指定について説明
議案第58号 備前市障害者地域活動支援センターゆずりはの指定管理者の指定について説明
議案第59号 八塔寺ふるさと農園及び大池緑地公園の指定管理者の指定について説明
議案第60号 南方つり堀公園の指定管理者の指定について説明
議案第61号 平成26年度備前市一般会計補正予算(第8号)説明
議案第62号 平成26年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)説明
議案第63号 平成26年度備前市三石財産区管理事業特別会計補正予算(第1号)説明
議案第64号 平成26年度備前市三国地区財産区管理事業特別会計補正予算(第2号)説明
議案第65号 平成26年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)説明
議案第66号 平成26年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)説明
議案第67号 平成26年度備前市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)説明
議案第68号 平成26年度備前市飲料水供給事業特別会計補正予算(第3号)説明
議案第69号 平成26年度備前市宅地造成分譲事業特別会計補正予算(第1号)説明
議案第70号 平成26年度備前市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)説明
議案第71号 平成26年度備前市水道事業会計補正予算(第4号)説明
議案第72号 平成26年度備前市下水道事業会計補正予算(第1号)説明
議案第73号 平成26年度備前市国民健康保険病院事業会計補正予算(第3号)説明
議案第74号 財産の取得について説明
議案第75号 市道路線の認定及び変更について説明
議案第76号 文化交流協定締結の承認について説明
議案第77号 備前市使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について説明
諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について説明
4質疑・採決
諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について適任である






     午前9時30分 開会



○議長(田口健作君) 皆さん、おはようございます。

 本日、第2回定例会が招集されましたところ、多数御出席くださいましてありがとうございます。

 ただいまの出席は16名全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年2月備前市議会第2回定例会を開会いたします。

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○議長(田口健作君) 議長挨拶といたしましては別段ございませんので、市長から御挨拶を兼ね、諸般の報告を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) 皆さん、おはようございます。

 本日は、第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には大変お忙しい中を御出席いただき、ありがとうございます。

 本定例会では、次年度の私の施政に関する大綱となる平成27年度施政方針を申し述べさせていただくほか、平成27年度備前市一般会計予算など追加議案も含めまして75議案と諮問事項1件をそれぞれ提案いたしておりますので、議員各位の格段の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 まず、政務報告に入ります前に、おわびを申し上げたいと思います。

 このたびの前の小林教育長の不祥事は、教育行政の長にある者としてあってはならない行為で、市民の信頼を大きく裏切ることになり、まことに遺憾に思っております。改めて、全職員に対し、交通法令の遵守と職員一丸となって市民の信頼回復に努めるよう示達したところであります。議員を初め、市民の皆様に対し、大変な御迷惑と御心配をおかけいたしましたこと深くおわび申し上げます。

 それでは、2月臨時会以降の政務につきまして、御報告申し上げます。

 まず、ふるさと納税についてでありますが、備前市では、平成26年分として、総件数60件、総額392万3,000円の寄附がありました。この場をおかりして深く感謝申し上げます。また、これについてもう一点御報告ですが、本年1月1日より寄附者に贈呈する特典の内容を大幅に拡充させていただいております。これにより2月17日現在で早くも406件、1,212万円の申し込みがあり、わずか1カ月半で年間実績の過去最高となる見込みとなりました。今後とも寄附者の思いを捉えながら、備前市のPRと自主財源の確保に努めてまいりたいと思います。

 次に、2月14日、岡山県青少年教育センター閑谷学校でまなびフォーラムが開催され、出席してまいりました。当日は、富岡製糸場と絹産業遺産群の例から世界遺産登録推進についての話や文化遺産を通じたESD人材育成についての話などを聞き、旧閑谷学校の世界遺産登録を考える上で、多くのヒントをいただくことができました。

 次に、2月16日、岡山県立大学との地域連携戦略会議が開催され、出席してまいりました。当日は、笠岡市長、総社市長、真庭市長も交え、大学との連携を通じた地域創生について意見交換してまいりました。

 次に、2月21日、東京国際フォーラムにて、教育遺産登録推進協議会への加入に当たり、共同記者発表を行ってまいりました。平成27年度から備前市は、水戸市、足利市、日田市で設立されていた本協議会に参加し、4市連携の上、教育遺産として旧閑谷学校の日本遺産認定を目指していくという共同声明を行ってまいりました。

 次に、2月22日、ひなせかき祭が開催されました。天候の悪い中ではありましたが、ことしも多くの方に御来場いただき、殻つきカキの無料サービスやカキむき体験などをお楽しみいただきました。

 次に、2月23日、デジタル教科書教材協議会が主催のシンポジウムが開催され、パネリストとして出席してまいりました。当日は、茨城県つくば市長や東京都荒川区長などと一緒に登壇し、教育のICT化について意見交換を行ってまいりました。

 以上で、さきの臨時会以後の御報告として、開会に当たりましての御挨拶といたします。



○議長(田口健作君) 市長の御挨拶が終わりました。

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○議長(田口健作君) 続いて、教育次長から諸般の報告を願います。

 末長教育次長。

     〔教育次長 末長章彦君 登壇〕



◎教育次長(末長章彦君) おはようございます。

 さきに市長から報告のありましたとおり、このたび教育長が突然に辞任する事態が発生し、教育行政が遂行ができるのかと皆様に御心配をおかけしました。教育委員会事務局初め、学校など実施機関の職員一同気を引き締め、交通法令や服務規律を守り、市民の皆様の信頼を回復できるよう努めてまいります。

 それでは、平成26年第6回定例会以降の教育委員会活動を報告いたします。

 12月24日、市内学校・園第2学期終業式でございました。

 翌25日は、タブレット初級教員研修会を3回開講し、118名が参加したところであります。

 年が明けまして、1月5日、タブレット初級教員研修会を2回開講いたしまして、ここには57名が参加いたしました。

 7日、備前市体育功労表彰授与式を行い、ソフトボールの尾本心平さんを表彰いたしました。この日は、小中学校の始業式の日でもありました。落ちついたスタートを切ることができました。

 8日は、市内幼稚園、こども園の始業式でした。

 9日、東備西播定住自立圏教育長会議が開かれ、三都ミュージックストリートや地元中学ジャズチャレンジコンサートについて話し合いが持たれました。

 11日には、平成27年成人式を挙行しました。該当新成人は371名、出席者は317名でございました。また、吉永町FOS少年団では恒例の新春凧揚げ大会もございました。

 14日、県立図書館にて、臨時教育長会が開かれ、また、備前市労働組合協議会懇談会にも出席いたしました。

 23日は、文化財防火訓練が片上真光寺で実施されました。

 25日は、伊里地区駅伝競走大会がございました。備前市文化事業として、劇団はなみずき公演も開催させていただきました。

 26日、旧閑谷学校世界遺産登録専門委員の会議を開きました。

 2月10日、学校支援地域本部事業ボランティア研修会を開催いたしました。これには58人の参加がございました。

 2月11日、備前えびす駅伝競走大会が開催され、157組1,150人が健脚を競いました。

 14日は、先ほど市長の報告でもございました閑谷学校まなびフォーラムに参加させていただきました。

 15日、B&G会長杯争奪第22回近隣市町親善少年剣道大会が開催されました。これには27団の小学生、5校の中学生が参加させていただきました。

 非常に簡単ですが、諸般の報告とさせていただきたいと思います。



○議長(田口健作君) 教育次長の報告が終わりました。

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○議長(田口健作君) これより議事日程に入ります。

 日程1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により13番川崎議員、14番橋本議員、15番津島議員、以上3名の方を指名いたします。

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○議長(田口健作君) 日程2、会期についてお諮りいたします。

 本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定しておりますとおり、本日から3月18日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

 なお、会期中予定されております日程は、お手元に配付いたしておりますので、御承知おき願います。

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○議長(田口健作君) 日程3、本日追加送付されております議案も含め、これまでに送付されております議案第3号から議案第77号及び諮問第1号については、これらを一括して上程し、市長から施政方針演説並びに提案理由の説明を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) 今回提案しております諸議案の説明に先立ち、平成27年度の市政の推進について、所信の一端を申し述べさせていただきます。

 私たち地方自治体は、これまである程度一定した行政施策のもとでまちづくりを進めてきましたが、少子・高齢化による人口構造の変化や国の規制緩和等が進み市政運営の自由度が拡大しいく中で、まちの魅力を高めるためには切れ目のない施策の展開が求められており、自治体間競争が一層激しさを増してきています。

 このような急激な社会変化に対応するため、私は、市長に就任早々、教育のまちを市の将来像に掲げ、人づくりを原点とした本市発展の礎を築くためのさまざまな取り組みを講じてまいりました。27年度は、これまでの取り組みを芽吹かせ育む一年にするとともに、社会変化におくれずに対応していくため、新しい人の流れと仕事の好循環を生み出すまち創生のスタート年にしていくつもりでございます。

 特に、人口減少対策につきましては、全国の自治体が競い合う共通テーマであり、従来の取り組みの中で改善を繰り返すだけでは期待する成果は得られない領域であることははっきりとしています。これからは、従来の取り組みそのものを変え、新しい価値を生み出すため、自治体自身の自己決定と自己責任のもとで諸施策を実施していく必要があると考えています。

 そのためには、現在の実情を知ることを第一歩として、そこから得たさまざまな情報や気づきをもとに洞察し、スピード感を持って手を打つ、さらに現在だけではなく、将来の課題に対して先取りした対策を打ち出していくことを組織全体で常に意識していく必要があり、その具体的推進体制として、4月から組織の一部を改めるとともに、市庁舎の移転等さまざまな課題に取り組んでまいります。

 市政とは、あるべき姿への果てしなきチャレンジであります。本市の先人の方々が築いてきたこれまでの考えを大切にしながら、我々が新たな価値観の創造に向けて実働することで、未来の備前市を担う世代につながりの備前というバトンをしっかりと引き継いで行けるように、前向きに全力でチャレンジしてまいる所存であります。

 議員並びに市民の皆様の御理解とより一層の御協力をお願いいたしまして、27年度に向けての私の所信といたします。

 それでは、以下多岐にわたります施政の中から、平成27年度の主要な事項について申し上げます。

 初めに、重点政策の教育について申し上げます。

 教育につきましては、市長と教育委員会が教育の課題や目指す姿等を共有しながら、同じ方向性のもとに連携して教育行政を推進するために備前市総合教育会議を設置いたします。そして、教育の目標や施策の根本的な方針となる教育に関する大綱を策定いたします。

 就学前の教育、保育等の充実につきましては、保育園、幼稚園、認定こども園に通う全ての4・5歳児について保育料の無料化を実施し、子育て世帯の負担軽減、女性の就業、若い世代の定住促進につなげてまいります。また、各園の教育・保育活動を支援することにより、義務教育への円滑な接続を進めてまいります。

 ハード面では、吉永地域の幼保一体型施設整備を進めるとともに、伊部、日生地域についても、より質の高い教育、保育の提供を実施するため、幼保一体型施設の整備を加速させてまいります。

 小・中学校教育の充実につきましては、小・中学校では確かな学力、豊かな心、健やかな体、ふるさと備前を愛する心を育てる教育を充実させてまいります。特に、確かな学力の定着を重点とし、わかる授業づくりの取り組みとともに、学校の補充学習や備前まなび塾の充実を図ってまいります。また、教育のまちにふさわしい教育を推進するため、教育用タブレット等先進的なICT機器の活用を図ってまいります。

 小中一貫教育について、現在国は、学校教育法の改正等により制度化を進めております。本市においては、今後、小中一貫教育基本計画の策定に着手するとともに、28年度からの5中学校と小学校との一貫校、一貫型の導入に向けて作業を進めてまいります。

 学校施設については、児童生徒を地震等の災害から守るとともに、施設を地域防災の拠点として位置づけ、学校施設耐震化事業を速やかに実施いたします。また、児童生徒数の減少を見据えた適正な教育環境のあり方を理解していただき、適正規模要件を満たしていない3小学校の休校と統合を進めてまいりたいと思います。

 子育て不安の解消につきましては、地域のニーズを的確に反映させた備前市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育園、幼稚園の両方のよさをあわせ持つ認定こども園の普及や子育て支援センター事業を拡充してまいります。

 高等教育における柔軟な学びの場の提供につきましては、東備地域唯一の定時制高校である片上高等学校の管理運営を引き続き実施してまいります。学校生活で自分の個性を発揮し、磨くことのできる学校となるよう個に応じたきめ細やかな指導体制の整備を市として支援してまいります。また、中高一貫校の取り組みも県と協議したいと思います。

 次に、自己実現政策の生涯学習、歴史・文化について申し上げます。

 人権問題の解決につきましては、共生の社会・男女共同参画社会の実現に向け、あらゆる機会や場において、年齢、経験に応じた啓発に取り組んでいるところであります。しかしながら、インターネット等による新たな人権侵害、いじめや体罰の問題、近親者間で弱い立場の者への暴力・虐待など複雑かつ多様化した人権問題が発生しています。全ての人が社会の一員として互いに尊重し、支え合うという意識づけが必要であり、人権に関する問題に直面した人のための相談体制の充実を図ってまいります。

 歴史文化の活用と伝統文化の継承につきましては、市内に所在する指定文化財を初め、地域の文化資源を守り後世の人につないでいく事業を実施するとともに、その価値を理解し、魅力を発信していく調査研究を行ってまいります。

 旧閑谷学校や備前焼については、文化庁の進める日本遺産への認定を目指してまいります。また、旧閑谷学校の世界遺産登録については、今までの研究成果を生かしながら教育遺産を持つ他市と連携して戦略的に推進してまいります。

 次に、協働コミュニティーについて申し上げます。

 コミュニティーの育成と地域活動の支援につきましては、集落機能の低下が懸念される地域に対して、地域おこし協力隊を配置しようとしているところでありますが、今後もより多くの地域への配置により、さらなる地域の活性化を目指してまいります。また、買い物難民に対する事業を実施します。

 縁結び事業については、人と人、人と地域、地域と地域との結びつきを促進するため、地域の相談員体制を整備し、支援活動を行ってまいります。

 国際交流・地域間交流の推進につきましては、27年度は、オーストラリアのクレア&ギルバートバレー町と韓国の蔚山広域市東区、アメリカ合衆国のメンロパーク市に訪問団を派遣する予定であり、諸外国との交流を増進させ、次世代を担う子供たちの国際的感覚を養うとともに、グローバル教育や市民主体の交流が一層図れるよう国際交流活動の推進に努めてまいります。

 次に、土台となる政策の安全・安心について申し上げます。

 身近な安全・安心対策の充実につきましては、防犯カメラの設置により犯罪防止効果を高め、安心して暮らせる地域社会を目指してまいります。また、スクールポリス制度を新たに導入し、学校、地域と連携を図りながら、児童生徒等の見守り強化や高齢者、独居老人等の支援を進めてまいります。さらに、子供と高齢者の交通事故防止を最重点目標にして、交通安全教室や街頭啓発活動の実施により、交通安全意識の高揚を図ってまいります。

 市営駐輪場につきましては、利用者の利便性を考慮し、継続的に施設の維持管理に努めてまいります。また、伊里駅、香登駅については、周辺の駐輪場や駐車場を整備し、利用促進を図ってまいります。

 安全でおいしい水の安定供給につきましては、水道は健康で快適な生活を支えるライフラインとして重要な役割を担っており、適切な運営管理に努めてまいります。また、簡易水道事業については、上水道事業との統合を進めてまいります。

 消防・防災体制の強化につきましては、近年、大規模、多様化する自然災害が各地で発生している状況を踏まえ、自助・共助・公助を基本とした防災体制の重要性が高まる中、自主防災組織の結成促進と育成強化を進め、地域防災力の向上と減災に取り組んでまいります。また、消防団が効果的な災害活動を行えるよう資機材を更新するなど、防災体制の充実に努めてまいります。

 障がいのある人への福祉の充実につきましては、障害者の自立と社会参加の促進に向けて、支援の充実に努めてまいります。また、28年4月から障害者差別解消法がスタートします。差別をなくすことで、ともに生きる社会の形成を目指して、法の理解促進、啓発等に努めてまいります。

 高齢者への福祉の充実につきましては、備前市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括支援センターを中心として関係機関、自治会、ボランティア団体等との連携により、在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービス提供体制の整備など、地域全体で支える体制づくりを進めてまいります。

 生涯を通じた健康づくりの推進につきましては、第2次健康びぜん21・食育推進計画に基づき、子供から高齢者まであらゆる世代の方が心身ともに健康に暮らしていけるよう、地域の関係機関、愛育委員、栄養委員等と健康づくりや食育に取り組んでまいります。また、生活習慣病予防のための特定健康診査、がん検診の受診率の向上や予防接種による疾病の感染拡大防止に努めてまいります。

 地域に密着した医療サービスの提供につきまして、市立3病院と備前さつき苑は、行政を初め、医療・介護・福祉機関との連携を図り、市民のニーズに合った医療、介護サービスの提供を行ってまいります。また、27年度から病院事業は、公営企業法の一部適用から全部適用へ移行し、病院事業管理者のもと、各病院の特色と機能を生かした運営を行い、経営の効率化、経営基盤の強化を図ってまいります。

 次に、生活環境政策の快適・活力について申し上げます。

 魅力ある農林業の推進につきましては、農業者に対する取り組みを推進して農地の保全に努めてまいります。

 鳥獣害対策については、備前市鳥獣被害防止対策協議会を中心に鹿、イノシシ等の有害鳥獣の駆除活動を強化し、野生鳥獣による被害の軽減に積極的に努めてまいります。

 商工業、海運業の振興につきましては、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図るため、市内の取扱事業者で使用できるプレミアム付商品券を上乗せ発行するほか、地域循環型経済を促進するため住宅リフォーム助成地域振興券交付事業を継続して実施いたします。また、既存企業の支援と並行し、早期に企業団地造成事業を完成させ、雇用拡大による地域活性化を図るため企業誘致を促進するとともに、景気回復による設備投資意欲のある企業への情報提供を行ってまいります。

 にぎわいをもたらす観光の振興につきましては、本市を訪れる観光客はここ数年減少傾向にあり、観光客の形態は滞在時間の短い日帰り、通過型になっています。近年の傾向として、地域の自然、文化や人とのふれあいも観光目的になっていることから、現存の観光資源に加え、備前・日生大橋の開通による新たな観光ルート、おもてなしの心の醸成などにより、また来たい、もう少しいたいと思えるようなまちづくりを行い、観光誘客に努めてまいります。

 住宅の供給と安心できる住環境の整備につきましては、定住人口の増加を図るための新たな取り組みとして、若年世帯を対象とした新築住宅の取得補助や家賃補助を行う事業を実施いたします。また、一定期間体験居住していただく、お試し住宅を整備してまいります。

 公共交通の確保につきましては、コンパクトな車両で路線バスを運行し、効率よく利用しやすい交通体系にしていきます。また、備前・日生大橋の完成により、島民の生活移動手段である定期船の経営悪化が予想されますが、市と運航業者で協力して運行を維持してまいりたいと思います。

 地域情報化の推進につきましては、近年通信量の増大とともに、より高速な通信環境が求められるようになっています。ICTを活用した行政サービスを提供する上でも、高速な通信環境が必要であり、光通信サービス等のインフラ整備を民間通信事業者に積極的に働きかけるとともに財政支援を行ってまいります。また、ICT街づくり事業の実証実験で開発した専用アプリで防災・行政情報を配信し、安全・安心と市民生活の充実を図るとともに、タブレット端末の活用等により、市民の情報リテラシーの向上に努めてまいります。

 一般廃棄物の適正処理と省資源・循環型社会の構築につきましては、引き続き減量・資源化のためのごみ分別事業を推進してまいります。また、クリーンセンター備前の更新につきましては、地元地区との協議を十分に踏まえ、最良の方法を検討しながら進めてまいります。

 し尿処理については、現在着工している汚泥再生処理センターの28年度からの供用開始を目指し、建設工事を遅滞なく進めてまいります。

 環境保全対策の推進につきましては、生活環境を守るため、引き続き公害監視を行います。また、公共施設への太陽光発電設備の導入事業を進め、環境やエネルギーに対する市民意識の向上を図ってまいります。

 次に、行政の計画推進について申し上げます。

 広聴、広報活動の充実と情報公開の推進につきましては、広報紙のカラー化などにより紙面の充実を図り、魅力のある広報紙づくりに努めてまいります。また、ICT街づくり事業実証実験で開発した専用アプリやホームページ、フェイスブックの活用等により、市の情報を入手できるよう努めてまいります。

 住民記録の正確な記録と適正な管理につきましては、社会保障・税番号制度による国民への個人番号通知が27年10月に始まることから、例規整備を行うとともに、個人情報保護条例の改正を行い、厳格な措置を講じてまいります。

 市有財産の有効活用と適正な管理につきましては、自主財源確保のため遊休資産の売却に努めてまいります。また、高度経済成長期に建設された多くの公共施設や道路、橋梁等が一斉に更新時期を迎える公共施設更新問題に取り組むため、公共施設等総合管理計画の策定に着手します。

 庁舎については、現在の本庁舎は耐震機能に問題があることから早急に移転等の方針を決定し、防災拠点機能の充実に取り組んでまいります。

 将来を見据えた行財政改革の実行につきましては、26年度で第二次備前市行政改革大綱の計画期間が終了するため、第三次備前市行政改革大綱を策定し、これまで以上の行財政改革を図ってまいります。

 行政評価については、市民目線の行政評価を行うため、外部評価制度を充実させ、行政評価の客観性と透明性の向上に今以上に取り組み、職員の意識改善と改革に努めてまいります。

 機構改革につきましては、まち創生をキーワードに、本市の特性を生かした魅力ある備前市への転換を目指し、不退転の意志で施策を実行できる組織にいたします。

 具体的には、魅力あるまちづくりの重要な要素と考える文化・スポーツ行政や幼稚園、保育園など就学前の子育て支援窓口、旧閑谷学校の世界遺産登録推進活動に加え、文化庁で新しく創設された日本遺産への登録業務を市長部局で一元的に実施してまいります。また、自治体間競争が激化する中、迅速な情報収集能力を高めるとともに本市発の情報発信に積極的に取り組むため、人口減対策監の配置などまち創生を目指した新しい組織体制のもとで各部署間の連携を図りながら、住まい、交通を中心とした効果的な定住化対策を実施いたします。さらに、地区公民館を中心としたコンパクトシティ・スマートシティの構築、地域包括ケアシステムの促進など、市民の皆様が安心・安全をこれまで以上に実感できるまちづくりを進めてまいります。

 最後に、健全な財政運営について御説明いたします。

 本市では、基幹産業である製造業において、生産量は上向きにあるものの、円安による原材料費の高騰が業績回復を妨げる要因となっています。また、税収の確保においては大変厳しい局面を迎えております。

 このたび、国においては、国全体の人口減少を克服するための戦略として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめました。この戦略の基本的な考え方において、地方は、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環の連鎖に陥るリスクが高いとの指摘があります。本市は、合併後も続く人口減少等に歯どめをかけるための有効な手だてを早急に講じなければなりません。

 このような観点から、本市においても備前市版人口ビジョン及び総合戦略を策定いたしますが、27年度当初予算では、若年層の定住支援や保育園、幼稚園の保育料負担の軽減、学校教育の充実、改革、地域おこし協力隊の増員、企業用地の早期完成など、特に人口減少の克服と地域経済の活性化に対して重点的に取り組むこととしています。また、幼保一体型施設整備事業などの継続的な建設事業を引き続き実施することとしており、さらに高齢化の進行に伴う社会保障に対応した政策の拡充をしております。予算を支える歳入では、市税の増収が極めて難しい状況であることに加えて、27年度から普通交付税の合併算定がえによる優遇分の減額が始まることとなっておりますが、関係する地方団体の積極的な働きかけの結果、影響額に対する財政支援の案が示されました。しかしながら、財政支援の額について具体的な算定方法が示されていないことから、過度な期待を寄せることなく、健全な財政運営へ取り組んでまいります。

 財政指標につきましては、過去に環境衛生施設や道路、下水道などの社会資本を整備するために借り入れた市債の償還額が減少しており、財政規模に占める借金返済額の割合いわゆる実質公債費比率は25年度決算で15.9%となりました。数値は改善しておりますが、まだ県内都市では高い水準にありますので、将来負担の軽減に努めてまいります。一方、財政の弾力性の指標となる経常収支比率は、25年度決算では91.4%であります。そのため、市税、使用料等の収納率向上やふるさと納税制度の積極的な活用など歳入増対策に取り組むとともに、施設の維持管理費の節減や補助金の見直しなど経常経費の削減のため徹底した事務事業の効率化を図り、改善に努めてまいります。

 本市は、多くの課題に一層の創意工夫が求められているところでありますが、財政基盤の強化を図るとともに、まちづくりに邁進して、我がまちの評価を高めるよう努力してまいります。

 以上、平成27年度の施政方針を申し上げました。

 市政の運営に当たりまして、議員並びに市民の皆様の格別の御理解、御協力を重ねてお願いを申し上げる次第であります。

 それでは、引き続きまして、提案理由の説明をいたします。

 別冊のとおり調製しております議案第3号から第18号までの平成27年度当初予算について申し上げます。

 平成27年度当初予算は、国が取りまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略の理念に沿い、安全・安心で心豊かな生活の実現、地域社会を担う人材の確保、就業機会の確保を念頭に防犯啓発、若者定住支援、企業誘致などに重点を置いた編成としています。

 最初に、議案第3号平成27年度備前市一般会計予算についてでありますが、予算総額は183億6,700万円で、前年度当初比で0.1%増となっております。主な事業としましては、条件不利地域への光通信基盤整備の補助、離島定期旅客船の建造、地域おこし協力隊の受け入れの拡充、吉永地域幼保一体型施設の整備、汚泥再生処理施設の整備、若年層の住宅取得に対する補助、プレミアム付商品券の発行などで、さらに子育て世代の負担軽減策として、4歳、5歳の保育園児及び幼稚園児の保育料の無料化を実施することとしております。

 歳入の主なものを申し上げますと、市税については、個人所得の減少や納税義務者数の減少による個人市民税の減少、景気回復のおくれや円安による原料高の影響などによる法人市民税の減少、土地評価額の下落や法人の設備投資の低迷による固定資産税の減少などを考慮し、前年度当初比4.7%減の47億6,154万円を見込んでおります。地方交付税では、普通交付税の合併算定がえ優遇分の減少、新設の人口減少等特別対策事業費の算定、市税の減少に伴う基準財政収入額の減などを考慮し、前年度当初比3.7%増の67億5,000万円を計上しております。国庫支出金は、架橋建設事業の終了、教育施設耐震化事業の減額、汚泥再生処理施設整備事業の増額などを反映し、前年度当初比9.7%減の17億5,152万円、県支出金は、頭島カキ処理施設整備事業の終了などにより、前年度当初比25.3%減の8億5,110万円を見込んでおります。市債は、幼保一体型施設整備事業に2億9,560万円、汚泥再生処理施設整備事業に4億7,510万円、通常収支の補填財源としての臨時財政対策債7億円など全体で前年度当初比18.1%減の18億1,140万円となっております。

 次に、歳出でありますが、性質別では、人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が69億5,404万円で全体の37.9%を占め、物件費、維持補修費、補助費等を合わせた消費的経費が72億2,981万円、構成比39.4%、投資的経費が23億1,670万円、構成比12.6%、積立金、繰出金を含むその他の経費が18億6,645万円、構成比10.1%となっております。投資的経費の主なものは、離島定期旅客船の建造等1億2,000万円、幼保一体型施設整備事業3億2,068万円、汚泥再生処理施設整備事業8億336万円などであり、前年度と比較しますと19.4%の減となっております。

 次に、議案第4号平成27年度備前市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、被保険者数の減少は続くものの、1人当たりの保険給付費が高い水準であることから、国民健康保険財政調整基金から1億5,000万円を繰り入れることとしております。国保世帯数を5,936世帯、一般被保険者数を8,982人、退職被保険者数を586人と見込み、医療給付費の総額で一般被保険者分32億4,586万円、退職被保険者等分2億5,454万円となり、会計全体では55億3,027万円を計上しております。

 次に、議案第5号平成27年度備前市土地取得事業特別会計予算についてでありますが、土地開発基金の管理と財産運用収入を計上し、会計全体で360万円を計上しております。

 次に、議案第6号平成27年度備前市三石財産区管理事業特別会計予算についてでありますが、財産区管理地の維持管理費と積立金などのほか、安全安心対策事業として一般会計への繰出金を計上しており、会計全体で451万円となっております。

 次に、議案第7号平成27年度備前市三国地区財産区管理事業特別会計予算についてでありますが、財産区管理地の維持管理費などを計上し、財源として土地貸付収入などを充当しており、会計全体で807万円となっております。

 次に、議案第8号平成27年度備前市浄化槽整備事業特別会計予算についてでありますが、吉永地区へ整備している浄化槽設備の維持管理費が主なもので、会計全体では2,210万円を計上しております。

 次に、議案第9号平成27年度備前市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、岡山県後期高齢者医療広域連合の予算に基づき編成し、岡山県後期高齢者医療広域連合への保険料等納付金4億9,633万円などを見込み、会計全体では5億2,226万円を計上しております。

 次に、議案第10号平成27年度備前市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、介護保険事業勘定では、介護サービスの利用状況などから保険給付費を見込み、全体では39億8,759万円を計上しております。予防サービス事業勘定では、介護予防サービス計画の作成に係る経費を計上し、全体で2,967万円を計上しております。

 次に、議案第11号平成27年度備前市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、吉永地域の高田、三国東部、大股及び飯掛地区、日生地域の寺山地区の簡易水道及び飲料水供給施設の維持管理費等、会計全体で5,289万円を計上しております。

 次に、議案第12号平成27年度備前市飲料水供給事業特別会計予算についてでありますが、会計全体で1,371万円を計上しております。

 次に、議案第13号平成27年度備前市宅地造成分譲事業特別会計予算についてでありますが、市内2団地、つつじが丘、スワの宅地分譲事業が主なもので、会計全体で573万円を計上しております。

 次に、議案第14号平成27年度備前市駐車場事業特別会計予算についてでありますが、新設予定の香登駅南の各駐車場の維持管理費のほか、伊里駅前等の整備に係る経費などを見込み、会計全体で4,258万円を計上しております。

 次に、議案第15号平成27年度備前市企業用地造成事業特別会計予算についてでありますが、畠田、香登西団地の造成工事のほか、新たな用地取得のための公有財産購入費を計上しており、財源として財産売払収入、一般会計繰入金、地方債を充当し、会計全体で8億3,570万円を計上しております。

 次に、議案第16号平成27年度備前市水道事業会計予算についてでありますが、給水世帯1万5,400戸、年間総給水量572万立方メートルを予定し、収益的収入予算は8億821万円、収益的支出予算は7億8,507万円となっております。また、資本的支出予算では、建設用資材費、配水設備改良事業、企業債の償還などを計上しております。これらの財源としては、企業債、他会計出資金、国庫補助金、工事負担金等を充当しており、不足分については、当年度分消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填いたします。

 次に、議案第17号平成27年度備前市下水道事業会計予算についてでありますが、収益的収入予算は20億703万円、収益的支出予算は24億4,523万円となっております。また、資本的支出予算では、汚水管渠整備工事及び企業債の償還などを計上しております。これらの財源としては、企業債、他会計出資金、国庫補助金、他会計借入金、受益者負担金等を充当しております。

 次に、議案第18号平成27年度備前市国民健康保険病院事業会計予算についてでありますが、収益的収入予算は、病院、介護老人保健施設及び訪問看護ステーション全体で55億2,019万円を計上し、収益的支出予算は57億2,919万円となっております。このうち医業収益につきましては、1日平均入院患者数を191.0人で見込み、1日平均外来患者数については、診療所等を除いて750.0人で見込んでおります。また、資本的支出予算では、電子カルテ等の更新に1億1,700万円、企業債の償還に3億4,040万円、修学資金貸付金に1,380万円を計上し、これらの財源として他会計負担金、補助金、貸付金返還金を充当し、不足分については、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたします。

 続いて議案書2ページ、議案第19号備前市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本年4月1日付で予定している組織・機構改革において、まち創生をキーワードに本市の特性を生かした魅力ある備前市への転換を目指し、定住化につながる施策を実行できる組織にするよう規定の整備を行うものであります。

 次に、7ページ、議案第20号備前市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、国の行政手続法の改正に伴い、本市でも手続の拡充及び拡大を図るため、「行政指導の方式の内容」、「行政指導の中止等の求め」及び「処分等の求め」を加えるよう規定の整備を行うものであります。

 次に、18ページ、議案第21号備前市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、地域審議会条例の廃止、市政顧問、鳥獣被害対策実施隊の設置条例の制定に伴い、規定の整備を行うものであります。

 次に、20ページ、議案第22号備前市長等の給与及び旅費に関する条例及び備前市職員の旅費に関する条例を改正する等の条例の制定についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行及び備前市長等の旅費及び備前市職員の旅費の一部見直しに伴い、教育長の給与月額など規定の整備を行うものであります。

 次に、25ページ、議案第23号備前市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴い、幼保連携型認定こども園について規定の整備を行うものであります。

 次に、35ページ、議案第24号備前市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地方税法施行令の一部を改正する政令等の公布に伴い、所要の改正が必要であるため提案するものであります。主な改正点としては、市民税について、公的年金等に係る所得に対する特別徴収税額又は仮特別徴収税額の変更があった場合の取り扱いや上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に対する市民税の課税の特例について金額の計算方法等を定めるものであります。

 次に、62ページ、議案第25号備前市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地方税法施行令の一部を改正する政令等の公布に伴い、所要の改正等が必要であるため提案するものであります。主な改正点としては、上場株式等に係る配当所得等及び株式等に係る譲渡所得等の分離課税の取り扱いの変更について規定を整備するものであります。

 次に、69ページ、議案第26号備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地方自治法第209条第2項の規定により設置した備前市墓園事業特別会計について、起債の償還が終了したことにより廃止するため、規定の整備を行うものであります。

 次に、70ページ、議案第27号備前市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、学校教育法施行令の一部改正に伴い、備前市就学指導委員会の名称を備前市教育支援委員会と改めるとともに、その機能を拡充するため、規定の整備を行うものであります。

 次に、72ページ、議案第28号備前市通学バスに関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成27年度から吉永小学校に入学する児童のうち吉永町和意谷地区の児童について通学の便を図るため、規定の整備を行うものであります。

 次に、74ページ、議案第29号備前市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、介護報酬の改定及び介護保険法施行令の改正に伴い、第1号被保険者の介護保険料について、標準段階をこれまでの標準6段階から標準9段階に見直すなど規定の整備を行うものであります。

 次に、81ページ、議案第30号備前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、介護保険法施行規則の改正に伴い、規定の整備を行うものであります。

 次に、124ページ、議案第31号備前市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、介護保険法施行規則の改正に伴い、規定の整備を行うものであります。

 次に、140ページ、議案第32号備前市大ケ池管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、大ケ池管理委員会について、対象農地の減少と委員の高齢化等の理由により、委員の人数内訳の変更と任期の短縮を図るため、規定の整備を行うものであります。

 次に、142ページ、議案第33号備前市市政顧問設置条例の制定についてでありますが、本市の重要施策を迅速かつ適正に推進し、市政の円滑な運営を図ることを目的に市政顧問を設置するため、条例を制定するものであります。

 次に、144ページ、議案第34号備前市一般職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の制定についてでありますが、地方公務員法第24条第6項の規定に基づき、一般職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等について条例を制定するものであります。

 次に、150ページ、議案第35号備前市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の制定についてでありますが、地域主権一括法の施行により介護保険法の一部が改正されたことに伴い、包括支援センターが実施する包括的支援事業に関する基準について条例を制定するものであります。

 次に、152ページ、議案第36号備前市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてでありますが、地域主権一括法の施行により介護保険法の一部が改正されたことに伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について条例を制定するものであります。

 次に、165ページ、議案第37号備前市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例の制定についてでありますが、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の規定に基づいて、農林水産業等の被害の原因となっている鳥獣の捕獲等その他の被害防止対策を行う鳥獣被害対策実施隊を設置するため、条例を制定するものであります。

 次に、167ページ、議案第38号備前市観光休憩所設置条例の制定についてでありますが、観光客の利便性向上と地域の人々との交流を深めることを目的として、観光休憩所を設置するため、条例を制定するものであります。

 次に、169ページ、議案第39号備前市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定に基づき、スポーツと文化に関する事務を市長が管理及び執行する体制をとるため、条例を制定するものであります。

 次に、171ページ、議案第40号備前市病院事業の設置等に関する条例の制定についてでありますが、市立3病院及びさつき苑等の病院事業及び附帯事業に地方公営企業法の全部を適用し、運営するために必要となる条例を制定するものであります。

 次に、176ページ、議案第41号備前市病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備についてでありますが、病院事業の公営企業法の全部適用に伴い、関係条例の規定を一括して改正するため、提案するものであります。

 次に、196ページ、議案第42号備前市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定についてでありますが、病院事業の公営企業法の全部適用に伴う病院事業管理者の任命に当たり、給料、手当等について条例を制定するものであります。

 次に、198ページ、議案第43号備前市病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定についてでありますが、病院事業の公営企業法の全部適用に伴い、病院事業に従事する職員の給与の種類及び基準について条例を制定するものであります。

 次に、202ページ、議案第44号備前市病院事業使用料及び手数料条例の制定についてでありますが、病院事業の公営企業法の全部適用に伴い、使用料及び手数料について条例を制定するものであります。

 次に、207ページ、議案第45号備前市地域審議会条例を廃止する条例の制定についてでありますが、備前市地域審議会条例第2条に規定されている設置期間を経過したことに伴い、条例を廃止するものであります。

 次に、208ページ、議案第46号ヘルスパ日生(健康つくり施設)設置条例を廃止する条例の制定についてでありますが、ヘルスパ日生(健康つくり施設)を本年10月1日から廃止することに伴い、条例を廃止するものであります。

 次に、209ページ、議案第47号ふるさと備前サポート基金条例を廃止する条例の制定についてでありますが、ふるさと納税の特典の財源確保に伴い、条例を廃止するものであります。

 次に、210ページ、議案第48号ヘルスパ日生(健康つくり施設)の指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を公益財団法人人つくり指導協会(「公益財団法人体力つくり指導協会」と後刻訂正)とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成27年9月30日までとするものであります。

 次に、212ページ、議案第49号備前市多目的集会施設の指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を日生町漁業協同組合とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、214ページ、議案第50号リフレセンターびぜん及び備前市勤労者センターの指定管理者の指定についてですが、指定する団体を一般財団法人備前市施設管理公社とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、216ページ、議案第51号備前商工会館の指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を備前商工会議所とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、218ページ、議案第52号備前焼伝統産業会館及び伊部駅南ふるさと交流センターの指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を協同組合岡山県備前焼陶友会とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、220ページ、議案第53号日生観光情報センターサンバースの指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を備前東商工会とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、222ページ、議案第54号日生鹿久居島古代体験の郷まほろばの指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体をベネフィットホテル株式会社とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、224ページ、議案第55号ふれあい交流館しおまちの指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を大生汽船株式会社とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、226ページ、議案第56号ふれあいの館かぜまちの指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を大多府町内会とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、228ページ、議案第57号頭島グラウンドゴルフ場の指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を一般財団法人備前市施設管理公社とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、230ページ、議案第58号備前市障害者地域活動支援センターゆずりはの指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を備前市障害者地域活動支援センターゆずりは運営委員会とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、232ページ、議案第59号八塔寺ふるさと農園及び大池緑地公園の指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を一般財団法人備前市施設管理公社とし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 次に、234ページ、議案第60号南方つり堀公園の指定管理者の指定についてでありますが、指定する団体を南方区老人クラブとし、指定の期間を平成27年4月1日から平成30年3月31日までとするものであります。

 続いて、別冊となっております議案第61号から第73号までの平成26年度補正予算について御説明申し上げます。

 まず、議案第61号平成26年度備前市一般会計補正予算(第8号)についてでありますが、梅灘橋付近及び鹿久居島への観光トイレの設置に係る事業費の増額のほか、職員給与費の調整、各事業の実績見込みに伴う事業費及び財源の調整、繰越明許費、債務負担行為、地方債の各補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出からそれぞれ1億3,526万8,000円を減額し、予算総額で194億202万5,000円としたものであります。

 次に、議案第62号平成26年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、一般被保険者療養給付費の増額、退職被保険者等療養給付費の減額などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ9,684万5,000円を追加し、予算総額で49億9,611万6,000円としたものであります。

 次に、議案第63号平成26年度備前市三石財産区管理事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、繰越金の増額と予備費の調整をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ99万7,000円を追加し、予算総額を702万5,000円としたものであります。

 次に、議案第64号平成26年度備前市三国地区財産区管理事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、立木売払等交付金の増額などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ29万3,000円を追加し、予算総額を869万5,000円としたものであります。

 次に、議案第65号平成26年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、広域連合納付金の増額などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ810万5,000円を追加し、予算総額で5億2,420万6,000円としたものであります。

 次に、議案第66号平成26年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、人件費の調整などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ17万5,000円を減額し、予算総額を38億6,533万7,000円としたものであります。

 次に、議案第67号平成26年度備前市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、上水道統合に係る工事請負費の減額などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ1,370万円を減額し、予算総額で4,743万円としたものであります。

 次に、議案第68号平成26年度備前市飲料水供給事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、修繕料の増額などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出に異同なく、予算総額を1,577万2,000円としたものであります。

 次に、議案第69号平成26年度備前市宅地造成分譲事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、一般会計繰出金の増額などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ825万1,000円を追加し、予算総額で1,409万7,000円としたものであります。

 次に、議案第70号平成26年度備前市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、駐車場整備工事費の増額などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出に異同なく、予算総額で4,291万7,000円としたものであります。

 次に、議案第71号平成26年度備前市水道事業会計補正予算(第4号)についてでありますが、収益的支出予算で退職給付引当金繰入の増額などの補正をお願いするものであります。

 次に、議案第72号平成26年度備前市下水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、収益的支出予算で減価償却費の減額、資本的支出で管渠整備費の減額などの補正をお願いするものであります。

 次に、議案第73号平成26年度備前市国民健康保険病院事業会計補正予算(第3号)についてでありますが、資本的支出予算で、器械備品購入費の減額などの補正をお願いするものであります。

 続いて、議案書にお戻りいただき、237ページ、議案第74号財産の取得についてでありますが、一般財団法人岡山県備前陶芸美術館の所有する財産を無償で取得しようとするため、地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づき定める備前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、238ページ、議案第75号市道路線の認定及び変更についてでありますが、10路線を新たに認定し、既存道路2路線の変更を行うものであり、道路台帳を整備し道路の供用を開始したいので、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により提案するものであります。

 次に、255ページ、議案第76号文化交流協定締結の承認についてでありますが、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンロパーク市との交流を始めるに当たり、サンフランシスコ総領事館の推薦により、同市と文化交流協定の締結を行いたいので、その承認を議会にお願いするものであります。

 次に、258ページ、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、平成27年6月30日をもって現委員の任期が満了することに伴い、引き続き岡本知惠子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。

 最後に、追加議案の説明をいたします。

 本日追加上程させていただいております議案第77号備前市使用料及び手数料条例等を改正する条例の制定についてでありますが、備前市独自に幼稚園、保育園、認定こども園の4歳、5歳児の保育料無料化を実施するため、規定の整備を行うものであります。

 以上、簡単に説明いたしましたが、詳細につきましては、別添の細部説明書をごらんいただき、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

 なお、訂正をさせていただきます。

 提案説明16ページの中で、人つくり指導協会と申し上げましたが、公益財団法人体力つくり指導協会と訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 市長の施政方針演説並びに提案理由の説明が終わりました。

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○議長(田口健作君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時08分 休憩

     午前11時20分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいま説明のありました議案のうち、議案第39号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項の規定により、議会は議決をする前に教育委員会の意見を聴かなければならないこととなっております。

 お諮りいたします。

 この手続については、文書をもって教育委員会に照会し、回答を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、文書をもって照会することに決定いたしました。

 なお、この照会文書の内容につきましては、議長に御一任願います。

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○議長(田口健作君) 日程4、これより諮問第1号の質疑並びに採決を行います。

 諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、質疑を希望される方の発言を許可します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を打ち切りまして、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号についての質疑を終結いたします。

 これより諮問第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は委員会付託、討論を省略し、原案を適任と認めることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 よって、諮問第1号は原案を適任と認めることに決しました。

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○議長(田口健作君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 明日、2月25日から3月3日までの7日間、議案等調査のため休会とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、明日から3月3日までの7日間、休会とすることに決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午前11時22分 散会