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岡山県 備前市

平成26年 9月第4回定例会 09月10日−02号




平成26年 9月第4回定例会 − 09月10日−02号







平成26年 9月第4回定例会



              第 4 回 定 例 会 会 議 録 (第2号)



会議開閉日時   平成26年9月10日  午前9時30分 開議    午後4時19分 散会



会議の場所    備前市役所議場



出席した議員の番号氏名

  1番  森 本 洋 子      2番  石 原 和 人      3番  山 本   成

  4番  西 上 徳 一      5番  立 川   茂      6番  星 野 和 也

  7番  鵜 川 晃 匠      8番  守 井 秀 龍      9番  尾 川 直 行

  10番  山 本 恒 道      11番  掛 谷   繁      12番  田 原 隆 雄

  13番  川 崎 輝 通      14番  橋 本 逸 夫      15番  津 島   誠

  16番  田 口 健 作



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長      吉 村 武 司  副市長     武 内 清 志  教育長     小 林 ? 子

  市長室長    谷 本 隆 二  総合政策部長  藤 原 一 徳  市民生活部長  有 吉 隆 之

  保健福祉部長  金 光   亨  福祉事務所長  横 山 雅 一  まちづくり部長 高 橋 昌 弘

  日生総合支所長 星 尾 靖 行  吉永総合支所長 森 本 和 成  教育次長    末 長 章 彦

  病院総括事務長 森 脇   博



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長    草 加 成 章  事務局次長   山 本 光 男  議事係長    石 村 享 平

  議事係主査   青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

 ・13番 川崎議員

 ・14番 橋本議員

 ・2番 石原議員

 ・9番 尾川議員

 ・1番 森本議員質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
113番
川崎輝通
1 特別養護老人ホームの増設について保健福祉部長
(再質問あり)
2 国保税の引き下げについて市長
市民生活部長
(再質問あり)
3 公共施設の屋上と屋根に太陽光発電設置について市長
市民生活部長
(再質問あり)
4 解釈改憲による集団的自衛権行使容認について市長
214番
橋本逸夫
1 安全・安心のまちづくり

 ? 台風11号の対応について

 ? 防潮堤及び水門の効果検証について

 ? 防災計画の見直しについて

 ? 防災訓練について市長
市長室長
まちづくり部長
(再質問あり)
2 移住・定住促進策について市長
(再質問あり)
3 公共下水道の保守管理についてまちづくり部長
(再質問あり)
4 メディアコントロールについて市長
教育長
(再質問あり)
5 浜山グラウンドゴルフ場について市長
32番
石原和人
1 市長に問う

 ? 職員の意識改革について

 ? 第2次総合計画より市長
総合政策部長
(再質問あり)
2 中学校のプールについて教育長
教育次長
(再質問あり)
3 旧アルファビゼンについて市長
まちづくり部長
(再質問あり)
4 病院の診療体制について病院総括事務長
(再質問あり)

5 教育について(議会報告会より)

 ? タブレット導入について

 ? 学力向上について

 ? 教員の指導力について教育長
教育次長
(再質問あり)
6 香登駅駐車場整備についてまちづくり部長
7 企業誘致についてまちづくり部長
8 公共交通についてまちづくり部長
(再質問あり)
49番
尾川直行
1 備前市の人口減・少子高齢化対策について

 ? 人口減少白書作成で課題の明確化と新たな取り組みを

 ? 人口動態の分析で実態把握を

 ? 中央公論2013年12月、2014年6月・7月・8月号からヒントは

 ? 地域づくり検討組織の立ち上げを市長
(再質問あり)
2 備前市の小中学校の学力向上

 ? 平成26年度全国学力テスト結果の評価は

 ? 学力テスト結果を受けて、現場の学力向上充実策は

 ? 教員・保護者の意見を聞く等対策に教育費用の充実を

 ? 学力テスト上位県に先生方を派遣し他県の強みを学ぶべき市長
教育長
(再質問あり)
3 学校施設の維持管理について

 ? 既存施設の維持管理体制と課題解決への施設管理者の対応は

 ? 片上小学校のプール使用停止の処理市長
教育長
教育次長
(再質問あり)
4 地場産業の育成と岡山セラミックスセンターの充実

 ? 岡山セラミックスセンターを拠点とした産業の育成と振興を

 ? 備前市職員の人材派遣、耐火物技術開発、事業創出に新組織体制を市長
5 備前市職員の人事管理について

 ? 他の自治体で発生した不祥事から何を学ぶか、体制の維持対策は

 ? 職員のメンタルヘルス不全の市の対応は市長
6 片鉄ロマン街道の活用策と自転車利用促進

 ? 最近の利用状況と利用促進策は

 ? サイクリング大会の開催、リハビリロードとして施設充実を

 ? 自転車利用促進に自転車レーンなどの整備を

 ? 片鉄ロマン街道の延伸を図るべき市長
51番
森本洋子
1 防災について

 ? 防災の取り組みについて(取り下げ)

 ? 避難所の見直し

 ? 防災教育について市長
(再質問あり)

2 公共交通について

 ? バス路線の見直しについて

 ? 年末年始のバス運行について市長
(再質問あり)
3 買い物困難者の支援について市長
(再質問あり)
4 視覚単一障害者の方への給付(点字ディスプレイ)について市長
(再質問あり)






     午前9時30分 開議



○議長(田口健作君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は16名全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 日程1、本日は一般質問を行います。

 10名の方からの通告を受けております。各議員の質問要旨は一覧表にしてお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 なお、再質問は質問者は質問席で、答弁者は自席での発言を許可いたします。

 また、重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。

 それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。

 まず、川崎議員の一般質問を願います。

 13番川崎議員。

     〔13番 川崎輝通君 登壇〕



◆13番(川崎輝通君) おはようございます。

 1番バッターでこの9月議会の一般質問、4点ほどさせていただきます。

 まず1点目は、国の社会保障、どんどん改悪されて、特に高齢者の方が、介護を援助している家庭の方も本当に今大変な状況が続いております。

 先日も、特別養護老人ホームへ入りたいけれども、なかなか入れないという苦情をいただき、日生のあおさぎでしたが、20床あります。訪問し、実情を聞きますと、待機者200人、いつ入れるのでしょうか。聞けば、七、八年後だという答弁をいただきました。

 合併前、旧日生町時代というのも備前市、吉永、和気町などに比べましても特別養護老人ホームがないということで、やっとあおさぎができ、その当時は10床だったと思います。現在は、20床あるということを聞いております。

 しかし、その現状を聞きますと、入るころには多くの高齢者の方は亡くなられているのが現状ではないでしょうか。これが本当に介護制度と言えるのかどうか。

 国を幾ら批判してもそういった施設ができないのであれば、いかにして施設介護と家庭介護を調和をとっていくのか、これが末端自治体の福祉政策で最も今重要、求められている点ではないかと思います。

 そういった現状の中で、改めて特別養護老人ホーム、この備前市内3地区に分けて、差別する必要はないんですが、旧備前市、吉永町、日生町、どういった施設があり、その施設では一体何人収容できるのか、定数、またそれぞれの施設の待機者、入所可能な年数はどのくらい待つのか、こういった現状についての報告をお願いしたいと思います。

 市民の皆さんにこの厳しい現状を知っていただき、もっともっと住みやすい備前市、教育とともに福祉の充実した備前市こそ今求められていると思います。よろしくお願いします。

 2番目は、国保税の問題であります。

 5人以下の零細業者は、平均で国税、市県民税、国保税、介護保険料など含めますと申告所得の4割近くがそういった公的な義務的支出によって生活が、本当に営業が苦しいと聞いております。

 比較の意味で、今の現行法では給与収入、営業収入では大きな残念ながら制度が違っております。一般的標準世帯、妻と子供2人、その場合の400万円の営業所得の場合、どれだけの公的支出がかかるのか。そして、比較する意味ではサラリーマン給与所得、社会保険の充実した会社に勤めている場合の400万円の収入の場合は一体どういった負担になるのか。

 同じサラリーマンでも社会保障が整備されていない中小零細企業で働いているサラリーマンの方は、給与所得でありながら国保料金を払っているケースも結構おられます。その場合には、公的負担はどれだけになるのか。

 そして、参考までに、独居老人の65歳以上の年金生活者、年間200万円程度の年金収入がある方は、一体どれだけの公的収入を今支払う義務があるのか。こういった現状についての説明をお願いしたいと思います。

 その現状を聞く中で、このタイトルにあるように、まず少しでも生活を、レベルを引き下げない、豊かにするためには苦しい国保税の、高い国保税を引き下げることが今何よりも私は求められていると思います。現状についての詳しい説明をよろしくお願いいたします。

 3つ目は、公共施設の屋上、屋根などに太陽光を設置して、少しでも市税など、下水道料金などの引き上げによる市民負担を求める、そういった財源確保でなく、みんなが喜ぶ、そういった財政の確保、そういう点でも私はたしか昨年の2月にそういった報道がされているということを一般質問でも指摘しました。

 そして、ことしの2月には安芸高田市でしたか、備前市と同じような規模の自治体でありますが、130カ所ぐらいにそういう施設を提供して、民間企業から地代として年間1,000万円近い地代及び償却資産税などをいただいているというように聞きました。

 市民に負担を求める施策ではなく、みずから努力して財源を確保する最も実践可能な具体例ではないかと私は考え、指摘しましたが、半年が過ぎる今、執行部はそのような考えがどこまで検討し、進展しているのか、改めて問うていきたいと思います。

 余り目に見えた具体的なものを専門の委員会でも報告がありません。残念なことです。本当に公僕として市民のためにいかに財源を確保するか、本気で考えて仕事をしているのかどうか、財政課及び公共財産を管理している担当課からの明確なる答弁を求めたいと思います。

 最後になりますが、この備前市は非核平和都市宣言をしている備前市であります。市民の代表として、市長は今安倍内閣が進めている平和憲法に違反する解釈改憲するような、しているような集団的自衛権行使、これは明らかに法的な知識あるいは誰もが憲法違反ではないかというような、そういったものを内閣は決めていく、こういった集団的自衛権行使容認について吉村市長はどのようにお考えなのか。平和都市宣言にふさわしい市長の政治姿勢が問われていると思います。これも市民にわかりやすい市政、政治的態度を示していただけたらと思います。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) おはようございます。

 それでは、川崎議員の質問にお答えをいたします。

 4番、解釈改憲による集団的自衛権行使容認についてでありますが、この問題については政府、政党あるいはマスコミなどにおいてさまざまな議論がなされておるところでありますが、私の立場上、個人的な見解は差し控えるべきであろうと思っております。

 武力による戦争を経験してこられた方、私も含め戦後生まれの方との感情の違いや北朝鮮の挑発行為や中国の海洋侵出など、安全保障環境といった国際状況が変化する中、その時代時代で要請される国家が抱える大きな外交問題の一つであり、国政に委ねるべきところであろうと考えております。

 非核平和都市宣言をしておる備前市といたしましては、市民、ひいては国民にとって真の恒久平和を願うとともに、そのように配慮された政策に期待するところであります。

 以上であります。



○議長(田口健作君) 有吉市民生活部長。

     〔市民生活部長 有吉隆之君 登壇〕



◎市民生活部長(有吉隆之君) それでは、私から2番、3番についてお答えいたします。

 まず、2番の国保税に関して事例の世帯の税や社会保険料負担額についてでありますが、夫婦と高校生と中学生の4人世帯について、給与収入400万円、所得266万円で、社会保険加入者の場合の負担につきましては所得税4万4,000円、住民税10万1,000円、社会保険料60万円、合計74万5,000円となります。

 また、同じ世帯が自営業で所得が266万円で国保加入者である場合、この場合につきましては所得税3万2,000円、住民税7万8,000円、国保税46万8,000円、国民年金2名分で36万6,000円、合計94万4,000円となります。

 また、同じ世帯が自営業で所得が400万円の場合につきましては所得税9万2,000円、住民税19万6,000円、国保税63万4,000円、国民年金2名分で36万6,000円、合計128万8,000円となります。

 次に、65歳の単身世帯で年金収入200万円、所得80万円の場合は、所得税1万1,000円、住民税3万円、国保税9万2,000円、介護保険料6万8,000円、合計20万1,000円となります。

 以上でございます。

 続いて、3番の公共施設の屋上、屋根への太陽光発電施設設置についてでありますが、今年度に入って民間事業者から実際に御提案もいただき、設置可能性が見込まれる市の施設管理者へ現在設置可能性の調査を実施しているところでございます。今後、調査結果を踏まえまして、事業化可能性等をクリアすれば事業を推進してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 金光保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕



◎保健福祉部長(金光亨君) それでは、私から1番の特別養護老人ホームについてお答えをいたします。

 市内には特別養護老人ホームは6施設あり、合計定員数は279名となっております。待機者数については平成25年8月に実施いたしました市の調査によりますと約200名と把握しております。入所につきましては、各施設で判定をいたしますが、要介護者や家族の状況により変わってまいります。したがいまして、可能年数についてはわかりかねます。

 なお、特別養護老人ホーム「あおさぎ」では、待機者は140名程度と聞いております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──川崎議員の再質問を願います。

 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 再質問させていただきます。

 1番目の特別養護老人ホームですが、私は質問では各施設の定数と待機者数をお教え願いたい、わかれば待機年数もお願いしたいということだったんですが、わかればもう一度再質問の中で答弁いただけたらと思います。

 あおさぎ140名、私はつい1週間、10日以内の現地訪問で担当者から200人、そういう最後の方が入れるのはいつごろからと聞けば七、八年かかるというように聞きまして、非常に深刻な状態が続いているというふうに認識しました。

 まとめてこういった定数、6カ所ということも勉強不足で申しわけありません。四、五カ所あるというのはわかっておりましたが、6カ所279人ということで、1施設50人前後、日生の20人が足を引っ張っているんだろうと思います。

 決して日生を重点にということではないんですが、人口比からいえば日生が吉永に比べて多い地域ですから、人口。吉永でも50床の亀楽荘ですか、特別養護老人ホームがあります。私は、もう少し備前市のこういった施設に対する考え方、増床して安心して高齢者の方、御家族の方も老後を過ごしていただけるような施設充実が、何といっても介護制度ができる中で最も重点的に必要な施設ではないかと考えております。

 140名という中で、執行部はどれぐらいの待機年数縮小を考えておられますか。はっきりと全体で言っているので、各個別の、確かにあおさぎが20床ということで最も待機年数が高いんかもわかりません。しかし、できれば、早ければ半年、少なくとも1年以内に入れる、そういった施設の充実こそ今特養、老人ホーム、ケアハウスを含めて、ケアハウスも同じような状況だとあおさぎの場合は聞いております。きょうはケアハウスの議論まではしませんが、各施設、特別養護老人ホーム、執行部は待機者数と入れる年数、どのように把握されておりますか、再度お聞きしときます。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) まず、6施設の定員279名の内訳を申しておきます。

 日生あおさぎ20床です。それから、大ケ池荘がございます。これが50床です。それから、第二鶴見荘、これが30床、それから深谷荘、これが90床です。亀楽荘が60床、紅葉川荘が29床ございます。

 その中で、施設の形態といたしまして地域密着型というのと、より幅を広げました施設がございます。地域密着型と申し上げますのは、市内の方だけしか入れない、それが一応29床まででございます。それを超えますと、逆に言いますと瀬戸内市さんの方も入ってくると。逆にパターンも、備前市の方が瀬戸内市に入っている方もございます。

 それから、その200名の待機者でありますが、これは各施設あちこちに本人としては申し込んでおります。それらをトータルいたしまして、きちっと整理いたしましたところ、約200名おったというふうに解釈してください。

 それから、今後は要介護3、原則として要介護3以上というのが来年以降新しく入る方についてはそういう条件がついてまいります。今の現状を見ますと、約90%強の方が要介護3から5になっております。入っております。その200名の方につきましても、実際には要介護1とか、要介護2という方が、従前は優先的に順番にいきょうったんですが、2年前からはやはり要介護は必要な方、特に必要な方を優先的に入れると、順番ではなく優先的に入れるというふうに変わってきておりますので、その方の状態によっては待機の年数は変わってはまいります。

 以上です。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 細かいことは結構なんですが、各施設の入居可能な年数、月日はつかんでいませんか、事前にあれだけ質問の打ち合わせしているんですから。個別に、私はあおさぎが最もひどい例かなあと。20床ということで人口比からいってもやはり入りたいという方は多いのは当たり前だと思っていますが、決してこれはあおさぎだけの問題でなく、備前市全体の特別養護の待機者数というのは相当おられて、入居可能な年月日も相当伸びているんではないかという危惧を持っております。

 つかんでいるかどうか、つかんでいるんであれば具体的に各施設の入所可能年数を説明してください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 先ほど申し上げましたように、申し込みをしたのが例えば要介護1とか2と。あるいはそれ以後で特に特別養護老人ホームに入所しなければならない状態になっている方等々ございますので、そのことを考えますと例えば具体的に何年ですよということは言えないかと思います。

 それと、あわせましてやはり退所ということを考えますと、退所の理由といたしましてはやはり死亡、亡くなられた方が退所して、その後に入る。あるいは病院に長期入院をするというケースしか多分退所のケースは余りないと思います。したがいまして、年間を見ましても約15%か20%ぐらいの退所率ではないかなというふうには思っております。したがいまして、可能年数につきましては先ほど答弁いたしましたように、ちょっとわかりかねるというのが答えでございます。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) ちょっと現状のつかみ方が緩いんではないでしょうか。最短で何週間か何カ月で入れ、最長で希望する施設に何年で入れるということは、やはり各施設の事務局責任者に聞けば過去半年なり1年の実績をつかめば把握できるんじゃないでしょうか。そういう努力ができないような福祉施策しかやっていないんでしょうか。お聞きしときます。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 先ほど言いました200名につきましても、各施設に照会して全て聞いております。そういう中で、やはり年数というのは逆に140名が全てそこに、例えばあおさぎさんには希望しておりますが、ほかの施設へも複数の施設へ申し込んでおられます。それで、1年に1回はその状況を聞いておるということは聞いております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 複数申し込みは少ない施設の中では当たり前のことです。今の説明にあったように、29床以下はその地域限定ですが、30床以上になると備前市外の方も入れるということですから、当然市外の方も申し込みしていますし。そういう中で、いろいろ何カ所か申し込みしている方が、重度によって少し優先順位が違うということも聞いております。配慮しているということ、それは結構なことなんで。そういった中で最短で各施設、6施設の中で最も早く入れた方は何週間か何カ月、なかなか長期でやっと入れたという方は何年かかったのか、把握していないんですか。再度お聞きします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 細かい話になりますけど、やはり極端に言えばすぐに入らざるを得ないという方もいらっしゃいます。そういう方は非常に短いんだと思います。例えば要支援1で将来優先順位、順番を考えてとりあえず申し込んどこうとかという人もおられます。ところが、実際に電話とか確認をいたしましたところ、まだ入る必要はないですよというような回答も得たというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) これは最後にしますが、所管の、厚生委員会の所管だと思いますが、次期定例会までには各施設で最短で入られた方が、1カ月、3カ月以内か6カ月以内、1年以内というふうにいろいろありますけれども、入られた方で結構です。1年以内に各施設で入った方が、入所できた方がどれだけ待機したのか、待ったのか、正確な実数をぜひお知らせください。決して12月議会までじゃなくてもできればいただきたいということを要望して次の質問に移ります。

 次は、国保税の問題であります。

 先ほど、執行部から説明を受けましたが、社会保険の充実した給与400万円、課税所得266万円の方で74万5,000円ということで、400万円総収入で比率で出しますと18%前後ですか、2割弱ぐらいの公的負担がのしかかっているということです。

 2割程度ならやはり法治国家としてその負担は仕方がない。これに今消費税8%であれば28%という大きく生活費重みがかかってきますけれども、何となく2割程度なら頑張って払おうかということが、払うこともできると思います。

 しかし一方で、零細企業で働いている国保の方は、94万円ということになれば23%ですか、消費税など入れますと3割を超えてくるという実態が明らかになっております。

 それに比べて自営業者、汗水働いてやっと申告した400万円の営業所得に対して128万8,000円、申告所得に比べ32%ですか。消費税の8%入れるとやはりいろんな新聞に出されている零細業者の場合、収入の4割近い公的負担で本当に苦しんでいるという現状が、この数字からもはっきりしてくると思います。

 私は、こういった地域に最も貢献しているのは小さな自営業者ではないか。家族労働を中心にした5人以下、そういう零細業者が地域を支え、高齢者を支え、また防犯の先頭に立って安全対策などにも朝晩立たれる方が多く見受けられます。

 同じ国民でありながら、職業によって、収入によって、これだけもの差が出てくるというのは私は国の施策なり、また少しでも市民の立場に立つなら備前市自身ができる精いっぱいのこういった厳しい、中でも国保料が高いです。これを引き下げないと国税、市県民税以上に自分の健康、命を守るための負担が逆に脅かしているんではないか、生活と健康を維持することを。そういう現状が出ていると思いますので、市長いかがですか、もう少しこういった自営業者を中心に、また零細企業で働いている国保加入者、優しい、住みやすいまちづくりという点ではここに福祉の重点を置き、国保税の引き下げに全力を挙げるべき時期だと思います。

 それでなくても長引く不況の中、人口がどんどん大都市に流出する中で、零細業者の売り上げというのは年々下がってきている現状で、こういった厳しい重税というのはますます備前市から追い出すような施策とも言えると思います。引き下げについての、前回もお聞きしましたが、どのような努力をされているか、また引き下げるお気持ちがあるのか、ないのか、お聞きしときたいと思います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私も小さな会社の事業をやっておりましたので、中小企業の事業者及び従業員の気持ちはわかります。備前に住んでよかったというような福祉の町をつくっていこうと思って昨年立候補したわけでございます。議員と同じ視線で備前市内の市民の方の福祉については積極的に頑張っていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) ありがとうございます。ぜひ人口定着、自営業者が備前市内でしっかり生き生きと営業できるような施策を十分にとっていただくよう要望して次に移ります。

 3つ目は、今の説明では業者とタイアップしているということですが、なかなかそういった活動状況が、残念ながら専門常任委員会ではお聞きできておりません。確かに、民間企業と直接話をしているということでは余り公にはならないんかもわかりませんが、私はできるところからぜひやっていただきたいんです。そして、それが刺激になって各市民が自分の屋根に、自分の空きスペースに、駐車場に、今つくればもう明らかに私は8年、10年後には地域に純粋な太陽光の発電収入が地域の経済の潤滑油というんですか、地域経済の、循環型地域経済つくる上で大きな役割を果たすことになるのではないんか。

 備前市は3万幾ら、1万5,000世帯前後たしかあると思います。全体100%になることはないと思いますが、例えば平均5,000円としても全て1万5,000世帯にできたとすれば月に7,500万円、年間10億円近いんですか。9億円幾らですか。そういったお金が地域に、中電さんには申しわけないですが、中電収入ではなく、地域の各世帯に還元されれば、これは大きな地域経済活性化につながるんではないかなあと考えております。そういった、今実感として持っていただくためにも、その先例を備前市が先頭を切る必要があると思います。

 再三お聞きしておりますが、前市長から、ここに新聞報道なども持ってきております。大ケ池を初め前市長は相当大きな、3メガ程度ですか、そういった施設をつくりたいと希望だけ持って退任されましたが、大ケ池を私ぜひ先行してやっていただきたいんですね。すばらしいこの浮きブロック、そして水面で太陽光というのは地面と比べて夏場などに温度が上昇しないということで発電効率が2割程度、この報道によりますと高いというふうに報道されております。

 もしこういうところにできれば、これは収入がふえ、宣伝効果が大きいだけではなく、私は大ケ池など、それを管理している農家の方たちに、農協なのかよく知りませんが、そこへ幾らか地代というか、収入の一部を礼金として払うことによって、農業施策の少しでも刺激にもなるし、耕作放棄地などにみずから投資して、大ケ池に負けないようなものを、高齢者になって畑は耕さないけれども、そこで収入が得れる道が開けたというふうな方向というのは非常に経済投資としても大きな効果を生むと思います。

 もう一つ、私は外国資本との関係で言えば、このサンテックなど中国資本が2,600億円かけて国内の固定価格買取制度を利用するということで、80万から100万キロワット、原発1基分を中国資本が国内で太陽光でやろうというような計画立てております。外国資本が日本に入るということはいかに投資効率がいいか、利益が確保できるからやってくるんですね。

 外国資本が日本国家のエネルギー政策貢献するために無償で頑張ろうなどという発想はないと思います。外国資本との力関係からいっても私は地域からその抵抗を示す、地域経済を循環させる意味でも地域内に収入が落ちるような、やはり実例として太陽光は非常にすばらしいというように考えておりますので、これも改めて市長に西岡市長の夢を実現する気はないかどうか、お聞きしときたいと思います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) エネルギーの分散化というのは大変必要であります。万が一、中東のほうで何かが起こりますと、原油、LPG等は高騰するわけであります。しかも、円安でありますからその価格というのは国民生活に大いに転嫁をします。よって、エネルギーの分散は大変重要な市民生活を守るものだと思っております。その中で、太陽光や風力、その他波上発電等は有効な手段だと思っております。ただ、法律的にはこの9月末をもって今回の買い取り制度の期限が切れることになるわけでありますから、10月以降はまた新たな買い取り制度における価格設定ということになろうかと思っております。

 大ケ池の場合は、その水利利用者及び保持、管理しておる皆さん方の理解も必要だということを前市長から聞いたことがございます。

 また、備前における市が持っておる土地、建物あるいは休耕地等、民間が持っておりますところもそのような法律の許される範囲で活用すべきだと思っておりますし、私も幹部会でそのような場所については積極的に民間とタイアップしてするようにという指示を出しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 最後にしますが、今国の動きとして遊休農地の課税強化、これが検討されております。貸し出しを促すためだということを聞いております。やはり貸すよりもみずから大ケ池などの実例の中で地代がこのぐらい入るということを農業関係者が体験することによって、自分たちの持っている農地を課税強化で固定資産税をしっかり取られるんではなく、逆に収入が得れるいい土地を持っているということをやはり実践できるような必要性が今こういう国の動きから見てもより緊急性が増していると思うんですね。

 こういった農地、ため池などとともに今調整が進んでいるようですから、やはり公共用地、公共施設の屋根に設置し、私は大きいところから市民に広報などを通じてこの公共施設は年間これだけの売電収入が得られていますよと、そういうことがどんどん報道されれば家庭の屋根にも、遊休地にも太陽光ができ、備前市に収入がどんどん入ってくる。

 仮定で、100%で計算した年間10億円というのも、私は10億円にいかなくても今リフォーム政策で地元企業に仕事を確保ということでやっています。しかし、それはまだ3億円、5億円程度の話です。しかし、これは一挙にこういった大きな企業とともに備前市がその実例を示し、各市民が日当たりのいい屋根からどんどん摂取すれば、中電さんには再度申しわけないですけど、収入が出ていくんではなくて、各家庭に収入が落ちれば当然子供のお小遣いも、また生活も豊かになり、地域経済循環に大きな役割を果たしていくと思いますので、私はどうしても経済先行の観点から経済施策の充実という意味で、また環境を守る意味でも太陽光設置というのは大きな事業としてやっていくべきだということを要望して、以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) 以上で川崎議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 次に、橋本議員の一般質問を願います。

 14番橋本議員。

     〔14番 橋本逸夫君 登壇〕



◆14番(橋本逸夫君) それでは、発言通告に基づきまして、ただいまより一般質問を行います。

 質問の大きな1点目は、安全・安心のまちづくりについてであります。

 8月9日から10日にかけて影響がありました台風11号でありますが、当初想定をされました広島県東部に上陸するのではとの備前市にとっては最悪のコースでありましたが、幸いなことに予想コースが東側にずれて備前市にはほとんど被害がありませんでした。当初は、平成16年に襲来した台風16号の再来かと心配をしましたが、本当によかったなあと胸をなでおろしました。

 ところで、台風11号が接近する中で市のとった対応についてお尋ねをします。

 市長は、本定例会初日の諸般の報告の中で、空振りを恐れず避難勧告などを出していくとの方針を述べられました。国もそのように指導されているとのことです。数年前の西岡前市長のときと大きくさま変わりをしたものだと驚いています。

 そのときは、台風が四国沖を東方向に進むコースをたどっておりましたが、瀬戸内市が早々と避難勧告を出す中で、備前市は何の動きもとりませんでした。今回はその逆で、備前市は9日の午後2時には避難所を開設したとの町内放送があり、午後4時には避難勧告が備前市全域に発令されました。備前市から少しおくれて県内の市町村でも避難準備情報や避難勧告が発表されましたが、岡山市や瀬戸内市では高潮のおそれがある沿岸部のみに対しての勧告でした。今回の備前市全域に避難勧告を発令せよとの判断を下したのはどなたなのでしょうか。

 また、避難準備情報の発令が広報されずにいきなり避難勧告だったと記憶しておりますが、検証されましたでしょうか。

 さらに、今後も台風の接近に合わせて今回のように避難勧告や避難指示を出されるおつもりか、市長の見解をお尋ねします。

 次に、避難所の開設についてお尋ねをします。

 日生地区では、西小と防災センターと寒河コミュニティーセンターの3カ所が避難所として開設されたとの放送がありました。後日、あるお年寄りから避難所を設けるんだったら緊急一時避難場所としてもっと近場の建物にしてくれたらええのにとの御意見がありました。

 これも後でわかったことですが、川向地区では町内会の役員の自主的な判断で、地区の会館を避難所として開放されたとのことです。一時的に生命の安全を確保するのであれば近くの集会所等で十分なところもあると思います。今後の避難所の開設について見解をお尋ねします。

 次に、高潮対策事業の効果についてお尋ねをします。

 当初、台風11号による高潮被害は、8月9日の午後11時ごろ、大潮の満潮ということで被害が心配されましたが、実際にはそのときには何の被害もありませんでした。翌10日の午前10時半ごろ潮位が高くなり、一部で道路が冠水したり、床下浸水があったとのことです。これらもさしたる被害にはならずに済みました。

 ところで、再三指摘してきましたが、防潮堤や水門について、備前市としてその効果を検証されたのかをお尋ねします。

 また、県の見解はどのようだったかもあわせてお尋ねをします。

 今後も高潮対策事業は予定どおり実施していくつもりなのか、お尋ねをします。

 私は、ぜひとも見直しをされるべきとの意見を申し述べておきます。

 次に、防災計画の見直しについてお尋ねをします。

 国の災害対策基本法の見直しに伴い、岡山県の地域防災計画が改定されようとしております。備前市におきましても、先日配付されました「広報びぜん」に南海トラフ巨大地震の想定される影響について報道されておりました。それによりますと、備前市では震度6弱、最大津波高が2.9メートル、津波到達時間は地震発生から約3時間と、以前の発表から若干下方修正されております。

 この最大津波高が2.9メートルというのも「広報びぜん」には記載されておりませんが、日生の鹿久居島の米子湾のごくごく限られた一部分だけで他の地域では2メートル未満であるとのことです。

 私は、以前から日生や片上に3メートルもの津波が来るはずがないと思っておりました。このたびの「広報びぜん」による市民への周知は、いたずらに恐怖心を植えつけるものであると思います。今後は、備前市の津波高は2メートル未満で公表されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、津波の第一波の到達時刻がハザードマップでは地震発生から約2時間であったものが、「広報びぜん」の9月号では約3時間に訂正されていましたが、それでよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、防災訓練についてお尋ねをします。

 8月31日に浜山の運動公園で実施されました備前市の防災訓練に私は地域の自主防災組織の一員として参加いたしました。市としてこの防災訓練の検証をされたのかどうか、お尋ねをします。

 というのも、私には少なからず物足りなさを感じたところであります。具体的には、事前に自主防災組織の代表者を集めて打合会を行ったとのことですが、指揮命令系統が確立されていなかったように思います。

 また、私は救護班のテント付近に待機しておりましたが、本部テントのアナウンスの音声が小さくて何を言っているのかわからず、緊張感に欠ける訓練だったと思います。

 その日、私は消火班に配属をされ、生まれて初めてバケツリレーによる消火作業を経験しました。確かに大規模地震の際には恐らく消火栓も水道管が破断して使用できなくなると想定しなければなりません。また、消防用の車両が火災現場まで短時間で来てくれることも期待できないと思います。したがって、地域の住民が力を合わせて初期消火に努めなければならないことは十分理解できます。しかし、よくよく考えると我々の自主防災組織にはバケツリレーに使用するようなバケツも水利もありません。有事に備えて設備や機材を整え、地域で訓練をしておくことが肝要と思います。市のほうとして、そのような指導に当たるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の大きな2点目は、移住や定住の促進策についてお尋ねをします。

 先日のマスコミ報道によりますと、岡山市では平成25年に移住・定住支援室を設置してから移住相談が294件に増加し、24年度の約9倍になったとのことです。

 また、26年度は25年度をさらに上回るペースで月に約30件前後と盛況を博しているとのことです。相談の約60%は関東圏が占めており、今後は東京で相談会を開催したり、下見ツアーも計画しているとのことです。

 岡山市は、移住者の確保に大変な力の入れようです。それに引きかえ我が備前市では、お粗末としか表現ができません。前述の岡山市やお隣の瀬戸内市では、ホームページで移住を勧誘するような情報を積極的に提供しておりますが、備前市のそれは不十分であると思います。市長の見解をお尋ねします。

 次に、空き家バンク制度についてお尋ねをします。

 平成25年10月1日現在、全国で820万戸が空き家となっており、実に7戸に1戸の割合だそうです。各自治体ともその対応に苦慮しているとのことです。

 岡山県は、全国平均よりも高い割合で15.8%の空き家率であるとのことです。多くの自治体が移住者の獲得と空き家対策の両面から空き家バンク制度を設けて活用しております。

 備前市にも、お隣の瀬戸内市にも、この空き家バンクの制度があります。両者の制度の違いは、備前市ではほとんどの場合所有者と購入または賃借を希望しておられる方との間に不動産取引業者が入っていますが、瀬戸内市の場合は所有者とそれらの希望者の間でただ単に紹介にとどめ、後は当事者間で交渉してくださいとのシステムです。どちらが希望者にとって利用しやすいかは人それぞれですが、業者を介在しなくて済むほうが利用しやすいのではとも思います。一度御検討ください。

 先日、テレビでDIY型賃貸物権との特別な形態があり、注目を集めているとのことです。この聞きなれない言葉ですが、DIY型賃貸物権とは、賃貸借契約に借り主が改造等のリフォームをしても構わない、そういったことと返却の際の原状回復義務がないことを条件にした賃貸借契約だそうであります。空き家の所有者にこれらの形態を呼びかけてみてはいかがでしょうか。

 質問の3点目は、公共下水道の管理についてお尋ねをいたします。

 この公共下水道事業は、敷設や維持管理に莫大な資金が必要で、備前市でもその財政負担に四苦八苦しております。そういったことは、皆様御案内のとおりであります。

 しかし、幾ら資金が必要になろうとも、既にある施設には最低限の費用をかけて維持管理をしなければなりません。今、初期に敷設した幹線の管渠の老朽化が心配されております。このころの管渠はコンクリート製のヒューム管で、汚物が滞留をすると硫化水素を発生させ、管を腐食させて壊す原因となります。五、六年前に日生の梅灘地区の管渠が破損した原因が、まさにこれが原因でありました。

 それらを未然に防ぐためには、管の内部を洗浄して、カメラを入れて調査をして、腐食防止のコーティングを施工しなければならないとされております。財政的に余裕のある市町村では、年次計画を立てて順次施工しているとのことです。

 残念ながら、備前市にはその余裕がないのか、ヒューム管整備の計画はありません。つまり破損してから修理との方針であります。しかし、一度破損したら復旧には多大な費用と時間が必要となり、市民生活にも大きな支障を生ずることになります。どうせ壊れたら修復をしなければなりません。ヒューム管は何も対応しなければいずれ破損するのは必定であります。早い目に対応するべきと思いますが、見解をお尋ねします。

 質問の4点目は、メディアコントロールについて見解をお尋ねします。

 このメディアコントロールは、余り聞きなれない言葉でありますが、ゲームとかスマホなどには低年齢の子供には触れさせないほうがよいとの規制であります。

 去る8月7日、備前市民センターで開催をされました「子どもの生活とメディア」と題した原陽一郎氏の講演会を聞いて目からうろこが落ちる思いがいたしました。

 講演の内容は、メディア漬けが子供をむしばむとの趣旨で、できるだけ子供にはゲーム機やスマホなどに触れる時期をおくらせるべきだとのことです。早い時期にこれらに触れさせると、子供の考える力の発育を妨げるとのことです。SNS、ソーシャルネットワーキングサービスを推奨されている吉村市長には、いささか耳が痛いような内容ですが、見解をお尋ねします。

 また、当日は教育長も聞きに来られておりましたから、教育長の感想もあわせてお尋ねをいたします。

 今回の全国学力テストの結果についても、スマホを1日に4時間以上する子供たちの正答率が極めて低いことを見てもやり過ぎはよくないことを示しております。そして、岡山県ではその時間が全国平均よりも長いとの結果も出ております。

 愛知県の刈谷市では、全小・中学生に夜9時以降のスマホ禁止を発令したとのことです。追従する市町村が出てくることが想定されます。備前市でも、備前市まなびの7か条の第1条にテレビ・ゲームも時間を決めてとうたっております。具体的な時間を決めて禁止することを検討すべきではと思いますが、いかがでしょうか。

 最後の質問は、浜山にあります仮設のグラウンドゴルフ場の問題であります。

 この場所は、合併前の日生町の時代に県有の工業団地の一角を無償で借り受け、グラウンドゴルフの愛好者たちが自分たちで整備、管理をしてきた場所で、県が必要になった際には無条件で返却をすることになっているものであります。最近、水産加工の企業がこの土地に進出してくることが濃厚になってきており、土地等のボーリング調査を実施し、その結果が適合すれば県から払い下げを受けるとのことです。このことは、備前市の最重要課題であります企業誘致の実現でありますから大いに歓迎すべきであります。これまで無償で貸与してくださった県の御厚意に感謝をして、喜んで返却しなければならないと思います。この企業の進出は、どの程度話が進んでいるのか、把握しておられたらお教え願いたいと思います。

 次に、返却後の対策を何とか考えてもらえないかという要望であります。

 日生地区ではこのグラウンドゴルフが特に盛んで、同級生を中心として数多くの愛好者が競技を楽しんでおります。このグラウンドゴルフの競技は大体3コースを回りますと約1万歩程度歩くことになり、運動不足が問題となります定年退職後の生活に適度の運動となり、健康増進の効果も十二分に果たしております。したがいまして、3コースがとれるグラウンドゴルフ場が日生の地域からなくなってしまうのは、実に大きな影響が出てくるものと懸念されます。新たなグラウンドゴルフ場を新設してくださいとは言いませんが、現有施設の共同使用が考えられないかという要望であります。

 日生の運動公園内で考えられる場所としては、多目的広場とアーチェリー練習場の東隣にありますスポーツ広場です。この2カ所の広場の利用状況はどのようになっているのか、お知らせください。

 つまりグラウンドゴルフ場として利用できる余地は全く考えられないものか、知りたいと思います。もちろん専用のグラウンドゴルフ場としての使用ではありませんので、ティーグラウンドというんですか、ティーマットというんですか、ティーで最初に打つ場所です。これらの器具は使用後に片づけなければならないと思いますが、他の競技の支障にならないように配慮すべきと思いますが、他の競技と共存できる方策を市として積極的に模索していただきたいと要望するものです。市長の見解をお尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、橋本議員の質問にお答えをしてまいります。

 1番、1点目、台風11号の対応についてでありますが、開会初日の挨拶でも申し上げましたが、今回から新しい試みとしてタイムラインに沿った対応を進めておりました。これは台風による被害が発生することを前提として72時間前から準備を行うものであります。

 経過を申し上げますと、最接近を10日深夜から早朝と想定し、8月6日午前9時には1回目の台風対応調整会議を開いております。その中で、いつの時点で避難所を開設、避難準備情報や避難勧告の発令を行うかを検討しており、台風の経過を見ながら適宜判断していくということにしておりました。

 9日午後2時に避難準備情報を発令し、防災行政無線、公用車による広報、町内会長への電話連絡等で市民への広報を行いました。

 避難所の開設が完了したことに伴い、午後4時には避難勧告を発令いたしました。それは、市長である私が行ったものであります。

 今回、初めて避難準備情報、平成16年に国が創設、平成17年に新潟県で始めて発令されました。この発令をしてわかったことですが、準備情報を避難勧告と理解された方が多かったとその後感じております。引き続き、市民の方々への周知を進めてまいりたいと考えております。

 また、今後も台風などによるおそれのある場合は積極的にこのタイムラインに対応をし、市民の方々へ早目の避難を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、今回の避難所の開設についてでありますが、開設に当たっては次の点を基準に開設を行っております。

 まず、高潮による浸水に備え、沿岸部より比較的高い場所にあること、土砂災害に備え、山際より離れた場所にあること、職員の配置や毛布等の備蓄品等、避難してくる方への対応ができることといったことなどから、より安全な公共施設を避難所として開設したところでございます。今後の避難所の開設につきましても、同様に災害に対応した避難所の開設を行っていきたいと考えております。

 2点目、防潮堤及び水門の効果検証についてでありますが、台風時には日生総合支所職員により防潮堤設置場所等現地の状況確認を随時行っております。防潮堤は問題なく機能しており、過去台風のたびに冠水し、通行規制を行っていた国道250号などではそのような事態になっていないことから、一定の効果があると認識をしております。

 次に、岡山県の見解でありますが、道路施設、港湾施設の点検を行った結果、特に問題ないとの回答をいただいておるそうであります。

 また、今後高潮対策事業は予定どおり実施するのかという質問ですが、県は現時点で計画の見直しは行わないということであります。

 次に3点目、防災計画の見直しについてでありますが、津波高は2メートル未満で公表されるべきとの御指摘ですが、平成25年に発表された県の津波の浸水予測のシミュレーションによると、最大津波高は2.9メートルとなっておりますので、その数値を公表しております。

 また、津波の第一波の到達時刻につきましては、海面の変動が20センチに達するまでの時間が約2時間で、1メートルに達するまでが約3時間となっております。「広報びぜん」9月号での表現の仕方は、地震発生直後から水位の変化がプラス1メートルになるまで約3時間という表記になっております。

 なお、実際の津波が発生した場合、沿岸地域の方は速やかに高台に避難していただきたいと重ねてお願いを申し上げます。

 次に4点目、防災訓練についてでありますが、先日の訓練を通じてお気づきの資機材の整備については、市では自主防災組織を設置した地区に対してバケツ、スコップ、ロープ、担架などの防災資機材購入に対する費用の補助制度を設けております。組織の世帯数に応じ、7万円から最高30万円を助成しており、この制度を活用して防災資機材の整備を図っていただきますようお願い申し上げます。助成を受けた年度から起算して5年以内は再助成しないという規則については改善をしてまいりたいと思っております。

 また、市では防災出前講座、リーダー研修、避難訓練等を東備消防組合や消防団と連携を図りながら実施しております。

 さらに、実際に災害を経験された方の講演なども取り入れ、引き続き地域の防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 2番、移住・定住促進策についてでありますが、備前市でも東京、大阪で実施されている移住・定住相談会に積極的に参加しており、現在は専用のフェイスブックを開設し、情報発信をしております。

 現在、9月4日に岡山市に移住、定住のための住まい探しの支援に加入の了解が得られており、9月16日から支援システムに登録され、今まで以上に多くの物件の情報発信ができると考えております。

 次に、空き家情報バンクについてでありますが、備前市では平成22年度から空き家情報バンク制度を活用しております。

 瀬戸内市は、業者を介していないとのことでありますが、仲介には手数料がかかるなどデメリットもありますが、一定基準を満たす会員業者が業法に即した媒介、仲介業務を行い、トラブルを未然に防ぐなどメリットもあり、引き続きこの方法で利用していきたいと考えております。

 また、DIY型賃貸物件についてでありますが、借り主がリフォームすることで愛着を持って家を大事にできること、費用が抑えられるなどのメリットがあり、個々の契約内容にもよりますが、この方法も含め賃貸物件を登録される方には紹介をしてまいりたいと考えております。

 次に4番、メディアコントロールについてでありますが、私はその重要性については議員同様理解をしておるつもりであります。

 メディアが子供の健やかな成長を阻害するものであってはなりません。一方で、メディアがこれからの社会を生き抜くための有効なツールの一つであることも間違いのない事実であります。学校においては、今後新たなメディアを導入していく中で家庭と連携を図りながら、子供たちがメディアとうまくつき合う力を育成する教育が展開されることを切に願っておるわけであります。

 5番、企業団地の件についてでありますが、昨年企業より用地の問い合わせがあり、県のほうからの報告もその都度聞いております。

 また、多目的広場とアーチェリー場横のスポーツ広場の平成25年度の利用状況でございますが、多目的広場の年間利用人数は延べ7,365人、利用日数は219日、稼働率、日数の稼働率でございますが、72%、スポーツ広場の年間利用人数は7,106人、利用日数は102日、稼働率、日数の稼働率でございますが、34%となっております。

 これらの広場を、スポーツをされている利用者は、お互いに譲り合って有効に利用していただければと考えておるわけでございます。

 日生の浜山運動公園には既にグラウンドゴルフ場がありますし、架橋完成後は頭島のグラウンドゴルフ場が利用しやすくなるわけであります。今ある施設を有効に利用していただくことが管理していく上でも必要なことでありますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(田口健作君) 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) 私のほうからは、4番目のメディアコントロールについて、講演会の感想とスマホやテレビの禁止についてお答えいたします。

 講演会の感想ですが、議員さん同様改めてメディアの持つ危険性や保護者啓発の重要性を再確認したところでございます。

 次に、時間を決めてスマホやテレビを禁止すればどうかという御提案についてお答えいたします。

 禁止することで子供や保護者の意識が高まり、一定の効果が期待できるものと思われます。本年度、備前市では全市を挙げて養護教諭が中心となり、メディアとの上手なつき合い方や地域、家庭、学校内での連携のあり方をテーマとして、メディアコントロールの研究を進めております。

 私といたしましては、今後この研究とともに各学校で生徒会や学級会等で子供たち自身が主体的にこの問題を議論し、保護者も巻き込んだ取り組みに広がることが望ましいと考えております。

 今後、この御提案も含め、校長会でもこの問題について投げかけていきたいと考えております。



○議長(田口健作君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から3番、公共下水道の保守管理についてお答えをさせていただきます。

 管路調査につきましては、平成9年から毎年500メートル程度テレビカメラによる調査を実施し、状況の把握を行っております。特に、コンクリート製のヒューム管は硫化水素により腐食するため、調査が必要であると認識をしております。

 また、硫化水素の発生しやすい箇所は汚水が管内に貯留する箇所、段差のある箇所、具体的には圧送管の吐出部など特定できることから、優先的に調査を行い、幹線部においては調査を終え、発見された腐食箇所の更生もほぼ終えております。

 今年度も昨年に引き続き伊部地区のカメラ調査を予定しており、今後においても年次的に調査を行い、保守管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか。

 それでは、質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

     午前11時09分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 橋本議員の再質問をお願いいたします。

 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の安全・安心のまちづくりについてでありますが、先ほども市長が定例会初日の諸般の報告の中でもあったように、空振りを恐れずに避難勧告等どんどん出していくんだというふうに述べられましたが、確かに私はそれを非難するわけじゃないんですが、同じ空振りでも例えばファウルチップに近いような空振りと、バットとボールとが物すごくかけ離れた空振りといろいろあろうかと思うんですが、そんな大きな空振りを何回も何回もやりよったら市民がああまた何か言ょうらというように、市からの広報を余り真剣に聞いてくれなくなる、そういうおそれがあろうかと思います。ですから、他市町村に先駆けて早々と全域に避難勧告なんちゅうとちょっと大げさ過ぎるんかなあという嫌いが若干いたしましたので。私は、備前市というところは本当に天災の少ない、本当にいい場所だというふうに思うとるわけです。今でも思っています。それが、県下でイの一番に全域に避難勧告出たというとびっくりするわけですよ。余り恐れささんほうがええんではないかなというふうに思うんですが、どんなでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 国のほうの指導もありますので、大きな災害等が起こった後では大変な混乱を招きます。今回、事前の台風情報では相当強力な台風が接近をしておる、しかも中国地方を直撃する、ちょうど気象情報によりますと岡山県全域がその進路に入っておるという中で、夜中に万が一のことが起こりますと大変なことも二次災害等を含めて考えられます。よって、前日の14時からそのような準備に入ったわけであります。

 また、16時から市民の皆さん方にお知らせをいたしました。備前市は山あり、海ありでございますので、土砂災害を含めて全域を指定したということについてはそれでよかったと私は思っておりますが、いつもそのようなものを空振りが怖くて出す、出さんというような判断ではなしに、市の幹部全員を集めての十分な協議の上、県あるいは消防署、備前警察署等の情報を勘案して、これからも市民の安全・安心を守るために一生懸命やっていく覚悟でございます。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 市長の考え方はよくわかりました。今後ともお願いをいたします。

 その中で、日生では防災行政無線、町内放送がありまして、確かに午後2時ごろに避難所を開設したという町内放送があったんですが、その際に避難準備情報が発令されたんだというアナウンスがなかったんですよね。その後、4時ごろに避難勧告が発令されたということがあったもんで、事前の避難準備情報が今出ましたよと。それから、2時間ぐらい後に今度は避難勧告ですよという段階を追って公表していただければよかったように思うんですが、そこら辺は検証されましたでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 谷本市長室長。



◎市長室長(谷本隆二君) 御指摘の点でございますが、先ほど市長の答弁でもございましたように、避難準備情報というものを今回初めて出させていただきました。避難所の開設と同時に避難準備情報発令という形にしたものでございますので、ちょっと連絡不徹底的な部分があって避難所開設の部分だけ放送をしたっていうような形になったんじゃないかなあというふうに想像いたします。今後はそういうことがないように十分準備等をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) よくわかりました。よろしくお願いします、今後とも。

 先ほどの避難所の件なんですけれども、川向地区、日生の川向地区の役員さんがあんな遠くまではなかなかお年寄りは行かれないということで地元の集会所、台風16号の潮位になっても床上浸水しないというすぐれもんです。そういうところを平家なんですけれども、指定して、一時避難場所としてここへ皆さん不安な方は寄ってください。といいますのが、あの地区は背後に山が迫って土砂災害のおそれがある場所なんですよ。だから、そういう方にここで緊急避難的な避難をしてくださいというふうにされた。大変私はすばらしいことじゃないかなと思います。

 市のほうとしても、遠くのほうのそういったところばかりを公的な格好で指定するよりも、地元の町内会の方に市のほうからお願いをして開放してくださいと、避難場所として、一時避難場所として開放してもらえんでしょうかというお願いをされるようなシステムづくりというものは検討できないでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 谷本市長室長。



◎市長室長(谷本隆二君) 貴重な御意見ありがとうございました。自主防災組織につきましては、年々活発というか、協力的に、自主的に動いていただいているということに改めて感謝申し上げます。

 今回もそういう意識の中で活動していただいたものと思っております。ただ、今回台風11号の際には時間も相当あったということで、明るいうちからより安全な場所に、しかも先ほど市長答弁もありましたように我々職員のほうの配置であったりとか、毛布、備品等の準備であるとか、そういったものができるところということで市内各地に設けさせていただきましたので、今後はその災害の状況に応じて当然自主防災組織の方、町内会の方にいろいろお願いをしていくような形もあろうかと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) それでは次に、高潮対策事業、県の工事なんですが、事業なんですが、これにつきまして先ほど市長の答弁がございましたが、効果の検証も市のほうとしても、そして県の見解も特に問題はないと。今まで床下浸水ぐらいのときに250号、幹線道路ですね、日生の船着き場の。あのあたりが冠水しておったのが冠水せんようになったから効果が出ているんだという答弁がございました。

 私は非常に残念に思います。以前の西岡市長のときにもそんな答弁がありました際に、我々が、私市長あのごくごく近所に住んどったんですよ。ですから、台風のときにしょっちゅう道路が冠水した状態も知っとんです。昔と今と比べると、250号かさ上げされとんですよ、大分。それで冠水しなくなっただけのことで、それのやはり私が以前住んでおったすぐ前の道路なんかは舗装なんですけれども、やはり冠水していました、これぐらい。だから、決してあれが防潮堤や水門のおかげで冠水しなくなったんじゃないということを認識していただきたいんですよ。

 逆に、私ある市民から連絡があって、浜っ子作業所の前に道路が冠水しているという状況をちょっと見にこいということで私見に行ったんです。そしたら、県の担当者らしき者が3人ほど私よりも先に行って見よりましたわ。そこの状態を見ますと道路は冠水している。海岸のほうは、防潮堤があって海岸のほうは水が全然ないという状況なんです。つまり路面にある水が防潮堤に遮られて海へ逃げなくなっている、逆効果をしとるわけです。入ってきた水が出ないという大きな問題があるわけです。

 じゃあ、そこに何で入ってきたんなら。確かに防潮堤は機能して外からの水が中には入ってこんのんですよ。しっかりした水密性のあるアルミ製の高価な水門ですから中には入ってきません。だけど、排水路を通じてみんな中に入ってきとんです。その入ってきた水が、今度潮が引いたときに本来なら逃げるのが逃げんようになっとんです。そこら辺の状況を市のほうは確認されたのかどうか。私が常日ごろあんな無意味な事業をやるべきでないとずっと言よんですけれども、そういう状況は確認されたかどうか、再度お尋ねをいたします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 私は、当日現地のほうでその確認は行っておりません。後日、議員のほうから当時の状況の写真を見させていただきました。

 そうした中で、潮位が低いにもかかわらず路面が冠水しているというのは側溝からの排水が能力不足なのか、適切な位置に排水管が埋設されていないのか、あるいはその背後地の山林等から木の葉等の閉塞で機能が十分できていなかったのか、そのあたりは県のほうは基本的にはそういうふうな見解でございますけども、そのあたりをもう一度詳細に検討し、排水不足であればそのあたりの改良、新たな造設、あるいはその位置を変えるとか、そういう部分での検討も必要だと、このように感じております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 確かにそのあたりを検証していただきたいということなんです。つまりあの水は雨水ではなくって海水が排水溝を逆流して中に入ってきとんですね。ほんで、排水溝にはやはりほかのところと同じようにフラップゲートがついとるはずなんですよ。ところが、それらは後で確認したんですけど、あの浜っ子作業所の前のあたりは全然掃除も何もしていないということになると、ついているけれども、機能しなくなっている。あるいはつけ忘れている排水溝もあるかもわかりません。そういうところから逆流して中に入ってくるんです。

 だから市長、水を治めるというのは大変難しいんですよ。だから、難しいから私は最初からやめとけて言うんですけど、どうしてもやるというんだったらあの海水がどこから入ってきたものかをやはり検証して、次のああいう高潮のときにはそれらが防げれるようにしなければ意味をなさないということを申し添えておきます。よろしくお願いします。

 それから、次の問題に移ります。

 「広報びぜん」にある南海トラフの巨大地震のお知らせと、それからハザードマップに、こうやって全戸配布されましたハザードマップに書いてある記載の若干の違いについて、例えば津波の到達は今まで我々2時間、2時間というふうに記憶して、ほかの方にも心配ないんだと、2時間のうちに逃げれば命に危険が及ぶようなことはないから、初期のやることは例えば1時間ぐらいで済ませて、あと一時間ぐらいかけて避難してくださいというような言い方をしよったんですが、これは今度3時間に延びとると。ただ、その3時間に延びとるけれども、潮位がプラス1メートルになるまでが3時間だと。そんな市民にややこしいことを教えんと、もうつまり地震発生から津波第一波到達までは2時間なんだと。2時間のうちに逃げてくださいというようなふうに私は持っていくべきじゃないか。津波高が1メートルになるまでが3時間ですよというような、こんなものは私はややこしくするだけじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 谷本市長室長。



◎市長室長(谷本隆二君) 御指摘の点は重々承知いたしております。議員おっしゃられるように、今後表現的なものはよく考えていきたいと思います。

 ちなみに津波が来る際にはまず水位がちょっと下がって、それから第一波として20センチぐらい上がってくると。それからまた下がって1メートルぐらい上がるという、この繰り返しをしていくということで、今回非常に危険な1メートル高になるのが3時間というようなつもりで広報はしたんですけども、議員おっしゃられるように第一波が2時間ということを承知しておりますので、考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) ぜひよろしくお願いをいたします。

 それからもう一点、じゃあ備前市にどれぐらいの津波が来るんかということで、今まで大体3メートル、3メートルというふうに聞いておったんですね。私、3メートルもの津波が来るわけねえというふうに自分自身では思うとりました。ところが、このハザードマップを見ますと約3メートルの津波が来るよと。来るんだけれども、さっきも当初の質問にありましたように本当にごくごく、鹿久居島の米子湾のごくごく一部なんです。こんな部分に3メートル来ると。その他のところは全部2メートル未満なんですよ。

 私、何でこれを言うかといいますと、先ほども言いましたように備前市というのは大変災害の少ないいいところだと。それを私は売りにしたいんです。アピールしたいんです。企業進出してくるにしても、最近沿岸部に来る企業はまず南海トラフの大地震が起きたときにどれぐらいの津波が来るんかということを、まず考えながら工場進出も考えるんだというようなことをお聞きしたことがあるんです。その場合に、備前市は3メートルが来るというのと、いや高くっても2メートルなんだというのと、物すごく大きな印象の違いがあるんです。

 我々もふだん3メートルが来るんか、2メートルが来るんかというたら最大でも2メートルなんだという安心感を持っときたいんです。ところが、この鹿久居島のごくごくごく限定された一部には3メートルが来ると。どなたが言われたんかわかりませんが、私は実際に本当にこんなところに、こんな限られたところに3メートルが来るんかどうか私はにわかに信じがたいんですけれども、そういうふうな形のもう少し市民に安心感を与えるような発表の仕方というのはないんだろうかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 谷本市長室長。



◎市長室長(谷本隆二君) 御意見ありがとうございます。

 ちょっと補足というか、御説明させていただきますと、今回のこのハザードマップは岡山県が公表されました南海トラフの巨大地震を想定した津波による浸水区域と。これはハザードマップ上にも説明書いてあるんですけども、これがマグニチュード9.0を想定したという形になっております。

 それで、議員御指摘のようになぜ鹿久居島、しかも北側の米子湾のところが高いのかということなんでございますが、津波の高さっていうのは波の反射、重ね合わせ等によって高くなってくるということが言われております。さらにもう一個言いますと、ここはちょうど水路状態になっております。本土と島とに囲まれました水路状態になっております。西と東から津波が合わさってきて、それによって重なって上がってくると。たまたまここが、この鹿久居島のあの場所が2.9メートルということで一番高くなったんですけども、これはあくまでもシミュレーションでございますので、その状況は実際にこういう大きな巨大地震があった際にはどう動くか、はっきりと定かに言えないということがありますので、安心な町っていうことでは確かにそうなんですが、我々危機管理を担当している者としては、これぐらいの最大高の津波があり得るよと、そういう意識ではやはり持っておいていただきたいかなあというふうに感じております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) わかりました。

 次に行きます。

 自主防災組織の件でありますけれども、結成の際に補助金で7万円ほど出していると。それで、いろいろと買いそろえよと、機材を。そういうふうな御答弁でもあったかと思うんですが、その際にそういったものを全然買いそろえていないもんで。

 私は、その後のいろいろな自主防災組織に対する市からの働きかけを常にしていただいて、我々の地区も自主防災組織を結成して5年以上たっていますので、もういろいろな補助金なりが使えるような状況になっております。たしか自治宝くじですかね、でいろんな機材を申請すれば補助金がいただけるというようなことも聞いておりますので、積極的に装備を充実させるべく自主防災組織を指導監督していただきたいというふうに思います。

 片上地区がたしか折り畳み式のアルミ製のリヤカーを購入したと。あれもたしか補助金で購入されておるんだろうと思うんですけど、ああいったものが沿岸部の各自主防災組織にあれば、さっきも言ったようにお年寄りを津波から守るために避難させるときに使うとかというようないろんなことができますので、ぜひともそういった方面で市の積極的な指導をお願いしたいと思いますが、改めていかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員がおっしゃるとおりに自主防災組織はできる限り早く100%になるように努力をしてまいると同時に、積極的な自主防災組織に対して情報の提供、あるいはこのような補助金、あるいは講師を招いての勉強会等を図っていかなきゃならないと思っております。

 また、最近片上で行いました安心・安全な講習会では、震源域が若干拡大しておるというような報告も大学の教授から聞いております。ありとあらゆることを国、県、市は対応していかなきゃならないと思っております。その際には、市民の皆さん方の全面的な御協力、また事前の勉強ということも大事と思っております。積極的に自主防災組織についてはお互いに協働をしてまいりたいと思っております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) それでは次に、移住・定住の促進策についてお尋ねをいたします。

 備前市も頑張っておるんだという御答弁であったかとは思うんですが、少なくともホームページ、各市のホームページを見比べてみますと、瀬戸内市なんかは瀬戸内市に住もうということで写真がいっぱい入ってこの物件が幾ら、この物件が幾らというような格好で大変な力の入れようです。

 それから、先ほど申し上げましたように岡山市も移住・定住支援室を設けて積極的にホームページ等でも検索のしやすい場所にあるんですよね。ところが、本当に備前市は何かわけのわからんところに飛んでしまうんです、こういう行政評価シートのところへ、移住ということで引けばですね。

 だから、私は宣伝の仕方をもう少し考えて、移住したいなあと、あるいは移住したくなるような、備前市に住んでみたいなあというふうなことを思わせるような、そういう広報の仕方をもう少し知恵を出して頑張ってほしいなと。

 他の市町村のいろいろないいところを勉強していただきゃええと思うんです。パクリでもええと思うんですよ。私は、そういう積極的な施策を望むんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員と全く同感でございまして、定住化、移住化ということは喫緊の課題と思っております。よって、この4月1日に組織改革を行いまして、まち営業課というのを設けまして、フェイスブック等の発信あるいは相談、そのことを積極的に担当の部署を決めてやっておるところでございます。4月からでございますので、まだまだ不十分と思っておりますけども、市民の皆さん方のお知恵を頂戴をして、より積極的に備前市をPRしていかなきゃならないと思っております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) それでは、次の公共下水道の件に移ります。

 先ほど、高橋部長のほうから備前市では毎年500メートルほど調査をし、不都合な場所があれば補修も実施しておるんだと、安心せよという意味内容の御答弁であったかと思いますが、私の心配は杞憂であると。だから、大船に乗ったつもりでそんな前に、五、六年前に起きたようなああいう事故は二度と起きないよということで信じておってよろしいでしょうか。そこら辺を再度お願いをいたします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) なかなか難しいと思います。実際、管路延長は市内に291キロございます。そのうちのヒューム管延長は約26キロあります。ほとんど大半は塩化ビニールを使用しております。ただし、県道とか占用条件あるいは大型管渠等になりますとヒューム管も対応しているところもございました。

 そういう中で、先ほども答えさせていただきましたけども、幹線管渠につきましては状況を把握しております。少なくとも日生で5年、6年前ですか、起こったような事故のないような形で我々担当者一生懸命頑張っておりますので、そういう面では安心していただいとって結構じゃないかと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) それでは、メディアコントロールに移りたいと思います。

 先ほどの市長並びに教育長の答弁でも、このメディアコントロールの必要性というのは認識していただいとるようでございますが、じゃあ果たして具体的にどのようなコントロール、規制をかけていくのかということなんですが、そこら辺については踏み込んだ答弁はなかったように思われます。あくまでも自主性とか主体性とかそういったお言葉で、こうやって備前まなびの7カ条にうたっとるんだから、それぞれが考えて自主的にコントロールすべきだと。

 私は、それじゃあなかなか実効性が上がらんように思うんですよ、教育長。ですから、愛知県の刈谷市みたいに夜9時以降はスマホはもう禁止ですよというような規則を市が発表すると。これが市長、実は小・中学生、特に中高生ですね、中学生、高校生に物すごく人気がいいんですよ。50%以上の者がそれを是認するんです。

 何でかというと、何か既読無視というんですか、既読スルーというんですか、ラインで読んだけれども、読んだけれども、返事を出さなかったらみんなからいじめられるとか、非難されるとか、それがなくなるから夜9時以降のスマホ禁止令は大変歓迎をするという声が結構多いんですよ。私は、こういうふうなことをしてでもメディアを積極的にコントロールして、もっと時間を勉学に充てたり、家庭の家族との対話に充てるという方向が私は望ましいんじゃないかなと思うんです。ですので、できましたら刈谷市のケースを検討していただいて、何時以降はもうスマホはやっちゃだめですよというような規則を私は備前市として発してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 御提案ありがとうございます。

 おっしゃるとおり、本当にメディアを何らかの形でコントロールをさせていかなければならないというのは各学校、それから幼い幼稚園等でも言われているところです。保護者啓発なども行っているところでありますが、現実的に各学校でゲームやテレビに係る時間の把握をして、記録をしていくことだとか、吉永中学校区ではノーメディアデーということで小学校、中学校一括で同時に取り組んでおります。

 それから、香登小学校、南小学校、各学校もそれぞれの取り組みはしているところでございますが、議員さんがおっしゃるように一律でということが望ましいのではないかということでございます。

 今年度、先ほど申し上げましたように養護教諭のほうが全市を挙げて実態調査をし、どのような形で子供たちとともに取り組んでいけばいいかということを検討を始めているところでございますので、そういったことも含めて校長会もあわせて考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 最後、グラウンドゴルフの練習場の件ですが、これ他の施設と共存共栄できるような格好のことも一度考えてください。

 以上です。ありがとうございました。

     (発言時間終了のブザーが鳴る)



○議長(田口健作君) 以上で橋本議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時40分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、石原議員の一般質問を願います。

 2番石原議員。

     〔2番 石原和人君 登壇〕



◆2番(石原和人君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 私ごとながら、人生初の質問でございます。この議場におられる全ての方の目指すところは同じであり、備前市活性化を目指す同志であるとかたく信じ、御質問をさせていただきます。しかし、万が一不適切な場面等ございましたら、御指導いただければと存じます。

 それでは、大きな項目で8つの質問をさせていただきます。

 まず1つ目、市長の認識、市政に対する思いについてお尋ねしたいと思います。

 市長は、昨年6月の就任後初の議会で施政方針の冒頭次のようにおっしゃいました。まず、何よりも大切なことは職員の意識改革である。そして、町を変えるには市役所が変わらなければならない。それにはまず、職員一人一人が変わらなければならないという言葉でした。備前市の新しいトップの施政方針が、この力強い言葉で始まりました。私は、心の底から共感し、大きな感動を持ってこの言葉をお聞きしました。それは、私が一市民として同じことを感じていたからです。

 また、ある方とまちづくりについてお話しした際には、次のようなことで思いを共有いたしました。

 まちづくりで一番大切なことで一番難しいこと、しかしお金がかからないこと、それは市民の意識を高めることという内容でした。そんな市民一人一人の町への思いがなければ幾ら立派な橋ができようが、企業誘致に成功したとしようが、恐らく本当の活性化にはつながらないでしょう。市民のまちづくりへの意識をいかに高めていくか、そのためにはまさに市長が施政方針でおっしゃったように、まずは市役所が、職員が変わらねばならないと思います。

 よくまちづくりには市民の、また民間の力も必要であると言われますが、本当の意味でのまちづくりを進める上ではまずは役場が、行政が本気の姿を市民に示す必要があると思います。地方公務員法にあります。職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならない。まさにこの精神でしょう。

 もちろん職員だけではありません。我々議会議員も同様であると思っています。しかし、議会議員を取り巻く昨今の現状は、残念ながら惨たんたるものがあります。議会への信頼は失墜しています。信頼を回復するには、それこそ必死の覚悟が必要です。私たちが目指さなければならないのは職員も、議員も、皆それぞれが次の世代へ自信と誇りを持って引き継ぐことのできる、そんな町なのではないでしょうか。

 職員、議員皆がいつかその職を退くとき、あのことは心を込めて、命をかけてやり通したと振り返られる、そんな行政が求められていると考えます。すなわち税金で報酬をいただいている全ての人間が胸に手を当て、市民に対して真剣さを伝えていってこそ、そしてその本気が伝わったときにこそ、初めて本物のまちづくりというものが動き出すと信じています。こちら側の本気がなければあすの備前市は取り返しのつかないことになると思います。

 市民の間に、市役所や議会が最近変わってきたなと言っていただけるような、そういう感覚が広がっていく町をどうぞ思い描いてください。例えが適切かどうかわかりませんけれども、高校野球がなぜ多くのファンを引きつけ、また感動を共有できるのか。それは、どんな戦力のチームであっても、どんなに部員の少ないチームであっても、甲子園を目指し、チームが一つになり、目標に立ち向かうからではないでしょうか。

 市政においても同じことであると考えます。職員、議員が同じ目標を目指し、誠心誠意心を込めて仕事をすれば少しずつかもしれませんが、いつかは市民にも伝わると信じています。

 私が今申し上げたこと、これはあくまで理想論で単なる精神論ではないかとの言葉をいただいたこともありました。しかし、私は目標を掲げ、その実現を目指すとき、最も大切なことはそこにいる人間がどんな気持ちでその場にいるかということであり、まさにそこにある理念が最も大切であると信じています。

 そこで、そのトップである備前市活性化に並々ならぬ熱意をお持ちの市長にお尋ねいたします。

 まず1点目、1年3カ月前の施政方針以来、市役所職員の意識改革はしっかりと進んでいるのでしょうか。市長の認識を、また今後さらに意識改革をどのように進めていくのか、展望をお聞かせください。

 次に2点目、本市の第2次総合計画についてお尋ねいたします。

 私も、このような立派な計画書もいただきました。この計画は、これからの備前市の姿を描く大きな意味を持つものであり、最上位に位置する計画であるとお聞きしました。計画策定に当たっては、市民の声もお聞きし、また委員会も開かれ、御苦労されたことと存じます。

 しかし、恥ずかしながら私は、ついこの間までこの大切な計画の存在自体を知りませんでした。また、私の周囲の多くの方々は、この計画を知りません。周知、広報が徹底されているとは言いがたい状況であります。この計画が備前市にとって重要な意味を持つものであるならば、もっと市民にしっかりとお知らせをし、市の意気込み、将来の姿を示すべきだと考えます。

 ホームページを開ければ見ることはでき、ことし1月の広報にも掲載されたようですが、市政全般にわたる大きな大切な計画であります。市民に対してもっと広く、強く伝えなくてはならないものだと考えます。ホームページを見られない方々にも心を込めて計画を広めていく、知っていただく必要があると思います。

 そこで、お伺いします。

 この第2次総合計画は、多くの市民に知られないまま今後も粛々と進められるのでしょうか。この計画の市民への周知に対する見解をお聞かせください。

 また、この計画より備前市が目指すべき姿とその表現についてお尋ねします。

 まず冒頭に、基本理念の備前らしさという言葉が登場し、その次に備前市の目指す将来像が教育のまち備前と続きます。ページを開くとさまざまなテーマで施策、また目標値が設定されています。しかし、その中で現状、また課題の把握、分析はしっかりとなされておりますが、最も大切なまちづくりの理念、また備前市が目指す将来像がいま一つインパクトに欠け、市の本気度が伝わってこないように感じます。備前市は、もっと高みを目指すべきではないでしょうか。

 かといって、いきなり何もかも全てというわけではありません。冒頭の備前らしさをより具体化し、他の自治体に負けない得意分野を見出し、その分野ではどこにも負けない、日本で1番を目指すぐらいの勢い、アピールが必要なのではないでしょうか。もっと明確な強い言葉を前面に出すことで、備前市の目指す将来像が一人でも多くの市民に伝わり、まちづくりへの理解が得られるのではないかと考えます。

 既に多くの自治体でも強い言葉の一つであろう日本一のスローガンを採用し、努力をされています。少し調べただけでも健康医療日本一、環境日本一、市民活動日本一や日本一高齢者に優しい町、教育日本一、日本一の田舎づくりなど、多くの自治体があります。そして、子育て支援日本一などは数多くの自治体が掲げています。

 目標を高く掲げ、一生懸命取り組むことでもし実現が困難な状況となっても今よりは少しでも備前市がよくなると信じています。とにかく思い切りよく全国の備前市をアピールしようではありませんか。中途半端なかけ声、目標設定ではいつまでたってもなかなか盛り上がらないと思います。備前市の目指す姿、それをアピールする表現への見解をお聞かせください。

 また、計画書には各テーマの平成24年度の実績は載っています。平成25年度の数値はどのような形で公表され、どのように検証がなされるのか、お教えください。

 2つ目、中学校のプールについてお尋ねします。

 備前中学校では、学校のプールは老朽化により使用できない状況にあり、水泳の授業は久々井のプールに移動して、ごく限られた時間の中で行われているとのことです。吉永中学校のプールも同様とお聞きしました。

 中学校において、水泳の授業というのは履修という面でどのような位置づけなのでしょうか。そして、この状況をどう捉えておられ、また放置されたままのプールについて今後どのような対策をとられるのか、お聞かせください。

 また、ほかの中学校についての現状もお教えください。

 3つ目、旧アルファビゼンについてお尋ねします。

 4階の委員会室に座りますと、ちょうど正面の窓から目線の高さにアルファの看板が寂しく目に映ります。片上という備前市の中心にあのような廃墟が放置され続けている、このことがまさに今の備前市を象徴していると前回の議会でも先輩議員も取り上げました。

 私も全く同感であり、多くの市民の方も感じておられ、あの建物を再活用するのは難しかろう。解体して更地にすべきではないかとの意見をよく聞きます。県外に出ている私も同級生たちからも、アルファはどうなるんじゃろうかと会うたびに聞かれます。解体するにも多額の費用がかかるとは思いますが、いつかは決断するときが来ます。私は、思い切って負の遺産と決別し、新たな備前市の象徴としての再スタートと捉え、考えるべきだと思います。とかくマイナスイメージの強い建物が、ともすれば備前市のやる気を内外にアピールするシンボルとなり得るかもしれません。見解をお聞かせください。

 また、前回議会の答弁として市長より7月に活用検討委員会が開かれるとのお答えでした。その委員会においてどのような検討がなされたのか、お聞かせください。

 4つ目、病院の診療体制についてお伺いします。

 この夏、次のような出来事がありました。7月ですが、久々井の野球場で軟式野球大会があり、私は審判をしておりました。その試合中、1塁付近で選手同士が接触、走者の選手が足首付近を負傷し、うずくまったまま立てなくなりました。筋か骨を痛めたであろうということで、救急車をお願いしました。到着は早かったのですが、いつまでたってもなかなか出発しません。聞けば、どこの病院でも受け入れてもらえず、受け入れ先を探しているとのことでした。しばらくしてようやく出発しましたが、結局岡山市内の病院に搬送されました。

 せっかく市内に3つも立派な公立の病院がありながら、また週末には盛んにスポーツも行われており、発生する頻度の高いけがに対しての緊急の受け入れができないということで、市民として寂しく、むなしくなりました。昨年8月にも同様のことがあり、その際も同じような状況でした。

 そこで、休日夜間の診療体制はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、それぞれの病院において外来診療行われておりますけれども、その診療科目の見直しをしていただきたい旨の御意見をよくお聞きします。例えばある女性からは、婦人科の診察が週に1回しかなく、もう少し何とかならないだろうか。それから、ある若いお母さんからは、人口減少問題を掲げながら、いざ子供を産むにも市内に産科がないのはどうだろうなどの声もお聞きしました。その方々も、今後高齢化に伴いさらに医療費が増大していくであろうことは認識をしておられ、医療が大変難しい問題であることは理解されています。そして、産科については出生数も減少しており、また大きなリスクを伴うことから、より慎重にならざるを得ない科目であることは承知をされております。

 しかし、公立の病院を3つも整備し、医療を提供しているからにはより医療の質向上、患者のニーズに応える努力は必要であると考えます。婦人科、産科のニーズ等研究課題はありましょうが、常に市民、患者の声に対する検討はなされるべきと考えます。外来診療科目についてどう捉えておられるのか、また今後診療科目や日数の増減等の検討は考えておられるのか、お聞かせください。

 5つ目、教育についてお伺いします。

 私は、厚生文教委員会の一員として先月市民センターの議会報告会にて御報告をいたしました。テーマは学力向上についてでありました。内容は、本市の学力の現状、また学力向上に向けての取り組み、備前まなび塾、地域支援本部事業等を御報告いたしました。

 御出席の市民の方より学力の問題についておおむね次のよう御意見をいただきました。学力が低迷しているのは教員の指導力の低下が大きな要因ではないか。岡山県で学力上位5位以内を目指すというが、実現は難しいのではないか。タブレットの効果は本当に期待できるのか。タブレット導入が迫っているが、小学校低学年まで一気に導入というのは納得できない。学力向上の目標実現に向けての具体策を聞かせてほしい。プロジェクトチームを立ち上げ、学力向上を目指すべきだ等でありました。

 また、全般については学力以上に、まず人間形成に重点を置くべきではないか。まず、何より子供たちの安全を最優先課題としてしっかり取り組んでほしいなどの御意見もございました。

 私自身は、学力以上に大切なことがあると考え、人間力の成長こそ最も大切な教育であると、そういうふうには信じています。いかに子供たちがこの備前市にもっと愛情を持って安全に成長していけるかということだと考えております。

 しかし、さまざまな報告テーマの中でも教育に関する市民からの御意見が大きなウエートを示しており、市民の教育への関心の高さ、また多くの皆さんが子供たちの今後を案じておられることを改めて感じ、このたびの質問とさせていただきます。

 今、多くの市民の間でいまだタブレット導入への疑問、学力問題への不安が渦巻いています。他の自治体の関心も高いと思います。赤磐市でも、先日大学、企業と協働で市内小学校への試験導入が始まったとのことです。本市では、賛否両論の中、また拙速ではないかとの意見もある中でタブレット導入の決定をし、準備を進めている以上は、もっともっと子供たち、保護者、市民への説明が必要であると思います。しっかりと説明責任を果たし、是が非でも成果を上げるという気概が求められ、またその意気込みをお伝えする義務があると思います。万が一、導入による効果を見出すことができなかった場合には、市民から非難の声が上がるのは必至であります。何が何でも最大限の効果を引き出さなければなりません。

 そこでまず1点目、タブレット導入に向け、どのように保護者、また児童・生徒への説明は進んでいるのか、お聞かせください。

 2点目、学力向上の目標設定についてであります。

 市民センターの報告会では厳しい意見もございましたが、私は岡山県で5番以内という目標設定は、中途半端で低いものだと考えます。先ほどの目標設定の話にも関連しますが、教育のまち備前を掲げるのであれば、なぜせめて岡山で1番を目指さないのでしょうか。高い目標を設定し、組織一丸となって進んでこそ、現状からの脱却が実現できるのではないでしょうか。

 とはいえ、学力テストの結果にとらわれ一喜一憂していたのでは今後の教育行政が見切り発車の場当たり的なものとなることを危惧します。学力向上に対しての見解をお聞かせください。

 3点目、教員の指導力についてであります。

 報告会でも真剣な御意見をいただきました。しかし、教職員を取り巻く環境を見てみますと、恐らく多くの先生方が年を追うごとにさまざまな業務に追われるようになり、児童・生徒に向き合う時間を十分に確保するのが難しい状況ではないのでしょうか。

 子供が減少し、クラスの数も減っていることで学校ごとの教職員の数も一昔前に比べかなり減っていると思います。教職員の減少に伴い、先生1人当たりの仕事量は増大していることでしょう。少ない教職員の中で、中学校ではさらに部活動の顧問としての役割もあろうかと思います。苛酷な状況を推察いたします。

 しかし、どのような状況であれ、子供を指導するプロとしての誇りを持ち、取り組んではいただきたいと思いますが、教育者としてあるべき姿からかけ離れていっているのではないでしょうか。

 本市では、課外活動においては地域住民の方々の御協力をいただき、まなび塾、地域支援などの施策に取り組んでおられます。また、塾に通っておられる生徒さんもおられましょう。しかし、やはり勉学の場のメーン、本分は学校の授業であると考えます。子供たちへのゆとり教育が進んだ中で、逆に先生方からはすっかりゆとりが消えてしまっているのではないでしょうか。先生方の資質向上はもちろん必要ですが、資質を発揮し切れない状況があるのではないでしょうか。

 そこで、提案も含めお尋ねします。

 放課後の地域支援や休日のまなび塾だけでなく、もっと授業や部活動において、つまり平日の日中にも地域住民の支援、参画を進めるべきではないでしょうか。そのことで、より学校と地域の距離が縮まり、また児童・生徒の刺激にもなり、先生方が少しでも子供たちと心を込めて向き合う時間がふえていくと考えます。この私なども、もし許されるのであれば何らかの形で御協力をさせていただければと願っております。外部支援者の授業、部活動への参加の状況を、また今後の学校支援への見解をお聞かせください。

 6つ目、香登駅周辺の駐車場整備についてお伺いします。

 計画は進行しているのでしょうか、お聞かせください。

 7つ目、企業誘致についてお尋ねします。

 畠田、香登にまたがり工業用地造成も行われるとのことですが、誘致の進捗状況をお聞かせください。

 最後に、公共交通についてお伺いします。

 今月5日付の山陽新聞に吉永、伊里を結ぶバス路線新設との記事が掲載されていました。しかも、従来の大きなバスではなく、8人乗りのハイブリッドカー導入とのことで、その点も含め時代に即したすばらしい取り組みであると思います。

 公共交通の問題は、自動車を運転できる市民においては差し迫った問題ではないと思われますが、地域の年配の方々とお話しするたび買い物、通院に苦慮しておられる現状として、また迫りくる大きな不安の一つとして再三お聞きします。また、通学に苦労されている生徒さんも多かろうと思います。

 ことしの夏にはこんなことがありました。強い日差しの照りつけるある日、香登の新幹線の側道で自転車の前後ろに大きな買い物袋を積んだおばあちゃんに出会いました。おばあちゃんは自転車をとめて、その脇で腰をおろし休憩をされていました。肩で息をしているように見えましたので、車をおり、近づきました。おばあちゃんは、額の汗を拭いながら、行きはまだええけど、帰りは荷物が多いからしんどいわ。自転車に乗れんようになったらどねえしようもねえなあとこぼされました。私は、この議会でも取り上げさせていただくことを約束しました。

 また、西鶴山地区のある方からは、2号のバス停までつえをつきながら何とかたどり着いても、バスがなかなか来てくれんかったら雨の日や猛暑の日、また逆に冷たい北風の強い日などは諦めてもう帰ろうかと思いますと話されました。

 このように、近くのお店まで、あるいはバス停までの移動さえままならない方がふえつつあるのは皆さんも御承知のとおりかと思います。

 私は、ある市民の方から弱い者に目を向け、暗いところに光を当てるのが行政だと教えていただきました。介護認定を受ける一歩手前で踏みとどまり、介護保険のお世話にならず、足腰の痛みと闘いながらも何とか在宅で生活されている方々にこそ、もっと目を向けるべきであると考えます。そんな方々の障害を排除し、少しでも生活しやすい環境をつくるのが行政であると考えます。

 先ほどの第2次総合計画の中でも子供から高齢者まで誰もが利用しやすい交通手段が整った、快適な生活が送れる町と将来像が描かれています。民間のバス、タクシーも運行されておりますし、個人の移動手段の問題をどこまで行政として支援するのかといったさまざまな課題、御意見もあろうかと思います。しかし、既に県内各自治体でもデマンドバスの運行、市民バスの細やかルート設定、タクシー料金の補助制度等さまざまな施策が行われています。

 その裏では、先日船穂町のコミュニティーバスが運転手の確保が困難との理由から、運行が休止となったとのことです。多くの課題が立ちはだかる問題であります。

 これまでも、公共交通については毎回のように多くの議員が取り上げ、6月の議会においても同僚議員が質問されました。これまでの流れ、また答弁を振り返りますと、第2次総合計画の中で、また改定された地域公共交通計画に沿って公共交通会議に諮りながら進めていくとのお答えが返ってくるのがほぼお決まりのパターンだったように思います。しかし、多くの議員が取り上げるということは、それだけ市民の関心が高く、要望が強い課題であることを十二分に御承知いただきたいと思います。

 また、数年後には団塊の世代の方々が後期高齢者となり、車の運転が困難となる方が大幅にふえてくるでしょう。計画のスピードアップを切に願います。

 そこで、この件に関連し、3点お尋ねします。

 まず、今回の新路線開設は、公共交通会議において承認を得たとありましたが、その会議はいつ開かれたのでしょうか。

 2点目、本市には、これとは別に福祉有償バスが運行されているとのことですが、その利用規定、またどのくらい利用されているのか、運行実績をお示しいただければと思います。

 3点目、この議会に提出された補正予算の中の路線バス用車両リース料の内容、内訳をお教えください。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、石原議員の御質問に順次お答えをいたします。

 1番、1点目、職員の意識改革についてでありますが、私は職員に対して現状を把握し、大所高所から見て企画立案し、総合計画の目標数値を一刻でも早く達成できるよう、スピード感を持って仕事に取り組むことを常に訴え続けております。

 それは、私が市長に就任したときからずっと言い続けている民間感覚であります。今後もセクショナリズムにとらわれず、市という組織全体で多くの情報を共有しながら市政の発展のため取り組んでいくよう促してまいりたいと思っております。

 2点目、第2次総合計画についてでありますが、計画に掲げた目標を実現するためには、行政だけでなく、市民、事業者が連携協力して取り組むことが不可欠であります。計画書にはまちづくりにおけるそれぞれの役割も記載しておりますので、これまでの方法に加え、周知に努めていかなければならないと思っております。

 次に、市の将来像についてでありますが、今回の計画は、今後のまちづくりの中で緊急度の高いテーマを選定し、そこに備前らしさを加えることで市の強みに変えていく戦略が最大の特徴であります。選択と集中で行った結果出てきたものであり、本市の新しい魅力を引き出すことで子育て世代に訴えかけるだけでなく、住民満足度の向上につなげていこうとするものであります。

 総合計画は、まちづくりの基本的な計画を示すもので、具体的な事業につきましては実施計画等の中でお示ししていくことになります。

 次に、計画書の表現につきましては、市民の皆様に関心を持って読んでもらえるよう、簡潔でわかりやすい編集を心がけたつもりでありますが、次回の見直し時にはさらにわかりやすいものにしていきたいと思っております。

 次に、取り組み実績の公表についてでありますが、この総合計画は評価することを前提に施策体系を構築しており、各施策においてその数値目標を定めております。毎年度の取り組みにつきましては、施策評価を行うことでその達成度がわかる仕組みになっており、平成25年度におきましては本年度実施の施策評価でその達成度がわかりますので、その結果等をホームページに公表してまいりたいと思っております。

 3番、旧アルファビゼンについてでありますが、平成25年7月に活用検討委員会を設置し、検討部会を6回、検討委員会を4回開催し、公共施設での活用を検討してまいりました。

 ことし7月1日に開催した第4回検討委員会では、市庁舎の移転活用について具体的な調査を行うことになり、改善を要する面積や改修費用、維持管理費などの調査のための委託料を今回の補正予算に計上しております。今後の方向性については一刻も早く結論を出したいと考えており、解体して更地にすることについては現時点では考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 8番の公共交通についての1点目、公共交通会議でいつ承認を得たかという質問でありますが、幹線路線の実証運行ということで備前市地域公共交通計画に掲載しており、この計画に基づきこれから公共交通会議に諮り、了承を得てから実証運行という段取りになろうかと思われます。

 次に2点目、福祉有償運送の規定や運行実績についてでありますが、NPO法人や社会福祉法人などの非営利法人が福祉車両などを使用して有償で運送するもので、道路交通法の規定による登録が必要となります。実績としましては、法人登録されている社会福祉法人が3団体あり、登録者数は約450人、月の平均利用者数は約50人であります。

 次に3点目、補正予算のリースの代金内容ですが、吉永駅から穂浪のマルナカへ結ぶ幹線ルートバスの運行車両と既存路線の車両を小型化していく車両用として合わせて9台、ハイブリッド、電気自動車のワゴンタイプの車両を予定をしておるところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(田口健作君) 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) それでは、石原議員の御質問にお答えいたします。

 2番、中学校のプールについてでありますが、中学校では水泳は泳法の習得と記録の向上、競技の楽しさや喜びを味わうことを目的に行っています。全ての学年で一律に行うのではなく、1年生または2年生のどちらかで必修、3年生では選択での実施となっております。

 運動公園を利用して授業を行う場合、移動に時間がかかること、教育委員会においては使用料やバス代の費用が発生することがデメリットです。しかし一方で、屋内施設のために天候に左右されない。それから、学校よりも施設が充実している。また、体育の教員の管理業務の負担軽減になる等のメリットもございます。総合的に考えた場合、現状での実施が最善であると考えております。

 施設の今後につきましては、跡地利用も含め検討してまいります。

 なお、日生中は自校のプール、伊里中、三石中は隣接する小学校のプール、吉永中は鵜飼谷のプールを使用しております。

 続きまして5番、タブレットの導入についてでありますが、できるだけ早い段階で保護者等への説明をする必要があると考えておりますが、機種や学習コンテンツが決定されていないため、まだ日程が定まっておりません。

 次に2点目、学力向上についてお答えします。

 岡山で1番を目指すべきとの御提案ですが、岡山県で5位以内という市長の目標についても市長の熱い思いと強い決意から出されたものと理解しております。しかし、教育の主体は子供です。議員同様、甲子園を例に申しますと、甲子園出場は高校球児にとって究極の目標です。その目標が子供たちみずからの内発的に出てきたものである場合、初めて意味のある目標になると思います。

 私は、現実の子供にはストレッチ目標が今のところ有効であると考えております。頑張れば手が届く目標であるストレッチ目標を、チーム力を踏まえて適切に設定し、一つ一つ達成した喜びや満足感、自信、そういったものを味わいながら達成後さらなる成長のために次の目標を設定する、このサイクルが教育では大切なのではないかと考えております。

 また、そのサイクルをみずから回す力をつけていくこと、これが真の学力向上につながるのではないかと思っております。

 さらに、その目標はチーム力が異なるため、一律の目標にはなりにくい側面もあることを留意する必要があるかと思っております。

 次に3点目、授業や部活動への外部支援の導入状況についてでございますが、小学校においては地域の歴史学習や備前焼づくり等ゲストティーチャーとして地域の方に以前から御協力いただいております。

 また、家庭科のミシンや調理実習、生活科や総合的な学習の時間のお米や野菜づくり等で授業補助をしていただいております。

 中学校では、一部の学校で大学生による数学や英語の補助、技術指導のできる方に部活動の補助等をしていただいております。今後とも、学校のニーズに応じて外部人材の導入を支援してまいりたいと考えております。



○議長(田口健作君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から6番、7番についてお答えをさせていただきます。

 最初に6番、香登駅駐車場整備についてでありますが、現在の進捗状況は、JR用地の測量が完了し、実施設計を作成しているところでございます。今後は、用地管理者でありますJRと具体的な工事の内容等について協議を進めることにしております。調整が調い次第、早急に工事発注し、供用開始を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に7番、企業誘致についてでありますが、市がみずから企業団地を造成する事業を畠田、香登西地区において本年度から進めておりますが、今回上程しております土地の取得議案及び補正予算の御承認がいただけましたら用地取得並びに測量、調査設計等を行う予定としており、平成27年度には造成工事に着手し、企業団地の造成とあわせ企業訪問を行いながら、速やかに立地をしていただけるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 森脇病院総括事務長。

     〔病院総括事務長 森脇 博君 登壇〕



◎病院総括事務長(森脇博君) それでは、私から4番目、病院の診療体制についてお答えいたします。

 まず、夜間休日の診療体制についてでありますが、現在市立3病院の夜間休日の診療体制は、各病院で決定され、それぞれ医師1名が診療に当たっております。救急患者もできるだけ受け入れるよう努めております。

 しかしながら、例えば宿日直医が内科医の場合、専門外の外科系の診察を必要とし、専門性、緊急性を要する場合の患者様は受け入れることが難しいことになります。

 また、外科医師の宿日直では専門外の場合と既に急患対応中の場合、重症な外傷等で医師1人では処置できなく、緊急性を要する場合などは他の専門医療機関をお勧めする場合もありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、診療科目や日数の見直し、検討についてでありますが、公立病院は多くの診療科目におきまして、大学病院の各医局から医師の派遣を受けておりまして、産婦人科においても同様であります。

 特に、産科の設置についてでございますが、医師不足が叫ばれる中、劣悪な労働条件であります産婦人科の医師数は極端に少なく、都市部においても深刻な状況でございます。

 なお、産科につきましては24時間365日の対応となりまして、開設には少なくとも複数の専門医が必要と思われます。

 少子時代の中、人口増を目指す備前市ではございますが、当市において産科の設置は非常に難しい状況であると思いますが、今後も他の診療科目も含め、岡山大学病院へ医師派遣依頼を積極的に行い、医師の確保、診療科目や診療日の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 石原議員。



◆2番(石原和人君) それでは、再質問を何点かさせていただきます。

 順不同となるかもしれませんが、御了承ください。

 1つ目の意識改革についてでありますが、市長先ほどの御答弁の中で、計画を一刻も早くスピード感を持って進めていく、サービス向上に努めると御答弁でございましたけれども、私が周りの方と対話する中で、なかなかその市長の思い、また職員の意識が伝わっていないのが現状であるということがかいま見えます。

 これほどもったいないことはないと思います。現場の方々皆さんが、トップの方々初め頑張っておることを市民が知らされていないといいますか、感じていない、このことが大いに問題ではなかろうかというふうに思います。

 もっともっと頑張っていることであったり、頑張って成果が上がったこと、それに反し逆に頑張っとる中での課題、そういうものであったり、頑張ったけれども、成果が上がらなかったこと、プラス面もマイナス面も含めてもっと大いに市民にお知らせ、伝える努力をなさるべきだと思います。

 サービスを提供する側は、幾ら頑張っていますと言いましても提供を受ける側、行政で言いますと市民が、市民にその思いが伝わっていなければしていない、頑張っていないのと同じであると私は、厳しいかもしれませんが、思います。

 一般企業や民間で例えて考えますと、企業や会社、お店が頑張って商品、製品をつくってサービスを提供して、そのサービスがお客様に伝わっていない、響いていないのと同じだと考えます。ですので、意識を高く持っていただくのも必要ですけれども、それにあわせて伝える、もっと市民に強く伝えるということに重点を置いていただきたいと思いますけれども、伝えるということについて市長いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御指摘のとおり、市役所は市民全体への奉仕者でありますので、市民生活の向上と、そして将来像の展望については市が発信すべきものは十二分に発信しなきゃならないと思っております。

 私も市長へ就任しまして1年4カ月が経過をしました。いろんな幹部の皆さん方といろんな施策について財政上、行革上相談をしております。また、ホームページ、フェイスブックあるいは「広報びぜん」、その他自治会の皆さん方に機会あるごとにいろんな施策の方針について説明しております。まだまだ足らないところが多くあろうと思っておりますが、市役所の職員一丸となってそのようなことが少しでもなくなるように、多くの市民と皆さん方に備前市の施策がわかりますように努力してまいりたいと思います。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) ありがとうございます。

 しっかりと伝えていっていただければと思いますけれども、何かこう昨今の情報開示の状況を見ておりますとホームページであったり、広報、そういったものに頼り過ぎているんではないかというふうに思います、感じます。

 大きな、市民の関心の高い大きな事業であったり、本当にそういうようなことにはそういうような画面や紙で伝えてではなく、直接職員の方が地域へ出向いて職員の口で説明をしていただける、そういう行政が望まれるんじゃないかなあというふうに感じます。

 そこで、伝える、市民に届けることについての提案も含めてのお尋ねですけれども、行政のほうは1年に1回意見交換会の形で市民と意見を交わす場があるようですけれども、それも含めてですが、先月ですか、議会議員としての報告会を開催しましたけれども、そのときもいわば内容としては行政報告会のような形で、こういうような市は取り組みをしていますというようなことを議員が代弁をして伝えたような形の会だったんですけれども、あれをああいう形で市の職員の皆さん方が直接大切な政策、また課題を市民に地域に出向いて伝える、ただ単に意見を交換するのも大きな意味を持つでしょうけれども、意見交換会にあわせて政策報告会のような形の、各地域で集まりを開いてはどうかと思いますけど、いかがでしょう。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 備前市も以前は各種施策を各地域へ出向て皆さん方にお伝えをするというような交換会がありましたが、最近は市民の意見を拝聴するというような意見交換会に変わっておるということを聞いて、昨年も実施をしたところでございます。

 また、ことしはそれに増して創意工夫をしてやっていこうということで、この間打ち合わせが終わったところでございます。

 議会は議会として、あるいは市は市としてお互いに市民の皆さん方にそのありよう、あり方を十二分に説明する義務があろうかと思っております。市の足らないところはこれからもますます改善をいたしまして、市民の皆さん方に広く市の方針をわかってもらえるよう、あらゆる手段を講じていきたいと思っております。また、議員のほうからもいろんなアドバイスをいただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) ありがとうございます。しっかり伝えていっていただきたいと思います。

 それから、市役所を評価されて、市役所はこうだったよ、職員さんこうだったよというようなお話をよく市民の方からお聞きするんですけれども、そのときに一番にやはり市民の方が市役所を評価するそのときの基準といいますか、そのときの一番判断基準になるのが、やはり市役所の窓口の応対、対応がやはりよくお話をお聞きします。

 特に、職員の仕事に対する、市民に対する思いを伝える大切な、大きな意味を持つ場でありましょうから、私その中で特にですけれども、何とかかんとかバスか電車に乗って何とか歩いてこられたようなお年寄りには特により親切に対応していただきたい。何か聞きますと年配の方から通り一辺倒な応対で、もうかえって手数料を払うてさまざまな住民票であったり、手数料を払うていくんですけれども、逆につらい思いをして帰ってきたようなお話も聞きますので、まずそこから意識を市民に示されるのはその場が一番とりあえずは手っ取り早い有効な場所だと思いますので、その意識をぜひ広めていただけたらと思います。

 続いて、第2次総合計画についてですけれども、先ほども掲げましたが、こちらの計画書、こちらも市民に伝える中で作成されたようですけど、この計画書、こちらは一体何部作成されたんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 藤原総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原一徳君) 何部作成されたかは正確に記憶してはおりませんが、先ほど議員がおっしゃられましたように広報のほうに4ページで特集を組んでおりますので、市民の方はある程度理解はされているんじゃないかなあというふうには思っております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 広報のほうにもということなんですが、先ほども申しましたが、広報に載せておけば、ホームページに公開しておけば市民は見てくださる、そういうような思いが強過ぎるんじゃないかなあと。それだけでは私いろんな事柄が、大切なことが市民に伝わり切っていない、切れていないというふうに感じております。

 こちらの総合計画の100ページにもありますけれども、データの中で24年度の備前市の情報公開が進んでいると感じている住民の割合が、わずか17.3%という数字が掲載されております。この数字をどうぞ真摯に受けとめていただいて、この数字の向上に努めていただきたいと思います。

 それから、こちらの計画ですけれども、総合計画、市長の任期ごと、4年ごとに見直すとありますけれども、こういうことで間違いございませんでしょうか、計画について。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 藤原総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原一徳君) 間違いございません。市長の任期ごとに見直しをしていくということになっております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 次の見直しのときにはぜひとも私も先ほど申し上げましたけれども、明確な強い言葉で目指す姿を表現していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それから、続いて中学校のプールについてでありますけれども、先ほど御答弁いただきましたが、中学校の水泳の授業、私どもが中学校時代よりはかなり縮小傾向にあるということで、今そういうような近隣の施設へ移動しての授業が行われておるということでございますけれども、老朽化したプールを修復するにしても多大な費用もかかることでしょうし、市民の方とお話しする中で、もう備前中学校もかなり久しく放置されとると思うんですけれども、市民、保護者、関係者に何ら説明のないままにああいう施設、スペースが放置されとることが私は問題じゃないかというふうに思います。

 今後の対策、先ほど現状のままというお話しだったんですけれども、何か今後の対策についてプール等ほかの中学校にもあるようですが、何か対策、幾らか思いついていく、こういう形はどうかというようなものがあればお示しいただければと思いますが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 教育委員会といたしまして、その施設の跡地利用も検討いたしまして、また皆様に結論のほうを述べる機会をつくりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) しっかりと検討、簡単な問題ではないとは思いますけれども、本当にその都度動きがあるたびに市民、関係者にしっかりと伝えていただきたい、そのように思います。

 それから、旧アルファビゼンについてですけれども、先ほども先日開かれた検討会の内容もお話しいただきましたけれども、アルファビゼン、現状ではあの建物建っておりますが、あの建物建っとることで今現在発生する経費であったり、維持管理費等は、状況というのは示すことはできるんでしょうか。できませんか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 特に経費としては計上しておりません。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 私の個人的な意見と、それから多くの市民の方とお話しする中でのお話、あの建物も再利用も難しいのではないかということで、解体のようなお話をしたんですけれども、現状はじゃあ庁舎の移転といいますか、そういうところであの建物を活用しての庁舎移転を念頭に進めておられる、そういう認識でよろしいんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほどお答えしましたように、今回の補正で改修面積や改修費用、そしてその後の維持管理費等の調査のため、初めて具体的な委託料の予算を計上しておりますので、そのような方向でまとめていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) その検討委員会のほうで、先ほど市長のおっしゃったスピード感、それからそういうものでしっかりと取り組んでいかれるとは思うんですけれど、いろんな、アルファビゼンについてもいろんな意見がおありかと思います、市民の間にも賛否両論もありますし。先ほど申しました本当に大きな事柄の一つでしょうから、その経過であったり、その進め方のほうをしっかりとお考えをいただいて、市民に広く、強く伝えていただけるように、果たしてあそこで何が今度起こるんじゃろうかと、何ができるんじゃろうかというような不安を抱くようなことをなるべく、極力避けていただいて、次はこういう形になるんだと、こういう姿を目指しているんだというようなことをしっかりとPRをしていただきたいというふうに思います。

 それから、病院の診療体制について御答弁いただきましたけれども、先ほどはたまたま休日の外科的な症例についてのお話でありまして、今回一回だけじゃなかったんで、昨年も同じようなことがありまして、市内に3つ病院がありながら、そら病院のほうも緊急度のより高いものから対処されるでしょうから、いわばけがの程度で言うと足首のけがということで、症例の面では症状の重さで言うと軽いのかもしれんのんですけれども、そういう中で感じましたのが、先ほど申しましたが、3つ公立病院があるんですから、たまたま内科か外科の先生お一人が当直でおられるということなんですが、その3つの病院に内科か外科の先生を効率よくといいますか、そういう状況に対処できるような当直の先生の配置というものをお考えいただきたいと思うんですけど。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 森脇病院総括事務長。



◎病院総括事務長(森脇博君) 体制については、確かに議員のおっしゃるとおりだと思っております。しかしながら、病院につきましては医師が均等に、診療科目が均等におればいいんですが、やはり内科系のお医者さんが圧倒的に多いということがございます。そういったことから、やはり3病院が内科、外科というふうにバランスをとるのが一番いいとは思うんですが、やはり大学からの宿日直も依頼しておりますので、その辺のバランスが非常にとりにくい部分がございます。そういったことで、議員さんのおっしゃる御意見、これは各3病院に伝えまして、検討もさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) ぜひそのように、多くの市民、スポーツをされる方であったり、そういう面の不安もありますし、実際グラウンドにおった選手の皆さんとも私もお話をしまして、今度こういう場で働きかけをして、市のほうも、病院のほうもそういうふうに取り組んでいただけると、いただけるんじゃないかということでお話もしましたんで、しっかりと市内病院どこか3つあれば、どこかで外科的なことも、内科的なことも、どちらかでもどこかでは診ていただけるような体制をぜひ目指して働きかけ、進んでいただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、診療科目についてはいろんな事情を先ほどもおっしゃっていましたけれども、簡単なことではないと思います。

 それから、先ほどおっしゃいましたけれども、産科については出生数の減少によって産科自体も大変減少しておる、都市部、東京のほうでは出産難民と言われるような言葉もあるぐらい、もうどこで出産ができるだろうかというような状況のようです。

 こちら備前市で考えますと、数もさほどでないんでしょうけれども、恐らく近隣にある開業医の産科の病院もいつまで維持できるのかもわかりませんし、将来に向けてそういうところもしっかりと連携をとって他市、近隣の市町村とも連携をとって進めていただきたいというふうに思います。

 それから、教育についてでありますけれども、タブレットの、説明について先にお尋ねしますけれども、済いません、導入は結局いつというふうに理解しとったらいいんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 現在、市のほうでこういう仕様でというものをまとめまして、機材提供、学習コンテンツ、サポート、これを担当する業者、サプライヤーと申しますけども、そちらに対して機種やソフト並びにサポート体制などを企画提案をしてくださいという募集をかけているところです。今後、プレゼンの機会を設けまして、システムについて判断し、リース契約へと進む流れで考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) その時期はいつ、10月でよろしいんですか、導入は。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 今、申せますことは、プレゼンにつきましては9月の半ばを考えております。その後、契約へと進行するのがどのようになるかというのがございますが、できましたら9月に仮契約を結びたいと考えてはおります。



○議長(田口健作君) 末長教育次長、質問の答弁にはなっていないんですけど。



◎教育次長(末長章彦君) 恐れ入ります。導入についてということですが、まず導入の前の契約についてお答えしまして、そのタブレットという品が実際に納入されるのにはそれから3カ月程度かかろうかと考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 次々とおくれおくれで、もう見切り発車で行ってしまえで導入するよりは、しっかりと体制を整えて、もうせっかくですから導入はしていただきたいとは思うんですけれども、市民にお話をするのに10月に少し導入がおくれましたよというような話も私も今のところでしておりますけれども、さらにまたおくれるということで。

 時期はしっかりと導入の準備を進めてしていただきたいんですけれども、先ほどの説明についてでありますが、説明についても体制が全て整って導入する形、様式が全て決まってから説明をされるということでしたけれども、もうこの時期でももう保護者、それから児童・生徒への説明というのはもうしても私はいいとは思うんですよ。もう後のシステムであったり、内容のことは決まっていないかと思うんです。こういう形のものを導入して、こういう目的を持ってこういう形で取り組んでいきますというような話はやはり早目にされとったほうがいいとは思うんですけれども。

 説明会、例えば保護者の方が集まるような参観日のようなときであったりというようなところを使って説明をしてはいかがかなと。早目の説明をとにかく求めますが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 今後、学校にその機会を聞きまして、そういう機会をつくっていただきましたら出向いていこうと考えます。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 我々は一市民としてといいますか、備前中学校出身のOBといいますか、そういう立場からしか見えないんですけれども、もう本当に当該の保護者であったり、子供さんも結局いまだにタブレットが導入されるんじゃけれども、そこら辺のところがもうその程度で、だからどういう、どのような形でというのがもういまだに不安が渦巻いております。その不安をとにかく解消されるのが、それこそ行政、教育委員会、皆さんの役割であると思いますので、そこをしっかりと努めていただきたいというふうに思います。

 タイミングのほうは、説明のタイミングのほうはお任せをして、早目にしっかりとした形でしていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の学力向上についてでしたけれども、私の舌足らずか、甲子園の話はそのことじゃなくてその前の職員の意識のほうで申し上げたんですけれども、手が届くのところの可能な目標を設定して、それに届けばまた次へというようなお話でしたけれども。

 先日、学力テストの結果も公表されておりましたけれども、本市の学力も若干改善傾向にあったようですけれども。子供さんが学力テストに取り組むときの意欲にもいろいろ課題もあろうかと思います。何のためにこの目の前の学力テストに取り組むのかというようなところもいろいろとありましょうけれども、お隣の瀬戸内市の教育長さんが今回の議会で御報告されていましたけれども、瀬戸内市内のある小学校では全ての教科において全国1位の秋田県の正答率をも上回っとる小学校がありますよというような御報告をなさっていました。近くにそういうような学力向上を達成されとる学校もあるようですので、しっかりと調査研究もいただいて、進んでいただければというふうに思います。

 それから、学校支援について、現状でもさまざまな分野で取り組んでおられるということでしたけれども、香登小学校ですが、先日来消防団の操法訓練を夜行っておりまして、グラウンドで。9時半過ぎて10時ごろでしたか、しまって帰ろう、電気を消して帰ろうというときに、校舎を見ますと職員室にはまだ明々と明かりがついておりました。いつも毎日ではないんだと思いますけれども、先生方本当に苛酷な状況ではないかというふうに思います。

 先生の資質に対して先ほども申しましたけれども、いろんな御意見、市民の方はお持ちでございますが、先生方のその苛酷な状況、環境といいますか、より子供にしっかりと向き合うことのできる環境づくりに今後も教育委員会先頭を切って進んでいただきたいというふうに思います。

 それから、公共交通についてでありますが、このたび吉永と伊里を結ぶ新路線開設とのことで、それから公共交通会議に諮られての改訂版が、こちらの計画が出ておりますけれども、こちらの計画の中で45ページのスケジュールの中で西鶴山、東鶴山、香登地区の運行再編が1年先延ばしになっておりますが、最初に出たものは26年の後半から実証運行を開始する予定のものが、改訂版では1年おくれて27年の後半から実証運行が開始されるということになっていますが、この1年計画がおくれとる理由というのは、これはお教えいただけますか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) おくれた理由でございますが、総合計画と整合性を図るということで、この公共交通の計画を洗い直しました。その関係で、当初試行運転を予定しておったものが、その検討期間の分が延びたということで先送りになったものです。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) しっかりと計画を進めていただいて、特に前回の議会でもありましたが、東鶴山地区であったり、西鶴山地区も含めてですが、特に交通の問題、大きい地域でありますので、市民の多くの方々待っておられると思います。しっかりとスピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。

 それから、公共交通会議が開かれておりますが、この会議の開かれる頻度というのは決まっているんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 頻度というのは特に決めておりません。ある程度審議をしていただく状況になったときに、随時開会して皆さんの意見を聞くというようになっております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 次の公共交通会議の開催というのは、予定はあるんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 今回、上程しております補正の部分もあわせまして、本議会が終了後、早急に開催しながら今後についての協議を進めたいと予定しております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 石原議員。



◆2番(石原和人君) 済いません、いろいろと御答弁いただきまして。初めての質問でございまして、ふなれな点ありまして、ちょっと時間の調整も難しかったんですけれども、とにかく申し上げたいのはしっかりと高い意識を持って市民にお伝えをいただきたい、その思いであります。

     (発言時間終了のブザーが鳴る)

 済いません、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 以上で石原議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 次に、尾川議員の一般質問を願います。

 9番尾川議員。

     〔9番 尾川直行君 登壇〕



◆9番(尾川直行君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目、備前市の人口減、少子・高齢化対策について。

 6月議会で中央公論の増田論文、増田報告に関連して人口減少問題について質問いたしました。再度、市長に人口減、少子・高齢化対策について市長に御質問と提言をさせていただきます。よろしくお願いします。

 先日、8月6日、7日に岡山市で開催されました全国市議会議長会研究フォーラムに参加させていただき、東京大学大学院客員教授の元総務大臣の増田寛也氏から講演をお聞きする機会がありました。

 演題は、人口減少時代と地方議会のあり方で、大変有意義でした。

 要約は、1、国勢調査から30年先が推計できる。人口減少の要因は、若年女性、20歳から39歳の層から子供が95%生まれている。母親になるべき世代が激減している。2としまして、推計によると全国896市区町村が消滅可能都市に該当。3番目に、少子化対策と東京一極集中対策を同時にやる必要がある。4として、国民が基本認識を共有し、適切な対策を打てれば人口の急減を回避し、将来安定的な人口規模を得ることができるとのことでした。

 1点目の質問ですが、6月議会で市長の答弁で、市が取り組める分野での取り組みは、積極的に行うと答弁されました。前回も指摘させていただきましたが、人口減少白書の取りまとめを行い、現状分析し、人口減対策に取り組むべき。少子・高齢化が進んでいく中、地域をどう維持していくかを考え、実行していくため、横断的な組織で取り組み、対策をまとめる。そして、市民の理解を求め、諸施策を進めるべきである。

 市長は、4つの大学と連携し、地域の振興に役立てるとしていますが、大学の研究者の意見も求めながら進めるべきと考えます。対応についてお考えをお伺いします。

 2点目、増田寛也東京大学大学院客員教授は、先日の講演会で人がどう動いているか、市町村で人口動態の現状分析を行う。人を集める力、住民がどこに行っているのか、どこへ出ていっているのかを調査し、分析する。20年から30年さかのぼって、特に20歳、30歳代女性の動きを分析する。高齢化が進み、地域をどう維持するか、議論すべきとの指摘がありました。

 私は、以前に転入、転出の方からアンケートをいただいて、問題解決のための資料として活用すべきであると提案させていただきました。問題解決には現状把握ということが出発点と考えます。再度人口動態に取り組む市長のお考えをお聞かせいただきたい。

 3点目、中央公論2013年12月で公表されました『2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する』、中央公論の2014年6月号で「消滅する市町村523」、同7月号では「すべての町は救えない」、同8月号では「消滅市町村にならないための6のモデル」と矢継ぎ早に論文ですか、報告が論考されています。

 市長はどのように読まれて、今後どう備前市に生かしていこうと考えなのか、この多くの報告が備前市のヒントにもなると思いますが、備前市としての対応についてお伺いいたします。

 4点目、私は小学校区単位で地域づくり検討組織を立ち上げ、地域のさまざまな団体が連携して産業の振興や地域課題に取り組む体制整備を行い、地域の将来を考えることから始めることを提案いたします。

 まず、地域の現状を理解するところから始めてはどうかと考えます。

 以前、島根県中山間地域研究センター研究統括官の藤山浩先生に指導を受けたことがあります。先生のアプローチの方法が、こういう方法が適当ではないかと考えておりますので、その点の御所見をお願いいたします。

 2番目、備前市の小・中学校の学力向上。

 先日行いました議会報告会でも市民の方々から学力向上について多くの質問があり、教育に関心の高いことで議会としてもその対応が求められています。全国学力テスト結果を受けて備前市の学力向上、子供たちの成長をどのように考え、備前市として取り組んでいくのか、市長と教育長にお伺いします。

 1点目、2014年度全国学力テスト結果で岡山県の順位は中学3年が42位、小学6年が38位と低迷という結果となりました。今月5日には市町村別結果が公表されましたが、その結果の評価について教育長にお伺いします。

 2点目、岡山県教育委員会が本調査結果を受けて直ちに取り組むこととして9つの項目を掲げていますが、備前市としてどう対応していくのか、また各市町村の教育水準等は画一的ではないと考えますが、今後の方針、また教育現場の学力向上の具体的な充実向上策を教育長からお聞かせください。

 3点目、私は第一線先生方は何が原因なのかよく御承知のことだと考えます。学力向上について先生方の意見、そして保護者の意見を聞くことがまず重要な一歩で、大切ではないかと考えます。

 そういったことの教育費用にもっと時間と金をかける必要があると考えます。教員と保護者が連携を強めることが肝心ではないか、小さなときから基本をこつこつと積み上げることで人間形成ができるし、学力向上にもつながると考えます。基本に立ち返るための諸条件の確保について、教育費用の予算の計上について、市長にお伺いします。

 4点目、学力テスト上位県、秋田県、福井県などの教育現場に先生を派遣してはどうか、他県の強みを学び合う機会をつくってはどうか、提案させていただきます。市長のお考えをお伺いします。

 3番目、学校施設の維持管理について。

 小・中学校の施設管理について市長にお伺いします。

 耐震化工事が進み、備前市の児童・生徒の安全・安心の確保に御尽力いただき、感謝申し上げます。平素の学校施設の維持管理について、具体的な一例として片上小学校のプールのことから問題提起、対策をお伺いします。

 片上小学校では、夏休みに入りプールの浄水器の故障で水質が基準を満たしていないという理由から使用ができなくなり、ことしの夏休み中の水泳ができなかったという声を保護者からお聞きしました。

 児童たちは、ことしの夏にはぜひ泳ぎを覚えたいとか、子供たちがそれぞれ目標を立ててその達成に努力しようとしていたようです。その目標にも挑戦、達成もできず、また夏の思い出づくりができなかったなどと話し、非常に残念ですと訴えられました。

 1点目、既存施設の維持管理についての問題が発生してもその対応をもっと速やかに行うべきであり、学校施設の学校現場からの要望とか苦情を把握し、その対応はどうしているのか。また、今回の事案について市長は御承知でしたか。

 そして、設備は必ず老朽化します。修繕等の必要性が出てきます。その予算をどう計上しているのか。その全体的な維持管理の対応の考え方は。また、これから多くの課題に施設管理者としての市長はどう現状認識し、どう対応していこうとしているのかをお聞きします。

 2点目、泳ぎも学校教育の一環で重要であると考えます。江戸の備忘録、徳川家康の庭訓に家康は水泳にうるさい教育パパだったそうです。家康は「練熟せでかなわざるは、騎馬と水泳なり」とのことだそうです。今回のプール使用不可能についてはどう考え、今後もこのような事例でどう処理、使用中止にしていくのか、速やかに使えるようにならなかったのか、市長にお伺いいたします。

 4番目、地場産業の育成と岡山セラミックスセンターの充実。

 備前地域の耐火物産業は、備前市に地域の活性化、労働力の確保等でこれまでも長年にわたり大きな支えとなってきています。

 先日、8月30日の新聞に岡山県内11社、11工場の7月の耐火物生産実績が2万4,199トンで、前月比12%の増、昨年同月比で29.2%の増と報道されていました。また、岡山県統計年報を見ますと、窯業・土石製品製造業の占める割合は、平成19年備前市の事業所数が179社、ただし従業員が4人以上の事業所です。従業員が7,140人で、そのうち窯業・土石製品製造業は82社、従業員が2,453人、占める割合は事業所数で45.8%、従業員数で34.4%を占めております。

 平成24年の備前市の事業所数は151社、従業員数5,868人で、うち窯業・土石製品製造業は72社、従業員が2,196人、占める割合は事業所数47.7%、従業員数37.4%と約過半数近くの大きな割合を占めています。

 備前市の産業の活性化、雇用の場の確保、地域の活性化という視点から何点か市長にお伺いします。

 1点目、私は常々岡山セラミックスセンターを新技術開発の拠点として位置づけて、備前市の将来を担う産業の創出に努力すべきであると提案してきています。岡山セラミックスセンターは、岡山県が平成2年、1990年10月に備前地域の耐火物産業の振興を目的として設立された機関であり、設立から25年を経過しようとしています。

 備前市からの運営費補助金を見ますと、予算、平成26年度予算で300万円、毎年行ってきとんですが、全部読みますと時間がかかりますので、平成18年度は726万7,000円の実績になっております。

 当初の立ち上げのときは、人件費補助金として約900万円の補助金を出していたとのことですが、現在は人件費補助金から運営費補助金という名称に変わり、約3分の1となってきています。

 備前市として、耐火物産業の位置づけ、捉え方が問われます。地場産業の育成、産業振興の面から初心に返るべき将来の耐火物産業の人材確保のため、新技術開発という重要な施策が求められるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。

 2点目、岡山県は次世代産業創生事業に品川ファインセラミックス、帝国窯業に研究費助成をしています。また、岡山セラミックスセンターでは耐火物長寿命化への添加剤の開発といった取り組みも行われ、付加価値の高い製品を求める耐火物メーカーを支援し、伝統産業の活性化につなげるとの意気込みで取り組んでいます。

 備前市の職員としては主たる地場産業で備前市の屋台骨でもある耐火物産業の育成に努めることが求められます。市としての役割を明確に理解していくことから、岡山セラミックスセンターへの職員の派遣、人事交流を行うことを提案いたします。

 また、岡山県、備前市、耐火物協会中国支部、東備耐火物粉砕工業協同組合などで新技術、新規事業の創生を考える組織をつくり、取り組むといったことに備前市としての役割を果たすための努力を行うべきではないかと考えます。市長の前向きな御答弁をお願いいたします。

 5番目、備前市職員の人事管理について。

 新聞紙上に他の自治体職員の官製談合、盗撮、遺失物横領、廃棄物のデータ隠蔽、選挙の開票作業で白票を水増し等多くの不祥事、また他の議会の議員の不祥事も報道され、信頼回復のため自浄能力向上、管理体制の確立などが求められています。

 不祥事の防止、対応について市長にお伺いします。

 1点目、他の自治体、教育委員会などでの事例を他山の石とし、どのように生かして体制の維持の対策をどう行っているのか、お伺いします。

 2点目、現在会社、工場では全国労働衛生週間──本週間は10月1日から7日までと1週間実施されます──を前に、全国労働衛生週間準備月間が9月中行われております。各社、各工場での労働衛生管理水準のより一層の向上と労働衛生意識の高揚を図る活動が進められています。

 厚生労働省によると、鬱病や自律神経失調症を理由とする精神障害の労災認定が激増している2013年度の精神障害労災認定の請求件数は1409件、過去最高を記録したとのことです。

 精神障害を引き起こすきっかけとなった出来事は、上司とのトラブルが最多で、次いで仕事の内容、仕事の量の大きな変化を生じさせる出来事があった。嫌がらせ、いじめ、暴行を受けたなどが続くとのことです。

 備前市職員にメンタルヘルス不全、心の病で休んでいる職員がふえているとお聞きしますが、実態はどうか。

 休職者が多いということは、本人はもとより市民サービスにも影響を及ぼしかねない問題であり、いかなる認識のもと、どのような対策を講じていかれるのか、予防策と発病後の対策にメンタルヘルスケアの推進について市長にお考えをお伺いします。

 6番目、片鉄ロマン街道の活用策と自転車利用促進。

 自転車は、健康に、環境に優しく、持続可能な町備前の推進につながります。岡山市では、平成24年8月、自転車先進都市を目指して実行戦略を策定して進めています。岡山市内に自転車レーン整備も含め、ももちゃりを導入し、利用が好調とお聞きしています。

 自転車の利用促進に関して何点か市長にお聞きします。

 1点目、備前市の取っておきのもの、財産の一つに片鉄ロマン街道があります。市長御承知のとおり、片鉄ロマン街道は1991年廃止されました片上鉄道跡に整備されました。西片上から美咲町を結ぶ片道34キロの平たんでカーブが緩やかで、サイクリストからすばらしい快適なコースとして、また健康増進のため多くのウォーカーも利用され、高く評価されています。

 利用者数の動向などの分析と課題の把握をされていますか。また、レンタサイクルの利用者数の把握と要望、課題をお聞きし、改善を行っているのか、お伺いします。

 2点目、片鉄ロマン街道の魅力を全国に広く知らせる、利用者増の対策、地域活性化に沿線自治体との連携を図り、ウオーキング大会に加えサイクリング大会の開催などを計画し、地域の魅力を高める、また安全で快適に歩行できるリハビリロードとしての活用、リハビリ機能を持った公園の整備を図るべきと考えます。

 3点目、備前市内で地球温暖化防止、健康増進の目的、人と環境に優しい自転車の利用促進のため、自転車レーンなど自転車向けの道路整備を進め、自転車利用環境の向上を図るべきであると考えます。御所見をお伺いします。

 4点目、片鉄ロマン街道は、西片上の新幹線下あたりが出発点となっています。旧片上鉄道線路敷を活用して旧片上駅近くまで延伸すべきとこれまでにも要望してまいりました。DOWAホールディングス株式会社、同和鉱業との話を再度お願いし、整備を進めていただきたい。

 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時39分 休憩

     午後2時59分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、尾川議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、1点目、人口減少白書作成で課題の明確化と新たな取り組みについてでありますが、人口減少白書は人口減少社会の到来による影響や課題、対応の方向性を明らかにしております。本市での白書作成については検討課題とさせていただきますが、本市総合計画は人口減対策をテーマとしております。計画の中で人口推計を示しており、横断的に諸施策を展開してまいる所存でございます。

 次に2点目、人口動態の分析による実態把握についてでありますが、備前市においても人口減少問題解決には現状把握が出発点になると考えております。女性の年代別に転出先を把握することはしておりませんが、全ての転出者の転出先については県外及び県内市町村別に把握できております。

 参考までに、直近の統計である平成25年数値で言いますと、転出総数1,640名のうち県外905名、県内735名となっております。逆に転入者は1,151名であります。こうした統計結果をもとに市が取り組める分野での取り組みを積極的に行ってまいります。

 次に3点目、中央公論からのヒントについてでありますが、今後の取り組みに非常に参考となるもので、人口減少の問題解決への対応については国や県、地域、企業など非常に多岐にわたっておるものと考えております。

 国が今月3日の閣議で人口減少の克服や地域活性化に取り組むまち・ひと・しごと創生本部の設置を決定し、東京一極集中を是正して地方での若者の雇用確保や子育てしやすい環境づくりなど、施策の具体化を急ぐことを発表しました。

 備前市としては、こうした国や県の施策を取り入れながら、特に若年層の社会減対策として結婚、出産、子育て、働き方の支援が一体となった施策となるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。

 次に4点目、地域づくり検討組織の立ち上げについてでありますが、地域の現状を理解することから始め、地域の将来について考え、自分たちの地域は自分たちの手でという意識を市民一人一人がしっかり持つことが重要でありますので、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと思います。

 2番、3点目、教育費用の充実についてでありますが、教育の質を確保するためには授業の準備時間や子供と向き合う時間の確保が必要であると考えております。この課題解決に向け、学校での環境整備や学習支援、公民館でのまなび塾など多くの市民の方から学校に支援をしていただいていることに市長として厚く感謝を申し上げる次第であります。

 4点目の学力テスト上位県への教員の派遣についてでありますが、引き続き県とも相談をし、続けていきたいと思っております。教職員の人事は県でありますので、代用教員等の件もあり、長期研修等は課題が残っておると思っております。

 3番、学校施設の維持管理については教育次長から答弁させていただきます。

 4番、1点目、岡山セラミックスセンターを拠点とした産業の育成と振興についてでありますが、同センターで行われている調査研究や技術開発は地場産業の起爆剤となり、備前市の基幹産業の発展に大きな役割を果たしていると認識しております。今後も地場産業の活性化を図るため、情報交換等を行っていく予定であります。

 また、運営補助につきましては市の財政状況と同センターの財務状況を勘案して考えていきたいと思っております。

 2点目、備前市職員の人材派遣、耐火物技術開発、新規事業の創生を考える組織づくりについてでありますが、備前市職員の派遣につきましては公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条により給与を派遣先が負担しなければなりません。現実的には難しいと考えております。

 交流についても職種が異なる交流となりますので、業務上難しいと予想されています。

 また、耐火物の技術開発、新規事業の創生を考える組織づくりについては、関係者と協議を行いたいと考えております。

 5番、1点目、他の自治体の不祥事から何を学ぶかについてでありますが、管理体制の確立が求められておるということは言うまでもありません。実施した主な対策といたしましては、公務員倫理研修を毎年実施しており、法令遵守の徹底を図っておる次第であります。監査機能との連携によるチェック機能も高めてまいりたいと考えております。

 2点目、職員のメンタルヘルスについてでありますが、現在メンタル不全で休んでいる職員がおりますが、状況確認の上、今後の対応を十二分に検討してまいりたいと思います。

 また、職員のメンタルヘルス対策についてでありますが、専門のカウンセラーによる心の健康相談と呼ばれる職場支援を実施しており、職員みずから24時間いつでも相談できる体制としております。

 さらに、臨床心理士によるストレスチェックや産業カウンセラーによるカウンセリングも行っており、メンタルヘルス対策の充実を図っているところでございます。

 次に6番、片鉄ロマン街道の活用策と自転車利用促進のうち1点目、レンタサイクルの最近の利用状況と利用促進策についてでありますが、平成25年度の自転車貸出台数は551台で、平成24年度と比較すると1.21倍となっております。この5年間では年間におよそ500台前後の貸出数で推移しております。

 また、今年度4月から8月までの貸出台数は276台で、前年同時期と比較すると1.07倍となっております。

 レンタサイクルにつきましては、利用者の方から変速器つき自転車や電動自転車の導入要望をお聞きしておるところであります。今後、ホームページなどを利用して貸し出しのPRを充実させるとともに、整備も検討してまいりたいと考えております。

 2点目、サイクリング大会の開催、リハビリロードとしての施設充実についてでありますが、沿線市町で構成される片鉄沿線協議会において、共同で活用策を検討するよう協議してみたいと考えます。

 リハビリロードとしての施設充実についてでありますが、その趣旨や施設の構造等から片鉄ロマン街道とは両立しにくいと思われる次第であります。

 3点目、自転車レーンなどの整備についてですが、本市の道路は幅員が狭く、歩道、車道の区別がない1車線道路がほとんどであり、現状で通行帯の路面標示を両側に連続性を持たせ施行することは大変困難であります。

 4点目の片鉄ロマン街道の延伸についてでありますが、線路敷を活用することになり、これには道路や排水路の整備計画がありますが、財政的理由などから進んでおらないのが現状であります。将来的にこれらの整備が行われる際には自転車道の整備も検討してみたいと考えております。

 以上でございます。

     〔「議長、答弁、市長に答弁していただくようにしとる3番の……」と9番尾川議員発言する〕

 3番。

     〔「はい。この施設維持の。これについてはだれが、市長に答弁してもらうん」と9番尾川議員発言する〕

 先ほど申しましたように、教育次長から答弁させていただきます。

     〔「通告で市長にお願いしとんですから、市長に答弁してもらいたいと思うんですけど。同じ内容でもいいんですけど」と9番尾川議員発言する〕



○議長(田口健作君) これは市長、通告上……

     〔「言うとんやから」と9番尾川議員発言する〕

 一問一答になって市長、質問者が次長に振る場合は別といたしましても、市長に答弁を求められておるんですから……

     〔「わかりました」と吉村市長発言する〕

 答弁をお願いいたします。



◎市長(吉村武司君) はい。それでは3番、1、2を通じて学校施設の維持管理について、学校現場からの要望や施設のふぐあい等については随時連絡が入ってきております。

 また、長期休業中に教育委員会職員が各学校を訪問し、現状を把握しております。片上小学校の件につきましては、実施前プールフィルター点検では異常は確認できませんでした。

 7月22日、水の濁りがひどくなり、翌日薬剤師による水質検査を受け、水質については健康上の問題がないとの状態でございました。7月29日までは水泳クラブは実施しましたが、透明度が低いことからPTAプール開放は7月26日から11日間休止、水泳教室は5日間を予定しておりましたが、7月25日だけの実施となりました。プールふぐあいの原因は、ろ過器のろ布破れでございましたが、事後点検により判明したところでございます。

 維持管理に係る予算につきましては、既にふぐあいを把握しているものを対象とする予算が主で、突発的なものは補正予算を要求してからとなります。特に、緊急を要する事態では予定していた他の修理を入れかえて対処するところでございます。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) 私から、大きな2番目、学力向上についての1点目と2点目についてお答えいたします。

 1点目、全国学力調査における備前市の結果に対する評価でございますが、今回の結果は小・中学校ともに平成19年度から受けてきた中で最もよいものでございました。特に、中学校では落ちついた学習環境構築のもと、先生方の努力と子供たちの努力の双方がうまくかみ合ったことなどにより、予想以上の成果が得られたものと考えております。

 2点目の学校での学力向上充実策についてでございますが、学力テスト等の結果を活用いたしまして、設問ごとに児童・生徒の達成状況を把握し、今後の授業改善に生かすこと、望ましい家庭学習や生活習慣の確立に向け、保護者との連携を一層進めることの2点に特に重点を置きたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、学校への授業改善、また教師の指導力向上などへの支援とともに、備前まなび塾や学校支援地域本部など学校を地域が支えるシステムがうまく機能するよう今後とも努力いたしていきたいと考えております。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それでは、再質問させていただきます。

 答弁漏れもあるんですけど、今のプールの問題で市長は情報を、かわりの答弁があったんで、私も要らんこと言うたんですけど、その事実を知っとったかどうかという答弁も、後でよろしいから答弁してもらいたいと。要するに、市長の管理者のほうに連絡があったかどうかということを後からお願いします。

 それでは、再質問させていただきます。

 1番目の人口減、少子・高齢化について、まず私は質問の1点目で4つの大学と連携して地域の振興に役立てるというふうなことで大学との連携を図られとるわけですから、そのあたりで人口減少の問題、少子・高齢化の問題についていろいろ大学もその得意わざがあると思うんですけど、その点についてどう取り組まれるのか、ちょっと答弁を願います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私も先月増田先生の講義を千葉の市町村アカデミーで直接お聞きを約2時間いたしました。備前市だけではなく、全国相当数の自治体でこの少子・高齢化及び超高齢化が進もうとしておるところでございます。国、県の施策とともに備前市でできる限りの施策は実施してまいりたいと考えております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 今質問私したのは、4つの大学ですね、県内の岡山理科大とか、その学校の要するにノウハウというか、そういった専門的な立場私も商大の、同僚議員と商大の4日間コースにちょっと少子・高齢化特別テーマで取り組んだのがありまして、参加させてもらったんですけど、その学校、学校、大学によってその専門の方がおられると思うんで、そのあたりの要するに連携、せっかくそういうされとんですから、その利用をどういうふうに考えられて、どういうふうなスケジュール考えられとんかというのをお聞きしたんですけど。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 俗に言う産官学、その中で大学等との交流はこれから大事と思っております。私のときにこれらの大学と包括協定を結んでおりますし、これからも数校結ぶ予定で進めております。

 審議会の先生の就任、あるいは直接大学へ参りまして、協力等の体制を要請しておるところでございます。今現在は、理科大学にお願いをしておる件もございます。商大におきましても、ジビエ料理等の件につきまして御相談を申し上げております。

 また、県立大学等においては将来の保健関係の御協力を頂戴したいと思っております。赤穂にございます関西福祉大学については同様に保健関係の御協力をいただきたいと思っております。これからも積極的に大学との交流、知識情報を頂戴して、大学の持っておる知的レベルというものを備前市に導入していきたいと考えております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それで、備前市として、要するに大学はそういう形でいろんなこれからの問題があろうと思うんですけど、私がよくわからんというたらあれですけど、どうも市のほうの組織的にこの問題、いろんな手を打って、タブレットで教育を充実していくといったことはわかるんですけど、じゃあ人口減のもっとその分析、先ほども報告が25年のが総数だけわかりましたけど、恐らくそのベースには私持っとるデータは岡山県の、先ほどの質問の中でも言いましたように岡山県の年報というんですか、それには備前市の例えば転出先は関東、中部、近畿、中国、四国、九州、その他というふうな分類になっとるわけです。それで、転入にしても県内、県外、全部詳しく、古い資料で24年、でも26年の、たしかこれ報告が26年だったと思うんですが、そういうデータが出とんです。

 24年岡山県統計年報によると、余り長うなると時間短うなる、なくなるんですけれども、そういう倉敷が、例えば24年の県外から転入が備前市に453人おりましたと。そのうち170人が近畿ですよと。関東が86人。それから、県内からの転入は462人で、岡山が325人、東備の転入は41人、倉敷が55人というような数字が出とる。いろんなその理由は、転入転出理由はあると思うんですが、地域は結構偏って、そういう分析を、あるいは年齢別とか、どういうことであるかとか、そういったことに要するに取り組んでもっと分析、それ今質問でも触れましたけど、20年、30年、それは難しいかもわかりませんど、そういった傾向をつかんで備前市としたらどこへアタックすれば人が来てくれるとか、あるいはこういう理由で逃げていきよんじゃとか、そういうもんをもう少し今言いましたように組織はどこがそれは担当するんですかと。

 私は横断的にいろんなセクション、縦割りの組織であるとどうしても限界があるから、市長お得意の政策監みたいに横断的に人口減少の問題をやはり取り組んで、もっと現状認識することが必要ではないかなあというふうな話ししとんです。

 そういう数字が恐らく今時間があるから、今平成25年の例えば転出が1,640人とかというような数字お話しになったんですけど、そういうベースがあると思うんですけど、そういうものでもって少し現状把握して対応していくということも一つの参考になるのでないか。受け売りですけども、そういったことについてのお考えを、組織的な問題もあるし、ちょっと答弁を願います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私の手元にも前住所あるいは転出先別、転入及び転出者数等が来ております。これらは備前市にとりまして大きな政策のもとになるデータだと思っております。各部長、課長等にこのようなデータのもとに今年度もいろんな施策をしておるところでございます。これからも継続的にやっていかなければならないと思っております。



◎市長(吉村武司君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それから、小学校区の市としてある程度導入を検討するということなんですけれども、市としてのいろんな施策がある。婚活とかいろんなそういうものもあると思うんですが、やはり地域非常にいろんなこれから地域差の、私が知っているのでも山陰のほうの話なんですけど、161人ぐらいの人口の地区でもそういった形で、益田市の匹見町というところの事例が私手元にあるんですけども、そういうので例えば小学生が何人ふえたとかというふうな報告をされて、中山間のその地域研究センターではかなりこういった面での取り組みをして、そういうノウハウをやはりなかなか市の職員の人が全部全部というわけにはいかんのんですけど、私もよう話しするんですけど、もう市が大きゅうなって、例えば片上のことだけ、香登のことだけ、伊部のことだけという、市の職員の人が対応してくれませんよと。なかなかもう担当者は2人、3人しかおらんのですから、全部の地域に全部同じサービスというのはもうとても期待できんのんで、やはりそのあたりを組織も偏った組織じゃなしに全体的な、総合的な構成でもってそういう取り組みを、いろいろ地区によってばらつきあると思うんですが、そういう取り組みをここで提案させてもらったんですけど、同じような質問なんですけど、答弁をお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 備前市全域が発展をし、あるいはこの人口減少データが少しでも緩和されることを我々は政策の中心に考えておりますが、いかんせん全国的にこの少子・超高齢化がこの30年間でするというデータが出ておるわけでございます。その中で、各地域において備前市ができる限りの御相談と、そして施策を展開しながら地域の方の御協力も得て、できる限り備前市の人口減少という問題を緩和させていきたいということは政策の一丁目一番地でございます。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 人口減少の問題で、特に昨日も山陽新聞に出ておって、前回の質問で拠点都市ということで、地方中枢拠点都市ということで岡山市もかなり、岡山市長の談でかなり動きが出てきて、具体的な検討組織の設置時期などは未定ということになっとるんですけども、そのあたりで備前市が置いていかれんように、やはりある面増田論文についての批判もあるんです。だけど、そういう面からしてやはり地域が衰退してしまうようなことのないように少子化問題、人口減少の問題について、その辺を注意しながら拠点都市の動きが前回の質問で倉敷がやっていますよと、赤穂がやっていますよと、姫路がやっていますよと、エリアがやっていますよというふうな御指摘させていただいたんですけども、岡山市もこういう拠点都市ということで、岡山ばっかしに集中して備前市が置いていかれるようなことのないような、ますますそうすると今言う人口の動き見ても岡山市がかなり多い数字になっていまして、そのあたりをちょっとお考えをお伺いしたんですけど。

 どうせこの新聞に出るということはかなりの情報が備前市の執行部のほうの方には入ってきて、会合等も行かれとると思いますので、その点お伺いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 御承知のように、安倍内閣におきましては30万都市を中心とした中核都市づくり等を今やっておるわけでございます。また、今後は10万人を一つの地域として定住化施策も起ころうと思っております。東備の場合は、岡山市が中心となって東備地区の自治体も加盟して倉敷地区で行っているようなことが近い将来呼びかけがあろうかと思っていますが、その一つ手前に東備におけるいわゆる県境を挟んだ定住化構想ではなしに、この東備における10万都市としての定住化構想もこれからは具体的に国のほうから御指導があろうかと思っておりますが、それも積極的に参画してまいりたいと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それでは、次に参ります。

 学校施設の維持管理について市長に答弁いただいたんですけど、まず先ほども言いましたようにそういう事実が市長のほうへ報告があったかということについてお伺いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 最近までそれは存じておりませんでした。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 今度、教育委員会制度も変わりまして、教育長の位置づけも変わって、首長の推進会議ですか、新しい会議もあるわけでして、そのあたりきちっとした現場、現状把握、任せるのは、教育委員会に任せるのは任せてもいいと思うんですが、そのあたりでもう少しやはり。

 というのは、私の言よんのは維持管理というのは必ず伴うもんだと。しかし、私が説教話しするのはもう御賢察のとおりなんですけども、やはり施設というのはいつか壊れると。ですから、それに対して維持管理をしていくということを考えてその予算をとっといて、やはり子供たちはそういうことを期待してやっとるし、備前市がどう対応してくれたかなというのを見とると思うんですね。9月9日の滴一滴に、これ教育長に聞かないけんのんですけど、学力テストの中で岡山県の小学校と中学校のテストの中で同時に行われた児童・生徒へのアンケートの中にうれしい結果を見たと。それは、先生はあなたのよいところを認めてくれていると思いますかという質問に対して、これ今回初めて設けられた質問らしいんです。それで、当てはまる、どちらかといえば当てはまると答えた県内の小学6年生は約83%、中学3年生は約78%に上ったと。それぞれ全国平均の約80、約74%を上回っておるということで、こういったところがやはり自分を認めてくれるとか、そういうことがやはり教育の一番大事なベースになるところで、ただまなび塾をすりゃええ、何やら行きゃええというんじゃなし、やはりこういう先生の側からしたらそんなに気にして言うたわけじゃないんですけど、子供にすりゃあ子供心にこういうことを認めてくれたとかという。

 だから、プール一つにしても夏休みに、そのように個人個人に聞いてみると個人個人でいや泳げる、ここまで泳げるようにしたいとか、ああいうふうにしたいとか、そういうときに速やかな対応ができん、それは設備がどの程度か私全く聞いていないんですけど、ただ濁って使えんからとめると。それで、競泳種目へ出る人は市のプールへ、温水プールへ行って練習しなさいと。それは温水プールへ行く人はそれでええんですよ。だけど、それが行かずに夏休みに保護者が監視というんですか、見て、しながらプールするという子供たちもおるわけです。そういう子供たちを大切にするということがやはりいろんなことにつながってくるんじゃないかと私は思うんです。

 そういうところですから、ただ新しい施設だけにこだわっていくんじゃなしに、やはり古い施設、必要な施設で水泳の位置づけ、それはもう何カ月で確かに無駄なところもあるかもわかりませんが、やはり水泳は、これはおもしろ半分に言うたら怒られるんですけど、江戸時代の家康がそういう水泳と馬というふうなことを残しとるわけです。だからまず、水泳をやれえと。何でやるんなというたら逃げにゃいけんと。殿様はまず逃げること一番じゃというふうなことらしいんですけど、そういうことでやはり子供たちはどういうことを考えて、どう感じて備前市に長く住みたいな、そういうこともやはりある面繊細な心理みたいな話ですけど、そういうことが大切なんで、できる限りやはり大人としては努力してやってほしいなあというふうに感じるわけです。

 要するに、私の言いたいのは新しい施設もいいですけど、古い施設もきちっと管理してほしいなと。そういう予算についてどうお考えなんですかという質問をさせてもらったんです。よろしくお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 失礼いたします。学校施設の維持管理につきましては、教育委員会に任されている事項となっております。それで、プールの事案でございますが、これは通常の管理事案ということで、市長への報告事案としておりませんでした。ですから、このことは市長には届いておりません。

 それから、予算につきましてでございますが、先ほどもあったかと思うんですけども、通常こちらで把握しているものにつきましては修繕予算をいただいております。ただ、突発のことにつきましてはさっき言いましたように補正予算等で対応させていただくと、そういうことになっております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それを言うから問題なんですわ。というのが、何でこっちは、要するによその小学校の事例も知っとんですよ。プールの問題があったのを。それで市長に直接言うとるわけですよ。そういうことを片上に言わずに、それで多分そういう処理して子供は黙って、先生私も校長先生知っていますから、校長先生が保護者に謝ってこの夏は我慢してくれえというてきとって、それでなおかつそういう言い方するから問題なんです。ほな、直接直訴して言うことがええんですかと言よんです。答弁してください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 我々把握をした時点で善処させていただきます。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 言ょうることをもうちょっと理解してもらいたい。要は、そういうことを、そら責任の所在はわかるんですよ。責任の所在はわかる。ほな、しっかり予算とってくださいよ、おたくがしっかり。設備を維持管理できるだけの、大体もう毎年、恐らく毎年傷んどると思うんですよ。どこもいろんな問題がある。それをほってきとるわけだから。それで問題にしとるわけ。それを延び延び、たまたまパンクしたときにどうするかというて、それがきちっとした対応ができなんだということを言うとん。だから、恐らくもう現場はこういう問題があります、こういう問題があります、いろんなところからいろんな学校、片上だけじゃないですよ。いろんな学校で、中学校でもあると思うんよ。だから、そこをどこまでやるかというのはやはりある程度予算もあるからわかるんです。だから、そのパンクしたときにそんだけの維持管理できるものを修理したって時期の問題もある。じゃから、それはもういやいや、夏休みでこのプールをとめりゃええという判断するのは、それ市長が判断するんでしょ、施設管理者だから。そら、しょうがねえと思う。

 市民がそれで納得するかせんかじゃ。それで、直訴して市長のところに電話するかどうかの話ですよ。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

     〔「ちょっと食い違いがあるかもしれんけどね、私の言よること」と9番尾川議員発言する〕

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 失礼いたしました。ということは、その設備にはそれぞれ耐用年数であるとかそういうもんがあるから、それがもう来るであろうを見越して修理をしろということになるのでしょうか。

     〔「全然わかってねえ」と9番尾川議員発言する〕



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 要は、要は、要するに何かあったときに臨機に対応できる体制をとってくださいよと言よるわけ。じゃから、そのときに何でか私も詳しゅう知らんですよ。片上小学校の場合を言うたらそのプールを中止にしたという、すぐフィルター1個かえたら直ることか知らんよ。費用がどうなんか知らんよ、そういうことは私も聞いてねえし。そのぐらいの簡単に済むもんだったら何で直さんのんですかという質問だった。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) プールのことで申し上げますと、ろ過器のろ布を取りかえるということが必要になってまいります。ですから、これは相当期間が必要になるので、もう残り日数が少ないので、今期直せないということで今期はとめたということです。

 以上です。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) そういう話ですけど、かみ合わんわけですわ。そやから、そのフィルターだけで、ろ布で例えばですよ、そのこと、自動車動かしたり、JR動かしたりするときに代替があるかもわからんけど、緊急事態で対応することもできるでしょ。それをもう余り時間かかる、それをほんなら徹夜でもやらせえと、そんなことまで企業だったらやるわけですよ。どうしてもこの生産活動せにゃいけん。学校教育の設備というのはそんなもんと一緒でしょう。このタイミング、夏休みある期間しか使えん。そしたら、このときに何とかせにゃいけん。徹夜でやってくれえと。銭金言わずにやってくれえとか、極端な話ですけど、そういうことにもなってくるでしょ。そういう発想ねえんかなあと思うて。

 だから、それをただ建前的に見積もりしてどねえ、どねえ、いつしてこうして、ほったほなもうシーズン済んでしまう、夏休み終わってしまうとか。じゃなしに、それじゃあ何日で何とかならんのかとかという対応をしていかんと、あそこは結局生産設備と一緒でしょ、物の考え方としたら。子供が使う施設じゃから。

 それで、まして夏休みのこういうシーズンの決められた間しか使えんものを、そのままほっといてただ建前的にいや、見積もりしてどうの、どんなか知らん、その詳しいことはわからんけど、やはりもっと臨機、もう少し速やかな対応をしていく、スピーディーにというて市長よう言われよんじゃから、余りスピーディーでないんじゃねえかと思うんですけど。答弁ちょっと願います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) いろいろ御指摘をありがとうございました。私も昨年度まで学校におりましたので、大変議員さんのおっしゃってくださることはよくわかりました。

 今回のことは、もう授業が終わって、済んで、夏休みに入ってからのことでございましたので、学校からの連絡自体も遅かったと聞いております。次回からは、学校から現状報告ありましたら早急に対応をできる体制にしたいと思います。

 あわせて議員さんがおっしゃってくださったことは新しいこと以外に日常の維持管理、子供たちが普通に暮らせるための予算をもう少し要求してやれと。

     〔「そうです」と9番尾川議員発言する〕

 そういうことをおっしゃってくださったんだろうと思います。大変ありがたい、現場にとってはありがたい言葉だと思いますので、予算要求をするときに日常の業務が子供のため、あるいは学校現場の先生のために使われる、そういった予算取りができるようにという御助言だったかと思いますので、参考にいたしたいと思います。大変ありがとうございました。



◎教育長(小林?子君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) もう余り時間ないんですけど、学力向上のことで、私はこれも教育費用の問題で、例えば先生方の意見を聞くとか、それから保護者の意見、やはり家庭というのがいろいろ私もいろんな方がおられてアドバイス受けたりして、学力向上はどうしたもんかなというふうなことからしたら、やはり保護者あるいはPTAをどう巻き込んでいくかというたら言葉が語弊があるかもわかりませんけど、そういう家庭を時間かかってもやはりやっていくことが第一じゃないかなあと。

 そのためのやはりある程度の人的な資源も要るでしょうし、費用的なものが予算も要るでしょうし、そういうものをもう少し持って、9つの岡山県がやれえということの中にあるいはそういうもっともっと、私もこういう指摘もあるんですけど、よそのことばっかし褒めるわけじゃないですけど、教育講演会ということが学力向上、食育が重要だというふうな山陽新聞の8月24日に出とんですけども、こういった取り組みをもっと教育委員会、余り出られんのかもわからんですが、教育委員会がもっとこれも学校、学力向上の一環の一つの大事な位置づけでやはり取り組んでほしいと。

 そのためには、やはり香登小学校で弁当の日をつくったりした校長先生もおられたんですけど、今どうなったかわかりませんが、そういうことの費用をもっとして、何か家庭を巻き込んでどうしたら、もうそういうことは学校の先生一番現場を知っとられるわけですから、保護者との毎日対応しとるわけですから、そういうことを吸収して、ただ教育委員会サイドは教育委員会がどういう対応をしておられるんか私もわかりませんけど、そういうことについてもっと人的なもの、それから金銭的なもの、人的でもそうですけど、そういうものをいろんな私もニュース、新聞見てもそういうことを書いてあります。もう最後にしますけど、時間がないんで。

 例えば茨木市の市教委で志水先生、大阪大学教育社会学の先生で指摘されとんですけども、平均点、学力の平均点は学校の力と家庭の力を足したものであり、必ずしも学校教育の質を反映していないというような、極端な指摘かもわかりませんが、そういうやはり家庭というものをどうやって巻き込んで、よりしていくかというふうなことを。

 それで、その茨木の教育委員会ではいろんな施策を、またこれ毎日新聞の4月30日なんですけども、図書館司書や専門支援員ら人的支援を幅広く配置するなどきめ細かい対策を実施しとるというふうなことで学力向上につながっていますよというふうなことで、もう少し一工夫して本当に備前市の子供がいい子供だなあと言われるような、それこそ教育のまち備前を標榜しとるわけですから、その中身の充実に教育委員長、教育委員、教育長も、市長もよろしくお願いしたいと思いまして、じゃあこれでもう、答弁ちょっとお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) ありがとうございます。議員さんがおっしゃるとおり、家庭教育の重要性につきましては市教委も学校も認識しているところでございます。食育について、実践研修をしている学校もありますし、新たに幼稚園から小学校に上がる子供たちのおうちの方を対象にした家庭教育に対する授業だとか、各学校で講習会をするための予算取りとかを……。

     (発言時間終了のブザーが鳴る)



○議長(田口健作君) 時間です。

 以上で尾川議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。

 長時間でお疲れのことと思いますが、本日予定しております5番森本議員の一般質問まで行いたいと思います。つきましては、予定しております一般質問を終了するまでの会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日予定しております森本議員の一般質問が終了するまでの間、会議時間を延長いたします。

 次に、森本議員の一般質問を願います。

 1番森本議員。

     〔1番 森本洋子君 登壇〕



◆1番(森本洋子君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本日最後ということでお疲れのこととはございますが、もう少しお願いいたします。

 まず1番目に、防災についてでございます。

 まず初めに、このたびの平成26年8月豪雨に際して亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

 午前中の質問にもありましたが、備前市も8月9日、10日にかけて大雨、暴風、洪水、高潮、波浪という5つもの警報が発表されました。台風の進路も隣の兵庫県赤穂市に上陸するという、近年にはないものでした。

 その中で、備前市も先ほどから話題には上っておりますが、いち早い避難勧告を出されました。議会初日の市長のお話にもありましたが、空振りを恐れずに早目の対応は私個人森本といたしましては重要なことだと思いました。

 早目の勧告は、私の周りの方の市民の方のお話を伺いましたところ、おおむね高い評価を受けたのではないかと思っております。また、幸いなことに備前市におきましては人命にかかわるような被害はなかったのではございますが、ことしは30年に一度の異常気象の年との報道もありました。

 私たちの住んでいるところが予測も困難な気象状況により災害に巻き込まれる現状が続いております。新聞等でも重要なのはまず自宅が土砂災害危険箇所に含まれているかどうかを知ることだと言われております。岡山県下では、土砂災害危険箇所は1万1,999カ所あり、全国で20番目に多い数であると県のホームページにもあります。備前市も510カ所になっておりました。このうち、県下では9,307カ所が土砂災害危険区域に指定されております。備前市においては、平成26年6月11日時点で487カ所の警戒区域が指定されておりました。決して少ない数ではないとは思います。

 そこで、1点目の防災の取り組みについては午前中市長のほうから詳しい当日の対応等の御説明がありましたので、取り下げさせていただきます。

 2点目の避難所の見直しについてでございますが、広島市でもありました避難所の周辺に土砂が流出し、避難所が取り残されたというものでございました。備前市においても、小学校の施設を初め地域の公民館やコミュニティーなどが避難所になっておりますが、510カ所の危険箇所も踏まえまして、地域住民の方も含めていま一度検証が必要ではないかと思われますが、市長いかがでしょうか。

 3点目、防災教育についてです。

 群馬大学の片田教授も新聞、テレビ等でふだんからの防災教育が極めて重要だと言われております。防災教育の目的は、教育を受けた子供も世代が大人になり、再び次世代を育んでもらう過程で意識の高い市民を形成していくことになるとも言われております。各学校においても、火災訓練や伊里学区もこども園、小学校、中学校と連携して津波に対する訓練も行われていますが、防災教育を市長はどのように考えておられますか、お聞かせください。

 次に、公共交通について。

 ことしの異常気象の中でも車を運転されない方はバスや電車を利用して病院や買い物に行かなくてはなりません。中でもひとり暮らしの高齢者の方にとってはバスは大切な交通手段でございます。ところが、利用者は年々減少しているというのが現状です。しかし、バスを利用されている方からは、時間や路線などの要望を多く伺います。

 備前市全域が過疎指定を受けました。団塊の世代の方がこの先運転できない年齢になってもバス利用者が爆発的に増加するとは思えません。しかし、たとえ一人でもバスを利用したいという方がいらっしゃる限り、何らかの交通手段を市として考えていかなければいけないと思います。これから先、交通弱者をどう支援していくのか。

 そこで1点目、6月議会でも質問がありましたデマンドバスについて、市長より平成26年3月に改定された備前市地域公共交通計画をもとに見直しを順次進めているとの回答がございました。その見直しをも含めて利用者の要望にどのように応えていかれるのか、市長の御答弁をお願いいたします。

 2点目、年末年始に運行されない路線がございます。運行を希望される方々から強い要望があります。ひとり暮らしでもお正月の準備をしたい。こんな年寄りでも正月を人並みに迎えたいのよと寂しそうにおっしゃっていたのが忘れられません。

 手に持つ量も一度には限りがあります。年末年始の運行について、市長がこのような要望があるのを御存じだったのかどうか、またどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、買い物困難者の支援について。

 過疎化の影響か、個人商店が少なくなりました。毎日の食料を買うにも大変だというお話もあわせて多く伺います。皆さんどのようにされているのか、親族や近所の方が病院や買い物に行くときに声をかけてくださることも多いそうです。地域の中にはボランティア精神で、私が運転できる限り一緒に乗って病院や買い物に行くのという方もいらっしゃいました。

 高齢者を地域の方々が支えるという温かい心が備前市の至るところであふれています。しかし、高齢者を支えていらっしゃる方も年齢層が高く、この先厳しい状況であります。今後、このような世帯の増加が考えられる中、市として買い物弱者の支援をどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

 4番目、視覚単一障害者への給付について、点字ディスプレーについてでございます。

 先日も、盲導犬がフォークのような刃物で刺されるという事件がありました。視覚障害の方はさまざまな厳しい条件のもと、生活をされております。現在、備前市では重複障害者、視覚と聴覚の2つの障害がある方のみの給付に限られていると伺いました。視覚に障害があるということは、日常生活はもとより就職という点からも非常に厳しいそうです。

 パソコンに関しても、音声ガイドだけでは限界もあり、ぜひ視覚単一障害者に対しても給付を認めていただきたいとの要望を受けました。どうか御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、森本議員の御質問に順次お答えいたします。

 1点目は、回答を控えさせていただきます。

 2点目からお答えをいたします。

 避難所の見直しについてでありますが、現在148カ所の避難所を指定しておりますが、平成25年6月の災害対策基本法の改正にあわせて土砂、洪水、津波、地震などの災害種別ごとの指定を進めておるところでございます。しかし、全ての条件をクリアできる避難場所が少ないのが実情であり、災害の種類を考えながら避難所を開設する必要があると考えております。

 3点目、防災教育についてでありますが、この教育は子供がみずからの命を守るすべを学ぶ大切な教育であると認識をいたしております。市内の学校、園においては火災、地震、津波を想定した避難訓練や、災害に直面した際の対応の学習を計画的に実施しておるところでございます。

 議員から伊里学区の紹介がありましたが、津波を想定した合同避難訓練は片上地区、伊部地区でも同様に実施していると教育委員会から報告を受けております。

 2番、1点目、公共交通についての利用者の要望にどのように応えていくかについてでありますが、現在の公共交通についてはバス利用者の大幅な減少、それに伴い便数の減少等によりサービスの低下によって利便性が悪くなり、利用者もさらに減っていくという悪循環となっております。

 現在、新路線として南北線を運行するように実施に向けた手続をしております。運行には費用もかかり、全ての住民の個々の要望を全て聞くことはできないものでございますが、御理解を賜りながら社会実験等を行ってまいりたいと考えております。

 2点目、年末年始の運行についてですが、費用のこと、どれだけの利用者がいるのか等々問題があり、運行は大変難しいと考えております。例えば御近所で買い物をされる方がいたらその方にお願いするなど地域で協力をしていただいておることは、今お伺いをいたしました。今後とも、そのような地域での支え合いが必要だと思っております。

 3番、買い物困難者の支援についてでありますが、高齢者にとって移動の手段が少ないということは切実な問題であります。まずは今後とも公共交通を利用していただけるよう制度設計が必要であると認識をしております。

 また、社会福祉協議会、NPO法人の協力を得て外出支援を進めていきたいと考えております。地域によってはNPO法人が外出支援や買い物代行を行っているところもありますので、情報を発信してまいりたいと思っております。

 また、商店、事業所に働きかけて移動販売や宅配方式で対応していただけるようお願いもしてまいりたいと考えております。

 4番、視覚単一障害者の方への点字ディスプレーの給付についてでありますが、この制度は障害者総合支援法の地域生活支援事業の中の日常生活用具給付等事業になります。この事業の対象者は、各市町村の判断において身体障害者の障害の等級などを参考に決めることとなっているため、自治体により異なった対応となっております。

 御質問の視覚単一障害者に対しても、給付を認めていただきたいとのことでございますが、他の市町村の状況等を踏まえて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 再質問はありますか──再質問に入ります。

 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ありがとうございます。

 それでは、最初の避難所の見直しについてでございますが、先ほどの御答弁でそれぞれの災害に対して避難所を開設をしていく方向を考えているというお話でございました。それも確かにあれなんですけれども、避難所の見直しということでその地域の方のお話も十分に伺って、今までの過去の災害の例を検討されながら、本当に今現在避難所になっているところが、今まで現在の災害で避難をするときに本当に使われたのか、重要な拠点となったのか。私が結婚して、私的なことになりますけれども、昭和(「平成」と後刻訂正)15年の災害のときには蕃山に住んでおります。たしか皆さん車ごとブルーラインの上に逃げられて公民館の利用は少なかったような、間違えていたら申しわけないんですけれども、そういう思い出というか、そういう記憶がございます。たしか皆さん車ごとブルーラインの上に上がって車の中で過ごしたとか、トイレが不便だったとかというお話を後になって伺ったこともございます。

 だから、広島市の例もあるように、本当に私たちは今までそう想定していなかったような災害がこれから起こってきますし、これまでの質問にもありましたように、やはり市長の空振りを恐れずに早目の対応ということは、最悪の事態を想定されて一人も命を落とさないという思いで市長が取り組まれていると思いますので、避難所の開設に当たってもそういう思いからもっと地域住民の方のお話を聞いていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 森本議員、平成15年ですよね。



◆1番(森本洋子君) 平成15年、違いましたね。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 災害については昨今本当にゲリラ豪雨等予想のつかないことが起こり、また全国的に大きな傷跡を残しておる。こういうことに備前市がならないように、昨年10月の機構改革で危機管理監を設けました。そして、この4月以降も危機管理監を中心に備前市の災害について抜本的な対応を考えてもらっておるところでございます。当然のように、そのような被害が備前市で発生しないように、私も早目早目の対応を考えていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ぜひ地域の方のお話を聞くという点は忘れずに進めてもらいたいと思います。

 やはり防災マップ、紹介もございましたけど、なかなか小さくてお年寄りには見にくいという、はっきり言って余り評判がいいものではございませんし、お年寄りの方は過去にここが崩れたから危ないんだという認識しかないんです。それで、若い方に至ってはどこにやったかしらんていう方も実際おられます。だから、そういう観点からもこれが本当に市民の方全世帯、それぞれ一人一人に行き届いているかっていうたら少し疑問の点も感じますので、その点からも避難ていう観点から避難所のことはしっかり市民の方に周知、これからしていただけるような努力を市としても取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 次に移ります。

 3点目の防災教育の件ですが、先ほども津波のことに関しては片上も伊部も取り組んでいるというお話でした。本当に小さいときから教育をしておれば、釜石の例もありますように、大人はなかなか自分で判断をして対応がおくれたりすると思うんですけれども、子供はやはり小さいときからそういう教育を受けていれば、逆に大人を促して避難をするという状況になるかと思います。ぜひともこの防災教育をずっと継続して続けてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 本当に備前市が今やらなきゃならない大きな施策は、安全・安心なまちづくりでございます。そのためには、市民全ての方にもう一度この災害の恐ろしさを知っていただく、特に子供たちには教育委員会等を通じて校長先生等に年間の行事の中に入れていただきたいということは、切に願うばかりでございます。よく教育委員会と、そして備前市の危機管理監と一緒になって地域の防災については今まで以上に力を入れていきたいと思います。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ありがとうございます。

 その点も含めまして、先ほどのハザードマップもぜひとも教育現場で活用していただいて、小学生からしっかり見れて、自分の地域がどうだということを逆に地域の方に子供たち児童が発信していけれるような環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に進めさせていただきます。

 公共交通についてですが、市長からの御答弁本当に厳しい御回答なんですけれども、路線の見直しについてでございますけれども、先ほども伊里吉永線が運行されるということでございますけれども、本当に少ないと思います、バスを利用される方は。ただ、利用されている方は本当に毎日利用されているんです。暑い中も、寒い中も利用されておられます。そういう方を私も言いましたように近所の方が支えたりされているのも現状でございます。本当にお金の問題もあって厳しいかとは思うんですけれども、でもそういう方たちをどうやって支援していくのかっていうのはやはり市として取り組むべき問題だと思うんです。それで、バスを小型化というか、ワンボックスカーになってというお話もございましたが、そういう車両が小さくなればやはり運行ももっと事細かに見直すことができるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 森本議員がお考えのように、備前市の公共交通については抜本的に今現在見直しを進めておるところでございます。この社会実験をスタートに、今回予算でお願いしております小型自動車等が購入できますれば、このネットワークというものは相当広がっていくものだと思っております。担当の部署に細かく今路線等の案を検討させておるところでございます。

 また、ほかの他市の状況も十分に参考にしながら、この公共交通というあり方で備前市がおくれをとらないようにまちづくりの中心に考えていく所存でございます。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) 小型化になるので、ネットワークをふやすということでお話がございましたが。

 それと年末、2点目の年末年始の運行されていない路線についてですけれども、それもやはり小型化になって路線を見直すということであれば、年末年始もちょっと難しいという先ほどの御答弁でしたけれども、ぜひともやはり年末年始地域の方も確かに応援はしてくださいますけれども、年末年始は忙しいから割とそういうひとり暮らしの方が見落としがちなところがございまして、やはり皆さんどうしても買い忘れがあるから買い物に行きたいとか、やはり皆様が正月の準備をされているときに私もしたいという思いは本当にわかるんです。だから、ぜひとも年末年始の運行、たとえ1日1本でもいいですから、運行させてくださいっていうのがやはりそういう今現在年末年始運行されていないところにお住まいの方の要望を本当にたくさん聞きますので、ぜひもうもう一度検討していただいて、1日1本でもいいからというふうな御返事も聞いておりますので、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今現在の公共交通は、主にして月曜日から金曜日をバス路線が走っておるというのが現実であろうと思います。今、私が担当部署に指示しておりますのは、土日を含めた運行を検討しなさいということを申しております。よって、今現在の路線では年末年始は難しいと思いますが、担当部署のほうがいい案を出していただけるものと期待をしております。よく先生御指摘の買い物困難者等の利便性についても当然検討をしていかなきゃならないと思っておりますので、これからも御協力をお願いしたいと思います。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ということは、期待をしていいということですね。期待をしてもいいというふうに解釈させていただいていいですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのような方向で今土日を含めての検討をお願いしておりますが、これは市だけでできるもんではございません。ドライバーあるいは事業者、いろんな方の要望もあろうかと思います。そういう中で、ぜひ前向きに備前市の公共交通を根本的に見直したいというのが私のライフサイクルの一環でもありましたので、一生懸命今考えておるところでございます。予算等の措置につきましても、格段の御協力を賜りたいと思います。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) その市長の心強いお言葉でぜひともかち取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目の買い物困難者ですけれども、先ほど市長の御答弁の中にもございましたが、いろんなNPOとか商店とか、支援を生かして、また販売者も出していく方向で考えているというふうにおっしゃられました。

 私もちょっと調べたところ、農林水産省のほうから買い物困難者等支援策というふうなものが出ております。やはりそういう国から出ている支援策も使ってしっかりと、やはり公共交通を使って買い物に行くというだけではなくて、逆に広島県のほうでも例がありますように、コンビニの車が地域を回るとか、そういう政策も考えてもいいかと思うんです。どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私が昨年から掲げておりますコンパクトシティーとは、まさにそのような地域をつくることでございます。地産地消を中心にデリバリーが十分にきいた、そういうものができることを願っておるわけでございます。そのためには、地域の方がこういうものを利用していただくということも大事じゃないかと思っております。

 今現在、東商工会のほうからもある地域に対してそのような提案もいただいておるところでございます。備前市も積極的に応援をするというようなことでお答えをしておるわけでございます。ぜひともそのようなコンパクトシティーが早くでき上がって買い物困難者等が発生しないように、心配が起こらないようなまちづくりを進めていく、そういう決意でございます。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) 市長のそのお話のとおりに私自身もいずれは車に乗れない世代に入ります。そのときに、やはり今の備前市の状況ではどこに行くのにも不便だという、本当に先ほどの公共交通もあわせて厳しい状況だと思います。日生、三石の方は赤穂に行かれたり、また吉永の方は和気に行かれたりと、本当に市外に出るということでございます。それでまた、住むのも年をとればやはりこの地域は大変だから違うところに住もうということで、人口流出にもつながると思います。どうか備前市が市長も言われるようにコンパクトシティーで住みよい町を目指しておられるのなら、一日も早い、何とかしたこのお買い物困難者の支援策を打ち出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、4点目に移らせていただきます。

 単一障害者、視覚障害者への給付についてでございますけれども、私が調べたところ、今のところ岡山県では岡山市だけが給付されております。また、広島のほうでは広島市と福山市と2市だけです。また、兵庫県、隣の兵庫県では神戸市、姫路市、もう一町されているんですけれども、大変今のところ全国的に見てもなかなか単一障害では厳しい状況になっておりますけれども、本当にこのディスプレーていうのが高いものでございまして、聞くところによれば30万円から50万円ほどすると。確かに利用される方は少ないかもしれませんけれども、市長が進めておられますタブレットの導入とか、そういう観点から見ても、やはりこういう目の不自由な方もパソコンを使いたい、何か情報を仕入れたいというときに、やはり給付の制度があれば、少しでも家計の足しになれば手の届く範囲で購入しようかという方もふえるかと思うんです。

 また、備前市が教育の町として全面的に押し出していますので、障害者の方にもこういうパソコンの教育というか、こういう情報を仕入れる場所を与えていただければまたほかの市町村にも波及して、また単一障害者の方にも給付がおりるようになるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 岡山市を参考に進めていきたいと思っております。利用者の方が1割の負担でこういうようなディスプレーを購入して、そしていろんな情報を得るということは、福祉の町備前にとっては大事と思っております。他市を参考に考えていく所存でございます。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) 参考と言われましたけど、早目に回答を出してくだされば、本当に喜ばれると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 以上で森本議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) この際、申し上げます。

 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日行いたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後4時19分 散会