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岡山県 備前市

平成26年 9月第4回定例会 09月11日−03号




平成26年 9月第4回定例会 − 09月11日−03号







平成26年 9月第4回定例会



              第 4 回 定 例 会 会 議 録 (第3号)



会議開閉日時   平成26年9月11日  午前9時30分 開議    午後3時17分 散会



会議の場所    備前市役所議場



出席した議員の番号氏名

  1番  森 本 洋 子      2番  石 原 和 人      3番  山 本   成

  4番  西 上 徳 一      5番  立 川   茂      6番  星 野 和 也

  7番  鵜 川 晃 匠      8番  守 井 秀 龍      9番  尾 川 直 行

  10番  山 本 恒 道      11番  掛 谷   繁      12番  田 原 隆 雄

  13番  川 崎 輝 通      14番  橋 本 逸 夫      15番  津 島   誠

  16番  田 口 健 作



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長      吉 村 武 司  副市長     武 内 清 志  教育委員長   入 江 永 泰

  教育長     小 林 ? 子  市長室長    谷 本 隆 二  総合政策部長  藤 原 一 徳

  市民生活部長  有 吉 隆 之  保健福祉部長  金 光   亨  福祉事務所長  横 山 雅 一

  まちづくり部長 高 橋 昌 弘  日生総合支所長 星 尾 靖 行  吉永総合支所長 森 本 和 成

  教育次長    末 長 章 彦  病院総括事務長 森 脇   博



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長    草 加 成 章  事務局次長   山 本 光 男  議事係長    石 村 享 平

  議事係主査   青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

 ・15番 津島議員

 ・10番 山本議員

 ・12番 田原議員

 ・6番 星野議員

 ・5番 立川議員
質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
615番
津島 誠
1 旧アルファビゼンについて(活用検討のその後)市長
(再質問あり)
2 教育行政について市長
(再質問あり)
3 市政について市長
(再質問あり)
710番
山本恒道
1 土砂災害について市長
(再質問あり)
2 子供の防犯の在り方について市長
(再質問あり)
3 アンテナショップについて市長
(再質問あり)
4 登下校の見守り(小型EV導入)について市長
(再質問あり)
5 バス路線について市長
6 持田川の維持についてまちづくり部長
7 有害鳥獣について市長
まちづくり部長
(再質問あり)
8 学力テストについて教育長
(再質問あり)
812番
田原隆雄
1 コンパクトシティについて

 ? 目標づくりと具体的手法について

 ? 地域おこし協力隊導入について

 ? 地域別意識調査の実施について

 ? 地域担当職員制度について市長
2 架橋完成後の諸島交通について

 ? 航路補償について

 ? 大多府島・鴻島航路は市長
(再質問あり)
3 小中学校タブレット型端末機の導入について

 ? 日生中学校での試行の成果とその報告は

 ? 本年度導入計画の進捗は

 ? 機器導入へ付帯工事や付属機器完備の必要総額は

 ? 全児童生徒対象より、重点学年充実への計画修正を市長
教育委員長
教育長
教育次長
(再質問あり)
4 グラウンドゴルフ場整備について

 ? グラウンドゴルフの効用は

 ? 浜山干拓地企業誘致とグラウンドゴルフ場の代替施設は

 ? 観光施設としてのグラウンドゴルフ場新設は市長
5 国際交流について

 ? 韓国蔚山広域市東区との交流協定内容と永続の手当て市長
6 「ひなせみなとまつり」の感想と来年度の存続市長
96番
星野和也
1 公共施設等総合管理計画について

 ? 計画策定と今後について

 ? 学校再編整備基本計画について市長
教育長
(再質問あり)
2 監査事務局の共同設置について市長
(再質問あり)
3 鳥獣保護区の見直しについて市長
まちづくり部長
(再質問あり)
4 市民の財産を守る政策について市長
保健福祉部長
(再質問あり)
105番
立川 茂
1 平成26年度施政方針について

 ? 「ものづくり産地」から「作って売る産地」への転換の推進状況は

 ? コミュニティの育成と地域活動の支援について市長
(再質問あり)
2 備前市中期財政計画について

 ? 税収低迷への具体的対応策について

 ? 普通交付税の優遇措置分の逓減への対応策について

 ? 市の担うべき業務を「選択」し「集中」する具体化の進展について市長
市民生活部長
(再質問あり)






     午前9時30分 開議



○議長(田口健作君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は16名全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 日程1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。

 それでは、津島議員の一般質問を願います。

 15番津島議員。

     〔15番 津島 誠君 登壇〕



◆15番(津島誠君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、旧アルファビゼン活用検討のその後についてです。

 昨年12月の私の質問に対し、旧アルファビゼンの活用について吉村市長はあくまで建物を再利用する、取り壊しはしないと強く言われ、その活用案は活用検討委員会及び検討部会で協議し、案がまとまり次第議会に対して旧アルファビゼン問題調査研究特別委員会へ報告すると答えられておりましたが、前議会の任期中には何の報告もありませんでした。

 そして、新たな議会構成となって初の本年6月定例での一般質問での答弁でしたが、旧アルファビゼン活用検討委員会の動きとして、5月30日に第6回目の検討部会で意見の取りまとめがあり、それを受け、7月には活用検討委員会を開催する予定である。また、公共施設白書作成に取りかかっており、公共施設全体の見直しを含め、活用の検討をすると答えられております。

 それを信じて待っている私としては、今定例会の冒頭の市長の挨拶で、その状況について政務報告があるものと期待しておりましたが、何もありませんでした。結局、議会の場で答えられてから既に8カ月を経過した現在まで何らの報告のないまま経過し、初めて昨日同僚の議員の一般質問に答える形で公表されました。

 7月の活用検討委員会で具体的に前進すると言われていましたが、その内容が庁舎移転だと。庁舎移転というのは備前市政が始まって以来一大事です。なぜ定例会冒頭の政務報告でなされないのか。私も長く議員をさせていただいておりますが、私が知るところの歴代の市長は、議会との連絡調整を図りながら御自分の施策を展開されてきました。市長、これがあなたのやり方なのでしょうか。

 今回も、青パトにEV車を6台購入すると補正予算が議会提案される前に新聞発表される。議会を軽く見ていられるとは思いたくありませんが、実態はそうなのではないでしょうか。なぜ昨年12月の答弁で議会報告をすると言われたのにもかかわらず政務報告でなされなかったのか、お答えください。

 続いて、2つ目に入ります。

 旧アルファビゼンの再利用は、それを強く思われる吉村市長の政策として優先順位が高いはずです。しかし、私が気になるのは冒頭申し上げた質問の際の答弁で、活用検討委員会及び検討部会での検討には期限は特に設けず、よい案を出そうと努力していると答えられている点です。

 再利用では建物は取り壊さず、期限は定めず、よい案を考えると言われておりますが、建築後30年を経過しており、建物は年々老朽化しております。いつまで検討されるのでしょうか。時は決してとまってはくれません。このまま市長の言われるよい案がまとまるまでずるずるといかれるおつもりでしょうか。

 市長就任以来、民間出身ということがセールスポイントの吉村市長です。民間で期限を定めずに課題解決に取り組むというのは余り聞きません。市長、検討に期限を定められたらいかがでしょうか。

 3つ目に入ります。

 6月の答弁で、公共施設白書作成に取りかかっており、公共施設全体の見直しを含め活用の検討をすると言われました。今後、備前市の公共施設を身の丈に合った適正な規模に整理統合されようとしておられるのでしょう。その施設見直しの中で本庁舎の移転が考えられたのか、お尋ねします。

 昨年の答弁では、市長みずからが活用検討委員会の委員としての意見を出していると言われております。市長が委員としてよい案を出されたことでしょうが、強いリーダーシップで庁舎移転を誘導されたのではなく、委員会の総意としての結論が庁舎移転だったのか、確認を含めお尋ねします。

 4つ目ですが、建物の再利用は建築費が新築より安くできるということです。これがメリットだと言われました。本庁舎の移転する、城を移すわけです。となれば、向こう50年、60年と長く使うわけです。多分、私も市長も失礼ながらこの世にはいない時代まで使われるものです。一般的に言われる鉄筋建物の耐用年数の半分以上が経過している旧アルファビゼンの建物です。本当にメリットはあるのでしょうか。

 特に、最近の建物は環境に優しいエコなものです。建築後、30年経過の再利用でそのようなものができるのか、心配です。本庁舎移転となれば失敗は許されないものだと思います。特に、維持管理に係るランニングコストは重要ですので、よくよく検証されるよう強くお願い申し上げます。

 旧アルファビゼン関係の最後ですが、再利用には多額の費用が必要であり、それもほとんどが単独市費となることから、その財源にふるさと納税を充て、基金を再度設けてはどうかという提案であります。

 と申しますのも、平成17年3月9日に一企業と当時は私人であったここにおられます吉村武司市長を含む個人3人の方から旧アルファビゼンの整備のためにと5,550万円もの高額な寄附金をいただき、市はそれをもとに整備の財源に充てることを目的の旧アルファビゼン整備基金を設置しましたが、その後借り受けたNPO法人が改修費用を負担するということで市が整備する必要がなくなった、つまり基金の使途目的がなくなったとして当時の西岡市長は寄附していただいた方の意思に従えないということで基金を廃止し、寄附金と同額を寄附者に返還されております。

 私にはそうは思えなかったので、旧アルファビゼンの寄附金返還疑惑として一般質問を通じてただしてきましたが、先ほど申し上げたように当事者である吉村市長御自身から市としての寄附者の意に沿えなくなったということで市から返還の申し出があったからお受けしたということでありましたので、現職の市長のお言葉を信じ、昨年12月の質問で自分としては終結させておりますので、決して蒸し返そうとしているものではありませんから、よろしくお願いします。

 本題に戻ります。

 備前市をサポートしようという全国の備前市にゆかりのある方々から御寄附をいただいております。改めまして御礼申し上げます。

 市長は、旧アルファビゼンの再利用を強くお考えですから、廃止した旧アルファビゼン整備基金の目的は復活したと考えるべきではないでしょうか。使途目的がなくなったとして返還をした寄附金ですが、市としては市長は当時返還した方々に、市長御自身はできませんが、残りの1企業、個人2人に恥ずかしながらとなりましょうが、再度の寄附をお願いされてはどうでしょうか。個人の方のお一方は東京の方だったと思いますので、ふるさと納税をお願いされてはいかがでしょうか。

 かつて西岡前市長はこの制度が施行されたとき、御自身の全国の友人、知人等に自筆の手紙により寄附をお願いしたと聞き及んでおります。現に、高額な寄附をいただいた方もあったと聞いております。吉村市長もまさるとも劣らぬ人脈をお持ちとのこと、ぜひとも全国からのサポートで旧アルファビゼンの再利用を推進されませんか。お考えをお聞かせください。

 次に、教育行政についての質問に参ります。

 市長の考える備前市の子供の学力向上策とはどういうものでしょうか。ことしの全国学力テストの結果では、市内中学校の正答率は全て全国平均を上回ったと教育長の挨拶で報告されました。これは岡山県唯一だと新聞報道があり、市教育委員会は地域住民が支援する備前まなび塾や基礎を繰り返す補充学習などの施策に積極的に取り組んだことが結果にあらわれたと、その手応えを話しております。昨年からの施策が早々と功を奏した形であり、教職員の方々を初め関係各位の御労苦に感謝申し上げるとともに、教育においてソフト事業の重要性を改めて認識した次第です。

 今年度、市内の全小・中学校児童・生徒にタブレットを配付するという一大ハード事業がありますが、導入の準備がおくれているのか、受け入れの準備ができていないのか、順調に進んでいるようには思えません。タブレット導入を否定するものではありません。ソフト面での対応への配慮、つまり学校現場への説明はどのように進んでいるのでしょうか。今さらながらですが、単なるハードの押しつけのように思えるのは私だけなのでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 市長が考えられる子供たちの学力アップの施策とは、例えば目標を掲げてただ教育現場に道具を与え、旗を振るだけなのか、目標達成のため、必要な現場が望む道具を提供し、見守るというものなのか、ハードありきか、ソフトを重要視されるのか、どのようなものなのでしょうか、お聞かせください。

 最後の市政についてです。

 吉村市長は、民間からの初の備前市長ということを何度も申し上げておりますが、昨年4月に就任されて以来、強いリーダーシップにより御自身のアイデアを反映されたさまざまな施策を初め、短期間での機構改革など御自分の施策を積極的に展開されておられます。

 しかし、見方を変えれば強引とも、朝令暮改ともとられかねません。また、私から見て今の市職員に感じるものは疲れです。くたびれているなあと感じます。何かに振り回され、方向性を見出せず、徒労感だけが積もっているような感じです。これでよい仕事ができるのかなと心配になるくらいです。

 行革の一環として人員が削減されてきました。その中、市長は民間では1人3役が当たり前と職員に言われているとか。市長の要求に応えようとするばかりに体調を崩すような職員はいないのでしょうか。

 私が見る限りでも、4月以降課長級、係長級の何人かが職場を離れて療養されております。環境の激変に対応できず、長期療養で戦線離脱となれば残された者は1人4役、5役となり、毎日残業、休みなしと、いわゆるブラック企業並みの勤務環境に耐えている部署もあるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 相次ぐ管理職を含め職員の職場離脱はさまざまなストレスが要因であると思います。そのストレスの原因はどこにあると思われますか。職員が職場を離れることで組織は大きな損害をこうむっていると言えます。これが連鎖的に広がれば、施策の進行ができないという非常事態に陥り、大きな損失を招くということにもなりかねません。そのようなマイナスをなくするためにどういう職場をつくられようとするのか、お聞かせいただきたいと思います。

 戦国大名の武田信玄公いわく、人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり。釈迦に説法でしょうが、どれだけ城を堅固にしても人の心が離れてしまえば治めることはできない。情けは人を継ぎとめ、国を栄えさせれるが、あだをふやせば国は滅びるというものです。この人とは、市長の周りで支えてくれる職員のことではないでしょうか。勝敗を決する決めては堅固な城ではなく、人の力であり、才能を十分に発揮できるような集団をつくる。そして、人には情理を尽くし、誠実に接すれば相手の心に届き、人を引きつける。逆に、相手を恨めば必ず反発に遭い、害を抱くようになる。市職員は市民の奉仕者として市民の財産ではないでしょうか。

 市長、あなたにとって人材とは人と材料の材の人材でしょうか。職員は、将棋で言えば駒にすぎないのでしょうか。それとも、人と財産の財の人財でしょうか。職員は城、石垣、掘なのでしょうか。今の市職員の状況が余りにも心配なので、あえてお尋ねしております。

 以上、3点よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) おはようございます。

 それでは、津島議員の質問にお答えをいたします。

 1番、旧アルファビゼンについてでありますが、石原議員にお答えしたとおり、現在市庁舎の移転での活用について最終案に向けた検討を行っております。

 また、改修費、維持管理費等についての算出をする調査のための委託料を今回の補正予算に計上しておりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、建物再利用のメリットについては新築と比べて安価に建設できることもあろうと考えております。

 ふるさと納税は、市として積極的に取り組んでまいります。

 寄附行為は、寄附者からの自発的な善意によるものであると私は思っております。

 2番、1点目、備前市の子供の学力向上策についてでありますが、教育をめぐっては教育委員会制度の改革や小・中一貫校の制度化など、国レベルで大きく変化しようとしております。私は、備前市の将来を見据え、これまで積み重ねた成果を上げてきた教育活動は継続しながら時代の要請に応じた新しい変化を滑らかに教育現場に導入することで学校の活性化や緩やかな競争が発生し、学力向上も図られるものと考えております。来年度から開始されます総合教育会議において、市長としての考えはしっかりと伝えていきたいと思っております。

 2点目、岡山県の学力テストの結果についてでありますが、岡山県の結果は各市町村の結果が積み上げられたものであります。そのため、各市町村が重く受けとめ、一層努力していくことが必要と考えております。また、市町村の取り組みに対し、県の支援策の充実を期待しているところでございます。

 3番、職員のメンタルヘルス対策についてでありますが、昨日尾川議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、ストレスの原因についてでありますが、人によってさまざまなであろうと思われます。

 次に、人材についてでありますが、議員のおっしゃるとおり人材とは人が財産という意味でございます。市の貴重な財産である人材を守っていかなければなりません。そのためにも、今後とも各種対策を充実強化していく必要があろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 津島議員。



◆15番(津島誠君) その前に、大分旧アルファビゼンについて答弁漏れがありますので、随時私が質問いたしてよろしいでしょうかね。



○議長(田口健作君) はい。



◆15番(津島誠君) まず市長、昨年12月の答弁で議会報告をすると言われたにもかかわらず、何で9月4日の政務報告でされんかったのですか。その理由をお答えください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) ただいま議会報告する前の調査を今現在検討部会等で行っているまだ最中でございます。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 調査中ということで、政務報告はできなんだと言われますけえど、今回補正予算で300万円きのう答弁でもうはや計上しとると。そういうことでも前々から庁舎移転を市長は考えられとると思うんですよ。そういうことをなぜ報告せなんだかという質問を私しよんです。市長答えてくださいよ。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 検討委員会、検討部会で行います資料の肉づけとして各種調査が必要であろうということで今回補正に上げておるところでございます。その結果等も含めて今後御相談することになろうかと思います。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 次に、検討の期限を、検討、検討言われよるけど、その検討の期限を定められたらいかがですか。何月何日、何日までいいですけど、ことしの何月までとか、来年の何月までというのを期限を定められたらいかがでしょうかな、市長。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) それも一案だと思いますが、今現在慎重な検討委員会、部会でやっておりますので、拙速は避けたいと思っております。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) それは、答弁漏れなんですけど、市長は強いリーダーシップで庁舎移転を誘導されたんではなしに委員会の総意としての結論でこの庁舎移転が決まったのか、どっちですかな。はっきりここで確認を私はしたいんですわ。答弁をお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 決まったということを一切言うておりません。それを決定するのにいいかどうかということを検討委員会、検討部会で今検討しております。そのために必要な予算が生じたものですから、今回の補正予算に上げておるわけでございます。その結果の資料等も頂戴をいたして、そして最終的にいいんか悪いかということを決めていくという過程に入ろうかと思っております。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 委員会の総意でしたか。市長どうですか。よう考えてそのときの状況を。総意でしたか。どうですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 委員会の総意で議員が言われるのは決めたということなんですか。まだ、決めたということを御報告するには至っておらない。その部会等で決めるために必要な調査をしなければならない。その調査において必要な経費を今回お願いしておるわけでございます。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 古い建物をリフォームするのに維持管理に係るランニングコストは大変これ重要ですので、よくよく検証をされるよう強くお願い申し上げときますが、市長どんなですかね。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) それも検討の一つであろうと認識をしております。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) その検討、検討というて、それだから最初にその検討は大体目安として市長はいつごろを検討の期間を定められているのかというのを聞きよんですけど、市長はぐらかしたらいけん。ちゃんと言わにゃ。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私は一切はぐらすというようなことはありません。私の文言は、今検討しておりますと。ただ、その検討の中で物理的に費用のかかる調査、すなわちランニングコスト等も含めて行う必要が出てきたんでやっておるだけでございまして、決まったということでありませんので、議員よく御理解を賜りたいと思います。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 旧アルファビゼンの再利用ですが、建築費は安うつくらしいですが、検証の結果本庁舎としての再利用は維持管理に係るランニングコストが高くつくということになれば移転は市長どうされるんでしょうかな、考え直されるんですか。それとも、あの場所で、場所が庁舎として大変よい場所だから維持管理費用が高くついてもやられるんか、ちょっとお答えください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) それも含めて比較検討はするということでございますから、今現在のランニングコスト、そして将来移転した場合にそこへ起こる場合、そして新たに建築をした場合に起こる費用といわゆる勘案をしていかなければ最終結論は出ないと思っております。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 検討期限は調査委託の結果を待って、そこで判断が期限と考えておられるようですけど、市長の残りの任期はあと、指を折って数えると2年7カ月。あくまでその中で何とかしようと考えられておるんか、どねえなんですかね。どうですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私は、私の任期の間にどうこうしようというようなことを考えたことは一度もありません。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 次に、教育行政について質問させていただきたいと思います。

 市長は、現在進められている政策に大変斬新さは私よう感じるんですわ。同時に、拙速感がつきまといよんですわな。これはなぜでしょうかね。市長の重点政策の一つ、タブレットですが、当初1学期導入と聞いとったんですが、6月議会で明言されていた10月導入は間違いなんでしょうね。どうですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

     〔「いや、答弁者は市長じゃから、言うな」と15番津島議員発言する〕

 吉村市長答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 教育委員会の皆さん方に十分に論議していただいて、今回プロポーザルまできたというところだということを認識しております。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 私の不安は、要するに予算はついたが、ついてもどのように使うのか、まだ決まっていないことにこの問題の根深さがあると考えるんですが、市長どうですか。



○議長(田口健作君) 吉村市長、答弁を願います。



◎市長(吉村武司君) 法律上、学校の運営については全て校長が責任を持って行うということが、これ法律でございます。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 小1から中3まで各学年の教育用アプリをこれから備前市内に開発して各学校に納入するのに約10億円はかかると、10億円。私は専門家に聞いておるんですわ。市長は当然そういうことを御存じだと思いますが、どうですかな。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 10億円かかるとは思ってておりません。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 一度よう議員もちょっとわからん人が、議員がおられると思いますので、一遍、一度専門家を呼んで詳しく説明会を開いてもらいたいと思いますが、市長どうですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) アプリケーションというものが各種教育ソフトで出ております。その学習指導要領に基づく小テスト、ドリル、もしくは電子教科書等にかかわるものをどのように採用されていくのか、それは教育委員会及び学校長が考えることであろうと思っております。もちろん予算という制約を受けることでしょうから、そのときには備前市長として備前市内の小・中学校に適切なものが入ることを要望するわけでございます。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 市長、教育委員会を尊重してくださいよ。ほれで、昨年来の吉村市長の教育への取り組みのもう熱心さはようわかっとんですわ、私は。感じとんですわ。しかし、教育委員会とのかかわりをどうも私は不安感をもう得ざるを得んのですわ、持っとんですわな。ほれで、昨年の耐震化の工事の設計変更に係る事態は今回のタブレット導入も当てはまることではないかと思われて仕方がないんですわ。

 へえで、私が言うまでもないんですが、教育に関する事務は首長から独立した教育委員会が責任を負って、教育事務については首長の指揮命令は及ばんのんですわね。よう知っとられると思いますけど。へえで、来年4月1日に施行されるこの改正地方教育行政法とか難しい法律でしょうが、では総合教育会議の設置があるんですわ。ほれで、市長の備前の子供たちの学力アップの熱意はようわかります。そのやり方として、来年4月を待たずに教育委員と膝を交えて協議された教育施策の展開を私はお願いしたいと思うとんですが、どうでしょうかね、市長。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 意見交換会もしくは懇談会というような形では法律上可能かと思います。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 次に、市政についてお尋ねします。

 ストレスの原因はどこにあるんか。心の病であるストレスの疾患は、未然に予防できるものでもあります。市もさまざまな研修をされているようです。素人が言うことではないでしょうが、やはり原因を把握し、絶つことが重要ではないんでしょうか。原因は何か、どこにあるんか、その人自身なのか、仕事の内容か、職場の環境や人間関係なのか、いろいろありましょう。

 吉村市長が就任以来、心の病を抱える職員がふえたとは言いませんが、よく耳にするようになりました。まことに失礼ですが、市長御自身が原因であるのではと思われたことありませんかな。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 思うたことはございません。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) 市長には安全配慮義務があるんですわ。ほれで、これまた難しい辞典ですけど、人事労務用語辞典の解説からですが、労働契約法第5条では、使用者は労働契約に伴い労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするものとして、使用者が労働者に対して負うべき労働契約上の付随義務を定めております。これを安全配慮義務と呼び、使用者がこの義務を怠り、労働者に損害が発生した場合、使用者は労働者に対して賠償責任を負うことになります。

 ということで、市長には安全配慮義務がありますので、市職員が市民の奉仕者として備前市のために職務を精励できるよう、今後そういう心の病を抱えるような職員を出さないという決意のほどを聞かせてください。よろしくお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 市にも各課がございまして、議員が言われるのは総務課長が掌握しておる部署のことだと思っております。同時に、組織でございますから上位におる者が下位の仕事について十分にその効果あるいはその結果について、その過程においても十分に配慮した市行政が行われておるものだと確信しております。



○議長(田口健作君) 津島議員。



◆15番(津島誠君) よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(田口健作君) 以上で津島議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) この際、執行部に申し上げます。

 答弁に当たっては内容をよく把握され、答弁漏れのないようにお願いをいたします。

 次に、山本恒道議員の一般質問を願います。

 10番山本議員。

     〔10番 山本恒道君 登壇〕



◆10番(山本恒道君) 改めておはようございます。

 それでは、通告に従いましてただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず1点目に、土砂災害についてお尋ねいたします。

 去る8月9日、10日、広島での大雨による土砂災害は、72人とあと一名が行方不明といったような、多くの方が亡くなっています。被害者の方には心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、この広島の災害は、ピーク時には3時間で200ミリを超える猛烈な豪雨だったと伝えられていますが、このような豪雨では洪水や土石流の発生は避けられないもので、住民が身を守るためには早急に避難をするしかなかったのではないかと思われますが、報道によりますと大雨予報のファクスを見逃したり、緊急速報メール配信をしなかったなど、広島市の情報収集や発信に疎漏があり、住民への情報伝達が行き届かなかったことが被害を拡大させたのではないかと指摘されております。

 こうしたことを教訓として、今後に生かしていく必要があると思われますが、備前市ではこのあたりの備えがどうなっているのか、災害時の情報伝達の体制はどうなっているのか、お伺いします。

 また、去る8月31日には備前市の総合防災訓練が行われましたが、相変わらず緊張感に欠けるもののように思われました。広島などの例を教訓にし、また訓練を有事に生かすためにも職員は全員が参加し、日ごろの危機管理意識を醸成することが重要と考えますが、いかがお考えですか。

 次に、子供の防犯のあり方についてお尋ねします。

 7月に倉敷市で起きた女児誘拐事件は記憶に新しいところですが、近年子供を対象にした犯罪の報道がよく目につきます。備前市の対策はどうなっているのですか。

 先日の新聞報道では、防犯カメラの増設などが予定されていることですが、市長のコメントではしっかりと犯罪抑止のために整備をしたいとあり、そのほかにどういった対策を考えられておるのか、お尋ねいたします。

 次に、アンテナショップについてお尋ねします。

 この秋、東京にオープンが予定されている岡山県、鳥取県の共同アンテナショップについて、備前市でも負担金を出すようなことを聞いていますが、負担額はどの程度になるのか、どんな商品を置くのか、どういうふうに活用していく考えなのか、お知らせください。

 近年は、多くの自治体が東京に同様のショップを開設しており、しのぎを削る状況となっている中で、出店するからには市の魅力をもっと掘り起こすなど、市の特色をアピールするよう工夫する必要があると思われるが、どういった計画をなされておるのか、お聞かせください。

 次に、登下校見守り小型EVの導入についてお尋ねいたします。

 今回、登下校見守りに小型電気自動車6台を購入する予定になっていますが、どこに配置するのか、具体的に教えていただきたい。

 また、どういった効果を期待しているのか、費用に見合う効果があるのか、お尋ねいたします。

 次に、バス路線についてお尋ねいたします。

 今回、新設が予定されている吉永駅とマルナカ穂浪店の間の路線バスについて導入の目的とその結果及び今後ほかにも路線をふやしていく予定があるのか、お聞きします。

 また、路線をふやすとすればこの秋開通するブルーラインも路線を新設するよう検討していただきたいと思いますが。

 次に、持田川の維持についてお尋ねいたします。

 蕃山地区を流れる持田川は、過去何度も大雨による水害をもたらしています。先日の広島のような豪雨に見舞われればたちどころに水があふれる大きな被害が出ると考えますが、整備は財政事情や用地確保などいろいろと困難なことばかり聞きますが、そこでせめて河川の木を伐採し、土砂をしゅんせつするといったことが防災、災害防止につながると思いますので、ぜひともできるところからやっていただきたいと思いますが。

 次に、有害鳥獣についてお尋ねします。

 備前市の有害鳥獣対策につきましては、いろいろと補助金制度とかいろいろなことで成果は上がってはいるようには思いますが、依然として市民の方からは農作物の鳥獣被害についてよく話を聞かされます。

 耕作を生きがいとしている人たちには鳥獣に農作物を荒らされるのはとても耐えがたいものであり、また地域の農業振興、ひいては食の安心・安全といった観点からも、有害鳥獣から農作物を保護することは重要な施策と考えます。

 そこで、さらなる対策の充実をしたらと思いますが。また、駆除した鳥獣の処理については加工食品に利用するなどの方法を検討してはと思いますが。私たちも同僚議員と中山間へも行ったりしてよく加工場を見てきたりもしておりますが、ぜひこういった全国的に鹿とかイノシシは珍しくないのかわかりませんけど、東京のほうへ持っていったらとは思ったりもしますけど、そういう勇気があったらぜひ何かせにゃいけんと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、学力テストについてお尋ねします。

 新しい総合計画では、市の将来像として教育のまち備前を目指していくとされていますが、ここまでの成果があったのでしょうか。幾らかでも将来像に近づけたのでしょうか。

 具体的なものとして、市内の小・中学生の学力テストの結果があったようにも思いますが、昨年に比べて向上したのでしょうか。

 先日来、岡山県は下のほうでおるけど、備前のほうでは成績がむちゃくちゃよかったというような、私のこの質問を出したのと景色が変わってちょっと教育長が困るんじゃねえか思いますけど、そこら周りの一言よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、山本議員の質問に順次お答えをいたします。

 1番、集中豪雨による土砂災害についての市の対応でありますが、防災担当職員は県の防災情報システムからの警報等の連絡メールや気象情報、各種雨量データなどの情報に基づき市役所に参集することになっています。

 また、警報発令時には注意体制職員は自主的に持ち場に参集することになっております。

 その後、議員御指摘のとおりファクスの確認や岡山県及び岡山気象台とのホットラインなどを通じ情報収集に当たり、危険度が増せば職員を招集して警戒体制へと移行いたします。

 また、土砂災害警報情報などの災害発生危険情報が発令された場合には、エリアメール、防災行政無線などを通じて市民に避難勧告を行うこととしております。まずは自分の命は自分で守るという意識を持って命を守る行動をとっていただくことが重要であります。

 次に、さきの防災訓練ですが、訓練内容、訓練会場等の制限もございますので、全員参加は難しい面もございます。全職員を対象とした研修会等を通じて職員の危機管理意識の醸成を図ってまいります。

 また、議員の御指摘の分も含めて十分に検討をさせておるところでございます。

 2番、子供の防犯対策についてでありますが、公用車への青色回転灯の設置や防犯カメラの設置、地域ボランティア団体への支援を通じて防犯に努めてまいりたいと考えており、本定例会にその予算を計上させていただいております。

 また、これまで以上に警察、学校、地域などと連携を密にしながら防犯意識の向上にも努めてまいりたいと思います。

 3番、鳥取、岡山共同のアンテナショップについてでありますが、店舗設置に伴う整備費、賃借料等については岡山県が負担することになっております。

 市が負担する費用としては、パンフレットラックの使用料として今年度6カ月間3ラックを使用し、9万円となっております。県内でも最も期待と活用を考えておる次第であります。

 また、催事スペースをイベントなどで使用した場合、利用時間等に応じて利用料が必要になることになっております。商品の出品につきましては、アンテナショップの物販、店舗運営事業者と出品申込者との間で協議し、決定することになっております。

 また、商品の出品については事業者からの申し込みになりますので、今後魅力ある商品が出品できるよう努めてまいりたいと思います。

 4番、登下校の見守りについてでありますが、見守り用の小型電気自動車は、市内の安全・安心まちづくり団体へ希望をお聞きしましたところ、6団体、伊部自治会安全安心ステーション、片上地区防犯・防災パトロール隊、東鶴山子ども安全見守り隊、三石地区安全安心ステーション、ひなせっ子安全安心パトロール隊日生班、ひなせっ子安全安心パトロール隊寒河班、計6団体から要望がありましたので、本定例会に予算を計上させていただいているところであります。

 費用対効果については子供たちの防犯に役立つものと思っており、7月に倉敷で起きた女児誘拐事件からも市民の安全・安心を守ることが私市長の責務だと思って今回計上をさせていただいております。

 5番、バス路線についてでありますが、吉永駅からマルナカへの南北線の目的ですが、まずJRの山陽本線と赤穂線を結ぶ幹線ルートバスとして、また買い物等の利便性の向上を目的として実証運行する予定であります。

 また、他路線の予定と新規路線の提案でありますが、現在他の路線についても便数の変更、新規路線等を含めた公共交通の路線網の改革を検討しております。

 これらの路線については実証運行で検証し、増便、減便、または残念ながら利用がなければ廃止を含めて柔軟に対応してまいりたいと思います。議員御指摘のブルーライン路線の活用についても一考させていただきたいと思います。

 6番、持田川の維持管理につきましては、御了解を得ておりますので、担当部長から答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) 私からは8番、学力テストについてお答えいたします。

 全国学力調査の成績の向上につきましては、新聞等でも取り上げていただきましたが、今回の結果は小・中学校ともに平成19年度から受けてきた中で最もよいものでした。特に、中学校では落ちついた学習環境を構築し、先生方の努力と子供たちの努力の双方がうまくかみ合ったことなどにより、予想以上の成果が得られたものと考えております。



○議長(田口健作君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から6番、7番についてお答えをさせていただきます。

 最初に6番、持田川についてでありますが、草や木などの伐採やしゅんせつについて、地元区長さんからの要望をいただいております。河川の維持管理につきましては、通常は河川ボランティアなど地元での対応をお願いしておりますが、大きな樹木や急斜面など作業に危険を伴うものにつきましては安全性を考慮し、市で対応することとしております。

 また、しゅんせつについてでございますが、現地を調査し、流水に支障があり、除去が必要な箇所につきましては早急に対応したいと考えております。

 続きまして7番、有害鳥獣についてでございますが、2月に設置いたしました備前市鳥獣被害防止対策協議会において、国の支援制度を有効に活用するとともに、猟友会など関係機関が連携して鳥獣に関する事業を進めているところでございます。具体的には、侵入防止柵の設置の推進、有害鳥獣の捕獲事業では今年度4月から8月末現在で鹿、イノシシ合わせ648頭の駆除実績となっております。

 有害鳥獣捕獲おり設置事業では、今年度33基を設置、新規狩猟免許取得者に対する補助事業では17名の皆さんに狩猟免許を取得していただいております。

 地域ぐるみで被害軽減を図ることを目的とした集落ぐるみの鳥獣対策モデル事業の取り組みなどにより、被害軽減に引き続き努めてまいります。

 また、駆除した鳥獣の食品としての活用につきましては、専用の処理加工施設の整備等も必要になることから、採算性について慎重に今後におきましても調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 山本議員。



◆10番(山本恒道君) それでは、1点目から質疑させていただきます。

 この広島の災害を例にとりますと、よく事務方にあるミスが、次の日も広島の局の次長が会見して、ちょっと避難指示が出せなかったとかといったりして断りをしておりました。それを早う断りしたから割とわいわい言うのがおさまったような、私も消防署へ世話になっとったことからそういう感じがしました、見る限り。

 ほいで、次々国のほうが力を入れて人気商売を、はよせにゃいけんというのでばさっと1,800ほど入れたり、自衛隊も600ほど入れたりいろいろやったので、まだ普通でやったらもうほっ散らかしとくのにまだきょうらも、きのうらでも2,600とかといったりするような人員を配置してもう一人おられる方を捜索しておりますけど、ぜひうちも市長は早く避難勧告を出したのがえかったとか、悪るかったとかいろいろ市民にもおられますけど、そこらあたりを時々によってはもう市民の方も物の言いようが違うと思いますけど。

 訓練を見る限りグラウンドゴルフ場の使用なんかは1日で、半日ほどですからとめるとかといったような、ほんならアーチ寄りに遠いのほうまで歩いていかずに、そういったことはできにくいんですかね。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) この安全・安心を備前市民の方に感受していただくことは、市長の最も大きな仕事の一つでございます。昨年、10月に早速機構改革をいたしまして、危機管理監を設けまして、直接備前市内の危険状況等については直接私のほうに連絡をするようにしておるわけでございます。広島のような残念ながら情報が少し遅かった。それによって73名の方、もう一人は今現在行方不明でございますが、大変な結果になっておるわけでございます。備前でそのようなことが起こらないように、私の権能の許す限りそういうときには備前市役所挙げて地域の自主防災組織、自治組織等を含めて迅速に対応できるようにやりたいと思っておりますので、そのようなことについては規制等も行われるものだと思っております。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) この間、もう皆さんよう言われるグラウンドゴルフ場なんか使用しとりましたわね、当日。あんなのはもう半日とか1日じゃからぜひとめて、少しでも会場に近くへ車をとめさすようなことはぜひ次から、次は来年はどこへ行くんかわからんけど、ぜひできることは岡山県へ許可を受けるんか、市長が受けとんか、教育委員会が持っとんかわからんですけど、そこら周りからやはり裾からやっていくんがええと思いますけど、どんなですかな。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私も同感に思っております。そのようなときにはそのような対応が必要であろうと思っております。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 災害はもういつ来るやらわからんし、きょうらも北海道なんかは400ほど降ったというたり、東京でも100ミリ近く降ったりしょうるから、今どこで災害がいつ来るやらわからんけど、通り雨のような感じで1時間ほど夕立のようなもんが集中豪雨で来ますから、もうやはり危機管理課というか、管理監の市長の2階のあそこら周りの人はよう。

 最近は、そりゃもうまた出てくるんが、バッテリーが上がっとったとか、この前は、去年かおととしかみてえにスイッチ入れるん忘れとったとか、やめとったんかというたりするような、そんなのが毎日仕事でやっておったらなれが出てきます。もうなれが出てきたら怖え人がなくなって何の辺もなかったのにとんでもねえことにというようなんなりますので、ぜひそこの周りの危機感を持って、ぜひ偉え人ばあがぎょうさん並んどるところじゃろうから、偉えだけじゃなしに仕事もちいたあ気をつけてやっていただきたいと思いますが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員の御意見と全く同感でございまして、常に備前市の職員は危機管理意識を持ち、災害だけではなしに交通安全も含めて、あるいは防犯対策も含めて危機意識を持ちながら毎日業務の遂行に当たっていかなければならないと思っております。これが市民全体に奉仕する市役所の職員の基本だと認識をしております。また、そのように指揮もとりたいと思っております。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) それが、やはりきのうも同僚議員がちょっと言っておりましたけど、やはりずうっと市民の皆さんがもう来るばあしてしよったら、もう自然に私のほうが偉えんかなあ思うてというような、とんぽに来た人にはでえれえ冷てえ感じがするというて。特に、今市長の管理にあるんでしょうけど、東備消防なんかは山の上へ上がってからもうお役所の人も偉え人はわからんし、私らがおった時分は庁舎がそこじゃったらこの人は偉え人じゃというたりして挨拶したりしょうったけど、今は全然そんなんが、人間関係というんですか、そんなんが余り薄くなって、階級制度ですからびゅっと仕事が上から下へ流れたらいいんですけど、それがもう来るのは業者が物を買うてくれ、服買うてくれ、帽子買うてくれ、靴買うてくれ、会社の人はここのはどうじゃから、これもうちょっと銭がかかるからこらえてくれえというような、もう何でもがもうお願いばあじゃから、上から目線でばあいくからもう一般の人に冷てえ感じがする。もう行くところはもう年中同じことをしょうりますから。そら、もう5月になったら保育園へ行って子供と太鼓たたいてというような、そんなパレードをしてというような、もう年中決まったことしょうりますから、それがなれになって野風増になってというような。

 もうぜひ市役所の職員はそんなことのぜひないように。そんなん割と、今は私らもぴっちり市民の皆さんと同じようにしてもらいよるように思います。もう何かが要るというたら免許証はというて、ああ、ああというて。ほんなら、あしたりというような感じで、そういう行ったところは、窓口は非常に最近はいいんじゃねえかと思います。いろいろここで同僚議員もそんなことばあ言うてきとるから、ではないかと思いますけど。

 たまに私も意地が悪いから電話を宿直へする。宿直へしたらもう全然名前を言わん者がおる。へえで、私もあえてまたする。3回ぐれえすんです。ほんなら、やはりせん人は絶対せん。しゃあから、わしは物を言ょうったら山本です。よろしゅうというて言おう。ほんなら、次はぱっとかけて、また誰やらわからん。市民が誰をかけても。そんな職員もおります。ですから、そこらもやはり私がどうじゃというんじゃなしに市民の方も私ですという名乗ったほうが、やはり名乗れというて総務部長は言うとられるんじゃろうけど、そういう職員もまだおられますから、ぜひそら何にもねえ市民の人は電話してこんのじゃから、用事があるから来るんですから、そこら周りをぜひ市長の一言でびゅっといくようによろしくお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私の選挙公約が、市民とともに前進するということが大前提でありますので、市民目線で常に市民の奉仕者としての市役所の職員でなけりゃならないと思っております。その責任者といたしまして、これからも改善を進めていかにゃならないと思っております。

 特に、市民の人たちが訪れる市役所の市民生活、健康福祉関係のカウンターサービスについては市民の方が喜んで御相談に来ていただけるように、あるいはいろんな証明書類等が迅速に出せるように、ワンストップ行政に近づくようにさせていくということが私の目標でございます。これからも忌憚のない御意見を頂戴をしたいと思います。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 次に、子供の防犯のあり方についてですけど、備前市ではここ最近そんなことも、交通事故で子供が亡くなるぐらいな、亡くなるんもようねえんですけど、そんなぐらいで、いろいろ私らも子供が小さい時分はいろいろとそんな問題がありました。ぜひどこの子であってもそんな事件が、こんなことになったらもう皆さん、特に消防団の人なんかはもう出て捜索に行かにゃいけんし、いろいろですが、ここでカメラ、防犯カメラといったようなのは多いんにこしたことはねえんでしょうけど、急所急所というか、そら専門の警察官の人と備前市と協議して台数をどれぐらいが適当な数かはわからんのですけど、大体を、初めにはどういったところへつけられるんですかね。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) まず、防犯カメラにつきましてはこの当初予算、26年度の当初予算で実は3台の防犯カメラをお願いをしておりました。県のほうも、一応100台に関しては補助金が出るということで、当初予算を作成する前に備前警察署の方とも相談をし、市内に必要な台数をおよそ70台強というような御提案をいただいて、3台を提案したわけでございますが、今回倉敷のような事案が発生しましたので、備前市におきましては合計24台の防犯カメラをつけることに今回お願いをしております。

 多分、岡山県内では最大の防犯カメラの設置数に、公的に県内では一番多い台数になろうかと、こう思っておりましたけども、この犯罪の抑止力については大きな期待がありますので、3年の目途で計画をしておりますけども、2年内ぐらいに防犯カメラの設置については備前警察署とよく相談をして、必要な箇所にはつけ終わりたいと。また、その後は各町内会の皆さん方にも御相談をして、足らないところはふやしていきたいと。

 いずれにしましても、子供だけにかかわらず備前市内から犯罪というものを少しでも抑止するためには、この防犯カメラが必要であろうと思っておりますので、積極的にできる限り早く必要最小限のカメラについてはこれからも補正予算、あるいは27年の予算で上げていきたいと思いますので、御協力のほどお願いいたします。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) それでは、次のアンテナショップについて少しお尋ねいたします。

 このアンテナショップは、備前市はパンフレットの9万円ほどと言われますけど、どんなもの、備前市というたら備前焼が一番に上がってきて、いろいろ余り果物というたって今の時期に2カ月か3カ月というようなんで、どんなものを市長は考えられとんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 実は、私はこの鳥取、岡山アンテナショップについては大変期待をしております自治体の長の一人でございます。岡山県が、残念ながら一時東京のアンテナショップを閉鎖しておりました。よって、県内のものは個々に百貨店とかギャラリーで地元の産品のPRをする以外になかったわけでございますが、今回鳥取県と共同で新橋の駅の横にアンテナショップをつくってもらいました。

 私としては、県内の27市町村の中では最もこれに期待する備前市であろうと思っております。全部でたしか70数台のラックがあるわけであります。その中で、備前市は3台のラックの予約をしておるわけでございます。よって、台数に限りがありますので、この3台が全部いただけるかどうかということは、まだ確定しておりませんけども、多分3台については確保できるだろうと。

 このラックというのはいわゆるパンフレット、図録等を収納するものでございます。よく旅行会社等に行かれますと店内の壁等にラックにいろんな地域の旅行案内がありますが、そのようなものだと御理解をしていただいていいと思います。

 いずれにしましても、最も備前市のPRする場所が東京でできたということでございますので、市内の物産については大いにPRをできるんじゃないだろうかと思っております。

 また、今回県の東京事務所に職員を1名初めて派遣をしておりますので、派遣した職員とも協力しながらこの効果を上げていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) でしたら、こんなもんを置くだけで、備前焼とかなんとかというたりするようなものは置かんのですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 2階に、1階、2階でそのアンテナショップができております。その2階に催事スペース、いわゆる催し物をするスペースがございます。それはおよそ1週間単位で鳥取県と岡山県の業者の方、あるいはメーカーの方がそれを希望して催事をするということであります。

 あとはレストランが1店舗入ります。これは鳥取のお店がそのレストランに入居するということに決まっております。その1、2階の全体のレイアウトにつきましては、鳥取県と岡山県、県サイドで今現在店舗の設計をしておるということでございます。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 次に、登下校の見守りの小型では、ここでは手を挙げたところは、じゃったらもう一ところ手を挙げとったら7台になっとったというようなことですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのように考えていただいたら結構と思います。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) そりゃあ、ちょっと上品過ぎたらもらえんのじゃない、大体が。これは見る限り厚かましいようなところばあが出てきとるような、そんな気がするけど。

 今までの青パトなんかもやはりこういった欲しいと言うた人がもらえとんですかな。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 備前地域におきまして、13の小学校があります。その見守り隊として各小学校単位で皆さん方活動していただいております。これは本当に頭の下がる思いでございます。車も自分の車、燃料も自分の車、そして時間も登下校に割いてやっていただいております。

 今回は、このような倉敷で誘拐事件がありましたので、市としましては県境というところもありますので、このような事案を少しでも減らしたい、起こしてはならないという強い決意で各パトロール隊にお話をいたしました。

 もちろん今回手を挙げなくても、また12月補正あるいは来年の当初等で担当の課がお伺いすることになろうかと思いますので、このいわゆる車については今回はたまたま6カ所の見守り隊が手を挙げたということでございますので、これからも御要望に応じていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) そうですか。次に、有害鳥獣を一つぜひ後の、後処理の食肉には考える余地は部長のところはねえんですかな。市長。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員が御指摘のは俗に言うジビエ料理のことだと思っております。実は、備前市は先般岡山商科大学と連携包括協定を結びました。早速学長のほうから商科大学でございますので、マーケティングについてはたけておられる学校でございます。地元でそのようなことをされる折にはぜひとも岡山商科大学のマーケティングの能力といいますか、活用をお願いしたいというお手紙も頂戴しております。

 また、現実に今一つの地域に提案をしておりますのは、いわゆるジビエ料理等をシルバーの方がしたいと。市のほうの補助はどうだろうということで内々にお話はしておりますが、まだその地区で総意を得ておらないんで、もうしばらく待ってもらいたいということでございますので、ジビエ料理等を含めたものがどこかの地区で必要であれば応援をして、活用を図りたいということでございます。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) それでは、教育長のほうへ。

 この成績が岡山県で一番ええ備前市の学校というて言われるんですけど、これはことしだけ利口な子がおって、来年から利口な子が卒業していったらどてっと落ちるというような、そんなことは大体見よったらわかるんでしょうけど、どんなですかな。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 議員さんのおっしゃるとおり、備前市ぐらいの母数、全体数では統計的に見ても平均点ていうのは平均であって、その母集団の質によってやはり動くと思います。何千、何万もいる中ではそこのデータとなりますが、やはり母集団の質によってのばらつきはあると思います。

 ただ、大事にしていることは同じ母集団の子供が何年か後にどういうふうに推移したか、例えば小学校の卒業した1年生でテストを受けた子供が3年生になったときにどの程度変化しているか、その子たちの持っている力の中で精いっぱい伸ばすことができたか、そういった点で評価をしていきたいと考えております。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 私は、こねえぼっこう利口な子ばあがおるとは思われなんだんですけど、伊里なんかへ行ったら割と上品なというんですか、おとなしいというんですか、マナーがええというんか、は思いよりましたけど、昔じゃったらよう廊下を自転車で走ったり、いろいろおられたけど、その後ろへおられる方なんか駅へいっつも立てったり、もうずうっとようして、だんだん悪いことばあする子らが済んだら次はおとなしい子になって、へえからよう勉強する子になるというたりすんで、子供が出ていったら私らもたまに駅へ行きょうったときなんかでも悪いことをする先輩方はもう伊里の駅の前へおるんですけど、車の下へ潜ってから何か修理しょうるような格好して、それぐれえ利口な子がおる時分がありましたけど、今ごろの子はおとなしいというか、晩げに電気つけずに帰ってきよるような子はおって、よう先生に途中で、たまに来る先生に叱られよりますけど、そんなんはうちらのがそないなことようするんかわからんけど、そこら周りで大して今は意地の悪い子というんか、元気な子というんがおらんから、結局環境がええんですかな。どんなですかな。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 先ほども申し上げましたが、落ちついた学習環境を構築したその結果ということで、やはり地域の方の支援のほうもいただきながら、あるいは家庭との連携ということも大事にしないといけないということを踏まえて、やはり子供たちの学校に来ての生活の様子や学びに対する取り組みということは、大変落ちついてきたと思います。

 子供の質によって点数的にはばらつきがあると思いますが、おおむねどこの中学校も大変落ちついて子供たちが学びに向かうということについては、随分とよくなってきたのではないかなあというふうに思っています。それは先生方の努力、子供の努力、そして地域の方の御支援、保護者の御協力、そういったものの総合的な力だと思っております。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) それでしたら、今のこの間の新聞に出とったように、まなび塾を全部したらもっと成績がようなるように教育長は思われとんですか。まだ、まなび塾のできてねえ地域もあったりするようなけど、そんなんはぼっこ関係あるんですか、ねえんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) まなび塾だけがということではなくて、どの事業、学校地域支援本部にしても、まなび塾にしても、それから放課後〇〇教室にしても、やはり全てこれだけでということではなく、その子にとってはどれが適切かということでそれぞれの選択肢があり、それぞれのやり方の中で効果を上げているのだと思います。

     (発言時間終了のブザーが鳴る)

     〔「ありがとうございました」と10番山本議員発言する〕



○議長(田口健作君) 以上で山本議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時06分 休憩

     午前11時20分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、田原議員の一般質問を願います。

 12番田原議員。

     〔12番 田原隆雄君 登壇〕



◆12番(田原隆雄君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、前回時間切れで不完全燃焼であった問題と、先日議会主催で実施した報告会で市民の方からの意見や要望の中で何点か取り上げさせていただきました。

 まず、コンパクトシティーについてです。

 市長は、まちづくりのキーワードのトップにコンパクトシティーを上げられております。私も、合併特例で市議会議員として備前市政に参画して以来、ひとつの備前市、備前は一つのためにいろいろと考え、努力してきましたが、しかし大目標である基本構想は一つでも、その目標に達するにはおのおのの地域が抱えている問題や、地域の特色を生かしつつ融合を図ることがかえって近道かと思うように至りました。したがって、市長の市内13カ所程度の3キロから5キロ圏内の公民館単位での日常生活の可能な地域連合体としての備前市づくりを目指していることについては賛同いたします。

 そこでまず、目標づくりと具体的手法についてお尋ねをいたします。

 各地域ごとの目標づくりにその目標達成への具体的な手法、手段についてどのように考えられておるのか、まずお聞きします。

 次に、地域おこし協力隊の導入事業でございます。

 その先ほどの一つとして本年度の目玉事業として2,959万円を計上し、意欲的にスタートしたと受けとめておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか。お聞きする中で3名程度というふうにお聞きしております。応募地区の少ない原因をどのように受けとめられておるのか、お尋ねします。

 目標は市内13地域で、希望の地区から要請に応じ必要人材の募集をするとなっておりますが、この事業の導入に当たって同僚議員からは他自治体の例から受け入れ側に明確な目標がないために失敗例も多いんだと市のビジョンと地域住民のサポート体制の必要性を指摘されておりました。市長も、地域の協力隊員とのパイプ役としての行政の役割の重要性について触れられておりました。結果的には現状では低調だと漏れ聞いております。

 瀬戸内市裳掛地区の例を御紹介いたしたいと思います。

 ここに現代農業、季刊地域「地域おこし協力隊をむらにとりこむ」と、こういうような雑誌があります。

 主人公は、備前市の方ともなじみのある方で、元備前信用金庫専務理事をされておりました服部靖さんが退職後に地域のコミュニティー協議会の会長として村おこし協力隊の菊地友和さんとのコンビネーションで、耕作放棄地24アールに地域住民とともにサツマイモをつくることから始まり、多くの大学生や移住者の動きにつながっているようであります。

 このように、機関紙も発行されたりというような大変活発な事例が御近所にあるわけで、大いに参考になるのでないかと思います。

 次に、この協力隊の効果を、行政効果を高めるためには私は執行体制の確立が必要でないかと、このように思っております。国は地域活性化のために都市住民を地域へ受け入れ、その能力やノウハウを地域おこし活動、地場産業や住民の生活支援など、地域協力活動に従事し、その隊員のその地域の定住、定着を図るために年間400万円相当の補助金を自治体へ支援してくださっているという内容であります。

 したがって、その受け入れには最長3年以上経過した後にはこの備前市で自活の可能な事業として当事者を受け入れなければならないわけでありまして、その方の能力や努力は当然ながら、それを応募する地域は3年後の定着をする、いわゆる自活するメニューを提案しなければいけない、こういうようなことであろうかと思っております。

 そこで、現状のいわゆる区長、町内会長さんへの呼びかけでなく、応募団体の条件緩和をしてはどうか。庁内各部門での行政指導を行うなどを行い、初めて行政効果があるんではないかと思うわけであります。

 例えば日生地区なら観光振興、また日生漁協の五味の市を活発にするというようなこととか、観光協会、漁協からそういうような行政指導をして応募されてはどうですかというような例、まちづくり部の営業課でイノシシ課の出番もあるかと思いますし、菜の花プロジェクトというような、そういう施策を考えるのも方法でないかと思いますし、公共交通のデマンドタクシー等、そういうような地域のボランティアとあわせた将来自活できるものをそれぞれの課が行政指導して地域に働きかけることが大事じゃないかという意味であります。

 次に、地域別意識調査の実施について。

 毎年行われていた意識調査が2年に1回になったということは、それなりに目的が達せられたということであろうと思いますが、そういうふうに市内全体の大まかな意識は捉えられたのではないかと思いますけれども、コンパクトシティーということを進めるなら、今後地域ごとの住民意識調査をされてはどうですかと提案するものであります。

 また、地域担当職員制度について前回にも質問させていただきましたが、前市長同様、吉村市長の答えもノーでありました。恐らく事務方の主張する行政連絡員制度で事足りるんじゃないかというような答弁だったかと思います。私の主張する地域担当職員制度の目的は、行政情報の伝達役と同時に地域自治の推進役という2つの面を有するものであるわけであります。

 運営次第で大変行政運営に効果があるという施策であると私は思っております。備前市は、町民にまちづくりへの参画や協働を訴えながら、市側からは横断的な行政サービスへのかかわりから逃げているんじゃないかと私は思います。人口減少や自治会、町内会長など支援団体の能力や地域力の低下に手を差し伸べる制度であると私は思います。先進地に学び、コンパクトシティー政策の推進のためにも備前市に適した制度の設置を再度提案をするものであります。

 次に、架橋完成後の諸島交通についてでございます。

 このたびの議会で最終補正かと思われる架橋の補正予算が上程されております。平成6年国庫事業として初めて採択されてから20年、合併して備前市となって10年、架橋事業もいよいよ大詰めであります。10月2日には連結式が行われるという御案内をいただきました。吉村市長は、来年4月16日の開通式では晴れのテープカットを行われることになります。歴代の市長、町長や担当職員の執務継承者として、また1世帯月500円の架橋預金を行った頭島島民の悲願や熱意、そして地権者や漁業、渡船業者など利害関係者の御協力、国会議員初め上級官庁関係者の御支援や市民、そして市議会の御理解等々、長年さまざまな方々の努力の結集としてそのはさみを持っていただきたいと思うわけであります。

 また、この大事業が単に島民の安心・安全の橋ではなく、今後備前市の発展の起爆剤となると信じております。開通式までに懸案事項の解決を持って迎えられることを期待して質問に入ります。

 まず、航路補償についてでございます。

 さきの議会報告会において、航路補償はどうなっているのかという質問が出ました。市の方針は、架橋完成後も当分の間今までどおり航路権を持つ航路運送業者での運航を予定しているので、いまだ議会へは航路補償については何の協議や報告もありませんと報告はしておきました。

 開通式を前にして、吉村市長は時の執行責任者として歴代の市・町長の執務を継承し、その清算の場に臨んでおられると思います。私は、航路補償については定期航路として長年諸島住民の足を果たしてきたその功績に対して世間常識の範囲内で応分の営業補償を行うことは決して批判されることではないと思いますし、むしろ当然市の責務でないかと私は思っております。

 前回の議会で市長は、架橋完成後も当分の間今までどおり航路権を持つ運航業者での運航を予定しているとの答弁でありました。その後、所管委員会で時間が中途半端になりましたので、委員会での質問をしますが、明確な御答弁はいただけなかったので、再度ここで質問させていただきます。

 まず、今までどおり航路権を持つ運航業者での定期運航を予定としている根拠ですが、陸続きとなる頭島、鹿久居への船便の利用客の予想をどのように見られておるのか。私は、当然激減するものと考えております。また、一時的にふえたとしても、それはあくまでも限定的な状況でないかと思うわけであります。

 また、市長の当分の間とは何を指されているのか。

 次に、公共交通として今までどおり航路権を持つ運航業者での定期運航に委ねるとするならば、結果的に減収となった業者の営業補償、いわゆる救済についてはどのようにお考えなのか。

 次に、住民への広報はどのようにできているのか。

 備前市地域公共交通計画の41ページには、頭島、鹿久居島については海上交通にかわる新たな交通手段の確保が必要となってあると、このように明記されております。委員会で担当者からは、市長の方針があくまでも今までどおり定期船の運航を続けるというのであれば定期船を公共交通と考え、当然二重投資となるバス運行はしないものだと、当然のことでしょうと、こういうような木に鼻をくくったような答弁でありました。しかし、頭島島民には当初計画の頭島を起点としたバス運行は当然あるものと思われているようであります。その変更について、先ほどの質問の中で市長は市民目線で市民とともにが基本方針だと、このように先ほどの答弁もされておりました。その変更について住民にどのような広報をされておるのかをお尋ねしておきたいと思います。

 また、完成後の頭島診療所の存廃はどうなるのか。また、諸島高齢者渡航費片道100円という優遇策はどのようになるのか。この問題にしても、所管の委員会で問うても担当が違うということで適切な答弁はいただいておりません。将来目標を含めて開通までにその方向性は示しておかなければ今後トラブルが、トラブルといいますか、混乱が生じると思うので、お願いをいたしておきます。

 次に、定期航路を営む運航業者から今後の考えを聞きつつ調整するとも答えられましたが、この調整という言葉は開通前の今現在も継続中と受けとめられていいのか、それとも開通後の実績を見て判断するという意味なのか、明確な御答弁をお願いします。

 私は、開通までに円満解決し、関係者こぞって開通を祝いたいという中からの質問であります。

 また次に、当初計画からこの協議のいわゆる航路補償の協議についてはどのような経過をたどっておられるのか。航路の廃止や事業縮小等には応分の航路補償を行った他の自治体の例もあるはずでありますし、当然今まで運航業者と歴代の担当者や歴代の首長へ対して要望や交渉、協議は行われていたと当然思いますが、その経緯や、また前市長からの引き継ぎについてはどうなっているのか、お尋ねしておきます。

 また、当然今の運航業者からもこの件について要望があったと思いますが、実際あったのかどうか、またその内容はどうか、どのように対処されているのかをお尋ねしておきたいと思います。

 次に、こういうような補償の場合には、国に一定の基準や先進事例もあるんではないかと思うわけであります。廃業補償には補償基準はあると聞きますが、それに準じた扱いも当然あるんでないかと思いますので、そのあたりも教えてください。

 次に、頭島は橋がかかります。大多府、鴻島については橋がかかりません。そのような中から25年11月11日、鴻島町内会横山照行会長から架橋後の定期船の通常航路は頭島起点でなく、本土直行の継続の陳情が議長及び市長宛てに届いておると思いますが、市からはどのように回答されているのか、参考までにお聞かせ願いたいと思います。

 次に、小・中学校タブレット型端末機の導入についてをお尋ねします。

 まず、教育のまち備前として市長並びに教育委員会が精力的な取り組みをされていることに敬意を表したいと思います。市長は、教育は子供の個性や特徴を最大限に引き出すこと、将来必要な知識や技能を習得させる営みであり、閑谷学校の建学の精神、住んで誇れるまちづくり、郷土愛を含むことが肝要であると述べられております。市長の米百俵の精神も理解をしておると思います。

 小林教育長は、就任挨拶で教育とは未来への夢と希望を語ることであるとして学校教育は自信と誇りを持つ自立の力、自他ともに生きる共生の心、ふるさとを大切に、未来を開く力を持った子供を育てたいと抱負を述べられております。学力テストの成績という目先の問題にとらわれずに教育にはじっくりと取り組んでいただきたいものと私は思っております。

 議員報告会で、日生の会場で教育委員さんとの意見交換も必要でないかという提案もありましたので、きょうはこのタブレット問題、非常に重要な問題と思い、独立機関である教育委員会の最高責任者であるこの事業決定のときにその協議に参画されておられた教育委員長さんにも御無理を言って御出席いただきました。ありがとうございます。

 教育費の充実に異論を唱える方はほとんどおられないと思います。私も、昨年の日生中学校のプラネタリウム併設に伴う増額案、タブレット端末器導入予算案にも賛成をしてきました。しかし、決して白紙委任をしたわけではありません。議会と執行部は車の両輪と言われます。二元代表制だと生意気なことまでは言いませんけれども、予算執行に当たっては議会の所管の委員会と協議を行いつつ、よりよい形で事業実施を図っていくべきだと私は常々思っております。

 そこで、小・中学校タブレット導入問題について持論を申し述べ、御見解をお尋ねするものであります。

 まず、誤解のないように、私は今回のICT化に対応するために先駆的な取り組みについて、私は十分その熱意に理解もできますし、したがってタブレット型端末機の導入事業には賛成であります。ただ、教育現場である学校やPTAを初め多くの市民の中に少なからず疑問や不安視する向きがあることも事実であります。

 昨日や先ほどの質問との重複をできるだけ避けて質問を続けます。

 日生中学校での試行結果を待つことなく当初予算で上程され、見込み発車して6月導入予定の当初計画がその後10月に延期となったと聞いておりますが、それはその理由はと聞こうと思っておりましたら昨日の説明では9月中で、9月中旬に業者からのプロポーザルを受けて選定をし、9月中に仮契約、導入には約3カ月かかるんだと、こういうことであります。

 また、導入に対する学校やPTAや保護者への説明はという質問に対して、そのタイミングは各学校からの要請に合わせて行うんだというようなことでありました。

 そこでまず、プレゼン、いわゆるプロポーザルに課す条件や内容はどのような内容なのか、お尋ねしておきます。

 また、それを審査するメンバーはどのような方なのか。いわゆるほかの土木等、ほかの事業との指名委員会における審査とはちょっとこれは趣が違う内容だと、こういうように思うんで、そのプレゼンに対する評価というか、審査はどういうメンバーがされるのか、お尋ねしておきます。

 まず、先ほどの説明のように当初計画から大きく予定が狂っております。そのような中で、抜本的な計画修正や変更が必要でないかと思うわけであります。きょうはもう9月11日であります。9月中旬、仮契約大丈夫でしょうか。また、3カ月といえば年内導入が難しいんじゃないか、3学期に入ってしまうんじゃないかと。1月はいぬる、2月は逃げる、3月は去るということわざもあります。間もなく来年度の予算編成にもうかかる時期でもあろうかと思いますし、教員人事の準備にも入る時期だと思っております。

 そういうような中で、先ほどの質問にもありましたが、6月補正もありましたし、また今回の補正もありました。充実期には一体どのような全体の数字になるのか、先ほど10億円ぐらい要るんじゃないかというような質問も出ておりました。一体当初目標を完成すれば総額はどの程度になるのかと、押さえておるのかをお伝えいただきたいと思います。

 次に、教育現場の声はどのようになっているのか、お尋ねをしておきます。

 そういう中で、中学校の実証実験の成果はどのように受けとめ、それをどのように学校にフィードバックしているのか。また、PTAや保護者への説明は要請によりじゃなしに一日も早くするべきじゃないかと、こういうようなことについてをお尋ねします。

 次に、全児童対象よりも、そのような中から市長は予算はつけたが、その運用は教育委員会によるんだと、こういうような答弁であります。そのような中で、私は全児童対象に一斉にやるというよりも、重点学年を充実させてやるというような計画修正を考えられてはどうかと、こう思うわけであります。

 私たちは、予算を議決しております。その議決している総額を上限として市が責任を持つ義務教育は中学校までの9年間なんですから、やはり予算は青天井ではないはずでありますし、補助制度のない単独事業であるということに鑑みまして、3年間2億円というのはこの金額だけでも少ない額ではないと、このように思うわけであります。学校現場の受け入れ態勢がハード、ソフトも準備不足だという感じを思っておりますので、そのあたりを考えてみられてはどうでしょうか。

 それから、学校現場には国から定められたカリキュラムや指導要領があろうかと思っております。確かにタブレットは単なる小道具でしかないかと思いますが、それをいつどこでどのように使っていいのかという先生方の苦悩も、これは当然あろうかと思います。利用されずにせっかく買っても放置されてしまう可能性もあるんじゃないか、失礼ながら不得手な先生方もいらっしゃるんじゃないかというふうに感じるわけでありますので、その点教育委員長さん初め教育委員会はどのように考えて導入されたのか、お聞きしておきたいと思います。

 次に、グラウンドゴルフの件につきましては、きのう橋本同僚議員からありましたので、私のほうからはまずグラウンドゴルフの効用について、私は合併直後に日生地区ではこの問題非常に推奨してきた競技でありまして、愛好者人口も多いかと思います。今はその人口がどのようになっているとつかんでおられるのか。

 また、私はその話であれだけ熱心にあそこへ通う、運動するというのはやはり健康的にもいいんじゃないかと。そういうことで、国保会計にも非常に寄与するんじゃないかという提案をしました。その辺、当時考えてみますというような話でしたので、その後実態調査を行われてみてはどうですかというふうに訴えます。

 次に、観光行政としてグラウンドゴルフ場の新設を考えてみられてはどうかと、このように思うわけであります。

 次に、国際交流についてですが、いよいよことし韓国から区長、20万都市の区の責任者及び議長、また文化院の方19名が訪れました。いよいよ協定を結ばれるわけですが、その締結時期はどのように考えておられるのか。向こうから来られた区長さんは香登の耳塚、じゃなかった、鼻塚か。鼻塚の実態も知っておられまして、その御前にぬかずんで礼拝したというようなこともお聞きしております。それほど日生含めた備前のことをよく研究されてこちらとの交流を結ばれておるわけなんで、少なくとも最低限度のマナーや知識は知ってのおつき合いに、そして末の長いおつき合いに考えていただきたいと思います。

 最後に、ひなせみなとまつりの感想と来年以降の続行について。

 ひなせみなとまつりの花火は和気の和文字焼きの送り火と対比した13日の盆の迎え火でもあります。来年からやめるんじゃないかというようなうわさがちまたで広がって心配しております。こういう席で市長のお考え、また感想についてをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 田原議員の質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、田原議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、1点目、コンパクトシティーにおける目標づくりと具体的手法についてでありますが、私の掲げるコンパクトシティーとは、拠点ごとで独自のまちづくりをやっていくというものはなく、市内各地に小さな拠点をつくり、中心部まで出ていかなくても生活ができる町です。その具体的な手法となるのがICTであり、将来的な観点で例を申し上げますと、ICTで役所との物理的な距離を埋め、最終的には見守りサービス、ネットショッピング、ネット診療などにまで広げ、備前市内ならどこに住んでも安心という町を実現したいと考えております。

 2点目、地域おこし協力隊導入についてでありますが、導入希望のあった伊部、久々井、三石の3地域において協力隊員を募集し、3名の採用予定者を決定し、10月以降の受け入れに向け、現在準備をしているところでございます。

 導入希望地域の少ない原因についてですが、希望のなかった地域についても繰り返し広報等を行っておりますので、興味を持っていただいているものと考えております。ただ、初めてのことで各地区静観している状況ではないかと思っております。今回、導入する3地域の状況をお知らせし、協力隊員の活動を知っていただくことで今後ふえていくものと期待しております。

 受け入れ団体については特段の定めはありませんので、議員御提案のように他の受け入れ方法についても検討してまいりたいと考えております。

 3点目、地域別意識調査の実施についてでありますが、今後コンパクトシティーを考えていく中で、必要があれば行ってまいりたいと考えております。

 4点目、地域担当職員制度についてでありますが、これにつきましてもコンパクトシティーを考えていく中で、必要があれば検討してまいりたいと考えております。

 次に2番、1点目、航路補償についてでありますが、さきの定例会でもお答えしたとおり、架橋完成後の公共交通については運航事業者で現在の航路を維持していただきたいと考えておりますが、架橋の開通後の経営のあり方など、今後運航事業者と協議をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 2点目、大多府島、鴻島航路についてでありますが、定期船については基本的に引き続き現行と同じ運航を事業者にお願いしてまいりたいと思っております。ただし、架橋完成後の車の動き、人の流れなどをよく検証しながら検討していくのは当然でございます。

 次に、大多府島、鴻島航路の運航起点を頭島起点でなく本土直行継続の陳情についてでありますが、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。

 その他の御質問につきましては、今後具体的な運航事業者と協議調整を行うことになるため、現時点ではお答えできる状況にないことから、御理解を賜りたいと思います。

 4番、1番目、グラウンドゴルフの効用についてでありますが、多くの高齢者が生き生きとグラウンドゴルフをされており、健康増進に大きく寄与されていると思っております。市といたしましても、引き続きスポーツを日常生活に取り入れていただき、生涯を通じてスポーツに楽しめる環境づくりに努めていくのは当然だと思っております。

 なお、2番目、3番目につきましては橋本議員にお答えしたとおりでございます。

 5番、国際交流について、韓国蔚山広域市東区との友好交流協定についてでございますが、先ほどの東区庁長の来日時に来年度蔚山訪問の際に締結したい旨をお伝えし、おおむね御了解をいただいているところでございます。

 詳細は、今後協議していくことになりますが、蔚山市とはこれまでの長い交流の歴史があるわけでございますが、さらに広く、長く交流を続けていくためには、過去の経緯や現在の取り組み内容について我々も勉強し、また市民の皆様にももっと知っていただき、御理解いただくことが重要であろうと考えております。

 6番、ひなせみなとまつりについてでありますが、今年度は備前東商工会を中心としたひなせ夏祭り実行委員会が主体となり、花火大会の運営が行われました。各種団体や市民の方々の積極的な参加により、当日は天候にも恵まれ、花火大会が盛況に開催されましたのは御承知のとおりでございます。

 今回のひなせみなとまつりは、住民参加による市民みんなの花火大会であったろうと思っております。来年度以降の存続につきましては、今年度の状況を踏まえ、各実行委員会の中で検討されるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 入江教育委員長。

     〔教育委員長 入江永泰君 登壇〕



◎教育委員長(入江永泰君) こんにちは。教育委員長の入江と申します。よろしくお願いします。

 議会への出席は初めてですので、かなり緊張しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 3番のタブレット型端末機の導入について、教育委員長の範囲の中でお答えさせていただきたいと思います。

 私をこの議会にお呼びいただいたのは、タブレットの導入のための話し合いは教育委員会のほうで十分行われたのか、その様子を説明しなさいということではないかと理解しております。ですから、その点についてお答えをさせていただけたらと思っております。

 導入に当たっての話し合いでございますが、平成25年11月の定例教育委員会議で教育のICT活用推進事業について委員の意見を承りたいという中で、1人1台のタブレット導入が事務局より提案されました。

 私たち委員の中からも、その会の中で果たして今タブレットは優先順位の1番とか、耐震化や普通教室のエアコンはどうなるのかといった心配の声も上がりました。しかし、その後校舎の耐震化も普通教室のエアコン整備も予算化されることになりました。懸案でありました耐震化やエアコンの整備のめどがついたわけです。その上でのタブレット導入でありますから、タブレット導入は備前の子供たちの未来の可能性を大いに広げるものであり、ありがたいことだというふうに教育委員のベクトルが向いていきました。

 個に応じた指導を進めることができる、問題解決能力を伸ばすことができる、繰り返し学習で基礎基本を定着させることができるなど、数多くのタブレットの持つ可能性も話し合われ、全員の総意でタブレット導入を推進していこうと決定したところでございます。

 また、スムーズな導入のためには学校に丸投げし、一人一人の教員の力量に任せおくだけではなくて、例えばICTに関する支援員を配置するなど、学校や教員への支援体制を充実させていくこと、このことが学校の戸惑いや不安の解消にもつながるんだというようなことも話し合われたところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(田口健作君) 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) それでは、私のほうから小・中学校タブレット端末器の導入についてお答えします。

 まず1点目、先日議員の皆様にも見学いただきました日生中学校での試行の結果についてですが、自分の手元で資料を取り出すなど簡単に調べ学習ができる。それから、個々の進度に応じて問題を呼び出すことができるなどの利点があり、集中力の維持や興味、関心の高まりについてよい効果が見られると聞いております。導入に当たって立ち上げた検討委員会内では、日生中学校での成果や課題について委員の先生方に紹介されております。

 それから2点目、プロポーザルで求めている内容ですが、まず必要機器ですが、ウィンドウズタブレットであればウィンドウズ8.1プロで、画面サイズは11インチ以上、無線LAN対応でCPUはインテル、アトム以上のもの、メモリー2ギガ以上、内蔵記憶容量64ギガ以上、インターフェースはUSB、HDMI、マイクロSD等との接続ができること。iOSであればiPadエアで内蔵記憶容量64ギガ以上など台数2,730台の提案を求めております。

 学習コンテンツとしましては、小学生、中学生用にそれぞれ1年生から6年生、1年生から3年生の各学年の学習や表現交流活動のできるソフトの提案を、さらにネットワーク環境整備の提案やサポート体制の提案を求めているところです。

 プレゼンの審査員についてお尋ねだったかと思います。プレゼン審査員につきましては、行政職員や教育関係者、学校教育関係者等、計5名が当たりますが、専門的な見地から助言をいただくために、著名な大学教授にも立ち会っていただく予定です。働きかけ等を排除するため、個人名の公表は避けさせていただきます。

 3点目、今の計画につきましては総額2億4,600万円となっております。それで、今言いましたプロポーザルの内容の値段かと思いますが、今後実際に学校で運用していく場合には、利便性を考えますと充電保管庫が必要になってくると思われます。一度に30台充電できるもので約20万円程度が必要です。各学校に配付するとなりますと総数45台となり、それを合わせると総額約2億5,500万円程度と見込まれます。

 将来、社会環境等変わりまして体育館とか、今普通教室をしておりますが、体育館とか運動場での双方向通信も必要ではないかというような時代になった場合には、また別途予算が必要となってまいるかと思います。

 4点目、教育現場の声についてでございます。

 春に備前市の全小学校、中学校、幼、小・中高の教職員の教育研修所という教育職員の集まる総会がございます。その総会時に小・中学校情報部会に参加しまして、情報部会の先生方には導入につきましての概要を説明をいたしております。

 その後、検討委員会を立ち上げました。情報部会の部長の校長先生を初め各中学校ブロックの小・中学校の教員を委員として検討を行ってまいりました。中学校からは、プレゼンソフトをぜひ入れてほしいだとか、小学校からは課外活動や地域学習で運用ができるようにしたい。それから、子供の扱いやすさを考えるとある程度の大きさが欲しい等々意見もございましたが、また導入当初には機器操作の研修や支援員も欲しいと、そういったいろいろな現場の先生方の御意見ございました。そういった要望や希望を踏まえ、使用検討の参考といたしました。

 5点目、タブレットの重点を決めては、重点学年等を決めてはどうかということについてでございます。

 タブレットの使い方は多岐にわたり、目的に応じていろいろな使用方法がございます。年齢、発達に応じた実践事例の研究も先進的には行われ、多くの事例も報告されているところでございます。こういったものを参考にしながら当初の計画どおり全ての学年での導入ということで進めていきたいと考えております。

 6点目、タブレットが入ることでカリキュラムは変えなくていいのかということについての御質問かと思います。

 タブレットは教材の一つであり、学校でやらなければならない定められたカリキュラムや指導要領の中でもちろん使われるものでございます。教育課程自体を変えるものではございません。

 2年前、本市にもICT環境が整えられ、各教室にパソコン、それから物を映すことができる教材提示装置、それから大きく物を映すことができるディスプレー用のテレビが配付されました。公務も全てICT化されました。現場の先生方は、各教室にこんなものが来て本当に使えるのかと大変不安に思いましたが、もう2カ月もしないうちに教科書は全て国語、算数についてはどの教室でも電子教科書を使いまして、デジタルで表示をしております。それから、子供たちのノートも大判でディスプレーに映すというような授業形態をもう既にとっております。そういうことからしますと、導入時多少の支援が必要ですが、使える目的に応じた使い方を模索していくことで十分どの学年でも活用していけるのではないかと思っております。

 7点目です。おっしゃるとおり現場の声からもありました。やはり研修の機会、有効に使うためには研修の機会や支援員の配置等必要かと思います。そういった面についてもしっかりサポートを考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、大きな質問の2番目、交通問題についてから行いますが、航路補償についてっていうのは当初計画当時から漁業補償と並んで大変気になっておったところでございます。

 そういう中で、今までどおりの交通体系だと、こういうことなんですが、ということは今使われているあの大型船で今までどおりという意味なんでしょうか。まず、それからお尋ねします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今現在は、民間業者に航路運航をお願いしておるわけでございます。市といたしましては、24年にアンケート調査等をとっております。よって、その結果を把握しておりますが、今現在民間事業者から3島の航路ということで運航をしていただいておりますので、引き続きそのようなことが一番好ましいと思っております。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) というアンケート調査の結果ということなんですが、私は一時的に観光的な意味合いで乗船客はふえるかと思いますが、少なくとも陸続きになった頭島、鹿久居での客は激減するだろうと、こういうように思います。

 市長も民間企業で経営されていた経営者の経験もあるわけですから、その辺についてはどのようにお考えなのか。やはり乗客数に応じた形での対応、たとえ民間といえども定期航路を持っておるところは運輸局の許可を受けた公共交通としての意味合いが強いわけですから、あれは民間がやっとんだということで放置できる問題ではないと、このように私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) もちろん公共交通の一環として長く島民の皆さん方に、昔は4島、今は3島の定期船として運営をしていただいております。鹿久居島、頭島に橋ができた時点で頭島の、特に高齢者の方は引き続き定期船を利用したいという声もたくさんあるというふうにアンケートでは出ております。

 また、橋そのものは私どもの認識では生活道路、例えば病院にすぐに行ける、あるいは町にすぐ出れる、あるいはその他利便性がふえるという生活道路として島民の皆さん方の長い熱望でこの橋が合計3島といいますか、今回2島がつながるわけでございます。そのような観点で、車を中心とした若い人が利用する、あるいはこちらから救急車が行く、消防車が行くというようなことも十分想定をしております。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) アンケートはいつ言われましたかね。アンケート結果がそうだということなんですが、そのアンケートをとる一つの情報提供の中で、答弁漏れになっておりますが、要するに頭島を起点とした諸島への発着場が頭島になるんだというような前提から、じゃあ診療所の問題はどうなのか。また、100円ですか、高齢者に100円で往復できる、200円でできるという優遇策の問題とか、そういうようなものが今までどおりあるんだという前提の中でのアンケートだったと思うんですよ。やはりその辺のアンケートはもう少しよく分析するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 橋ができても基本的にそのような支援策が変わるとは市長としては思っておりません。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) ありがとうございます。

 それでは、それはそのような形で期待をしておっていいということです。

 そういう中で、備前市の公共交通会議設置要綱というのがあるわけですけども、その中に地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を定めたために設置し、公共交通計画の作成や実施に係る連絡調整を行うこととなっておると。こういうことですが、今回のこの公共交通、先ほども言うていましたようにこの公共交通計画の41ページにははっきりと新たな公共交通は別として、陸上公共交通の必要性をうたわれております、明記されております。バスの運行についてはいかがですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 田原議員の申し上げておるのは、頭島からバス路線が運行できるかということでしょうか。それは今現在橋を建設中でございまして、島民の皆様方がどのような御希望を持っておられるか、あるいは市としても重複しないような施策としてどのような対応ができるかということでございますので、今すぐバスが頭島から本土のほうへ行くというような具体的な素案はつくっておりません。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) 私がお聞きするのは公共交通として今の船を走らすとするならば、当然公共交通としてのバス運行は考えられないと、こういうような答弁を当然のことでしょうというのが委員会で担当者からいただきましたんで、それであえてこれを聞かせていただいとんで、将来は今海上交通の推移によってはバス運行もあり得るんだと。アンケートの結果が、お年寄りが買い物に便利がいいから船を残すんだということが根拠だというような御答弁でしたので、その辺を確認させていただいているんです。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今考えております公共交通は主に高齢者もしくは小さなお子さんあるいは妊婦さん等が自力で、自家用でなかなか生活圏の中で移動がしにくいという前提の公共交通を考えておりますので、今島2島がこれで橋でつながって、車での移動が可能になりますので、それのいわゆる若い車を持っておる方は当然自家用車等で移動されるという前提を考えております。よって、この公共交通の主である高齢者もしくはそのような方のニーズといいますか、そういうものを十分にいさめて公共交通体系というものはつくらなきゃならないと思っております。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) ということは、当然今のニーズは高齢者、その子供さんを抱えた人たちのためにということで海上交通を残すんだと、こういうようなことですけども、その推移によっては当然公共交通は少なくとも頭島まではバス路線ということも将来あり得るんだと、こういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 備前市全域でこの公共交通はドア・ツー・ドアではありません。一つの路線のところへそれを御利用される方が出てきていただいて、その路線から、バス停から乗っていただくというような形になります。よって、頭島、鹿久居島等においてはどのような交通体系、公共交通、特にバスが必要になるかどうかはこれからの検討課題と思っております。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) 通例、このような公共交通の問題については公共交通会議というものに諮問をして、そこで決定をすると、こういうようなことになろうかと思いますが、この件についてはその会議に上程された経緯があるんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのような経緯は聞いておりません。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) 私は、ぜひこの件についても本当の住民の希望がどこにあるのかというところのつかみは再度検討するべきじゃないかと思いますし、交通会議ですか、それの設置を提案というか、要望したいと思うんですが、これを決めるときにもいろいろ会議を開かれておるようですが、その方の任期が26年3月31日までと、こういうことになっております。それには市長が委嘱、任命をして、学識経験者または専門員含めた者で会議をして、そこで公共交通についてのあり方は検討するんだと、こういうようなことになっておりますので、この件についてもぜひそうするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 任期はそのようなことになっておりますので、今回委嘱する予定でございますが、この公共交通は広く備前市全域のことを考えた新たな公共交通をルートバスを中心に、特に山陽本線と赤穂線の連結ということを中心に考えておるわけでございます。その中でいろんな問題が出てきたときに、またその対応というものがあろうかと思っております。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) それは十分に心得ておりますが、島という特殊な地域でその解消のために私たちは長年をかけて島民の皆さんと一緒に市民の皆さん、議会の皆さんに理解をいただいてこの橋をかけて、やっとそれが実の実るところまで来ているんです。そこで、できるだけそういうような懸案事項は解決して、皆さんで一緒に喜びませんかという中での質疑ということで御理解をいただきたいんです。

 そこで、先ほど答弁の中で現行はとにかく今の大型船を従来どおり走らせていただくんだと、ダイヤもそのようなことだと、こういうことの答弁でしたけども、定期航路というのは海運局の認可事業だと認識しているんですが、そういう中で当然公共交通ということになれば業務委託、委託という表現がいいかわかりませんけど、とにかくお任せ、お願いする立場だと思うんです、住民の足として。それを現況の船のままで走らすべきだということは、当然企業としても民間企業とはいえ大変経営に不安も感じると思うんですが、万一従来どおり走らす中で経営的に行き詰まった場合に何らかの救済策はお考えでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほどの答弁でも申しましたが、今後具体的な運航業者と協議、協調を行う予定にしております。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) 運航業者と具体的な問題については協議する、それはもう当然でありますし、私たちがその内容まで踏み込みませんけれども、そういう用意があるというふうに解釈したらいいわけですね。少なくともこの問題は過疎化によって路線バスの営業が困難になるという問題じゃなしに、橋ができたという行政行為を起因する、行政行為に起因する内容の中で経営が行き詰まる可能性が大きいというような形であるわけですから、これは行政としてのそれなりの行政指導なり、補償っていいますか、救済策は必要じゃないかと思いますが、その基本的なことだけ、わしもそう思うというんならもうそれでもう質問はないんですけども、今までどおり走らすんだということだけしか我々聞いておりませんので、そのあたりこの当分の間というのは橋がかかった後、その実績を見てその辺は引き続き話し合う用意があるんだという解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 協議等は今現在も要望書等は出ておりまして、担当の課で対応をしておるところでございます。

 私どもは、何もこの民間業者の方に対して今現在いろんな案を検討中の中で、旅客船事業者の協会等にもいろんなお知恵を拝借しながらこれからの定期船の運航のあり方につきまして業者とも話し合いをしながら、それを利用する人たちとも十分な協議を持っていかなければならないと思っておるわけでございます。よって、その利用する人の立場も十分考慮して、大きな政策の変更はないだろうというのが今現在私の考えでございます。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) 議員意見交換会か、議員報告会の中でも航路補償はどうなっとんかという質問が出ました。航路補償というのは当初から、計画当初から漁業補償とともに一般の市民、議会含めて大変注目といいますか、関心を持っておったものです。ちなみに漁業補償は幾らだったんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 6,483万7,000円が補助対象でございまして、22年6月にお支払いをしたということを聞いております。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) 六千幾ら、約7,000万円と、こういうことですが、一説には橋脚当たり1億円はかかるんだとか、いろいろなちまたのうわさや何の中で最終的には漁業組合さんの了解も得て7,000万円で円満解決できたと。大変すばらしいことだと思うんですが、それにはやはり上部団体であります県の水産課であるとか、そういうところの適切な行政指導がそういう結果に導いたと、こういうように感じがするんですが、先ほどの航路補償につきましても、上部団体である中国海運局ですか、陸運局とか、そういうところのお知恵もかりながら、いわゆる世間相場といいますか、それなりの円満な解決方法を望みたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今現在、架橋後の定期船について運航業者と協議調整を行っておるところでございます。上部団体のほうとの接触は今現在聞いておりません。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) いや、市がやはりこういうのは不明瞭なことというのはやはりいろいろな臆測も生みますので、企業側とすればそらあ上部団体の旅客船組合、それはそれでいいんですけども、行政とすれば行政側の上部団体のお知恵もかりながらという表現をさせていただいたんです。そのあたりいかがでしょうか。それは公共交通会議という会議で十分だとお考えなんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員がおっしゃられる例えばそういう海運関係の国の機関等に御相談をする、そういうことではないだろうと思っております。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) ということは、市として独自に業者と円満解決に努力すると、こういう解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今現在、市としては航路補償については考えておりません。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) 航路補償については考えていないということなんですが、この問題はあくまでも行政が橋をつくるという行政行為を起因する中で零細業者である業者との死活問題、要するに従業員の船員対策のこともあるでしょうし、その後の営業のこともあるでしょうし、そういうようなことについては直接補償でなくても、例えば下水道事業をやりました。日生もやりましたし、備前市もやりました。それには下水道という行政のものを推進していく中で、その業者にしわ寄せが来ることについては補償としては出さないまでも代替業務も与えて、それなりの生活不安を補うとか、そういうような救済措置は考えていったと思うんですよ。

 私は、そのように明らかにそういうことの中で民間とはいえ定期航路、公共交通としてのお願いをしてきたところにはそれなりのことは、それなりの世間並の世間相場、世間に批判されないだけのことはするべきだと、こういうように思うんですが、その考えはないということなんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 法律に基づいたさまざまな補償については当然その法律を守る立場でありますから、備前市は真摯に対応しなきゃならないと思っておりますが、この橋が、架橋が決定し、建設が進んでいる中で運航業者と漁業組合等との同様な話し合いあるいは金額等が決定しておるということは聞いておりません。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) 平行線になりますので、ただ、ただそういうようなことに対する話し合いは、補償という形でないとしてもそれなりの救済策はぜひ考えるべきだと思うんですが、そういうことについてもないということなんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) それにつきましては、今回いわゆる旅客事業者が加盟しております協議会の調査機関等に調査を今依頼をしておるところでございます。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) とにかくせっかく皆さんでここまで来た大事業ですんで、皆さんで円満な解決の中で開通を喜びたいと思いますので、よろしくお願いして質問次に入ります。

 タブレットの件ですが、これもついでに市長のほうにお尋ねしますが、市長からの答弁ありませんでした。先ほどの質問の中で10億円という話もありましたけども、回答では2億5,000万円少々で、これでもう大丈夫だと、こういうことなんですけども、私が心配するのはやはり青天井じゃないと思うんですよね。そういう中で、教育のまちといってもきのうから教育についてのいろいろな要望なり、議論もあったと思います。やはり教育に占めるタブレットの割合というのも限度もあると思うんで、とにかくしっかり頑張れということはいいんですが、少々の持ち出しは応援してやるという意味が、心意気があるのかどうか、まずそれからお尋ねしておきたいと思います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 応援してやるというようなことではなしに、備前市の将来の子供たちの学力向上あるいはスポーツ力、芸術力等を考えますとどうしてもICTを活用した学校づくりが避けては通れない。また、国のほうも東京オリンピックまでには全国の小・中学校に1人1台のタブレット等を配付するという大きな方針が出ておるように伺っております。備前市においては教育委員会の皆さん方の御理解と学校当局、あるいはPTA、あるいはそれを使う子供たちのことを十分に勘案していち早く導入を決定したということで、いわゆるツールとしての今現在皆さん方に御審議をお願いをしております。

 ソフトについてはそのような多額なソフトを備前市が独自につくるというようなことではなしに、各種各様のアプリケーションを使いこなすことによって十二分なタブレットの活用につながろうと思っております。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) 時間が迫りましたので。

 まず、教育委員長さんの答弁では、とにかく教育委員会では満場一致で学校の耐震化、エアコンの導入が終わったんで、これにということで満場一致で決まったと。そこで、教育長さんからはそれぞれの試験導入したところの結果もよかったし、検討委員会もつくったし、いろいろ順調にいっとんだと、こういう答弁です。それならなぜもっとスムーズに導入ができませんかということなんですよね。

 今、機種その他が決まっても導入まで3カ月かかると。これは教育次長さんからの答弁がいいんかな。教育長さんでもいいです。要するに、実務者との答弁で。ということは、少なくとも年内は難しいと。3学期に、1月というてもそれこそ15日ぐらいまでは松の内だし、冬休みが済んで実際動くのはそれこそもう限られとるじゃないですか。実際問題、3学期導入ということになるのですよね。当然補正予算、予算も補正組みせんといかんでしょうし、来年度予算とのあれもありますし、それだけスムーズにいっとんならなぜ具体的なことが我々に公表できないし、学校のほうへも具体的なスケジュールが話ができないのか。もう時間ですけど、それだけ聞いて終わりますが、いかがですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) まず、おくれておりますことをおわび申し上げます。この理由でございますが……

     〔「短くね」と12番田原議員発言する〕

 はい。当初は単体利用でございました。単体で導入するということを皆様の御意見もいただきながら、これは双方向でないと意味がないということから方針転換をさせていただいたのが1次の補正でございました。その関係もございまして、仕様書まとめがおくれました。申しわけありません。



○議長(田口健作君) 田原議員。



◆12番(田原隆雄君) そういう中で、あくまでも2,700台ということのようですけども、やはり重点的にじゃなしに、要するに例えば先生方に先にとか、そういうようないろいろ、リースにもいろいろ工夫があると思うんで、その辺の工夫をした執行運営をしてほしいということを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 以上で田原議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 会議中途ですが、この際暫時休憩といたします。

     午後1時51分 休憩

     午後2時00分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、星野議員の一般質問を願います。

 6番星野議員。

     〔6番 星野和也君 登壇〕



◆6番(星野和也君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番、公共施設等総合管理計画について。

 高度成長期に整備されたさまざまな社会資本、公共施設が今一斉に更新時期を迎えています。また、市町村合併により類似施設が重複しているところも多くあります。一方、地方財政は逼迫度を増し、これらの施設を全て更新することが困難になっています。

 そうした中で、平成24年の笹子トンネル天井崩落事故以降、国も自治体も施設の圧縮や長寿命化、管理運営方針の見直しを一斉に迫られています。

 現在、備前市では今年度末をめどに公共施設白書を策定中ですが、今後は国の通達や計画策定については2分の1が特別交付税措置をされることから、本市においても公共施設等総合管理計画の策定が検討されていることと思われますが、今後のタイムスケジュールをお教えください。

 また、歳入は人口減少、少子・高齢化による税収の減少、合併算定がえによる交付税の削減、これは若干緩和されることが国のほうで決まったようですが、依然として苦しい状況の中、歳出では架橋事業、幼保一体型施設整備事業、教育施設の耐震化、し尿処理施設整備事業、公共下水道事業などの大型事業がめじろ押しであります。

 行政の効率化と財政の健全化に向け、行財政改革プランを推し進め、事業の簡素化、効率化による経費削減に努めていますが、そのほとんどが人件費の削減であり、限界に近づきつつあるのが現状です。

 そのような中で、公共施設の見直し、統廃合は先送りされ、進んでいないのが現状であります。公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設の見直し、統廃合が吉村市政の後半に取り組むべき大きな課題の一つになることであるでしょう。今後、市長はどのように取り組んでいくつもりなのか、お考えをお教えください。

 あわせて前西岡市長のもとで取り組んできていた行財政改革プランでやり残したものが多くあると思われますが、それらについて吉村市長は今後どのように取り組んでいくつもりなのか、その方向性をお教えください。

 ?番、備前市学校再編整備基本計画について。

 全体計画を平成23年度から平成32年度までの10年間とし、現在は平成23年度から27年度までの前期計画が推し進められていますが、4校のうち東鶴山小学校区は保護者、地域を挙げて学校統廃合に重大なる懸念を示され、反対を明確にされました。今後も50人程度の児童数で推移することもあり、予想されますので、当面の間再編計画を進めることができないという結論に達しています。

 三国小学校区におきましては、学校に通う4家族のうち3家族が小規模教育を求めて移住してきておられますので、その子供たちが卒業するまでは合意形成は難しいということでした。

 日生南小学校区については、説明会、個別説明会を通じて再編整備を進めるための合意が得られるのではないかという判断に至り、今後前向きに統合先、時期、通学方法、教育課程、跡地利用などの検討を行い、地元学区との協議を進めていきたいという話でした。

 神根小学校区では、統廃合に不安や懸念から反対の意見もあるが、説明会後、まちづくりに視点を置いた出前講座の開催や保護者に少人数の学校の授業と25人から30人のクラスの授業の違いを見てもらう機会を設けるなど、協議の窓を閉ざさないよう努力していくということでした。3学期には吉永小学校の授業見学会を企画しているという話まではお聞きしておりましたが、その後報告を受けておりません。協議は継続されているのでしょうか、お教えください。

 また、平成28年度からは後期計画に移っていくわけですが、前期計画がほとんど進捗のないままこの計画を推し進めることができるのか、教育長のお考えをお教えください。

 大きい2番、監査事務局の共同設置について。

 機関等の共同設置は、平成23年の地方自治法の改正により可能になり、備前市では瀬戸内市、赤磐市の3市で昨年11月監査事務局の共同設置に関する研究が関西学院大学石原教授の指導のもと、本年1月末まで行われてきました。

 2月に監査の効果や効率性を高めるために非常に有用な方法とする報告書が提出されました。報告を踏まえ、3市は各市の監査委員との今後の方針を協議するとしてきました。

 また、3市長は取材に対し平成27年度にも実現させたいという意向をそろって表明されたと記事に書いておりました。一本化となれば、全国初の取り組みであると思われますが、方向性は見えてきたのか、お教えください。

 また、改正自治法の252条により議会事務局、教育委員会、選挙管理委員会、税務課などの共同設置も可能になっていますが、今後取り組んでいく考えはあるのか、お教えください。

 大きい3番、鳥獣保護区の見直しについて。

 野生鳥獣による農林水産被害額は、全国で年間200億円に上るとされています。岡山県でも年間4億円の被害が出ています。そのうちイノシシと鹿による被害額は全体の6割を占めており、備前市では鳥獣被害に苦しむ多くの住民からの要望もあり、シカ・イノシシ課の創設、柵設置補助金の増額、駆除奨励金の増額により、平成25年度からは猟友会有害鳥獣駆除班の御協力により日本鹿、イノシシ、その他の小動物を合わせて3,176頭駆除することができています。

 しかし、依然として被害に苦しむ住民は多く、まだまだ十分な成果が上げられているとは言いがたい状況です。特に、保護区に指定されていることで捕獲への弊害となっており、被害が拡大しているという声を多く聞きます。

 現在、備前市には国指定が1つ、県指定の保護区が4つあります。一部の保護区では、平成27年度県において見直しが検討されていると伺っておりますが、その後進展があったのか、お尋ねいたします。

 大きい4番、市民の財産を守る政策について。

 耕作放棄地や空き地の対策について、多くの自治体で議論、条例制定などが行われてきており、私も何度かこの問題について取り上げさせていただきました。また、先輩議員も頻繁に取り上げられておられまして、さまざまに研究を進めてまいりました結果、発生原因に踏み込んでいかなければならないのではないかという結論に行き当たりまして、今回再び議論に立たせていただく次第でございます。

 さて、空き家と耕作放棄地の多くは財産が適正に、適切に相続されていないことが原因であったり、財産が適切に相続されていてもその相続人が被相続人の意思に反して全く手つかずであったりする場合がほとんどであります。

 この状況を鑑みますと、相続及び相続に関する法定手続を促すような手だてを行う必要があると考えています。この点については、現状公証人役場などの公正証書の手続などを行うことが充当することになっていますが、備前市には公証人役場はなく、東備地区においても存在しないことは周知のとおりでございます。

 さて、現在公証人役場を利用して公正証書、遺言などを作成する方の割合はと申しますと5%程度、5%に満たないという話も聞いております。いまだ20人に1人という状況であります。

 さらに、一般の市民感覚から申しますと、公証人役場の存在は知っていても大した財産を持っていない身においては敷居が高いと考えている方も多いと聞いております。

 また、戦後農地改革以降、土地が相続の財産という観点になり、どうも分割が進み過ぎている昨今においては農地を守りにくい現状が生まれてきていることは事実であります。

 それならば、まずエンディングノートからだろうということで、人生の終えん活動といいますと非常にタブー視されておりますが、華々しく最後を迎える前に老後のライフプラン設計の意味を踏まえまして、終活を市民の方々にしていただきたいと考えるわけであります。

 この20年間で耕作放棄地の面積が3倍になっている現状から考えますと、このまま市民の財産を守ることに手を打たずして耕作放棄地ができたら対策をするという、後手後手の対策を行っていてもまちづくりにおいて支障を来すことは目に見えた事実であります。

 これを認識した上で質問させていただきます。

 1つ目、耕作放棄地や空き家がふえている現状から、発生する前の対策を行うべきではないでしょうか。終えん活動、終活支援が耕作放棄地や空き家対策につながると思いますが、市長のお考えをお教えください。

 2番目、エンディングノートを活用して老後のことや死後のことを市民に考える機会を積極的に提供してはと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目、平成12年から成年後見制度が制度上では運用が開始されているが、どの程度運用されているのか一般的に見えてこないため、成年後見制度の活用状況を教えてください。

 以上で1回目の質問を終わります。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、星野議員の御質問にお答えをいたします。

 1番、1点目、公共施設等総合管理計画策定と今後についてでありますが、議員の御質問の中にありましたように、公共施設のあり方を検討していくための基礎となる公共施設白書につきましては、今年度の策定完了を目指して取りまとめ作業を行っております。この白書をもとに総務省から策定要請のある公共施設やインフラを含めた公共施設等総合管理計画の策定を進めていくこととしております。

 なお、この策定の終期、終わりの期につきましては、公共施設等総合管理計画の特別交付税措置がある平成28年度末までのできるだけ早い時期を目指しております。

 この計画によりまして、今後の人口の推移や市民ニーズの変化を見越し、公共施設の適正な維持管理、長寿命化を図りつつ、本市の規模に応じた適正な施設数にすることを目指し、統廃合や譲渡などに取り組んでまいりたいと思っております。

 2番、監査事務局の共同設置についてでありますが、本市では瀬戸内市、赤磐市とともに昨年11月に岡山県東備3市監査共同組織研究会を立ち上げ、監査事務局の共同設置について研究してまいったところであります。

 研究会は、都合5回開催され、ことし2月に報告書が提出されたところでございます。その内容については議員がおっしゃいましたとおり、監査事務局の共同設置によって自治体監査の有効性が向上され、効率性についても相当の効果が期待されるというものでありました。

 これらにつきまして、各市監査委員へも報告した後、今後どのように進めていくかについて各市それぞれで協議いたしましたが、共同設置に向けて具体的な検討を今進めていこうということになりました。

 去る9月4日に3市で協議の場を設けたところですが、そこでは平成28年4月もしくは28年10月から共同設置をするとした場合のスケジュールが示され、今後組織体制の決定や監査実務のすり合わせなどについて具体的な協議を重ねていくこととしております。

 なお、議会事務局、教育委員会、選挙管理委員会、税務課等の共同設置について取り組んでいく考えは、今現在のところ持ち合わせておりませんが、本事例の監査事務局の動きを参考に制度改正の趣旨に沿った検討を適時行ってまいりたいと考えております。

 4番、1点目、市民の財産を守る政策についてでありますが、農地は市民の大切な財産でありますので、農地の利用については十分に検討していただき、市や農業委員会もしくは平成26年度に国が創設した農地中間管理機構へ相談するなど、耕作放棄地とならないような適正な耕作管理に努めていただきたいと考えておる次第であります。

 また、空き家対策については平成25年度から固定資産税の納付書発送時にお知らせの文書を同封し、空き家を有効活用するため空き家情報バンクに登録してもらえるようお願いをしているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(田口健作君) 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) 1番、2点目、学校再編整備基本計画の神根小学校区の状況についてでございますが、ことし1月24日、吉永小学校において幼稚園保護者に対して神根小学校の教頭経験のある校長のほうからの説明を受けた上で通常参加日を参観していただきました。

 参観された保護者の方からは、吉永小学校の様子を見られたよかったと、いろいろ勉強になったとの感想の報告を受け、前向きに捉えていただく機会になったというふうに思われました。今後も合意を得られるよう、引き続き協議の窓口を維持していきたいというふうに考えております。

 次に、今後の学校再編整備計画についてですが、この計画につきましてはいろいろな経緯から保護者、地域の合意形成が図られない場合に強引に進めるということは控えるということを基本にしておりますので、現在議員さんのおっしゃるとおりほとんど進捗ができていないという状況でございます。

 しかし、本当に子供のためにはどういう形が望ましいのかということについてしっかりとやはり学校関係者、保護者の方、地域の方と丁寧に協議を行いながら、前期計画終了まで約1年半の期間がありますので、話し合いができるところにつきましては継続して話をさせていただきたいと思っております。

 それで、今後どうなのかと。前期終了しない場合に今後どうするのかというお尋ねについてでございますが、今までの経緯を整理しまして、また社会情勢とか国の動向も時代とともに変化をしておる昨今でございます。改めて教育委員会内あるいは総合教育会議等でもう一度どういう形にしていくかということについては検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(田口健作君) 金光保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕



◎保健福祉部長(金光亨君) それでは、私から4番の政策のうち2点目と3点目についてお答えをいたします。

 まず、2点目のエンディングノートについてですが、さまざまな業者が独自のノートをつくっております。岡山県社会福祉協議会でも「わたしの生き方ノート」、これを作成し、販売をされております。

 市では、昨年度は権利擁護セミナー、本年度は伊部会館のライフサポート講座で備前市社協の協力を得て啓発を行っております。今後も地域のサロン等を活用し、社協と協力しながら普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の成年後見制度の活用状況についてですが、成年後見の申し立てには本人、親族による申し立て、それと市長申し立てがございます。市として把握できますのは市長申し立て、それと報酬助成の申請があった件数になってまいります。この4月から8月末までで準備中も含めまして7件ございます。件数といたしましては増加傾向にございます。

 以上です。



○議長(田口健作君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から3番、鳥獣保護区の見直しについてお答えをさせていただきます。

 現在、備前市内には岡山県が指定した鳥獣保護区が三石、深谷、閑谷、烏泊山、和意谷の4カ所がございます。平成27年度の保護区の見直しにつきましては、烏泊山の指定期限が平成27年10月31日までとなっており、鹿、イノシシによる農作物の被害が深刻な状況にあることから、指定解除に向け関係者と協議をしてまいることとしております。

 閑谷と和意谷は指定期限が平成32年10月31日、三石、深谷は平成35年10月31日までとなっており、それぞれの時点において実情に即した形での見直しを行うこととしております。

 また、鳥獣保護区4カ所につきましても有害鳥獣駆除班の協力をいただき、駆除活動を実施しているところですが、今後さらに個体減少による農作物の被害軽減に引き続き努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 星野議員。



◆6番(星野和也君) 1点目の公共施設等総合管理計画について再質問させていただきます。

 合併後なかなか一つにできなかった各種団体の一本化に向けて働かけとかイベントの運営方法の見直しに積極的に取り組まれた市長の手腕は大いに評価いたします。

 今回の決算を見ますと、実質公債費比率を見ますと15.9%と若干改善したように見えるんかなとは思いがちなんですけど、よくよく見てみると経常収支比率が91.4%と前年度より上昇しています。中期財政計画を見てみましても、平成28年度には98.5%になるとされております。今後、このままいくともう備前市としてはもう新規事業はほとんど取り組めない、身動きがとれない状況になることは目に見えています。ぜひ市長には強いリーダーシップで任期の後半の大きな課題としてこの公共施設の見直しを早急に進めていただきたいと思いますが、ちょっと考えをもう一度お教えください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員おっしゃるとおりでございまして、将来の備前市の行財政改革と、ある意味では一丁目一番地に差しかかっていると思います。特に、平成29年度からは経常収支比率が100に近い状態が予想されております。よって、統廃合を初め備前市の予算の中に占めます経常収支比率の分母に当たるところは、来年度以降も今年度同様大幅に見直していく必要があろうかと思っております。それにつきましては、蛮勇を振って努力するつもりでございます。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) もう一点、答弁があったか、聞き漏らしたかもしれません。西岡市政のころに取り残された行財政改革プランの中にある取り残された施設等の統廃合がその中に含まれているんですけど、そのあたりは吉村市長になられてどう取り組んでいくのかっていうのが1回目の質問にあったと思うんですが、そのあたり答弁がちょっと聞き漏らしたかもしれませんので、もう一度答弁をお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 施設等につきましては、合併当時の1市2町の施設がそのまま維持されたり、あるいは指定管理者制度においてその後再度指定されたりしております。今後はそのような状況に当たりましては、ゼロベースで見直していかなければ大変な財政負担になろうかと思っております。よって、残された課題につきましては市民とともに一つ議会も御協力をいただきまして、統廃合すべきものは統廃合する、あるいは見直しをしていくという中での御協力を賜りたいと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 次の備前市学校再編整備基本計画について再質問させていただきます。

 教育長は長年教育現場におられた立場だと思いますが、子供たちにとって望ましい教育環境を提供するという意味で適正な学校規模って教育長はどう考えられておるんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 答申に示されたように、やはりある程度の人数があることを前提として教育課程が組まれております。グループ活動であったり、それから体育の授業であったり、それから家庭科の実習であったり、ある程度学校っていうのは社会性を学ぶという、社会の構成ということから考えるとやはり適切な人数ということがあったほうが望ましいというふうには、活動の広がりからいうと思いますが、近年大変少子化が進みまして、そういった規模の学校自体がどんどん少なくなってきていて、そういうことに達しないというような状況もたくさん見られるようになっているという現実かなあと思っております。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 教育施設イコール地域の拠点施設であり、ほかの公共施設以上に統廃合は難しい面があると思います。子供たちのことを第一に考えて、常に協議の扉を閉ざさないように進めていっていただきたいと思います。

 それと、先ほどの答弁でいきますと、後期計画は一旦仕切り直しにしてもう一度考え直すということでよろしいんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) それも含め、やり方等もどういう形で進めることがスムーズに進むことになるのかといったような内容、ハード面、ソフト面を含めてやはりきちんと見直していい出発がきっかけとしてできるといいなあというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 次に、2番目の監査事務局の共同設置について。

 平成28年4月または10月の設置のスケジュールで今後進んでいくという話でしたが、ほかの赤磐と瀬戸内の合意はもうほぼ、職員を含めて合意は得られているんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのように御理解いただいて結構でございます。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 次に、3番目の鳥獣保護区の見直しについて再質問させていただきます。

 現在、農家の方が自営のために狩猟免許を取得して、また狩猟免許取得には本年度から補助金を出しているわけですが、免許を取ったはいいが、保護区があるから自分の田畑が守れないということで耕作意欲をなくして耕作放棄地がふえているというのも事実でございます。

 ちょっと調べてみますと、鳥獣保護事業は県、市町村、狩猟者及び県民など関係者の合意形成を図りながら種及び地域個体群の長期的かつ安定的な存続と生活環境、農林水産業及び生態系への被害の防止という鳥獣保護管理の考え方を基本としているということです。

 この保護区については保護するべき鳥獣もいるとは思いますが、農家や住民に被害を与える有害鳥獣もいるわけです。保護したい県とか国、駆除したい住民、その真ん中にいる市町村、その部分で妥協点ていうのは見出せないんでしょうか。

 例えば一部の銃のみを使用できないとか、特定猟具使用禁止区域への変更というのも考えてみてはどうなんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) この有害鳥獣につきましては、もう議員御承知のように兵庫県から広島県まで、いわゆる有害鳥獣自由に移動するわけであります。その中で、近年特に農作物に対する被害が増大しておるわけであります。国も県も市と市町村と同様に個体数の減少については協力体制でありますが、いわゆる保護区の見直し等についてはいろんな法律上の制約もございます。また、猟友会等の御協力も必要だと思っております。本年度、新たに猟友会の方々と協議会を設けまして、備前市では率先して有害鳥獣の個体数の減少に取り組んでいるところでございます。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 先ほど言いましたのが、保護区から特定猟具使用禁止区域、例えば備前市で言いますと大滝山など銃の規制がかかっています。その銃だけを規制するような区域への変更は、県と住民の妥協点としてそこに持っていくことはできないのかという質問なんですが、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 実際、駆除をする手法として、それは鉄砲、わな、いろいろあるとは思うんですよね。そうした中で、やはり一番いいのは有害鳥獣たちもある程度保護区を設けるのはやはり種の保存という大きなこともあるとは思うんですけども、やはりそれは以前なかなか鹿なんかも出てこなかったというような頭数での管理ということが、やはり最終的には必要なことになるんだと思うんですけども、そうした中で例えば一定の狩猟の道具を規制しながらその辺の調整を図っていくということにつきましては、そのあたりはちょっと研究してみたいとは思いますが、ちょっとここでの即答というのはできかねます。

 以上です。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) 次に、4つ目の市民の財産を守る政策について、部長に再質問させていただきます。

 エンディングノートなどを活用したセミナーを開催していただいているということですが、これやはりどうしても民間企業がやりますと民間がやっているという市民感情から財産がとられるんじゃないかという不安を覚える方も少なからずいると聞いています。そういった中で、市がもう少し積極的に取り組んでいけないかということなんですが、部長の答弁をお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 先ほども申し上げましたように、いろんな場面、場面を捉えましてそういうようなノートがあるということを、自体をまずアピールして、それにはこういう内容を書いていますよということを普及啓発していきたいとは思っております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 星野議員。



◆6番(星野和也君) もう一点質問させていただきます。

 現在、厚生労働省の研究チームの発表では、認知症患者の数、推計で439万人ぐらいいるとされています。これ成年後見人制度とは別に任意後見人制度というものがございます。制度的には本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に将来の自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容を、後見する人をみずから事前に契約しておくという制度です。

 しかし、この制度を知っている人はかなり少ないと思います。また、利用者もごくごく少人数だと思います。これエンディングノートとセットでこの周知活動というのはできないものか、部長の答弁をお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) そのような制度、私も余り詳しくは、任意というのは詳しくはなかったんですが、そういう制度は研究いたしまして、一緒に普及していきたいなとは思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) よろしいか──(はい)

 以上で星野議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 次に、立川議員の一般質問を願います。

 5番立川議員。

     〔5番 立川 茂君 登壇〕



◆5番(立川茂君) 失礼します。5番立川です。

 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。

 大変お疲れの色が皆さん漂っておられますが、背伸びとかしなくて大丈夫ですか。

 それでは、私のほう、つい先ごろまでは一市民ということで、余り関心も持っておりませんでした。つい本当に6カ月前はこの議場といいますか、立つことすら考えておりませんでした。その一市民の感覚で、きょうはストレートと、使ってもチェンジアップぐらいでお尋ねしたいと思いますので、決してフォークやスライダーは投げません。皆さんの本当のところの回答がいただけたらと思います。

 そんな中で、まずいろいろどうなっているんかなということで勉強もせないかん、年もいっておりますので、本をあければ5分しかもたないという中で、平成26年度施政方針というのをまず読ませていただきました。その中で、市長の前文で物づくり産地からつくって売る産地へ変えるんだとありました。すごいなあと思うのが第一の印象でした。

 そこで、これの具体的な推進状況、ましてそれから発生したブランド推進係というふうなものができたということでしたので、方向性、期待する効果等についてお伺いしたいと思います。

 次に、コミュニティーの育成と地域活動の支援についてということで、人口減少と高齢化のため集落機能の低下が懸念される地域に対して集落支援員を配置、加えて地域おこし協力隊というふうな記述がありました。さらなる地域の活性化に努めますとありました。これを見まして、私が住んでいる地域はこの条件にぴったりやなという思いがしました。と同時に、どうも集落支援員っていう方の姿がよく見えないので、その辺の効果、推進状況をお伺いしたいなと。

 地域おこし協力隊は先ほど出ましたので、ちょっと割愛させていただきます。

 あわせまして、市長のおっしゃっていたコンパクトシティー、コミュニティーの今後の育成、具体策があればお伺いしたいと思います。

 まち・ひと・しごと、地方創生ということで安倍内閣が、2次がスタートしました。地域のNPOの活動、その他市の活動を補助する団体、コミュニティーは非常に大事じゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、読ませていただいたのが備前市中期財政計画ということで読ませていただきました。市長の前文の中で、本市の財政状況はという記述がございまして、その中で納税義務者の減少、税収は低迷しています。また、市町村合併による普通交付税の優遇措置分、低減が27年度から始まります。先ほどありましたが、普通交付税が大幅に減額されると、多少緩和というのは決定されたみたいですが。財源の確保は一層厳しさを増すものと考えられます。

 歳出では、日生頭島線新設、教育施設の耐震化、し尿処理施設の更新など大規模な事業が継続されており、さらに障害者、高齢者、子育て支援策などの行政需要はますます高まる見通しです。財政が不足する場合には、財政調整基金の取り崩しも考慮しなければなりませんが、将来慢性的な歳入不足に陥らないよう歳入に見合う歳出の抑制に取り組む必要がありますと書いてありました。

 本当にそのとおりだなということで、ほかの本を見てみますと代表的な格言といいますか、入るをはかって出るを制すということで地方自治の頭にありましたので、なるほど市長もすごいなあというのが第一印象でございました。

 そこでまず、歳入面からですが、納税義務者の減少、税収低迷の具体的な対応策についてお考えをお伺いします。

 続きまして、交付税の低減ということが大きな問題で、備前市にとっては5年間で30億円近い減収と。これの具体的な対応策ということで、先般も報告会等々で各地区からも出ました。具体的な対応策でございます。一部では財調資金を取り崩せと、この短絡的なことは先ほどの中期財政計画では載っておりません。この辺をお伺いしたいと思います。

 次に、歳出面では市長の結びの言葉にございました。先ほど言いましたが、収入に見合う歳出の抑制、これが我々一市民として考えますと家庭においては歳入に見合う歳出が大原則です。稼ぎ以上に出ていくともう道は自殺だけです。一般企業は、家庭はそうです。その視点から見ますと、役所のお仕事というのはまず事業ありき。資金は後。不足すれば起債、借入金、補填感覚の終着駅。行き着くところは破綻ということになろうかなと思います。

 経済社会における企業の再生、市長は御存じだと思います。一流の経営感覚を有しておられますので、企業のリストラクチャリングは人件費の見直し、削減、不採算部門の見直し、合理化、採算部門への資力注入、これしかない、私もこのように習ってきましたし、見てきました。まさにそのとおりだと思います。

 そのことも備前市の行政改革大綱にも明記されております。市が担うべき業務、これを選択し、集中していくと書かれております。さらに、市長は結びであらゆる努力と総意で財政規模の縮小に取り組みましょうと結んでおられますが、市の担うべき業務の選択、集中の具体化は進んでおるのでしょうか。この点についてお伺いします。どうか直球を投げましたので、エクスキューズなお答えだけは御遠慮ください。よろしくお願いします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、立川議員の御質問に直球でお答えをしたいと思います。

 1番、1点目、物づくり産地からつくって売る産地への転換の推進状況についてでありますが、本市の地域資源である備前焼を生かすために、例えば備前焼のビアマグなどをもっと若い世代にも使っていただけるような低価格な仕組みづくりを行っていかなければならないと思っております。その他、新たな商品開発や売れる商品を発掘し、商品を首都圏など積極的に販売していくために、商工会議所や商工会、陶友会と連携しながら市内業者に働きかける組織づくりをこの4月につくったわけでございます。

 また、本年4月からそのようなまち営業課内にブランド推進係を設置し、職員が市内事業者を訪問して人気商品や特産品などを紹介するため新たにフェイスブックを立ち上げ、定期的に情報を提供しております。また、今年度は東京の県の事務所と大阪の事務所に市の職員を2名派遣をしておるところでございます。

 今後の構想といたしまして、つくって売る産地として事業者などにさらに働きかけ、備前という看板を実感することができる施策を効果的に展開していき、備前市全体のブランド化、イメージアップ等につなげていきたいと考えております。

 次に2点目、コミュニティーの育成と地域活動の支援についてでありますが、まず集落支援員でありますが、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関して知見を有する方が市職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施するものだと聞いております。本市においては人口減少と高齢化が特に著しい地区として吉永地区の三国、和意谷地区に、また日生地区の大多府地区に集落支援員を委嘱しておる次第であります。

 2番、1点目、税収低迷への具体的対応策についてでありますが、地方の景気回復におくれが見られる中、本市では納税義務者数の減少が続いており、税収は御承知のように低迷をしております。このような中、市では昨年10月に機構改革で収納推進課を立ち上げ、現在収納率の向上と滞納管理機能の強化、口座振替の推奨強化などに取り組んでおるところであります。また、個人住民税を特別徴収する事業所の基準を県内市町村で統一し、県下全体で収納率の向上を目指しておるところでございます。

 一方、市税は経済の活性化や就労対策などを目的とした本年度企業用地造成事業に初めて着手したところであり、労働人口の増加や企業の業績向上など、地域活性化から生まれる税収にも大きな期待を寄せているところでございます。

 2点目、普通交付税の優遇措置分の低減への対応についてでありますが、合併後10年間優遇措置されてきた普通交付税が、平成27年度から5年間の経過措置を経て本来の算定額へ移行いたします。本市の今年度の普通交付税58億9,000万円のうち合併算定がえによる優遇分は11億6,000万円となっていることから、普通交付税は来年度から5年間毎年2億円ないし3億円のペースで減少することになろうかと思っております。

 今後は、全職員がこの危機意識を持って一層の業務の効率化、事務事業の見直しに取り組み、歳入に見合った歳出構造を維持しなければならないと考えております。

 なお、これまで危機的状況に備えて財政調整基金等の積み増しを実施しておりましたが、人件費、物件費、補助金、助成金、繰出金等職員一丸となって創意工夫と努力により、可能な限りの歳出削減にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目、市の担うべき業務を選択し、集中する具体化の進展についてでありますが、選択と集中の視点に基づき適正な事務事業の再編、予算、組織編成、人員配置などを目指し、これまでの行財政プランや行政評価システムにおける内部評価の活用を今後もより一層厳しく進めてまいりたいと思っております。

 今後は、次期行財政プランの策定や行政評価市民委員会による外部評価導入などにより、これまで以上の成果を上げるべく選択と集中をぜひとも強く推し進める所存でございますので、議員各位も御協力のほどをお願いをしたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 立川議員。



◆5番(立川茂君) ありがとうございました。

 まず、物づくり産地、つくって売る産地、これは私なりに捉えたんですが、つくって売る、先ほどの例で言いますと備前焼をつくって売る。何かそこに付加価値をつける。いわゆる1次産業、農産業、漁業、これを加工し、これを市場で売る、これを一つやっていこうと。6次産業の考え方だと思いますが、その中で官学産ということをおっしゃいました。4大学、頭脳もございます。若い学生もいらっしゃいます。その中での柔軟な発想を考えていかれたらどうかなと。

 今お聞きして大変失礼なんですが、備前焼を安くいこう、何かそれだけなのかなあというあれがしてしょうがないんですが。例えば備前焼、本当に生活用品からスタートしていいもんだと思います。特に皆さんお酒飲まれる方もあると思うんですが、このごろ焼酎のメーンはかめ仕込みなんですね。なら、八塔寺の芋を使って備前焼で仕込んでやる、これをアンテナショップで売る、こういうふうな発想ができたら非常にうれしいなと思うんですが、そういう発想は学校から引っ張る、若い人から引っ張る、そういうつもりはございませんか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私も長く民間で小さな事業を経営しておりましたので、議員の御指摘のとおりこれからはあらゆる手段を講じて対応しなければ備前市の経済構造がますます低減化していくだろうと心配をしております。そのために、いわゆる大学等の専門の知識を持っております先生方にも御案内を申し上げ、今回の協定を結んでおるところでございます。

 同時に、例えば備前焼は今現在若い作家の皆さん方が国内だけではなしにヨーロッパあるいはアメリカのほうに進出する意欲を持っておられます。俗に言うジャパンズブランドとして例えば備前焼を国際的に評価をしてもらえるような努力を若い人はしております。同時に、ビジネスと考えますとコストということも大事なことでございますので、あらゆるバイオマス事業を通じてそのようなコストの低減に市としても対応をしていかなきゃならないと思っております。

 また、備前の地産地消だけではなしに備前でつくれるもの、あるいは農産物等がありましたらこれからも備前市は積極的に対応していかなきゃならないと思っておりますが、なかなか民間事業者にいわゆる創業の意欲を持てる事業をどのようにつくっていくか。特に、若い人が創業の事業に参加できるということは大事と思っております。その点では、今年度クロスカンパニーが行っておりますオカヤマアワードに実は初めて備前の創業者の方がいわゆる受賞をされるという報告を聞いておりまして、私も当日備前の市長として、プレゼンテーターとして彼を紹介するという栄誉を今回得ております。このように、若い人たちが創業意欲に燃えていただくことも大切だと思っております。



○議長(田口健作君) 立川議員。



◆5番(立川茂君) ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。どうにか育てていってほしいなと思います。協力もさせていただきたいと思います。

 続きまして、コミュニティーの育成なんですが、先ほどおっしゃったように集落支援員、それから地域おこし協力隊、活動のほうをしていただいているということをお聞きしました。でも、その中でコミュニティーもこれ御存じのとおり2025年高齢化問題、3人に1人が後期高齢者になると。だんだん活動がしにくくなる。

 先般来出ております交通の問題、市が路線開発していただいています。こういうものも私は特急電車だなと考えております。その特急の駅へ行くのに今高齢者が困っております。我々も困ります。そうであれば、普通電車を用意すればいいんじゃないかなという、私自身ちょっと考えたんですが、ということでコミュニティーにバスを貸してコミュニティー域内の輸送をやる、これも手じゃないかなと。そのためにもコミュニティーを上手に利用されて、地域の公民館活動をしておられるグループ、その他ボランティアグループ、いろんなグループからシルバーパワー、絶対あると思うんですよね。元教師であったり、それから元運転手であったり、そういうものを上手に使えるようなコミュニティーの育成に市のほうは予算、その他お出しするつもりがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) まさしく私がつくろうとしておりますコンパクトシティーの考えがそこにあります。今現在、残念ながら利用率が悪いバス等の再編等を今回補正予算に上げて御審議をいただくつもりでございます。これらが可決されますと、小型のモバイルが備前市で運行されることになります。たまたま最初は実証実験でございますので、1カ所だけでございますが、今回の予算が通りますと数台の小型バスを買う予定にしております。それらは来年の4月からルートバスとして地域の公共交通の一翼を担うものと思っております。

 問題は、そこに行けないいわゆるより不便なところにおられる方の足の確保も大事でございます。そのためには、今山口県の山口市で行っておりますいわゆるチケット方式のタクシーの利用も一案だと思って今検討をさせております。

 その次に来ますのが、今議員が御指摘の地域におけるカーシェアリングであります。9月1日から横浜では既にカーシェアリングは民間事業で行っておりますが、私は先般も担当課のほうにこのカーシェアリングを各公民館や地域自治組織に貸与して、お互いにシェアリングできるという方法をとったらどうですかということを具体的に検討させております。

 そして、その次に来るのが多分電動自転車等の普及による、少しでも自分の足で行けるところを電動自転車等を利用してもらうというようなところでこの公共交通というものが隅々まで行き渡ってくるというふうに考えております。そのときに初めてコンパクトシティーの基礎ができるというような方針で今後とも進んでいきたいと思いますので、予算等の計上につきましては議員の皆さん方格段の御配慮を願いたいと思います。



○議長(田口健作君) 立川議員。



◆5番(立川茂君) ありがとうございます。本当に我々の足を確保してください。よろしくお願いします。

 続きまして、中期の財政計画から。

 先ほどお話がありましたように、納税強化というお話がございました。本当にそうだなあと思います。その中で企業用地、ごめんなさい。先に納税の強化ですね。これ市税、一般的に市税と言われているもんですね。個人、法人の事業税、固定資産税、これがおっしゃったように強化しておりますということなんですが、私がちょっと決算書を見させていただくと、25年度決算では8,300万円、未収金。24年度が7,469万円、これ苦労の跡が見えないんで、大変失礼な言い方なんですが、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 有吉市民生活部長。



◎市民生活部長(有吉隆之君) 税収の低迷への具体的な対応策で努力の跡が見えないということなんですけども、先ほども申し上げましたけども、重点的に5つほど今予定をしておりまして、市民税の特別徴収の推進、これまだこれからでございます。それから、以前から引き続きまして口座振替の率の向上ということ、それから個々の方の臨戸徴収等、徴収員を雇いまして実施もしております。

 それから、最近特にいろいろ運用されておりますのが滞納処分ということで差し押さえ等のもう実施ということ、これが一番強い処分だろうと思いますけども、事前に財産調査、こういうものの徹底、こういったことを通じてなかなか数字としてそれですぐ収納率が100%に近づくというわけにはいかないんですけども、いろんな手続をとりまして努力をしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 立川議員。



◆5番(立川茂君) 済いません、私お尋ねしたのは未納額がふえているということでお尋ねしたんですが、具体的な回収策、その他もし特別なもんがあれば。差し押さえということだけで理解してよろしいですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 有吉市民生活部長。



◎市民生活部長(有吉隆之君) 未収金の増ということなんで、結局は残ってきている収納対策の不足だろうということで返答させていただきました。

 今言ったいろんな形のものがあって、一番最初で言えば例えば督促状を出すことから始まるわけなんですけども、いろんなものの組み合わせで今のところ一番厳しい処分というのは先ほど申しました差し押さえだろうと思います。それをとれる手だてというのをいろいろ全てやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 立川議員。



◆5番(立川茂君) ありがとうございます。不公平感の払拭のためにも徴収のほうよろしくお願いします。

 それから、自主財源ということで普通交付税の低減の対応策の中でございました。自主財源について私も一つ提案があるんですが、朝の質問にもございましたが、ふるさと納税という分ですね。いわゆる寄附金、これも有効な手段じゃないかなと。市長はきょう答弁でふるさと納税は自発的な行為だと。なるほどすばらしいお言葉なんですが、現実を見てみますと近隣米子では3億円、中身を見ますと大山ハムや皆生温泉の利用券、地域の特性生かしていらっしゃいますね。

 備前市に目を向けると、ネットを見ていただいた方はわかると思います。心ばかりのお礼、非常に温かくていいんですが、それではなかなか皆さんふるさと納税しようかなという気にはならないと思います。

 備前焼、先ほどおっしゃいました地場の備前焼、これに1日陶芸体験をつけるとか、日生のカキだとか、地場産のPR化、産業の活性化という観点からも少し努力をされたらいかがかなあと思うんですが、いかがでしょうかね。

 最近おもしろいところがございまして、滋賀の甲良町というのは甲良米というのが特産品で、10万円で202キロ、これにそこの墓地がつくんですね、3.3平米。これを見てみますと全部ソールドアウト、全部売り切れなんですよ。ということもございます。

 何かこの辺も考えていただければすごいなあと思います。ふるさと納税のメリットは、もう御存じのとおり十分ございますので、控除率が80%ということもメリットも両方ございます。自主財源にももってこいじゃないかなと思いますので、乱暴な話ですが、その辺の取り組みはされるかどうか、ちょっとお答えいただいたらと思います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) もう金額が何千万円、何億円になるかならんかは別としまして、備前市に御縁のある方、あるいはこれから備前市を応援してやろうというような皆さん方にこのふるさと納税を勧めること、またその結果いわゆるギフトとして備前市の物品等をより積極的にやることは必要と思っております。現在、岡山県も、あるいは岡山市も相当工夫をして、例えばお盆の帰省客の方に岡山駅でチラシ等を配ってPRをしております。

 私もせんだって市長室の者を呼びまして、これを積極的に使うていこうじゃないかということでございます。私も2年前にふるさと納税の結果、善行賞をいただいた人間の一人でございます。また、ことしはある匿名の方が大変な高額なふるさと納税をしていただきましたが、御本人の希望で匿名にさせていただいておりますが、そのようなふるさと納税を使って今回図書等の購入に当たる予算を組まさせていただいております。

 また、地域におきましてはお米を渡すんだとか、あるいはいろんなサービスチケットを渡すんだとか、いろんなことは実は承知しております。備前市においては、これはちょっとウイークポイントな現状でございますので、大いにこのふるさと納税を活用する施策をこれから後半、規約等の改正等含めてやっていきたいと思っております。

 今現在、備前市は年度ごとにふるさと納税を額を決定しておりますが、その翌年度の後半に一回議員御指摘のように備前の果物を今現在贈答しておるというところでございますが、もっと早くスピーディーにこれに対応していくということは必要と思っております。

 また、国のほうもふるさと納税のメリットを来年度以降上げるということを聞いておりますので、それにおくれないように新しく規約等の改正でふるさと納税者の方に喜んでいただけるように、また積極的に備前市をPRしていただくように、この合併10周年記念式典前後に決定をしていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 立川議員。



◆5番(立川茂君) それでは、最後になります。歳出のほうなんですが、ちょっと耳の痛いお話かもわかりませんが、先ほども出ました。経常収支比率が91.4と、予定ではかなり高くなるというところで、少々申し上げましたが、先般「広報びぜん」に職員さんの給料がどんと出ました。見られた方は多いと思いますが、一般行政職の方が365人、23億7,000万円と出ておりました。ちょっと数字が違うような気がしたんですけど、間接費というのが人件費にはつきもんだと。もう市長なんかよく御存じだと思います。大きなものは法定福利費、それから退職引当金、社会保険料、これが載っていなかったんで、ちょっとどうかなと思いまして、思ったんですが。

 それはさておき、市民1,000人当たりに対して職員数が10名、割り算ですね、簡単な割り算なんですが、こういう状況になっております。ちなみに先ほどちょっと出ましたハムや皆生のほう、米子ですね。これが1,000人に対して4.78名、市長のよく御存じの武雄市ですね、佐賀県の、あっちですと1,000人に対する職員数は8人と。

 これ全国ちょっと見てみますと6から7人が一番多いです。備前市は100人単位の職員数で3人以上多いという数字が出ました。これ数字ですので、勘弁してくださいね。

 何を言いたいかというと、首を切れというんじゃないですね。最後のお話で行うべき業務を選択、それからさらには集中という、市長書いておられます。益者三友と申します。この人材を生かしていただいて、今後の備前市の運営に市長のお力をかしていただけたらと思います。さらに職員さんの本当に誠意ある素直で博識のある職員さんばかりだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(田口健作君) 答弁は。



◆5番(立川茂君) 以上で終わります。答弁は結構です。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 以上で立川議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 以上で通告を受けた質問は全て終了しました。

 これをもちまして一般質問を終わります。

 それでは、本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後3時17分 散会