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岡山県 備前市

平成26年 6月第3回定例会 06月11日−03号




平成26年 6月第3回定例会 − 06月11日−03号







平成26年 6月第3回定例会



              第 3 回 定 例 会 会 議 録 (第3号)



会議開閉日時   平成26年6月11日  午前9時30分 開議    午後3時49分 散会



会議の場所    備前市役所議場



出席した議員の番号氏名

  1番  森 本 洋 子      2番  石 原 和 人      3番  山 本   成

  4番  西 上 徳 一      5番  立 川   茂      6番  星 野 和 也

  7番  鵜 川 晃 匠      8番  守 井 秀 龍      9番  尾 川 直 行

  10番  山 本 恒 道      11番  掛 谷   繁      12番  田 原 隆 雄

  13番  川 崎 輝 通      14番  橋 本 逸 夫      15番  津 島   誠

  16番  田 口 健 作



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長     吉 村 武 司  副市長    武 内 清 志  教育長    小 林 ? 子

  市長室長   谷 本 隆 二  総合政策部長 藤 原 一 徳  市民生活部長 有 吉 隆 之

  保健福祉部長 金 光   亨  福祉事務所長 横 山 雅 一  まちづくり部長高 橋 昌 弘

  日生総合支所長星 尾 靖 行  吉永総合支所長森 本 和 成  教育次長   末 長 章 彦

  病院総括事務長森 脇   博



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長   草 加 成 章  事務局次長  山 本 光 男  議事係長   石 村 享 平

  議事係主査  青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

・10番 山本議員

・14番 橋本議員

・9番 尾川議員

・13番 川崎議員

・3番 山本議員

・1番 森本議員
質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
110番
山本恒道
1 小中学校の耐震化について市長
教育長
(再質問あり)
2 パナソニックの跡地利用について市長
(再質問あり)
3 デマンドバスについて市長
(再質問あり)
4 公共施設の整備について教育長
(再質問あり)
5 ブルーラインの全面開通について市長
まちづくり部長
(再質問あり)
214番
橋本逸夫
1 教育施設の耐震化と統廃合について市長
教育長
教育次長
(再質問あり)
2 企業誘致について市長
3 空き家対策・定住促進策について市長
4 有害鳥獣対策についてまちづくり部長
(再質問あり)
5 商工・観光振興について市長
39番
尾川直行
1 備前市の人口減・少子高齢化対策について

 ? 増田論文ショック「中央公論」2013年12月・2014年6月論考

 ? 人口減少白書による課題の明確化と取り組みを

 ? 子ども・子育て支援の充実を

 ? 市職員による人口減・定住促進の検討、取りまとめを市長
(再質問あり)

2 地方中枢拠点都市指定についての備前市の対応

 ? 総務省モデル事業の倉敷エリアの動向と対応

 ? 播磨圏域モデル事業と定住自立圏の将来と対応市長
(再質問あり)

3 備前市の教育行政について

 ? 新教育長の備前市教育行政についての考えは

 ? こども課を教育委員会への組織替えを

 ? 備前まなび塾の在り方に再考を

 ? 発達障害に対する速やかな対応を

 ? 家庭の力・大人の力の向上策を教育長
(再質問あり)
4 旧アルファビゼン等公共施設の見直し市長
総合政策部長
(再質問あり)
413番
川崎輝通
1 市民の命と暮らしの充実について

 ? 高すぎる国保税の引き下げを

   当面は世帯当たり1万円の引き下げを

 ? 在宅介護手当の支給を(和気町は月に5千円)

   小規模な憩いの家をつくり、気軽に集まる施設を

 ? 診療項目をふやし、特定健診の充実と人間ドックの拡充を市長
保健福祉部長
(再質問あり)

2 若者の定住と子育て支援について

 ? 高校卒業まで医療費の無料化を

 ? 保育料の引き下げと第2子以上の無料化を

 ? 小中学校の全教室にエアコン設置を

 ? 学校教育費(給食費、教材費)の無料化を

 ? 若者定住促進の家賃補助を市長
保健福祉部長
福祉事務所長
まちづくり部長
教育次長
(再質問あり)

3 福浦地区・上郡町の産業廃棄物処分場計画について

 ? 千種川と下流海域の汚染による漁業被害と風評被害により、観光産業と飲食店は大打撃を受ける

 ? 今月中に赤穂市議会議長から日生漁協へ産廃場を阻止する共闘の申し入れ予定市長
(再質問あり)
53番
山本 成
1 平成26年度備前市教育行政重点目標について

 ? 幼保一体化の推進の今後の見通し

 ? 確かな学力向上について市長
教育長
(再質問あり)
61番
森本洋子
1 男女共同参画について

 ? 備前市における審議会等の女性の登用率(平成25年度末現在)

 ? 自治会等の女性役員の現状と推進市民生活部長
(再質問あり)

2 子育て支援について

 ? 放課後児童クラブの活動状況について

 ? 平成25年度ファミリー・サポート・センターの運営状況、依頼会員数、提供会員数、利用状況について(放課後児童クラブのみ)

 ? ファミリー・サポート・センターに関して市民への啓発推進福祉事務所長
(再質問あり)

3 市内通学路の安全について

 ? 危険箇所の点検と改善について(平成25年度の状況)

 ? 国道250号の問題点について

 ? 学校周辺の整備状況について(伊里地区)市長室長
まちづくり部長
教育次長
(再質問あり)

4 空き家対策について

 ? 空き家バンクの現在の状況

 ? 危険な空き家の掌握状況(取り下げ)

 ? 空き家の利用法について市長
まちづくり部長
(再質問あり)

5 電子書籍について

 ? 電子書籍の利用者数(6月10日まで)

 ? 電子書籍に関するアンケートの結果(現時点で)市長
教育次長
(再質問あり)






     午前9時30分 開議



○議長(田口健作君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は16名全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 議事に先立ち、6月6日に教育長に就任されました小林?子氏より御挨拶の申し出がありますので、この際お受けいたします。

 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) おはようございます。

 ただいま御紹介いただきました小林でございます。

 先般の議会におきましては、私の教育委員選任につきまして御同意いただきありがとうございました。

 6月6日、教育委員会会議におきまして、土山教育長の後を受け、教育長を拝命いたしました。もとより浅学未熟な者でございますが、皆様の温かい御理解、御指導、御支援を力に懸命に努めてまいりたいと思います。

 少子・高齢化、グローバル化、情報化等々の急激な社会の変化の中で家庭の孤立化、地域社会の人間関係の希薄化など、子供を取り巻く環境は大きく変わり、子供の育ちにかかわる課題も山積と言われる時代でございます。そうした変化の中で教育再生が叫ばれ、急速な勢いで教育改革の波が押し寄せてまいる今日、こうして備前市の教育をお預かりすることになったこと、本当に身が引き締まる思いがしております。

 しかし、同時に1,000年の歴史を誇る備前焼の伝統や学びの原郷旧閑谷学校を要するこの備前の地でふるさとの教育に携わることができることを大変うれしく思っております。

 私は、この3月31日まで教育現場におりました。学力の問題、心の育ちにかかわる課題は確かに山積であります。しかし、目の前に広がる課題の向こうにあるもの、教育の本質的な使命や役割は忘れてはならないと念じてまいりました。

 学校とは、伸びようとする子供の命と魂を育むところ、教育とは未来への夢や希望を語ること、教育は人が人を人として育てる営み、学校とは単に技術や知識を与えるだけのものでなく、成果を競うものでもなく、伸びようとする子供のこれからを生きる礎となる命と魂と力を育むところ、そして教育とは不足を埋めるだけの仕事だけではなく、よりよい未来への、また生きることへの夢や希望を語り継ぐ仕事、未来を生きる子供を育てるという気概と使命を大切にしたいと思っております。

 さて、私は学校教育においては一人一人の子供に個として自信と誇りを持って生きるための自立の力、他を思いやり、他とともに生きる共生の心を培い、ふるさとの人、物、事を大切にしながらたくましく未来を開く力を、そういうものを持った備前の子供を育てていきたいと思っております。

 また、市民一人一人が生涯にわたって学び続け、生きがいを持って心豊かに暮らせるまちづくりも大きな仕事だと思っております。生涯学習の場や機会、文化事業の活性化への支援、スポーツ活動の発展、充実等に努め、教育のまち備前の構築、充実に寄与してまいりたいと思っております。

 就任に当たり、夢を語らせていただきました。ここをスタートに現状を見据え、学校、家庭、地域の連携を大切にしながら一つ一つの課題解決に向けて試行、努力をしてまいる所存でございます。皆様の御指導、御支援、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 教育長の御挨拶が終わりました。

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○議長(田口健作君) これより議事日程に入ります。

 日程1、本日は一般質問を行います。

 8名の方からの通告を受けております。各議員の質問要旨は一覧表にしてお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 なお、再質問は、質問者は質問席で、答弁者は自席での発言を許可いたします。

 また、重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。

 それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。

 まず、山本恒道議員の一般質問を行います。

 10番山本議員。

     〔10番 山本恒道君 登壇〕



◆10番(山本恒道君) 改めておはようございます。

 それでは、通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず1点目に、小・中学校の耐震化についてお尋ねいたします。

 6月3日の山陽新聞の記事はごらんになったと思われますが、岡山県の小・中学校の耐震化率は、4月1日現在で82.4%で、全国では43位で、備前市は69.9%で県内最低となっておるそうです。

 この備前市が県内最低という状況は、数年間続いているようです。児童・生徒が安全で安心して学習できる環境づくりのため、市の最優先事業として取り組むとの方針を何度も聞いてきているように思いますが、なぜこんなことがといったようなことですが、また来年度には全校が完了する見込みとの記事でしたが、本当に大丈夫なのか、見通しをお聞かせください。

 次に、パナソニックの跡地利用についてお尋ねいたします。

 パナソニック友延工場の閉鎖が公表されてから数カ月が経過しております。この跡地の利用について、市内の優良企業が活用するのではないかといったようなうわさを耳にしておりますが、このことについて市は現状を把握しておられるのか、お聞かせください。

 パナソニックの撤退と跡地の利用については地域住民にも少なからず影響があることから、地元においても非常に関心が高く、期待する一方で不安視される方もあり、今後の動きに注目が集まっているとのことであります。

 地域に悪影響をもたらす企業への移譲は避けてもらい、また雇用の確保など定住化と地域の活性化のためにもぜひ優良企業に跡地を活用していただきたい。そのためにも、市がこのことを積極的にかかわり、よい方向へ進むよう努めていただきたいと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。

 次に、デマンドバスについてお尋ねいたします。

 市内の路線バスについて、使い勝手が悪いとの御意見をよく耳にすることがあります。例えば高齢者が病院へ行く際、行きはバスを利用していっても帰る時間にはバスがないなど、利用者のニーズに合わない運行形態があるのではないかと考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 以前、備前市でもデマンドバス導入の話があったと思いますが、その後どうなっているのでしょうか。デマンドであれば事前に予約することができ、利用者のニーズに合わせることができ、かつ効率的な運行ができるので、経費の削減にもつながると思いますが。

 隣の和気町では数年前に導入し、定着しているようです。備前市でも、まず試行運行してみてはいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 次に、公共施設の整備についてお尋ねいたします。

 市内の公民館など公共施設のトイレで使いにくいものが多いと感じます。和式便器のものや個室が狭いものが多く、高齢者や足の悪い人などは座って用を足すことが困難なことがあります。仕方なく自宅へ帰り、よそへ行って用を足すといったような状況があるようです。

 近年は、弱者に優しいユニバーサルデザインが常識となっている中で、公共施設であればなおさらこうしたことへの配慮は必要と考えます。ぜひ整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、ブルーラインの全面開通についてお尋ねいたします。

 県道寒河本庄線、いわゆるブルーラインが完成間近となっておりますが、実際の開通はいつごろの予定でしょうか。この道路が開通すれば、国道250号の停滞解消や事故減少などが期待されますが、同時にこの道路での事故、特に250号との交差点部分などは事故が増大すると懸念されます。道路標識など、安全対策を万全にして、事故の防止を図っていただきたい。

 また、先日の土曜日にこのブルーラインと国道2号を結ぶ八木山日生線において、4歳の男児が大型トラックにはねられ死亡するといった痛ましい事故が起きております。このあたりは事故も多い箇所であり、以前から対策をお願いしているところです。ブルーラインの開通でますます交通量がふえ、事故が増大する可能性もあり、信号機の設置など対策をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、山本議員の御質問に順次お答えをいたします。

 2番、パナソニックの跡地利用についてでありますが、現在パナソニックは設備整理のため社員の方もまだ常駐しているとお聞きしておりますので、現在市がお答えできる状況にはございません。しかし、市としても決して静観ではなく、タイミングを見計らいながら雇用創出、地域活性化に結びつくような協議や情報交換を行っております。引き続き有効活用が図れるよう働きかけてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 3番、デマンドバスについてでありますが、3月に改定した備前市地域公共交通計画をもとに交通体系の見直しを順次進めており、数路線のルートバスを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) 続いて、小・中学校の耐震化についてでございます。

 現在、耐震化計画に沿って事業を実施しております。小・中学校の耐震化率が県内最低となっておりますが、平成25年度末で小・中学校総棟数73棟のうち、51棟について耐震化が完了しています。今年度中には小学校校舎3棟取り壊し、小・中学校の校舎7棟、体育館1棟を整備します。

 平成27年度は、小・中学校校舎6棟、体育館2棟の改築、補強工事を行い、全ての校舎、体育館の耐震化を完了させる予定でございます。

 次に、4番目の公共施設の整備についてお答えします。

 御質問の地区公民館等のトイレにつきましては、御指摘のように和式トイレが多いのが現状でございます。また、和式を簡易的に洋式に変更している施設につきましてはトイレ自体が狭く、利用者に御不便をおかけしているのも認識いたしております。今後は、こうした状況が少しでも改善できるよう対処してまいりたいと考えております。



○議長(田口健作君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から5番目のブルーラインの全面完成についてのお答えをさせていただきます。

 岡山県に確認を行ったところ、現在施工中ののり面工事が7月末に完成し、その後舗装、白線、ガードレールなど、安全施設工事を7月に発注する予定と聞いております。

 供用開始につきましては、秋口を予定しているとのことでございます。

 次に、県道八木山日生線におきまして、交通安全についてでございますが、御質問の中でもありましたが、先日4歳の男の子が大型トラックにはねられ死亡するという大変痛ましい事故が発生しております。市といたしましても、道路管理者である県、警察と連携を密にとりながら、地域の方が安全で安心して過ごせるよう、交通安全対策について検討をしてまいります。

 以上です。



○議長(田口健作君) よろしいか──再質問に入ります。

 山本議員。



◆10番(山本恒道君) この1番から行ったらええんですかな。

 耐震化は本当に言われるように、説明のようにできるんですかな。どんなですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 失礼します。先ほど申し上げましたように、計画に沿ってやっておりますので、平成27年度までには体育館、校舎棟につきましては全て完了するようになっておりますので、できると思います。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 繰り越しというたりするようなことはねえですわな。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 計画に従って努力をしてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 業者がするんですけど、業者がもう仕事をずうっと詰まっとったら自然におくれてくるようになりますわね。そこら周りも考えておられるんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 発注者といたしまして、暫時計画的に発注をしていけると思っておりますので、27年度末までには本校舎、体育館等を完了させる予定に狂いはありません。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 次に市長、パナソニックの件ですけど、今市長言われたようにそんな感じでいろいろもう残っとった人は鹿児島へ行ったり、静岡へ行ったり、若い人は加西とか行っておるんですけど、今は残務整理で15人おるらしいです。大変忙しいらしいですけど。

 地域のほうではこの企業が来るとかというたりするような夢みたいな話ししょんですけど、臆測のようなもんは言うたら、市長にそんなこと言うたらようねえんかな。市も大体のもんはもううわさが出るぐらいじゃからつかんでおられるんじゃねえですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 長くパナソニックには友延に、ある意味では備前市の第1号の大きな企業誘致として頑張ってもらいましたが、会社の方針でこのような結果になりました。今後はできる限り地元の有力な企業が跡地を買うていただけるように、操業していただけるように、十分に市といたしましては県と協力をして誘致に努めてまいりたいと思っております。その辺の情報交換もしておりますので、もうしばらく民と民のことでございますので、お時間を頂戴したいと思います。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) でしたら、まずまずは固まりつつあるけど、今のところは公表は避けておくといったような感じですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのとおりでございます。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 次に、デマンドバスについてお尋ねをいたします。

 私どもも最近ですけど、いろいろと皆さんと、市民の皆さんと話しする機会が多くありまして、言われるのがやはり備前市の実態ですけど、高齢化社会で足腰の弱い方が非常に多くなってきておる。もうそれは市長当局がもうよく御存じのとおりなんですけど、その一端でこんな話がいろいろと耳によくします。この人が一人言うたから質問するというんじゃなしに、割と世間の人はそんな足腰の悪い人や、もう年とったら病気がちにもなるし、いろいろなところへ出かけるというたって自分では行かれないような人で、ぜひ早急に計画に沿うてやっていただきたいと思いますけど。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御案内のように、昨年度の定例会でもしばしば議員のほうからこのような関連した質問が数多く出ております。私もよく承知をしております。よって、新しい第2次総合計画に基づき公共交通計画を策定し、その中にいわゆる費用対効果も考えながら市民の利便性を十分に考慮して、南北軸あるいは東西軸を中心に利便性を高める交通政策を実施をしたいと思っております。担当課のほうにも具現化するように強く指示をしておりますので、早晩このような計画が公共交通会議等に諮られて実施できるように頑張ってまいります。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) まず最初に、どういうところでも、自分の地元をしてもろたんが一番ええんじゃけど、そうじゃなしに何かでしてぱっと地図ででも当たったところへというような感じでどこか早急にモデル地域をして、いろいろ職員のほうもやっておる、町村で資料を持っておると思われるので、ぜひともモデルだけでもどこの地区かでぜひ早急にやってもらえたら、あそこは今やっておるけど、結果がどんなんかな、結果待ちがどうなるんかなというような感じで、それはぜひ早急にやっていただきたいと思いますけど。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今現在の路線を含めまして、議員御指摘のように利便性を高めた運行計画等の素案を庁舎内で今検討中でございます。今現在あります路線バス等を再度見直して、利便性の高いものにしていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 次に、公共施設の整備のトイレの件なんですけど、教育長はまだ新しいから施設を見ていないと思いますけど、私たちも男子用のトイレはよう使わせていただくんですけど、もうそんな女の人のほうのなんかは全然入れんところですけど、伊里は入れるんです、それが。もう一個しかねえからね。そんな感じで、もうそれは新築か改築かわからんけど、早急に、寄るというたら年寄りが30人も寄ってというたりしたら、特に年寄りの人ですし、女の人なんかは。男の人は待っとかにゃいけんから、もう専用、専用ということはねえんですけど、一応許可は、入ってもろたらええというような感じなんですけど、それはもう教育長の一番初めの仕事としてそれをやっていただきたいと思いますけど、どんなですかな。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) ありがとうございます。担当のほうも実態についてどのくらい必要なのか等は調査をしてございます。その中で、計画的に順次改善をしていくという方向で検討をしていきたいと思います。ぜひ一つ一つ改善ができますように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) もうぜひ希望とかというたりするようなものは何ぼでも出とると思いますけど、現場を見て実態に沿うた対応をしてもらわなんだら、新しい教育長じゃから頼むんです。もうずうっとおったらもうそれは隣に次長がおられるけど。もう教育長が現場を見て、へえでこれじゃったら本当せにゃいけんなあとか、これやったら順番を後送りというような、ぜひ現場を見てもらえたらと思いますけどな。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) お言葉を確かに承りたいと思います。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆10番(山本恒道君) 最後に、ブルーラインの開通とちょっと結びつけるんがむちゃかもわからんですけど、今までにもこの新幹線の下の2号線から八木山日生線からブルーライン乗って今県道もちょびっと日生を行くのにもブルーラインも入っておりますけど、ここはもう以前にも隣の子が亡くなりはせなんだんですけど、もう皆さん知っとられますね、もうぜひ信号機をというのは言よったんです。今の友延蕃山線の300メートルほどの新しいんができたときにも信号をそこへつくってくれ、それは十字路より南ですけど。この間亡くなったのは新幹線の下ですから、十字路より北なんですけど。

 もうぜひ一番初めにブルーラインが開通したときにも蕃山へ信号してくれというて頼んで話がもつれて、ほんならもう白旗でも上げにゃいけんわと言よったら、もうそないな風の悪いことせんようにしてくれといたりして、結局それからも大分なかったんです。

 それで、死亡事故があったらすぐ信号できました。ですから、ぜひ市長、もうここで亡くなっとんですから、2人目か3人目になったらという、今事故が多いからそんなんかもわからんけど、子供でしたから皆さん本当関心があって、いろいろ私も3日ほどよう考えておったんですけど、いろいろな意見が、もうむちゃくちゃな意見がたくさん出てきます。

 きょう、朝7時過ぎごろ警察の人も来てくれてはかったりはしてくれよりましたけど。ぜひ、市長がするというたらできんのんかもわからんけえ、これは。担当どんなですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 大変悲惨な事故が起こりまして、本当に残念だと思っております。二度とそのような重大事故が起こらないように、県道につきましては県の管理者及び警察、そして市と早急に安全点検を行っていきたいと思っております。

 議員の期待に沿うように交通施策についてはお年寄り、そして小さなお子さん、両方にとっても安心して歩ける、そういう道路を目指すのが私の本意でございますので、一つ当局等に十分に働きかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) よろしいか──(はい)

 以上で山本恒道議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 次に、橋本議員の一般質問を願います。

 14番橋本議員。

     〔14番 橋本逸夫君 登壇〕



◆14番(橋本逸夫君) それでは、発言通告に基づき、ただいまより一般質問を行います。

 質問の大きな1点目は、教育の問題であります。

 私は、さきの市議選で備前市の教育の再生を訴え、多くの市民から橋本頑張れとの声援を受けてこの壇上に立っております。それらの方々の切なる願いを代弁する立場から、以下に市長の考えをただしてまいりたいと思います。

 先ほど、質問に立たれました同僚議員と耐震化の問題につきましては重複をいたしますので、若干割愛をいたしますが。

 私は、新聞報道のお隣の和気町は100%達成をしておる。我が備前市は、県下で最低であると。これは数年続いておる。このことが、非常に大きく私は不名誉なことだと思っております。早く是正をしなければというふうに思っております。

 先ほどの議論の中で、新任の小林教育長は27年度末完了に向けて努力するんだと。市長はできますというふうに答弁をなさいましたが、私は過去2年間総務文教委員長としてこの耐震化の問題を見させていただいて、多くの問題というんですか、工事、そういったものが後年度へ後年度へと押しやられている。したがって、平成27年度末までに完成できるのかということを疑問視しております。

 再度お尋ねをいたします。

 小・中学校に限定したものではなくて、幼稚園まで含めて耐震化の問題は27年度末までに完成をするのかどうか、努力するとかということじゃなくってさせますと、もう絶対にしますということがここで明言をいただきたいというふうに思います。

 それから次に、私はこの教育施設の耐震化率を上昇させる目的から、幾度となく教育施設の統廃合を耐震化工事とリンクさせて、場合によっては統廃合を前倒しすることも検討すべきであると提言をしてまいりました。しかし、西岡前市長も、辞職をされました土山教育長も、さらには吉村市長も本件については教育施設の統廃合と耐震化工事とは別物であって、関連づけて考えるべきではないとの方針をとってきましたが、これを機会に方針を変更すべきであると再度提言をいたします。

 次に、吉永の幼稚園の問題についてお尋ねをします。

 本件については、私を含め多くの議員が再三質問をしておりますが、市長は吉永認定こども園の事業再開については、市が明示している条件が整った後にとの方針に変わりはないとの答弁を繰り返すばかりであります。このようなことで本当に来年度末までに吉永の幼稚園問題が解決されるのでしょうか。

 市長、私はこの答弁は無責任であると言わざるを得ません。三股地区の問題の役員は、市の認定こども園の建設については一切邪魔立てをしませんと言っておるとのことです。市がやる気になればやれる状況だと思います。また、どうしてもこれらの役員の言葉が信じられないのであれば、建設予定地を変更してでも来年度末までに完成させるべきです。

 本件は、9年前の合併協議の際に吉永町からの要望事項に明記されているものであります。さらには、昨年の市長選における吉村さんの選挙公約でもありました。

 執行部では、施工場所の変更も含め、幼稚園整備を先行するのか、幼保一体化を進めていくのか、検討するための調査費を今年度の当初予算に計上されておりますが、早く調査結果を公表し、27年度末までの完成に向かって邁進していただきたいと思います。

 万一、係る状態をこれ以上放置をしておいて、巨大地震が発生して人身事故が起きたと仮定するならば、それはもう天災ではなく人災だと非難されても申し開きできるものではないと思います。ぜひともよろしくお願いをいたします。

 次に、教育施設の統廃合の問題に関連して、小中一貫校について市長の見解をお尋ねします。

 本件につきましても、以前の議会で学校の統廃合をよりスムーズに実施できるように小中一貫校を提案してはどうかと提言をいたしましたが、この提言も小中一貫校と学校の統廃合を関連づけるべきではないと軽く一蹴されました。しかし、本件については多くの市民の方が私の主張を支持してくださいます。

 具体的に申し上げます。

 日生地区では、来年4月に架橋事業が完成して、再来年から南小学校が本土の西小または東小と統合されることになっております。どちらに統合するのか問題になると思いますが、一層のこと西小と東小とを統合するという遠大な計画はいかがでしょうか。

 かつて日生町の時代に小学校と中学校を浜山地区に移転させ、同地を学園ゾーンにしてはどうかとの構想を夢見る方が多数おられました。実現はされませんでしたが、今こそ別の形で西小と東小との統合を考えるべきではなかろうかと思います。

 日生では、保育園と幼稚園は1カ所で、小学校になると西小と東小に分かれ、中学校になるとまた一つになるという変則的な状態であります。

 さらに、西小も東小も各学年は1学級のみで、進級してもクラスがえはありません。適正な規模であるとは言えない状況であります。

 日生中学校の本校舎を建てかえる計画は、現在のところありません。耐震補強工事で済まされる予定と聞き及んでおりますが、建築後60年近くが経過している校舎であります。合併前でもコンクリートの剥離が見受けられ、問題が多々あります。ぜひとも建てかえを計画すべきと考えます。

 また、中学校の校舎建てかえと同時に小中一貫校を提言したいと思います。

 さらに、日生地区のみならず、吉永や備前中の小中一貫校化も検討し、学校の統廃合が夢のある計画になるよう努力すべきではないかと思います。

 好まざることではありますが、人口は必ず減少してまいります。10年、20年先を見通した計画が、今こそ必要ではなかろうかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 質問の2点目は、企業誘致についてであります。

 本件も、前回の定例会で質問をいたしました。しつこいと言われることを覚悟の上で質問いたします。

 それほど今の備前市、特に東部の地区においては重大な問題であります。先ほど質問に立たれました同僚議員も友延のパナソニック跡地につきまして種々質問をされました。重複をいたしますので、省きますが。

 私は以前から企業誘致にはもっと思い切った優遇策を打ち出すべきだとの提言をしてまいりましたが、取り入れてもらえませんでした。先般、鳥取県と鳥取市が全国に例を見ないような優遇策を発表したとのことです。岡山県ではそれに先立ち、既に工場用地の確保や優遇策の拡充を発表しておりますが、その規模において鳥取グループに一歩先を越されました。

 伊原木知事は、奨励金の額で競うようなことはしないと負け惜しみのコメントを出しておられましたが、このように各自治体間で熾烈な誘致合戦が繰り広げられている中で、備前市の優遇策は十分なものとは思えません。清水の高台から飛びおりたつもりで思い切った優遇策を打ち出すことを重ねて要望いたします。市長の見解をお尋ねします。

 質問の3点目は、空き家対策条例の制定についてであります。

 本件も、過去にたび重ねて要望いたしましたが、実現をしておりません。このたびの市議会議員選挙で各地を訪問し、改めて空き家や廃屋が多いのに驚かされました。安全面からも、美観上からも、早急な対策が望まれます。

 全国では、多くの自治体が空き家対策条例を制定して、その対策に乗り出しております。備前市でも、ぜひ実現させたいものです。執行部にそのお考えがないというならば、議員発議をしてでも成立させたいと考えます。市長の見解をお尋ねします。

 次に、市内で多くの空き家が廃屋になって放置され、撤去が進まない原因として、執行部は家屋を撤去すれば固定資産税がアップするためと分析をされておりますが、それも確かに一因であるとは思いますが、私は原因はほかにあると考えます。ずばり解体撤去費用が高くつくからであります。廃材は、可燃物であっても解体業者が扱えば産業廃棄物で処理されます。これらを例えば市が指定した案件については一般廃棄物として処理できるようにしたり、あるいはその費用の一部を補助することにより解体費用を安くして、廃屋の撤去を促進することは考えられませんでしょうか。

 次に、空き家対策に関連をして定住促進策についてお尋ねします。

 5月23日、岡山県下の8つの市と県不動産協会と県宅地建物取引業協会とが連携をして、県外からの移住希望者に住宅情報を提供するため協定を締結したとのマスコミ報道を見ました。目を疑うことに、県下の8市とは岡山、倉敷、津山、瀬戸内、玉野、総社、赤磐、真庭であり、その中に我が備前市の名前が入っておりません。一体全体どうなっているんですか。

 備前市には設立の案内がなかったのか、案内はあったけれども、あえて加わらなかったのか、これはゆゆしき問題であります。空き家バンクの情報を発信して移住希望者の獲得を目指している備前市としては、何ともお粗末な対応であると言わざるを得ません。人口の増加をもくろんでいる吉村市長の見解をお尋ねします。

 質問の4点目は、有害鳥獣対策についてであります。

 本件も、再三再四お尋ねをしている定番でありますが、しつこく質問並びに提言をいたします。

 1点目は、テレビで衝撃的な報道をされた橋を渡る鹿についてでありますが、その後鹿久居島と頭島で鹿の捕獲頭数は伸びているのでしょうか、お尋ねをします。

 2点目は、駆除する鹿やイノシシについて、体の大小や時期によって奨励金が違ってくる点をただしたいと思います。

 私は、以前のいつでも、また大小に関係なく1頭につき1万円の駆除奨励金とした制度のほうがよっぽどすっきりするし、駆除班の方のモチベーションも上がるのではと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目は、駆除した有害鳥獣の処理についてであります。

 執行部は、埋設処理を奨励しているようですが、先般駆除班の方から埋設処理をしていたら1頭につき大体二、三時間かかって大変であると悲鳴を上げておられました。

 また、ある方は埋設なんて面倒くさいことはできない。目立たない隅のほうに置いておけば自然が処理してくれるとのことです。

 また、今でも焼却処理は優良のごみ袋に入る大きさに切断をして、袋に入れて持ち込めば可能であるとのことですが、いずれにしても捕獲をした鹿やイノシシの耳や歯や尻尾を採取して証拠としなければならない現在の方式や、ばらばらに切断して焼却場へ持ち込んだりと手間がかかり過ぎます。

 それより現物を一体ごと焼却場へ持ち込んで、写真撮影の上、焼却場の係員が証明するという方式で何とか焼却処分ができませんでしょうか。炉内の温度の低下は助燃剤の投入により防げると思います。

 有害鳥獣の被害防止対策協議会が設立されたと聞いておりますが、多くの駆除班の方々からは以前のように焼却場に現物を持ち込んで焼却処理をしていただきたいとの要望は出ておりませんでしょうか。

 市は、本年度より新たに狩猟の免許を取得しようとする市民に対して費用の一部を補助しようとの施策を打ち出されました。大いに歓迎いたします。多くの市民が資格を取って有害鳥獣の駆除の実績が上がることを切望しております。

 私も、ことしこそは資格を取りたいと思っていますが、捕獲をした鹿やイノシシの命を奪うだけではなく、切り刻むようなことは私には到底できません。もっと簡単に処分できるようにしていただけたらと思います。

 最後の質問は、商工・観光の振興についてお尋ねをいたします。

 備前市の商工及び観光に対する考えはどうなっているのでしょうか。よく金がないから予算をつけることはできないとの職員の声を耳にしますが、もともと備前市に金がないことは私も重々承知をしているつもりですが、今の執行部がとられている緊縮財政の施策は異常としか目に移りません。

 一例として、備前東商工会に対する補助金であります。前年度、1,240万円であったものが、本年度は800万円へと実に440万円、率にして35.5%も減額されているという点であります。

 また、例年8月13日に実施されている日生花火大会に対する補助金も210万円から200万円へとわずかではありますが、減額され、さらにことしからは市の職員による手助けを大幅に減少させ、商工会を中心に運営せよとの方針に変更されたとのことです。

 ことしは何とか実施する予定ではあると聞き及んでおりますが、来年となるとその開催が困難になるのではないかと推察いたします。と申し上げますのも、花火の打ち上げ船として使用している小型のフェリーが、架橋事業の完成に伴って売却処分されるとのことです。かわりになる船舶をチャーターしてくるとなると、多額の費用が必要となります。

 また、市外からも多くの観光客が訪れる恒例の自治消防団日生方面隊の初出式の式典にことしは市長が出席を見送った件なども理解に苦しむものです。

 日生の花火大会や日生方面隊の初出式などの存続が懸念されます。これらの行事には、市の積極的な関与が是が非でも必要であります。市が手を引けば、やがて消滅することになるのは火を見るよりも明らかです。お祭りが好きな吉村市長のお考えとも思えません。市長は、この日生を代表する2つのイベントについてどのようにされるおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。明快なる答弁を求めます。



○議長(田口健作君) 質問中途ですが、この際暫時休憩といたします。

     午前10時31分 休憩

     午前10時44分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、橋本議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、教育施設の耐震化と統廃合について。

 その1点目、平成27年度に全校の耐震化工事が完了する計画についてでありますが、平成25年度末で小・中学校総棟数73棟のうち51棟について、既に耐震化が完了しております。今年度中には3棟を取り壊し、8棟が完成する予定です。

 平成27年には、小・中学校校舎6棟、体育館2棟の改築、補強工事を行い、全ての校舎、体育館の耐震化を完了させる予定でございます。

 また、幼稚園で耐震化の必要な園につきましては、保育園をあわせて幼保一体化施設の整備を考慮しつつ検討しております。

 2点目、教育施設の統廃合を耐震化工事とリンクさせてはどうかについてでありますが、私は学校再編整備と耐震化工事は関連させるべきではないと考えております。学校は、単なる建物ではなく、地域の中心的な施設であり、心のよりどころでもあります。また、いつ起こるかわからない大災害の避難場所でもありますので、学校の設置者である市長として耐震化と学校再編は関連させるべきではないと考えております。

 3点目、吉永幼稚園の耐震化についてでありますが、今後諸条件が整いましたら幼保一体化施設認定こども園としてできるだけ早く整備してまいります。その際には、議員各位の御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 4点目、架橋工事の完成を機にした日生東小学校、日生西小学校を一つにする提言については、御意見として承っておきます。

 日生中学校の建てかえ計画についてでありますが、現在のところ特別教室棟の改築工事中で、次年度には普通教室棟の耐震補強を実施していく予定で、小中一貫校構想と統廃合とは切り離して考えていきたいと思っております。

 次に2番、企業誘致についてでありますが、以前議員から御提案のあった水道使用料金等の奨励金制度の導入につきましては、要綱制定に向けて現在準備しているところであります。

 また、企業誘致の目玉として優遇策が重要であることは私も十分に認識しており、昨年7月に拡充いたしました奨励金制度についても補助率は他市に比べて見劣りをしていないものと考えております。

 今後におきましてもトップセールスに努め、企業ニーズに合った市独自の優遇策を調査検討してまいります。

 なお、市といたしましては企業誘致を推進するため企業団地の造成も進めてまいりますので、御理解を賜りたいとお願いいたします。

 3番、空き家対策、定住促進策についてでありますが、まず空き家対策条例の制定につきましては、昨年11月定例会でもお答えしたとおり、国が空き家対策を制度化すべく法案の制定を進めているところであり、今国会において空き家等対策の推進に関する特別措置法案を提出する予定と聞いております。

 この法案は、空き家に対し市町村に立入調査を認めたり、空き家の所有者に対し撤去や修繕を命令できる権限を与えるとともに、家屋撤去費用の助成や固定資産税軽減措置の導入など、放置されている空き家への対応を所有者に促す内容となっておると聞いております。このことから、この法案の今後の推移を見きわめながら市の対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、定住促進策についてでありますが、これは岡山市がことし1月に協定の実施を考えている旨の報告があり、岡山市を含め県内8市の参加により5月23日に協定締結をしたものであります。

 今後、活動内容を確認し、市にとってメリットが多ければ参加について前向きに検討したいと考えております。

 定住対策として具体的な取り組みとしてはホームページや定住化推進専用のフェイスブックを立ち上げて、住宅情報や市の魅力等の発信も準備しております。あわせて今まで以上に担当職員を東京、大阪で開催される定住相談会にも積極的に参加させるなど備前市のPRに心がけ、積極的な定住推進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 5番、商工・観光振興についてでありますが、まず日生の花火大会は今年度の開催については備前東商工会と市民を中心とした実行委員会が主体となり、花火大会を実施する予定であると聞いております。

 備前市においては備前まつりとひなせみなとまつりの2つの花火大会を市が主体となって開催していましたが、この花火大会のあり方について各実行委員を中心に協議を行った結果、市民中心の実行委員会を主体とした形での開催になりました。市としましては、この実行委員会に対し補助金の交付等を行う予定でございます。

 今後の花火大会についてでありますが、今年度の開催内容を踏まえた上で2つの花火大会のあり方について各実行委員を中心に来年度以降の開催について協議していただければと考えておる次第でございます。

 次に、日生方面隊の出初式についてでありますが、備前市消防団の出初式は毎年1月第3日曜日に市民センターにおいて実施されており、私は消防団の出初式は一つと考えております。しかしながら、伝統の日生方面隊の源平放水合戦は、昔から日生地区の伝統行事として長年続いており、県内外から多くの観光客や消防団関係者がお見えになられます。私は、この伝統の行事を今後も積極的に応援していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から4番目、有害鳥獣対策についてお答えをさせていただきます。

 鹿久居島、頭島における鹿の駆除数につきましては、平成24年度は11頭、平成25年度は89頭であります。平成26年度におきましても有害鳥獣駆除班の協力をいただき、駆除活動を重点的に行い、個体数の減少による農作物の被害軽減に引き続き努めてまいります。

 次に、鹿、イノシシの駆除補助金についてでございますが、個体の大小や駆除の時期により金額を変更したことについてですが、今年度から国の鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業の補助制度を有効に活用するものであり、御理解をいただきますようお願いいたします。

 次に、鹿、イノシシのクリーンセンターへの持ち込みについてでありますが、平成25年度における鹿、イノシシの駆除数は合わせて3,066頭であります。議員の御指摘のとおり、鹿、イノシシは他の焼却物と比べ燃えにくく、業務に支障があることから、猟友会の皆さんにはできるだけ埋設処理をしていただくようお願いしており、やむを得ずクリーンセンターへの持ち込みの際には個体の解体をしていただくようお願いをしているところであります。

 また、歯、耳、尻尾の確認につきましては、国の補助基準により行っているものであります。

 今後は、鹿、イノシシの駆除事業を推進していくためにも、処分方法につきましては調査検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田口健作君) よろしいか──再質問に入ります。

 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) それでは、順次再質問をいたします。

 まず、教育施設の耐震化の問題でありますが、やはり統廃合の問題とは別物で、切り離して今後も考えたいというふうに答弁がされましたが、例えば私がいただいておる資料を見ますと、具体的に名前を上げますと神根小学校や三国小学校は平成26年度で補強設計を行って、27年度で補強工事を行うという予定になってございますが、この予定どおりこれで推進されるということに変わりはないということでありましょうか。27年度末までには神根小学校も三国小学校も耐震補強工事が完了するというふうにとっておいたらよろしいでしょうか。

 市長でも教育委員会のほうからでも結構です。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 失礼いたします。それでは、耐震補強の計画につきまして御答弁させていただきます。

 神根小学校につきましては、1棟27年度に計画させていただいております。三国については計画のほうには入っておりません。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 私が平成24年9月19日の総務文教委員会でいただいた資料によりますと、三国小学校も平成26年度で補強設計をやって、27年度に工事を実施する、補強工事を実施するという計画であるというふうになっとんですが、三国小学校は今実施する予定がないと言われましたが、もう補強工事は完了しているということですか、前倒しをして。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 大変失礼いたしました。三国小学校は今設計の段階で、これから発注をするというふうに聞いております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) じゃあ、確認をします。三国小学校は平成26年度で補強設計もやって、補強工事も平成26年度の予算でやるということですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 27年度で工事を行うという予定でございます。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 市長と教育委員会の現場とがちょっと違うんです、答弁が。食い違いがあります。この際、きっちりさせたいんです。三国小学校に関しては、補強工事が27年度で行われるんですか、行われないんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 失礼いたします。三国小学校、先ほど校舎での改築と言われましたので、私校舎の改築、三国小学校はなく、体育館での改築を計画しておるので、校舎だけの返事をさせていただいたところであります。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 私、校舎だ、体育館だということを言よりません。教育施設ですから、体育館であろうが、校舎であろうが、耐震補強を行うかどうかということについて質問しよんです。

 わかりました。27年度で神根小学校も三国小学校も校舎あるいは体育館の耐震補強設計を行って、工事は27年度にやってしまうんだということのようですが。

 ここで問題になってくるのがこの神根小学校も三国小学校も将来的には適正規模をかなり下回っておるから統合したいんだということで統合計画のイの一番に上げられております。一部に反対をされる方がおられるやに聞いておりますが、私はやはり適正規模を下回ったところについては順次統廃合を推し進めていくべきだと。それが、諮問をした機関、正式な長ったらしい名前は忘れましたが、そこが統廃合をすべきだという答申をしております。その答申に沿っておくれようともそれらの方向に向かって進むべきではないかと思っております。

 それならば、例えば神根小学校、三国小学校は将来、近い将来統合されるのに、そこにお金をかけて耐震補強を実施するのかというのが私は無駄であるように思います。確かに市長が言われるように、例えば災害の際の避難場所になるんだと。だから、そういったところも耐震補強しとかにゃならんのだということも言えるかもわかりませんが、少なくとも早く統廃合をすることによって教育施設との認定を外せば耐震化率の率も上がってくるんではないかという提言なんです。

 もったいない、もったいなくないという議論なんですけれども、どうしてもやはり市長はもう将来ほとんど統合されるんだけれども、やはり災害時において避難場所にせにゃならんから補強工事はやっとこうという姿勢に変わりはないですか。少し私はもったいないような気がします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私は、備前市の安心・安全を守る者としまして、実はこの耐震化率というものを県内あるいは全国で競うよりも、現実にこの備前市における小・中学校等の耐震化を粛々と計画的に進めるべきだと思っております。

 私が市長になる前に統廃合についての答申をいただいたことは聞いておりますが、その中に住民等の皆さん方の意見も十分に尊重してやるということで、昨年度の定例会で私がお答えした中においては東鶴山小学校あるいは神根、三国等を含めて門戸を開いておりますということで、いつでも協議はさせていただきたいですが、今現実に何年をもって廃校等にすると、統廃合するというようなことを考えておらないという答弁を昨年度させていただいております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 根本的に統廃合の問題でちょっと議論をしたいと思いますが、私は改選前に我々のグループ、市政会で和気町の統廃合の説明会、これに参加をいたしました。和気町は、強力な推進力でもってその統廃合を進めようという計画でございます。それに引きかえ備前市では、確かに東鶴山小学校は50人規模の小学校で、これを一気に統合ということについては当時の総務文教委員会でも問題があるんじゃないかという意見が多かったんですが、三国であるとか神根小学校の場合はもう適正規模をはるかに下回っておると。そういった中で、これらについてはやはり統合を進めるという方向に私は行くべきじゃないかなと思います。

 その中で、統合に反対する勢力があるやにも聞いておりますが、私は何事をなすにも賛否両論いろいろとありますが、今のような備前市の執行部の体制あるいは教育委員会の体制であれば、自主性に任せる、自主性に任せるというふうなことを言よったら私は多分無理だろうなと。何で和気のように強力に推進できないんかなというのを不満に思っております。そこら辺について、今後もやはり熟成するのを待つんだという姿勢に変わりがないのか。もっと市長の強力なリーダーシップあるいは教育長の強力なリーダーシップに基づいて適正規模を大きく下回っている学校については統合するんだという強い意志を私は見せるべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) まず、答申をいただいておる以上、それを尊重するということが一番大事と思います。

 次に、お子様の教育については御父兄の考えが一番大事だと思っております。御両親等がその責任を持ってお子様の成長を見守っておるわけでございますから、そのお子様がどこの小学校あるいは中学校に通わせたいということは、まず御家庭の御両親、保護者の方の意見を最大限尊重すべきと思っております。

 次に、いわゆるその地区でございます。地区の皆さん方は小学校があることによって一つの地区としてのいわゆる営みというものが行われておるということも事実でございます。よって、私が昨年就任いたしまして議会、定例会で答弁したことは、その御両親等の御意見等を最大限尊重するけども、いつでも私は門戸を開いておりますので、そのような時期に来ましたら一つそういうことをテーマに取り上げることはやぶさかではございませんけども、今現在そのような動きが今議員が御指摘の地区にはないというところでありますし、御父兄のほうからそのような要望はございませんので、とりあえず統廃合とは絡めずに地域の安心・安全センターとして、まず小学校の校舎及び体育館の耐震化を一義的に進めていきたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) なかなか御理解せえというても御理解ができんのんです。その答申を尊重するとは言いつつも、あくまでもその地域からの自主性に任せて門戸は広げてあるよと。だから、そうしたい場合には言ってきなさいと。私、これじゃあ10年たっても、20年たってもそんなこと言ってくる方がおられないと私は思います。

 それは卒業生としたら自分が卒業した学校がなくなるというのは物すごく寂しいもんです。ノスタルジックになって、ぜひとも存続してほしいと願うのは100人いたら100人がそう願うもんと私は思います。だけど、本当にそれで教育がうまくやっていけるのかと。つまり複式学級あるいは複々式学級、そういった異常な形態で子供たちに授業を受けさせる、それが果たして備前市の子供たちにとっていいことなのか、そういうことをやはり真剣に考えて、考えたからこそああいう諮問が出て、答申が出て、それでこういう学校については早い機会に統合を図るべきという答申が出とるわけです。尊重するんであれば、和気町のようにもっと積極的にどんどん前向きに統合を進めていただけたらなというふうに私は思いますが、再度お尋ねをいたします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほども答弁しましたように、保護者、御両親の御意見が一番だと思っております。

 2つ目は、少し技術的なことになりますが、実は備前市内において登校についてその地域を限定をして、例えばその地区の方はその地区にある例えば小学校に行かなければならないということはもともとないそうでございます。ただ、一番身近な地区の小学校へ行くというようなことが今行われておるということでございますが、通学のいわゆる学区制というのは基本的には備前市の中にはございません(「本市小学校及び中学校の学区制につきましては、学校教育法施行令に基づき教育委員会規則で指定されておりました」と後刻訂正)ので、そういう中で御父兄が検討されることもあろうかと思っております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) ただいまの市長のお答えなんですけれども、備前市には学区制がないんだというふうに言われたんですが、ちょっと確認をとりたいと思います。教育委員会のほうに確認をとりたいんですが、学区制はございませんか。

 以前は、我々総務文教委員会では例えば吉永であれば吉永小学校に本来行くべき子供が選択制で三国や神根小学校に行くことについては特別な許可を与えましょうと。しかし、三国や神根の学区の子供が、じゃあ吉永へ行きたいんだといっても、それはちょっと無理よというような考え方をお聞きしておりました。私は逆であればええと思うんですけれども、大きい学校の学区の者がちっちゃい学校の学校へ通ってもいいよと。だけど、そういう人はほとんどおらないと思うんですよ。あえて複式学級なんかを望んで行かれる子というのは少ないと思うんです。

 いかがでしょうか。まず、学区制についてちょっと現場の答弁を聞きたいです。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 失礼いたします。学区は基本的には住民票の所在する場所で、その校区で子供たちは学校指定が、就学の学校が指定されるということにはなってございます。ただし、市町村合併等の過程の中で、例えば和気と備前の境の清水地区であるとか、伊里と日生の境である峠の向こうのあたりの地区とか、柔軟にどちらでも選べますよという、便宜上ここは柔軟にどちらでも選択が可能ですというところはございます。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) その説明は我々も認識をしておるんです。ですが、市長の最初お答えになった学区制はないんだという、なくはない、あるんですよ。例えば日生の子供が香登小学校に行きたいちゅうても、それは無理でしょ、基本的には。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 昨年度、教育委員会の教育次長から聞きますと、法律的には備前市内に住居を持っておる者は、備前市内の学校に通学はできるということが法律上はそうなっておると。ただ、今の生活習慣上皆さん方は一番近隣の場所に行かれる。よって、例えば片上の人が伊部小学校に行くことは、特別に問題はないということでございます。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 先ほどの教育長の答弁ですと近接する、つまり日生でも我々子供のときからありました。木生地区には日生の西小学校に通ったほうがはるかに近いんだという子に関しては、特別にそれを認めると。これもお願いをして、許可をされて初めて西小学校へ行くことが可能であると、そういうふうに聞いとんです。

 先ほどの市長の答弁では、いやもう備前市に住民票があればどこの学校でも行けるんだと。そこまでは自由化されていないと思うんですが、教育委員会の見解はどんなでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 少なくとも満6歳で入学、就学をするときには就学通知書、ここの学校に行きましょうという指定は学校規模、それから教員の準備等々いろいろありますが、就学のほうは市のほうからこちらの学校にということで指定はさせていただくのが基本となっております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) そんな長ったらしい答弁を聞いとるんじゃないです、教育長。備前市に住民票があれば、例えば日生の子が三国小学校へ通いたいといって言ったら許可されるんですか、そういう、そこまで完全に自由化されているんですかということを私は尋ねております。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 生徒指導上の諸問題と何か事情があるときには協議をして学校をかえるということはございます。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 時間がないので、次の問題に移ります。

 それで、私は統廃合をこれからも進めていく意味で市長小中一貫校、これが私は非常に大きなキーワードになろうかと思うんです。以前、総務文教委員会でも佐賀県のほうに視察に行きました。それから、国のほうもこの小中一貫校を制度化しようという動きがございます。今までは、中学校の教員の免許を持っておる者が小学校に行って担任はできない、その個別の授業をすることはできても、担任することができないとかといういろいろな制約がありましたが、そういう制約を排除して小中一貫校をどんどん国として推し進めようという計画がございます。

 私は、統廃合を促進するためにも、つまりさっきも言いましたおらが卒業した学校がなくなると困るというような人も、いや自分たちの孫やひ孫のためにもそういう大きな学校になって、適正規模になって、そこへ通わせて小中一貫校で学力の水準を高めたいというふうになってくれば、私はいい方向に進むんではないかと。だから、この小中一貫校を備前市として推進すべきじゃないかというふうに個人的に思っております。

 市長は、もう相づちを打たれております。教育委員会のほうは、まだ教育長は就任されたばっかりで申しわけないんですが、この小中一貫校を進めようというような気は余りないでしょうか。ちょっと聞いてみたい。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 議員のおっしゃるとおり、全国的な流れ、国の動向のほうも少しずつその方向に向いております。カリキュラム編成等々たくさんの課題がありますが、研究してまいりたいというふうな状態でございます。現在のところ、まだその状況でございます。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に移りたいと思いますが、日生の中学校の問題です。これ築後約60年近くが経過しております。合併前にもコンクリートが何カ所が剥離をしょうったことがあって、我々も議員として視察して問題もあるなと思っております。

 ところが、今の備前市の計画ではこの日生中学校の校舎については改築、建てかえの計画はございません。補強というふうに書かれております。私は補強で済む問題じゃないと。将来的には、これ補強してもあと10年先あるいは十数年先にはもう建てかえにゃならんことになってしまう。ならば、一層のこともう少し待って、これをごそっと改築して、改築の際に小中一貫校についでにしましょうよとかという大きな大きな10年先、20年先を見越した計画は立てられないのかなと。私だったら立てるべきじゃないかなと思うんですが、再度市長にお尋ねをいたします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 技術的なことは、私はよくわかりません。それは、技術者が耐震化について補強でおさまるのか、あるいは新しい施設を新築するのかということにつきましては、備前市の小・中学校の耐震化計画の中で示されたものを27年度末までに完了さすというところでございます。

 議員のお尋ねは、その上にいわゆる小・中学校の統廃合をこの際考えて、中学校の新築等も視野に入れてはどうかというところでございますが、日生には大きな小学校が2つございます。今すぐ統廃合を前提に新しい中学校を新築でやるという計画はございませんので、この統廃合と耐震化というのは時間が限られておりまして、できる限り27年度までに完成したいということと、統廃合についてはやはりもう少し保護者等の御意見も参考にして進めなきゃならないというところがこの答申の趣旨じゃないだろうかと思っております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) 27年に余りにも固執するばかりで、例えば私の考え方は日生の中学校の校舎はもうさっきも言ったように築後60年近く経過していると。もうこれには修繕、補強工事をする価値は余りないと。逆に、それを少し延ばしてでも27年に固執せずに建てかえたほうがよっぽどすっきりするんじゃないかなと。ただ、財政的な問題もあるし、だからそれにくっつけて小中一貫校で小学校も統合して、あそこで一体で日生の地区の子供たちを教育するんだという、そういう大きな計画が立てられないかなと。これは夢みたいなことを言よるわけですけれども、町内には、日生地区内には私と同じような考え方を持たれた方が結構おられるんですよ。だから、あえて紹介をしょんですが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 実は、小中一貫校という考えは一つの敷地の中に小・中学校の学校施設を入れるという考えと、例えば道路を一つ挟んで小学校と中学校があって、例えば渡り廊下でつながっていると。あるいは、中学校と小学校は四、五百メートル離れているけども、学校でのカリキュラムを今現在の6・3制ではなしに例えば4・3・2あるいは3・3・3制をしくという、いろいろな小・中学校の統廃合については考えがございます。

 来年の27年度の通常国会では、この小中一貫校について大きく国の方針が改正されるということを聞いておりますので、その後の28年4月1日以降の施行であると聞いておりますので、備前市もそのような教育というものを前面に打ち出している以上、十二分に中央の情報をとり、他の市町村に負けないようにその内容の充実あるいは小・中学校の統廃合については積極的に進めてまいりたいと思っております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) もう時間がないので、最後のほうの質問になろうかと思います。

 吉永の幼稚園については、幼保一体型施設であろうが、幼稚園の補強工事であろうが、建てかえであろうが、27年末までに絶対にやると、その方針であるということで認識しておいてよろしいでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 26年度の当初予算で調査費がついておりまして、それを今使わせていただいて取得に当たり検討をしております。この取得が可能になりますと、次の一歩が進むわけでございます。よって、時間的なことについては議員の御指摘のようなタイムスケジュールで進めばという努力を今しておりますので、取得時にはまた皆さん方に御相談を申し上げたいと思っております。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) もう一点、鹿の問題です。

 高橋部長、テレビでああいう衝撃的な報道をされた以降、以降です。頭島と鹿久居島で鹿がきのうまでに何頭捕獲されたか、把握されとる直近の数値でよろしいですから、わかりますか。

 というのが、あのテレビ報道では余り捕獲が進んでないと、ほかのところはたくさんとってるけど、あのあたりではとっていないよということを言われたんで、私は大変情けないと。他の地区から応援を要請してでもあの地区の鹿をどんどん捕獲してほしいと思うとんです。何頭捕獲されましたか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 申しわけないですけども、26年4月以降の数についてはちょっと私が今ここで把握しておりません。ただ、25年度、ことしの3月までですけども、89頭を駆除しております。

 そういうことで、先般も頭島のほうへちょっと行くことがありました。その中で、このテレビ報道以降鹿がこの頭島のほうにも来なくなったと、随分少なくなってしもうたなあ、おらんようなったんじゃないんかなあというような声も聞いております。

 いずれにしましても、4月以降につきましてはまた数値をお答えしたいと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 橋本議員。



◆14番(橋本逸夫君) そういういい状況はどんどん宣伝をしてください。今まで進んでないよ、進んでないよというて言われて情けない思いしとんです。いや、89頭もとって、それでもう今ほとんどいなくなったんだというふうなことを大きく報道していただけたらと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 以上で橋本議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 次に、尾川議員の一般質問を願います。

 9番尾川議員。

     〔9番 尾川直行君 登壇〕



◆9番(尾川直行君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、笑顔ある備前をモットーに、5つの約束を訴え選挙戦を戦い、市民の方々から多くの御意見をいただきました。市民の皆さんからお聞きしたことを中心に一般質問を行います。

 1番目、備前市の人口減、少子・高齢化対策について。

 現在、増田論文ショックが広がっています。増田論文とは、元岩手県知事、元総務大臣の増田寛也氏を中心とした研究グループが、中央公論2013年12月で公表した『2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する』と題する論考です。

 承知のことでしょうが、東京圏を初めとする大都市圏に人口が集中する傾向が続き、その結果、地方部では消滅が避けられない地域が続出する。日本の中で大都市圏のみが存在する極点社会の形成が予想される。同時に、大都市圏は出生率が低い。したがって、人口集中がさらなる少子化をもたらし、結果的に国全体の人口が加速度的に減少する可能性がある。

 これに反転を仕掛けるためには、最後の拠点として広域ブロック単位の地方中核都市が重要な意味を持ち、そこに資源と政策を集中的に投入することが必要であると。

 また、中央公論2014年6月号で「消滅する市町村523〜壊死する地方都市〜」消滅可能性都市896を公表しています。

 政治も行政も人口が減少することに気がついてもそのことを口に出すことを避けてきた。住民の誰もが自分の住む町が縮小することは望んでおらず、人口がふえ、町が栄えていくことを期待するからです。

 しかし、足元が定かでない目標を幾ら言っても本当の未来は展望できない。真に有効な対策を行うためには、まず人口減少社会の実像を私たちがきちんと認識する必要がある。政治、行政、住民が一体となり、議論し、知恵を絞る必要がある。未来は変えられると述べられています。

 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計、平成25年3月推計によると備前市の人口は2010年、平成22年3万7,839人であるのに対し2040年は2万2,851人で、何と1万4,988人も減少し、2010年比60.4%になります。岡山県内では高梁市に次いで2番目の減少となっています。

 中央公論2014年6月号で「消滅する市町村523〜壊死する地方都市〜」消滅可能性都市896が公表され、地方を中心に人口減少が深刻化する中で、このまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域はどこか、人口の再生力に着目し、人口の再生産の中心を担う20歳から39歳の女性人口そのものを取り上げ、20から30歳という若年女性人口が減少し続ける限りは人口の再生産力は低下し続け、総人口の減少には歯どめがかからない関係と見ています。

 20歳から39歳の女性人口が5割以下に減少する市区町村のうち消滅可能性が高いと言われる全国の自治体の半数に当たる都市896がリストされています。

 岡山県内では、備前市は高梁市マイナス70.7%に次いで備前市マイナス60.1%と報告されています。これまでの少子化対策は失敗だったとの指摘もあります。このような現状認識の上で、市長にお伺いします。

 1点目、増田寛也東京大学大学院客員教授は、まず人口減少社会の実像をきちんと認識する必要があると指摘されていますが、吉村市長は中央公論2013年12月号、2014年6月号論考の人口減少、少子・高齢化に対してどう受け取られ、どう対応していくのか、お考えをお伺いします。

 今後のまちづくりには、人口推計を考慮に入れる必要を強く感じます。

 2点目、多くの自治体で人口減少の影響と課題、人口減少白書といった名称で人口減少社会の影響、課題を明確にし、その方向性を定めています。備前市では、政治、行政、市民が一体となり議論し、知恵を絞る。方向性を定め、取りまとめを作成すべきと考えますが、その対応と日本の合計特殊出生率は2013年が1.43とのこと。備前市の合計特殊出生率についてあわせてお伺いします。

 ちなみに沖縄県では2013年1.94とのこと。学ぶべきところがあるのではないかとの指摘もあります。どのようにお考えなのか、お伺いします。

 3点目、備前市の人口減少に対する施策の方向転換を図るべきだと考えます。具体的には子ども・子育て支援のあり方を、国の対策を待つまでもなく備前市独自に早急に最優先課題として取り組むべきであると考えますが、お考えをお伺いします。

 4点目、選挙中に市民から備前市職員で市外に居住している人から人選し、横断的な組織編成で外からの目線で備前市の人口減対策、子育て、定住促進について考える、アイデアを出すといった組織を立ち上げ、対策を立案すべきと提案されました。ぜひ取り組んでいただきたいと考えます。

 2番目、地方中枢拠点都市指定についての備前市の対応について。

 人口減少が進む中、市町村の広域連携を促す目的で拠点都市と周辺自治体とのタッグを組み、圏域全体で経済成長や生活関連サービスの向上を図る制度が発足しました。総務省は、人口20万人以上などの条件を満たす地方中枢拠点都市と呼ばれる市と周辺との連携を重点的に後押しするとのことです。地方中枢拠点都市指定に対する備前市の対応、考え方を市長にお伺いします。

 1点目、岡山県では総務省のモデル事業に倉敷市が5月8日名乗りを上げたとのことです。倉敷エリアは倉敷市、新見市、高梁市、総社市、井原市、笠岡市、浅口市、里庄町、矢掛町、早島町、7市3町が構成となっており、私は予想より広範囲なのに驚いています。このことについてのお考えはどうか。また、今後の総務省の動向、岡山市などの動向はどう把握して、備前市としての方向性は検討しているのか、お伺いします。

 2点目、兵庫県の姫路市を中心に播磨地域の15市町が地方中枢拠点都市に申請したとのことです。今回の申請では、加西市を除く北播磨5市町と東播磨の明石市の計6市町は参加を見送ったと報道され、参加する16市町と各市町の商工団体、大学、金融機関などが播磨圏域経済成長戦略会議を発足させ、10月に成長戦略を策定する予定であると報道されていました。

 姫路市が、モデル事業への参加意向を打診し、赤穂市のほかに相生、加古川、高砂、加西、宍粟、龍野の6市、稲美、播磨、市川、福崎、神河、太子、上郡、佐用の8町が参加市町に名を連ねています。

 赤穂市、上郡町は参加となっていますが、定住自立圏との兼ね合いをどのように認識されているのか、適切な対応を行うべきである。これも一つの岐路であり、適正な判断を要する事項であると考えます。定住自立圏との関係、そして今後の総務省の動き、地方中枢拠点都市を人口10万都市を対象にも考えていくとのことで、備前市としてプラスになるよう早急に動向調査研究し、しっかりとした対応をすべきであると考えます。

 3番目、備前市の教育行政についてですが、小林先生教育長御就任おめでとうございます。土山球一先生から小林?子先生に交代され、備前市の教育行政、備前市の子供たちの育成に御尽力いただきたいと存じます。

 教育長に教育に関する質問をさせていただきます。

 1点目、小林先生は備前市の教育に長年携わってきておられますが、前土山教育長から先生方に送られた期待する希望の言葉を今議会開会初日にお聞きしました。

 その1、わかりやすい授業を行い、学習意欲を高め、学習内容の定着を図る。2、県の教職員育成評価システム、市の目標管理制度によって一年一年スキルアップすること。3、備前まなび塾、学校支援地域本部事業などによって市民それぞれが育ちながら育ち合う地域を目指していることを踏まえて備前市の教育についてどう考え、どう行っていこうとされているのか、教育長としての就任に当たってのお考えをお伺いします。

 2点目、私は保・幼、小・中連携にこども課を教育委員会に組織がえをしてはと常々提案させていただいてきています。3歳児から5歳児に対して均質な幼児教育、そして小学校への接続については幼稚園教育が担当してきた歴史があり、さらにすぐれた教育実践、そのための研修、学校評価、幼保連携、教育プログラムを組んでの幼、小の接続、子育て支援の充実を期待していると前教育長は述べられています。

 新岡山県幼稚園教育振興計画の概要を読んでもこども課が教育委員会に組織すべきであると強く感じております。小林教育長は、備前市の保・幼、小の連携について、幼稚園、保育園、こども園を教育委員会に入れることはより小学校との連携、中学校の連携といったことから組織がえとの幼・保の一体化の具体的方向性についてお伺いしいます。

 3点目、備前まなび塾が本年度も開講されましたが、ことしの入塾した児童・生徒数は何人か、昨年との比較はどうか。

 まなび塾のあり方について提案させていただきます。

 小林教育長はよく御承知のとおり、片上小学校では備前緑陽高校で月1回放課後に算数教室を開いています。また、放課後にパワーアップ教室が行われています。このような学習もまなび塾の一形態として活動を認め、位置づけすべきではないかと思います。

 また、まなび塾の講師についてですが、退職教員、教員志望等の学生等に限るべきではないか、お考えをお伺いします。

 内容の見直しをぜひ行っていただきたいと考えます。

 4点目、発達障害に対する対応について。

 現在の特別支援が必要な児童数は何人ですか。小学校に入学するまでに対応、療育環境に対して早期発見、早期支援に新たな手だて、対応を考えておられるのか、お伺いします。

 5点目、学力向上について。

 吉村市長は全国学力テストの平均正答率を16年度までに県内市町村で5位以内を目指すとされています。ことし3月まで第一線の教育現場で活躍されていた教育長は、この目標の達成にどうお考えなのか、また第一線の先生方はどう考えておられると認識されているのか。

 また、最近子供の貧困等を含め、まず家庭の問題を取り上げ解決していかないと学力も向上しないのではないかと指摘される方もおられます。家庭教育向上への取り組みはどう考えられているのか、お伺いします。

 4番目、旧アルファビゼンについて。

 2005年、平成17年公共施設として利用の目的で市が購入して以来、時間も費やし検討されてきましたが、現在の状態となり、手つかずのままです。私は、選挙中に市民からあのアルファビゼンの状態が現在の備前市の状態である。あれが象徴で、いつまであの状態で放置しておくのかとよく言われました。何らかの手を打たないといけない時期、限界が来ていると考えられます。

 旧アルファビゼン問題調査研究特別委員会が平成23年9月に設置されてから10回の委員会を開催し、ことし3月7日で委員会は解散となりましたが、その後の検討委員会、検討部会の動きはどうか、類似施設の視察の結果など、そして旧アルファビゼンだけではなく、公共施設全体の見直しの中で位置づけも考え、進めていくべきであると考えます。市長のお考えをお伺いします。

 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。



○議長(田口健作君) 質問中途ですが、この際暫時休憩といたします。

     午前11時44分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、尾川議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、1点目、増田論文ショック、中央公論についてでありますが、地方から大都市への若者流出は、地方の人口減少の最大原因であり、若年者が高い割合で流出し続けると、幾ら出生率が上がってもその団体は将来的には消滅するおそれがあります。少子化の観点からも、地方から若者が大都市へ流出する人の流れを変えることが最重要だと考えておりますが、これは何分にも国政レベルの課題でもありますので、今後打ち出されてくる国の政策をいち早く取り入れて、対処していきたいと思っております。もちろん市が取り組める分野での取り組みは積極的に行ってまいります。

 若者が安心して結婚し、子育てを実践していけるような環境はもちろん、総合計画のテーマでもあります備前市の学校に子供を通わせたいと思えるような教育環境の整備により、若年層の社会減を少しでも食いとめてまいります。

 2点目、人口減少白書による課題の明確化と取り組みについてでありますが、今回の総合計画は人口減対策もテーマの一つであります。将来目標人口は示しておりませんが、人口推計を示しており、それを上回る結果を目指して諸施策を展開してまいります。

 次に、本市の合計特殊出生率でありますが、県が公表しているのは2011年のものが最新であり、その数値は1.51であります。また、沖縄県の合計特殊出生率が高いことについてどう考えるかというお尋ねでございますが、一般財団法人日本経済研究所の分析では、都道府県ごとの出生率と未婚の関係について、各都道府県の男女の生涯未婚率の高さと合計特殊出生率の高低とが必ずしも一致しないことが観察されています。

 また、生涯未婚率よりも晩婚化のほうがより合計特殊出生率に影響を及ぼしている可能性があるとのことですが、岡山県は沖縄県ほどではないにせよ、早婚に分類されていることから、やはり県民性や地域独特の風習、文化などにその要因があるのではないかと思っておりますので、今後よく研究してみたいと思っております。

 3点目、子ども・子育て支援の充実についてでありますが、議員御指摘のとおり少子化が進行する中、さらに子育てしやすい環境を醸成していく必要があり、今後も子育て家庭を支援して少しでも少子化に歯どめがかけられるよう、給付事業についても検討してまいりたいと思っております。

 また、保育料の減免については平成22年度に25%程度減額を実施し、県内でも低い保育料であり、第2子は半額負担、第3子以降は無料となっております。近隣の市では最も安いという点をしっかりとPRして、住みやすい町であることを発信してまいりたいと考えております。

 4点目、市外在住職員による人口減、定住促進の検討についてでありますが、今後検討してみたいと思っております。

 次に2番、地方中枢拠点都市指定についての備前市の対応の1点目、総務省モデル事業の動向と対応についてでありますが、現時点では本制度の具体的なメリットや財政支援規模などは明確に示されていない状況でありますが、現在中心地条件を備えた岡山市が隣接市町の意向確認を順次進めているところでありますので、国の動向を把握しながら関係市町と情報交換を進め、調査研究を行ってまいりたいと思っております。

 次に2点目、播磨圏域モデル事業と定住自立圏構想の兼ね合いについてでありますが、赤穂市と上郡町からはモデル事業に参加しなければ制度についての詳しい情報が得られないため、まずはエントリーし、定住自立圏との財政的影響などを調査していくと聞いており、慎重なスタンスをとっているようでございます。

 圏域連携については定住自立圏構想が先行しており、国は地方中枢拠点都市とこの定住自立圏構想の2段構えでさらなる市町村の横の連携による生活圏域の機能補完を促していると認識しております。本市にとってもよりよいメリットの高い制度活用の調査研究に取り組んでまいります。

 4番、旧アルファビゼンについてでありますが、先月5月30日に第6回目の旧アルファビゼン活用検討委員会の検討部会を開催し、現在意見の取りまとめを行っているとの報告がありました。これを受け、来月には旧アルファビゼン活用検討委員会を開催する予定になっております。

 また、現在公共施設白書作成に取りかかっており、議員御指摘のとおり公共施設全体の見直しを含め、旧アルファビゼンの活用を検討してまいりますので、御理解をお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) それでは、私から尾川議員の御質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、私の考える備前市教育行政についてお答えします。

 前土山教育長の言われた1、わかりやすい授業を通して学ぶ意欲の高揚や学習内容の定着を図ること。2、評価システムや目標管理システムを通して教職員一人一人のスキルアップを目指すこと。3、備前まなび塾や学校支援地域本部等を通して市民が育ちながら育ち合う地域を目指すことは、本当に大切にしたい重点項目だと考えております。

 子供たちに学ぶ意欲と喜びを、先生方に夢としっかりとした力を、地域社会に育ち合いをという姿勢をしっかりと継承してまいりたいと思っております。

 教育は人づくり、まちづくり、そして夢づくり。夢と志の抱ける備前市の教育を目指してまいりたいと思います。

 2点目のこども課、教育委員会の組織がえについてであります。

 就学前教育の重要性につきましては、私も議員同様大変重要なことだと考えております。子ども・子育て支援法の成立を受けて、現在福祉事務所と教育委員会とで制度対応について内部協議を行っており、検討中でございます。その中で、子育て支援の包括的な窓口についても先進地の状況も踏まえ、協議してまいります。

 続いて3点目、備前まなび塾についてお答えいたします。

 まず、本年度の塾生の人数ですが、5月末の時点で小学生が199人、中学生が38人登録しています。昨年度の最終的な塾生の人数と比べると、小学生は8人多く、中学生は51人少ない状況です。中学生については今後部活動を引退した後の3年生を中心に登録が増加すると考えております。

 次に、片上小学校の算数教室等の取り組みを備前まなび塾に位置づけてはどうかという御提案ですが、こうした取り組みは学校の主体的な教育活動であることから、学校の独自性を尊重していきたいと考えています。しかし、学校と備前まなび塾の連携強化は必要であると考えており、御提案の趣旨を生かしてまいりたいと考えます。

 学習支援者につきましては、教育経験はないものの、市民の方の適切な子供への働きかけにより、子供たちは意欲的に学習に取り組んでいる例も多くございます。このことから、今後も子供たちの自主性を尊重し、励ましながら支援いただける方を広く募集していきたいと考えております。

 次に、4点目の発達障害を持つ子供に対する対応についてお答えします。

 市内の小学校で昨年度先生から見て発達障害など特別な支援が必要だと思われるという児童は、割合で申しますと約15%程度と大変多い状況です。議員同様、私も就学前教育段階での早期発見と早期支援は大切であると考えています。

 教育委員会では、まず保護者啓発が重要であると考え、昨年度から子育て講座を開始し、幼児の発達や臨床心理の専門家による研修や保護者への個別相談を実施しているところでございます。

 また、岡山県教育委員会や東備支援学校等に来園をお願いし、子供の様子や教員の指導の様子を公開した上でケース会議を開くなど、個に応じたよりよい支援ができるよう努めているところでございます。今後とも、保護者啓発や関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。

 次に、家庭や大人の力の向上策についてでございます。

 まず、全国学力調査の5位以内を目指すという市長の目標については、市長の熱い思いと強い決意から出されたものと理解しております。私としては、現状を踏まえるとハードルは高いと考えておりますが、一歩でもその目標に近づけるよう、教育長として最善を尽くしていきたいと考えています。先生方も同様の思いを持っていると認識しております。

 次に、家庭教育の向上への取り組みにつきましては、これも大きな課題だと捉えております。さきに述べました保護者啓発に加え、特に問題を抱えている家庭に対しては教員やスクールソーシャルワーカーが連携し、保護者相談を通して支援を継続するなど、個別の問題にも対応できる環境を整備しています。今後も、家庭の教育力向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(田口健作君) よろしいか──再質問に入ります。

 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) まず、1番目の1点目から。

 認識をされとるということなんですけど、国レベルの話というだけでなくて私のここの質問は要するに備前市の減少、人口減少、今までずっと流出してきておるわけです。その際に、備前市としてどういうふうな対応が必要かと。増田寛也教授が中央公論の6月号にも具体的な方策を書いてありますけども、私の言いたいのは国だけに、待つんじゃなくて備前市としてどういうふうな組織的に動いておられるのかということをお聞きしたいんですが。まず、1点目。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) お答えはしておると思うんですが、再度申し上げます。

 市が取り組める分野での取り組みは積極的に行ってまいります。若者が安心して結婚し、子育てを実践していけるような環境はもちろん、総合計画のテーマであります備前市の学校に子供を通わせたいと思えるような教育環境の整備により、若年層の社会現象を少しでも食いとめてまいりたいと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 2点目に参りまして、ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、合計特殊出生率についてお伺いします。備前市のですね。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 県が公表しております2011年のものが最新であり、その数値は1.51であります。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) その1.51をどういうふうに市長は見ておられるんですか。岡山県は1.49で、備前市が1.51ということですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) これは全国的に減少傾向にある中で、県、市というレベルを超えて日本全体が取り組んでおる人口減少解決策としてはこの中央への若年層の流入と、そして晩婚化、あるいは合計特殊出生率の上昇というものは、国、県、市の施策と相連なっていかなければできないものと思っております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) ちょっと質問がかみ合いませんが、私も私の質問で進めていきます。

 要するに、総合計画に人口減の数字出しとるというふうな話をされたんですけども、もっとやはり実態をいわゆる市民に知らせる必要がある、新聞でかなり最近よく報道されておりまして、新聞読まれる方は見とると思うんですけど、もっと市民に対して実態をこうなんですよと。非常に言いにくいことなんです、備前市としたらもう今までも人口減少の話は何度ももう出てきて、いつも県北と並ぶぐらいの、そういった指摘もしてまいりましたけれども、県南部にありながら県北と同じぐらいな人口減少しておるというふうなことをもっと正面からその数値を眺めて、国のレベルの話、ちょっと質問、一問一答ですから、その辺の要するに人口減少をもっとわかりやすく、総合計画に書いてあるというんじゃなくて適宜毎月「広報びぜん」は出ておるわけですから、もっと触れて、どんどん触れて何が課題なんかということを明確にしてほしいと思うんですが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 具体的には、人口の増減等につきましては毎月出ております「広報びぜん」で細かく市民の方にお知らせをしておるというふうに認識をしております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) ですから、数字見るだけじゃなくて、そこのどうしてそうなっておるかということをもう少し踏み込んだ形で、その実態というんですか、原因というんですか、そういうものを把握せん限りは解決策は出てこんと思うんです。なかなか難しい課題なんですけれども、やはりこれからの人口問題に対応するとしたら、もっともっと具体的なものに踏み込んで、なかなか触れたくはない数字でして、非常に難しい、重い数字なんですけれども、そのあたりについてもっと、ただ「広報びぜん」のあるコーナーにありますよと。ほいで、出生は幾らですよと。転入は幾らです。転出がどうですよとじゃなしに、毎月分析せえとは言いませんけど、適宜そういった転出の理由、あるいは転入の理由、あるいはそういった出生がどういう動きをしておるかとかというふうなことをもっと分析するべきじゃないかなあと思うんですが、その点答弁を願います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 備前市の諸施策において子育て支援は最も重要な一つで、市の職員も地域の皆さん方と一緒になって諸施策を実施しておるわけでございます。少しでも備前が住みやすいまちづくりを市民とともに備前市としても取り組んでおるという実態を御理解賜りたいと思います。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それから、3点目の子ども・子育て支援のあり方についてなんですけれど、非常に今も話がありましたけれども、給付事業を検討していきたいということなんですけれども、非常にこそくな手段かもわかりませんけど、以前に自宅を市内に建設というんか、建てた場合に何がしかの金額を支給してきたということがあったわけなんです。同僚議員もそういう事業を継続していったらどうかという提案もされたんですけれども、執行部のほうは余りそういう効果がないという評価をされておりまして、ただ金のばらまきになったような印象があって、議員各位もそのままにしておったというふうな実態だろうというふうに思うわけなんですけど。

 決め手もないんですけれども、細かな配慮と思いやりということからしたら、やはり何らかの、例えば結婚しましたと、あるいは出産しましたとか、そういった節目のときに何らかの形で市からの思いというものを伝えると。わずかでもですけれども、何かそういった住んでいただいておると、あるいは子育てしてくださいよとかというふうな思いを伝えるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 市が施策をする以上、その効果ということも十分検証していかなきゃならないと思っております。備前市を取り巻く市町村のいろんな取り組みに負けないような取り組みを備前市もやっておると、こう思っております。ただ、それが十分であるかということは、毎年検証が必要であろうと思っております。できる限り効果のある施策を今後も打ち出してまいりたいと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 効果のあると言われるんですけど、こういう問題を一個だけやったからというて解決する問題じゃないと思うんです。いろんな施策でもって最終的に長い目で見て、子育てと一緒でして、人の教育と一緒で、やはり長くかかるし、そういった誇りを持って備前市に住みたいなという人を育てていかんと、そのために何が必要なのかというふうなことが必要だと思うんですけれども。

 前へ話を進めまして、市長は大学との連携というのを非常に重視されておりまして、新聞にはたびたび出ておるんですけれども、こういう人口減少とか少子化問題について大学の知恵をかりる考えはあるんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 当然、大学との連携は今まで以上に進めていきたいと思っております。既に連携をしております大学の学部等においては、備前市と相通ずるテーマについては協力をいただいていくということに変わりはございません。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 大学との連携もかなりいろいろ研究室もばらつきがあると思うんで、やはり得意な学科というんですか、得意な分野での先生にお願いして、しっかりした効果が上がるような、ただやっておるだけで報告書をつくって済ますというようなじゃなくて、実態として効果が上がるようなことをぜひやっていただきたいと思います。

 それから、雇用の問題はやはりいろいろ新聞も私も切り抜きさせてもらって、やはり結婚、出産を促すには雇用の問題は離せないという、雇用の問題を解決せんとなかなか前へ行かんというふうな話でして、非正規、特に私も非正規の問題は前々から現役会社勤めしとるときから課題だというふうに認識しておりまして、それはもう決まってそういった就業者というのはかなりの率で多いんですけれども、もっと雇用を市としてもハローワークに任せておるとか、会社へ任せておるとか、学校に任せておるとかというんじゃなしにもう少し、前にも私も提案したんですけど、雇用を開発する課をつくりなさいというふうな話をしたことあるんですけど、もっと市としても雇用の場の確保のための努力をしていただきたいと思う。その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 雇用を開発する課については、当時この職にありませんでしたんで、議員のお考えがもう一つわかりませんが、雇用は備前市のみならず、自治体においては大変大きなテーマであります。どこの自治体も雇用というものを前提に市民生活の安定を考えておる。そして、人口の減少をとめるというところでございます。我々備前市も他市に負けないように雇用についてはトップセールスで取り組んでおるつもりでございます。

 また、市内の企業者、事業者におかれましても、そのような時代の流れというものを十分に御認識されて、非正規から正規のほうへの雇用の異動をお願いできればという気持ちをいつも持っております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) ぜひ市の担当者も、担当がどこかよう私もわかりませんけども、名前が変わったりしたもんですから。その雇用開発、雇用に対してもう少し企業誘致だけじゃなくって今ある企業にいかにして備前市の市民を採用していただくかということをもっと働きかけて、そのために市としては何がその能力開発せにゃいかんのか、あるいは就職する学校に対して市としてこういうふうな要望をするとか、そういった前向きの、安定所のやることじゃ、学校の就業指導の係がやるんだというんじゃなしに、やはり雇用というのをもっと正面から捉えて、市の仕事として大きな位置づけにぜひしていただきたいと思うんですが、お考えをお伺いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) もうこれは国、県、市という単位ではなしに、日本において雇用というものは今大きく曲がり角に来ておりまして、いろんな施策が見直しをされております。備前市もできるだけ他の市町村に負けないように県とよくタイアップし、あるいは国の機関であります職安等ともよく相談をして、また地元の商工会議所、商工会を通じて雇用の改革を進めていきたいと思っております。この気持ちは常に持ち続けております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 1番目は、もう一つさせていただいて次に参りたいと思っておりますが。

 やはり何度も同じことを、要するに政府の動きの前に備前市として非常に難しいです、金のかかることですし、財政的な裏づけもなければ難しいんですけども、政府の動きを待っておると、かなり骨太の方針とか、最近新聞には出てきておるんですが、要するに今までも人口流出というのはもう若者が東京へ集まるというだけじゃなしに備前市から近隣の自治体に移っていっとるわけですよ。もっと身近な感覚で、備前市の人が東京へ出ていくという話しじゃなくて、備前市の人が近隣の自治体に流出しとるというところをもっと問題視してほしいと思うんです。

 それで、私は市の職員の人の、嫌みじゃないんですけれども、市外に住んでおられる方から備前市を少し鳥瞰というんですか、要するにちょっと違うた位置から、位置から、立ち位置から備前市を眺めてもらって、率直な意見を拝聴すると。それで、これからの施策の一つの参考にしていったらどうかという提案なんですが、さらにその点についてお伺いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 御承知のように、岡山市が政令都市になりました。その周辺の自治体においてはストロー現象にならないように各市町、特に市長会でよく論議をしておるテーマの一つでございます。ぜひともこれ以上の急激な人口減少がならないように、議員のお考えも参考に努めてまいりたいと思います。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それでは、次の地方中枢拠点都市指定についてに質問させていただきます。

 非常に私も質問の中で倉敷エリアで県北から本当南までそんな広範囲にエリアを定めておるというんですか、国としてかなり総務省が力をてこ入れしとんかどうかわかりませんけど、新見市の議長から話を聞きましてびっくりしたんです。そしたら、倉敷市の周りだけかなと思っとったらいかんせん新見市から今言いました、質問の中で言いましたように非常に広範囲になっておりまして、ですから岡山県を3つぐらいに分けるつもりかなと。吉井川流域と、それから県北、真庭、津山、どういうふうな構想であるんか、国のほうは考えとんかわかりませんけど、そのあたりのやはり見定めというんですか、市長はもうよく東京へ行かれていろいろな情報をお持ちですから、私らと違うて。でしょうけど、そのあたりの取り組みというんですか、どういうふうに、岡山市がどうも動きが悪いというのは、それは聞いとんですけど、どういうふうに思われとんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御承知のように、これはこの26年4月以降安倍政権で打ち出された大きな施策でございますが、これから具体的に方針等が出てまいると思っております。行く行くは、10万都市を中心とした中核構想も将来あるように聞いております。

 いずれにしましても、日本全体がこの人口の減少にどのように取り組むかということは、国、県、市挙げて一番大きな課題だということの認識でございます。これからも県、中央ともよく情報をとり合って、このような構想のメリット、デメリット、そして我々がどこにどのような政策を展開すればいいのか、特に備前市は岡山市という政令都市を持っておりますので、そことの互換性、情報の交換は密にしていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それで、関連ですけれども、赤穂市が姫路市のモデル事業へ参加意向と。何か市長の答弁では消極的な、赤穂、上郡は消極的な話のようなんですけど。

 私が一番心配しとんのは、今定住自立圏は県を越えてやっとるわけですよ。今、今度の倉敷エリアとか、岡山エリアになるんか、津山エリアになるんかわかりませんけど、そういう構想は県内なんですよ。だから、それで定住自立圏でどれだけの本当評価もしとるんかどうか私もわかりませんけど、その取り組みが県を越えてやるということについて相当慎重にやらんとかなり備前市、立ちおくれしたり、何か大きな岐路だというふうに私は判断しとんです。

 議員でもいろんな考え方あると思うんですけど、やはり岡山県の県内の備前市ですから、そのあたりを明確にして、赤穂市が、あるいは上郡町が消極的じゃというふうな、どうもそういうふうに聞こえたんですけど、違うんでしたらあれですけど。そのあたりの取り組みスタンスをもっと明確にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほども答弁しましたように、この定住自立圏構想と、そして今国がこの4月から考えております地方の中枢拠点都市については私は別にそごがあるわけじゃありません。備前市はそのような2段構えでさらなる市の発展をしばらくは考えていくべきだと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) これもエリアで病院の問題など特に大きな問題だと思うんです。備前市は3病院で、誇れる3病院あるわけですけれども、岡山エリアに仮にするとしますとどういうふうに国立病院は扱いになるかとか、これから大きな問題がどんどん出てくると思います。そのあたりのかじ取りで市長今2段構え、2段構えというんが、2段がどういう2段かわかりませんけど、私はやはり軸足は岡山県に置くべきじゃというふうに思うんですが、その点再度答弁を願います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 軸足をどちらかに置くという、きょう現在はその時点ではないと思っております。この定住圏構想は、もう既に出てきた構想でありまして、もう既に実行されております。この中枢拠点都市はこれから国が詳細を報告するわけでございますので、よくそれを見ながら、もちろん岡山県の東備にあります備前市として、この岡山市を中心とした中核都市ができればそれについて十分な利益を得られるようにやっていくのは市長として当然だと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それでは、4番目の旧アルファビゼンについてですが、やはり白書はいつごろ作成予定なんですか。いつごろできるんですか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 藤原総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原一徳君) 公共施設白書につきましては本年度中に策定したいと考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) 作成途中、作成が途中が一番、余り時間がないんで、余りうまく踏み込めんのですけど、作成が非常に大変だろうと思うんです。やはりアルファビゼン含めて、アルファビゼンに市長が1月の新聞に書いてありました一つの公共施設、文化施設というふうな、ある程度何かなしにぼやっとわかるような答弁というか、新聞に書いておられたんですけど、やはりもっと選択をして集中するというふうなことでもってやっていかんと、なかなか1施設だけで考えると難しいと思うんです。その点、ちょっとお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) これは来月開催されます活用検討委員会をもってより具体的に前進するものと思っております。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それでは、小林教育長にちょっと何点か、時間も余りありませんのですけど。

 今、土山教育長の遺言とは言うたらちょっと語弊もあるんですけど。それから、守破離じゃないですけど、まだ守の段階だろうと思うんですけど、小林教育長も少しこれからの所信というんですか、考え方をぜひ市民に知らせていただきたいと思うんですが。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。

 自席で。



◎教育長(小林?子君) 失礼しました。では、ここで失礼いたします。ありがとうございます。私は、教育現場にいまして今の子供たちの現状、それから保護者の現状、それから地域、社会の皆さんのニーズ、そういうものを肌で感じてまいりました。本市も県と変わらずこれからを生きる力をつけるために、一つは学力の向上ということを大きな課題としております。

 それから、問題行動等もいろいろ言われますが、豊かに生きる心の育成、規範意識や社会性、そういったものの育ちが大変おくれていると言われる今日、やはりきちんとした子供たちの心の教育も進めてまいらねばならないと思っています。知・徳・体のバランスのとれた子供たちをしっかりと育てていく、それがまず基本だろうと思っております。

 これからを生きる子供に外国語教育、それからさまざま新しい教育の流れが打ち出されておりますので、そういった動向もしっかりと見据えながら実践を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) それでは、あと何点かあるんですけども、順番ちょっと違うかもわかりませんが、家庭の力、大人の力ということの見直しですね。私、いろいろインターネット今ごろ便利で、インターネットでどんどん大人の力8カ条とか、岡山県のパンフレットも出しました。それから、いろんな市町村の、あるいは県のあるんですけど、もっとよその福岡なんかですともっと具体的にその8項目を何枚にもした冊子にしておりまして、そういった形で、あるいは学校独自でそれをかみくだいて保護者に、家庭へ伝えていっておるというのが、それが決め手ではないと思うんですが、もう少し何を期待しておるんかということを家庭のほうに呼びかけていく方法をぜひ、なかなか教育委員会からああせえ、こうせえというのも非常に時代が時代ですから難しいと思うんですが、その点ちょっとお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) 県のほうも家庭教育に対して協力を呼びかけるというようなことでパンフレットをつくっているということでございますが、備前市のほうでも県に先駆けて、実は備前市まなびの7カ条、こういう家庭でこんなことを子供たちに気をつけてほしい、例えば親子で取り組む家庭の時間割りづくり、「早寝早起き朝ごはん」、テレビゲームも時間を決めて、その2、その3、家庭生活の中にも読書を等々7つの項目を、これは例年小学校1年生の全家庭に配付をしておりますが、こういったものをつくっております。

 この7カ条は、岡山県が作成する前の平成21年に作成、配付しておるものです。今後、いろいろな形で一層のPR、また充実を図ってまいりたいと思います。



○議長(田口健作君) 尾川議員。



◆9番(尾川直行君) もう一点だけで終わります。

 まなび塾、備前まなび塾についてですが、教育長は学校の主体性、独自性もある程度尊重すると。ぜひやはりその学校、学校のやり方があると思うんです。やはり余り、はよ言やあ参加せえ、参加せえというて現場に声かけていく、いっとる思うんです。だから、余りそういうことをやらずにその学校に備わったやり方でもってまなび塾を大きい範囲でやっていただけたらと思います。

 そんなことと、それから最後に講師の話ですけれども、参考にあらかわ寺子屋と、東京都の荒川区のやっておる寺子屋というのはかなりそういう面で一歩進んだ形のまなび塾かなあと。公民館、公民館というふうなこだわり持たずにやり方もあると思うんで。

 それと、講師についてはぜひやはりある程度の資格を持った人でやっていくということを、非常になかなかボランティアで集めていくというのも大変だと思いますけど……。(発言時間終了のブザーが鳴る)

 以上、終わります。



○議長(田口健作君) 発言中ですが、制限時間ですので、尾川議員の一般質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(田口健作君) 次に、川崎議員の一般質問を願います。

 13番川崎議員。

     〔13番 川崎輝通君 登壇〕



◆13番(川崎輝通君) それでは、お昼から少し眠気がありますが、質問させていただきます。答弁はできるだけ簡単にお願いします。

 まず1点目は、市民の命と暮らし充実。

 今、このことが最も私は重要ではないかというふうに考えております。長引く不況は20年を超え、そして働くサラリーマン、社員の方の給与はこの15年間で80万円も平均所得で下がっているようであります。

 そういう意味では、この経済成長のストップ、また働く人々の賃金が下がったということが、先ほどから同僚議員が、多くが少子化の原因、人口流出の原因、全ては私はここに原因があるというふうに考えております。

 そういう意味では、今の国民に冷たい、国民の生活を軽視した国政の政治に対して末端の自治体というのは生活を守るとりでとしての役割をいかに発揮するか。発揮できない自治体はどんどん人口が減ると、当たり前だと私は考えております。

 ですから、いろいろ言ってもやはり市民が納得できる、そういうことがまず大事であり、中でも私は20世紀の動乱の中で後半の日本の高度成長を支えてきた高齢者の方々、この方たちに本当に老後安心して生活でき、孫にも小遣いを上げられ、孫と一緒に楽しい老後が送れる、そのような自治体こそ望ましい自治体だと考えております。

 そういった中で、昨年から私も選挙を戦い、その中でいろんな市民からのアンケート結果を寄せられております。中でも高齢者の方、一番痛切な要望は高過ぎる国保料の引き下げの問題であります。

 また、これは後期高齢者の75歳以上の方もやはり同じでないか。毎年のように料金が上がり、負担に耐えられないと。全て100%年間から引き落としされるということで、実質12カ月の年金ではなく、11カ月、10カ月程度の年金しか実質いただいていない今の国の政策であります。

 そういった意味で、この4月からの消費税の値上げなどは、私が訪問する中で本当に何とかしてほしいと痛切な高齢者の方から要望を受けております。年金引き下げだけはストップしてほしいということもありました。

 中でも、この国保税というのは本当に高いと思います。1人当たりでも少し所得があると年金10万円を超えるということは市民税どころではありませんので、私はできる限り効率的な国保会計、また基金の活用によって当面1世帯当たり1万円程度の引き下げと。時代状況は全て市民に負担をかけるのではなく、公共料金、税の負担の軽減こそ安心して市民生活を送れる最も重要な施策だと考えておりますので、そういうお考えが市長にあるかないか、お聞きしておきたいと思います。

 次に、在宅介護の手当の問題であります。

 いろんな形で今備前市もたしか高齢化率30%超えたと思いますけれども、中でも今施設介護というのは待機者が多く、数年待たないと入れないというような状況がまだ続いているようであります。そういった施設介護から少しでも家庭介護で安心して御家族に見守られた介護、そういうものの施策は必要だと思います。

 旧日生町では、合併前は月2万円程度の介護手当が出ておりましたが、廃止されました、介護制度ができる中で。しかし、和気町では月5,000円程度でありますが、そういった介護手当の復活か継続かよくわかりませんけど、現在実施されているようであります。

 5,000円も2万円も、たしか寝たきりとか、そういう方々のおむつ代だけでも月1万5,000円程度要るというふうに聞いておりますので、和気町の5,000円も必要ですが、備前市では2万円程度の支給をして、まず家庭でも安心して介護を受けられる、そういったソフト面の充実という意味でも在宅介護手当の復活というのは私は必要だと考えております。市長の、担当部のお考えをお聞きしておきます。

 3つ目は、やはりこういった介護なり、負担の軽減とともに健康で高齢者の方が老後を過ごせる、そういう意味では診察項目をふやして特定健診の充実、そして人間ドックに対する負担軽減なども私は結果的に国保会計の財政圧迫の軽減につながるんじゃないんか。そういう意味でも、この集団健診、人間ドックなど多くの市民に理解してもらってそういった健診、ドックを受けていただける方をふやすということが何よりも国保会計、高齢者の会計は今県を中心にやっていますけど、後期高齢者の方たちの保険料の値上げを少しでもストップできる大きな要因の一つになるのではないかと考えておりますので、そういった考えがあるかないか、お聞きしておきたいと思います。

 2つ目は、何といっても高齢者とともに大きな、また逆に最も比重を占めているのは若者の定住、そしていかに子育てしていただくかということだと思います。これ抜きに幾ら人口減少だ、少子化といっても中身はないものに私はなると思います。そういった意味で、まず現在住んでいる若者が安心して子育てする意味では、まず医療面では中学今3年までですか、県内の自治体でも相当の自治体で高校卒業まで医療費の無料化が実施されているところがあります。その先進地に並んでこの備前市も加わって、少しでも安心して子育てできるのに必要なことではないかなというふうに考えております。

 2つ目は、先ほど市長は保育料の問題、県内でも相当低いところにあるということですが、今手元にありませんが、少子化対策の問題では人口を維持するためには合計出生率は2.07でなければ、以上でないといけないということですが、残念ながら1.51、岡山県は1.49ということで1.5を切っております。

 2.0以下では確実に人口減るのは当たり前で、夫婦の子供から1.5人しか子供が生まれなければ当たり前のことですよね。そういった意味で、保育料を下げ、第3子ではなく、2.07とより近いという意味ではやはり2人目の子供さんからまず保育料の無料化を推進することが、現在子育てしている子育て世代に非常に大きな経済援助になるのではないんか、3人目、4人目を頑張ってみようと、育ててみようと、そういう気になっていただけるんじゃないかと思いますので、重要な施策と私は考えております。見解をお聞きします。

 それから3つ目は、小・中学校の全教室のエアコンというのは地球温暖化で非常にやはり集中して授業を受けるために必要だと考えておりますが、聞くところによりますと耐震化するところからやっていくというのは当たり前でしょうけれども、耐震化の必要のない校舎については後回しだというふうなことが耳に入っております。耐震化の必要のない校舎というのはお金がかかりませんので、そういう学校校舎こそ最優先でエアコンをつけるというふうな、少し配慮ある教育行政が必要ではないかなあと。

 間接的に聞いておりますので、間違いであればこの質問は取り消しますけれども、流れとしてはどうも耐震化にあわせてエアコンをつけるということなんで、耐震化の必要のない校舎、学校はどうなのかについて見解をお聞きしときたいと思います。

 次に、新市長になり教育のまち備前ということであります。教育内容の充実でいろんな塾をつくることも結構ですが、私はやはり家庭教育とか、安心した保護者が子供に教育する上でやはり経済的負担というのが一番大きいという問題意識を持っております。そういった意味では、5年で前回、以前にも取り上げましたが、10年で3,000人人口が減ったという危機感の中で、お隣相生市では学校給食費の無料化を数年前から実施していると思います。

 こういった意味で、備前の場合は3,000人減少が六、七年ですか、もう4,000人近く減っていますので、そういった意味では相生市以上に問題意識を持ってこういった義務教育の完全無料化というのは必要な施策だと考えておりますので、給食費からやるべきなのか、教材費からやるべきなのか、それは順序は別としてもできるものからそういう無料化をより推進して義務教育、備前市でやれば義務教育の教育費はかからない、そういう中で相生市では周辺から子育て世代がまだ数件にとどまっているようでありますが、移住してまで相生市で子育てしようという世代もふえているようであります。備前市もそのような先例のあるところを学んで、ぜひこういった学校教育費無料化を実現して、できればまず県内でトップになり、できれば日本一の教育施策では充実、お金がかからない町だと、そういう誇れるまちづくりも市長の言う教育重点に置いた教育のまち備前という大きなスローガンが生きていけるんではないかと考えております。見解をお聞きしておきます。

 そして5つ目は、何といっても現在子育てしていると同時に若者がどんどん出ていく状況をストップさせるためには住みやすいまちづくりと。今ある施設をまずフル回転という意味では、前回質問しましたが、残念ながら日生のスワ団地などは若者定住策の部屋がたしか9室ですか、1年以上が8室もあいている状況が、どうも家賃の変更によって高過ぎるために入っていないという状況だそうです。なかなかすぐには備前市全体の家賃制度の関係で変更はできないということを聞いておりますので、だったら家賃変更せずに若者定住して、子育て、これから生み育てる世代に対しては家賃補助をして、実質家賃の低額を図るということによって1年以上もあいている立派なマンション形式の市営住宅が満杯になることこそ、まずその一歩ではないかと考えております。そういった考えがあるかないか、お聞きしときたいと思います。

 最後3つ目は、これはぜひとも市長の姿勢をお聞きする意味で問いただしたいと思います。

 現在、赤穂市福浦地区に産業廃棄物処分場200万トン、200万立米ということで西日本最大400万トン近い産廃場が今計画されております。と同時に、すぐ上流、千種川の上流、上郡町には500万トン規模の管理型産業廃棄物処理場が今計画されつつあります。もしこのようなものができれば、千種川の汚染とともに、それは最終的には下流海域に流れ出る。その海域は日生漁協、赤穂漁協の最も豊かなカキの養殖漁場であります。ダイオキシンを含めて重金属など危険な物質がもし分析などによって報道されるようなことになれば致命的な漁業への被害とともに、その風評被害によって観光産業、またカキオコなどという飲食関係も大打撃を受ける可能性が出てきます。

 今の私は産廃法というのはざる法で、お隣香川県の豊島の例のようにミミズの養殖場がいつの間にやら産廃場にかわり、今この許可を出した国と県の責任においてお隣直島で何十億円という市民の大切なお金を使って逃げ出した産廃業者にかわって再処理し、無害化をやっている。こういう可能性が、特にこの福浦地区の採石場跡というのは陸送ではなく、海から船によって運ぶということで、豊島と同じ状態が可能性として出てきます。海の上でどうやってチェックするのか、常に保安庁なり、また公害課の方が現場立ち会いするのか。大体、499の1,500トンの船がつけれるそうですから、そういった1,500トンもの一回に運ぶ全ての産廃の中身のチェックは不可能であろうと考えておりますので、ないのが当たり前だと考えております。

 危機感の中で赤穂市、特に議会も相当動いているようであります。この6月中の話でありますが、赤穂市の議長さんはより共闘を強くするために日生町漁協への共闘申し入れを行う予定であります。いつまででも市長、やはり地場産業の代表的な漁業資源、また観光を守るためにも静観ということでは私は本当に地場産業の発展を願っている市長の姿勢とは私は思えません。静観から定住自立圏、偶然にも上郡にも赤穂にも、幸い備前市には産廃場ありませんが、巨大な産廃計画が出ております。ともに手を結んでこういった産廃場計画をストップさせることが重要だと思っておりますので、市長のお考えを再度お聞きして質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、川崎議員の御質問に簡潔にお答えをいたします。

 3番、赤穂市福浦地区と上郡町の産業廃棄物処分場計画についてでありますが、まず赤穂市福浦地区の産業廃棄物処分場の計画につきましては、2月の定例会でも申し上げましたが、昨年12月10日に日生町漁協に対して事業者から説明がありました。その後、12月20日に反対内容の意見書を兵庫県へ提出したということを聞いております。

 この計画につきましては、現在処分場建設について赤穂市民の反発もあると聞いておりますので、業者の動向を許可権者の兵庫県及び赤穂市と連携を密にしながら今後とも対応してまいりたいと思っております。

 次に、上郡町の産業廃棄物処分場計画につきましては、平成22年7月に事業者が兵庫県に事前協議をしており、その後書類不備のため差し戻されており、現在も書類は提出されていない状態と伺っております。そのため、概要等もわかりませんので、福浦地区の計画同様に兵庫県及び上郡町、赤穂市と連携を密にしながら対応を考えてまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、市としては影響が懸念されます日生町漁協と協調して取り組んでいく姿勢には全く変わりありません。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 金光保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕



◎保健福祉部長(金光亨君) それでは、私から1番目と2番目の1点目についてお答えをいたします。

 まず、1点目の国保税の引き下げでございますが、国保財政が厳しいことから、平成25年度では国保財政調整基金、これを2,000万円取り崩しております。そのようなことから、現在のところ引き下げは考えておりません。

 次に、2点目の在宅介護手当でございますが、本市では家族介護支援クーポン券を交付しております。これは要介護3から5の在宅高齢者で市民税非課税世帯の方に月額6,000円相当のクーポン券を交付しております。今後、対象者や品目を検討したいと考えております。

 次に、3点目の特定健診の項目ですが、国の基準以外に市独自の項目、例えばクリアチニン、心電図といった検査を追加しております。

 また、個人負担金につきましては昨年より1,000円にいたして、引き下げております。

 なお、受診率は約8ポイントアップいたしました。

 また、人間ドックにつきましては募集人員を170人から200人に、数にして30人、率にして約20%ふやしております。

 次に、2番目の1点目、高校卒業までの医療費無料化につきましては、財政状況が厳しいということから困難であると考えております。

 以上であります。



○議長(田口健作君) 横山福祉事務所長。

     〔福祉事務所長 横山雅一君 登壇〕



◎福祉事務所長(横山雅一君) それでは、私から2番目の2点目、保育料の引き下げと第2子以上の無料化についてでありますが、これは先ほど市長より御説明いたしましたが、保育料は平成22年度に25%程度の減額を実施しており、県内でも低い保育料となっておりますし、近隣の市では最も安い金額となっております。

 以上のことから、現段階では保育料の引き下げは考えておりません。

 また、保育料の負担について、現在の制度では第2子は半額負担、第3子以降は無料となっております。議員御提案の第2子以降の無料化については今後検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から大きな2番目の5点目、若者定住促進の家賃補助についてお答えをさせていただきます。

 特定公共賃貸住宅の空き部屋を改修すべく家賃補助を行い、若者が利用しやすい定住促進をとのことでございますが、平成21年度に収入に見合った家賃体系に見直しをしております。この見直しに伴う家賃上昇に対しての負担軽減措置として、平成26年度から5年間で段階的に新家賃に移行している状況であり、現時点での家賃見直しは困難でありますが、議員提案の若者定住促進としての家賃補助につきましては必要であると考えており、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 末長教育次長。

     〔教育次長 末長章彦君 登壇〕



◎教育次長(末長章彦君) 失礼いたします。それでは、私から2番、若者定住と子育て支援の?番、?番についてお答えさせていただきます。

 小・中学校の全教室にエアコン設置についてでありますが、現在の計画では耐震化工事にあわせてエアコン整備を行うよう考えているため、今年度と来年度は耐震化計画にあわせエアコンの整備を考えております。残りの学校につきましては、具体的な設計を行うまち計画課と協議しながら年次計画を立て、順次整備していきたいと考えております。

 次に、学校教育費の無料化についてでございますが、子育てや定住化の手法としては有効であると考えます。しかしながら、この手法、金銭的な施策であれば財政力の勝負になってしまい、他市との違いを出そうとする際、市そのものの魅力を高めることが市長の方針でございます。その方針に従い、給食費や教材費の無料化は考えておりません。どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(田口健作君) よろしいか──再質問に入ります。

 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) それでは、1項目めから入らせてもらいます。

 在宅介護手当の問題なんですが、やはり待機者を少しでも減らす、全て老後の介護を施設というのはやはりいろいろ問題が出てくると思います。できるだけ家庭介護ができるところはそこで施設並みの介護負担を経済的な面から援助する必要が私はあると思います。そうすれば、施設への待機者が少しでも減ることに貢献できるんではないかと思います。

 そういった意味で、今3から5の段階の方にはクーポン券ですか、6,000円ということでありますが、もっとやはりふやす必要があるし、それからヘルパーさんの今非常に厳しい何か対応が、だんだんサービスが悪化しているというんですか、そういうことも聞いておりますので、それをできるだけカバーできるような形が家庭介護をふやすことにつながるんではないかなあと思っております。ですから、お金だけではないと思います。サービスの中身をどうするのかというのも、これも国任せではなく、やはり備前市らしい高齢者対策という意味で、そういった施策の具体化的なものが必要だと思いますが、こういった現状でいいのかどうか、私はもっと充実させるべきだと思いますが、担当部長の考え方をもう一度確認の意味でお聞きしときます。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 川崎議員おっしゃられることも一理あると思います。そういった中で、やはりクーポン券だけでいいのか、本当に介護手当が必要なのかどうか、じゃあその財源はどうするのか、また来年以降介護保険法等々変わりまして、今国会の参議院ですか、で議論されております。特に訪問介護、それとか通所介護等が市町村へ移行するという問題もありますので、その点も踏まえまして、これ等もその踏まえた中で検討をさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 3つ目の特定健診なり人間ドック、これを人数をふやしているようでありますが、私はこれをもっとどんどん健診率を高めれば、国保会計を相当改善できるんではないかなあというに考えております。そういうことになれば、国保料の引き下げというのも可能になってくると思います。

 たしかいろんな健診率というのは余りアップしていない状況が続いていると思いますので、何かいい方法はないんでしょうかね。もう少しケアマネなんかも介護なんかの査定では相当家庭訪問してランクづけを厳しくやっている関係で、3が2に下がったとかというような不満も聞いておりますよ。ですから、そういった意味ではこの集団健診、人間ドックの市民をふやすということは非常に私は健康維持と、また国保なり後期高齢者の、後期高齢者は県全体ですので、少しの努力では改善できませんが、国保会計については十分に改善のめどが立ってくるんではないかなあと思います。そういった少し健診を、また重要性を広めるための訪問などという活動は、現状はどうなっているんでしょうか、再度お聞きしときます。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 特定健診につきましては、国保の被保険者を、40歳から74歳を対象にしております。そういった中で、昨年度は前年度に比べまして約8ポイントアップをいたしました。それにはやはり皆さん、いろんなところと連携したりして、協力のもとに上がったということになっています。

 また、今年度につきましても特に低い地域、特に伊里とか日生地区が低うございます。そのあたりを中心に保健師を訪問いたしまして、その重要性を訴えたりして少しでも高めたいということ、あるいは人間ドックもふやしたと申し上げますのが、やはり非常に申込者が多いということから、それを少しでも枠をふやしまして、早期発見、早期治療に努めていただきたいということからふやしたものであります。

 以上です。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 最後に、市長にお聞きしときます。

 ことしも、昨年ですか、2,000万円ほど基金から取り崩したということですが、やはりもう少し取り崩し、また会計が基金が不十分であれば一般会計からふやすというのも私は長年働いてきて高齢者になり、また日本経済、地域経済にも大きく貢献した高齢者の方たちに温かいやはり施策としては何も国保税は国保税だけで賄うということではなく、やはりそれをカバーするために一般会計があるわけですから、そこからつぎ込んで負担を軽くして、安心して住めるまちづくりをやっていただきたいと思います。そういった意味で経費、少しでも支出を抑える意味で集団健診なんか必要だと訴えましたが、市長自身はこういった引き下げについてのお考えはどうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私も昨年及びことしもポスターに主演をしておりまして、一つ地域の方に多く健診をしていただくように頑張っております。

 国の流れからいきますと、これから一番大事なことはその地域の包括ケアシステムをどのようにその地域地域でつくっていって、最後はみとりまでを含めた地域の連携が最終的な目標になろうかと思っております。これから始まりますこの連携包括ケアシステム、一つぜひとも備前市はモデル地区をつくって前進させていきたいと思っております。一つ協力のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) ちょっと質問の中身を取り違えているようですが、私はそういう努力の結果として国保会計の収支バランスを改善するとともに、やはり高過ぎるという、実感として私自身もあります。社会保険に比べて、やはり社会保険の場合は会社が5割負担ということで半額でいいわけですが、残念ながら国保の場合はそうなっておりませんので、少しそれを一般会計のほうから援助して、自営業の方含めまして少しでも引き下げると、そういう考え方があるかないかだけ市長、もう一度答弁されてませんので、お答えをお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 国、県、そして周辺の市町村の動きも大事と思いますが、いずれにしましても今備前市は行財政改革は待ったなしでございます。これ以上の市民の皆さん方に財政の御心配をかけないために総合的にこの一般会計の運用を今年度も見直したわけでございます。そういう中で諸施策をとっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 2番目に移ります。高校生までの医療費の無料化であります。

 私は、これが万能とは考えておりませんが、やはり子育ては新聞報道などによっても同僚議員が正規社員と非正規の問題を取り上げておりましたが、やはりそれは結局何かといえば正規と非正規、賃金格差ですよ。また、正規職員そのものも公務員含めましてこの15年間で平均所得で80万円も下がっている中で、80万円ふえとるんであればもう一人、2人、3人子供産んで育てようという子育て世代、そういう元気も出てきますが、下がっている中では、特に非正規がふえている中で何年働いても給与がふえないということでは子供、子育てをしようという意欲は私は生まれてこないと思います。

 ですから、少しでも雇用の確保だとか、企業誘致というのは難しいにしても、やる気になれば私は今県内でも小規模なところの自治体からこの高校までの無料化が実現しているようです。小規模では備前市も小規模で負けないわけですから、小回りのきく優しい子育て支援という意味では、私は医療費の無料化を、一遍に無理であれば中学校卒業までもたしか前市長中1、中2、中3というふうに3カ年計画か2カ年か忘れましたけれども、随時引き上げていった経過があります。高校3年までの計画も、少しでもそういった若者、子育て世代を応援する意味で、無料化についてそういう1年随時でも結構ですが、そういう考え方は、困難という担当部長ではありますが、市長自身はどう考えているか、これについてもお聞きしときます。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 所得全般におきましては、ここ十数年のデフレーションの結果、それぞれの年間所得が議員御指摘のように減ったことは統計上出ております。そして、今アベノミクスで日本をインフレーションのほうへ持っていくために諸施策があります。よって、これが成功しますと日本全体のいわゆる雇用形態も変わりますし、あるいは市の形態も変わってくると思います。

 なお、議員が御指摘の高校までの無料化をロードマップをもってやってはどうかという御提案は、御提案として一つ検討していきたいと思います。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 国の施策を見るという答弁もありますが、私はこの消費税8%に値上げする、その値上げ分は全て社会保障に回すという、全く現実とは違うことを言って国民に納得していただこうとしていますが、本当にひどいと思います。消費税3%上げるなら年金は引き下げではなく3%なり、最低3%、できれば4%か5%引き上げていただいとったら訪問したときも高齢者、年金生活者の方はそんなに大変だということは出てこないと思いますが、消費税が値上げされ、年金引き下げの中でどうやって生活したらいいのかわからない。頼みますよという本当に拝み倒されるというんですか、そういう手を合わせるような高齢者の方もおられました。

 そういった意味で、少しでもそういった方たちとともに、若者も同じだと思います。消費税3%上げられ、賃金は上がらない、特に非正規の方は全然上がらないわけですから、ボーナスももえらない中では、その中で2人、3人の子育て2.07ということになれば、私は何で3人目なんですかと。2人目から自信を持って周辺と比べて安いんであればさらに安くして、子育て、保育園まででも備前に移って住もうかと、そういう若者も出てくるような施策という意味で、私は2.07以上の目標を達成する意味でも第2子からの保育料の無料化というのは絶対に必要条件だと思うんですが、これについてもどうでしょうか。なかなか検討する余地はないという冷たい担当部長からの答弁なんですけど、市長の考えを聞いときます。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) いわゆる日本におけます少子・高齢化が今後大きな国の形、県の形あるいは市町村の形を変えてまいります。聞きますと、国の骨太方針の中で多くの施策が今後実施されるように聞いております。その一つの大きなターゲットが子育て支援だというようなことも伺っております。ことし、来年の国の動きも十分見ながら、連携をした対応をしながら子育て支援という面においても備前市も頑張っていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 小・中学校のエアコンの問題お聞きしときます。

 来年で耐震化終わるんで、耐震化した校舎についてはエアコンをつけるということでありますが、耐震化に外れる校舎が、学校なりは幾らあるか、説明をお願いします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 耐震化工事が終わります27年度でございますが、教室数で61教室のエアコンが完備されることになります。現在は125、総数で125教室でございます。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 耐震化というのは本当に何千万円、最低何千万円だし、新築ということになれば億単位のお金がかかるということですから、そこはそこでやっていただくのは結構なんですけども、その耐震化から外れた教室について、やはり市長これはタブレットで1億6,000万円でしたか、もう何せ1億円を超えるようなソフト、教育のソフト面でお金を注ぎながら、やはり快適にタブレットを使い、学習をするためにはやはりエアコンの必要性というのがある中で、耐震化の中でやっているわけですから、私は後回しではなくてお金がかからない校舎こそありがたいことなんで、それぐらいの予算は最優先していただくことが保護者、子育て世代にとって、お母さん、お父さんにとって納得できる施策だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御承知のように、これは今年度から私の方針としてエアコンの整備及び必要なトイレの洋式化を今年度から始めました。よって、私は学校教育について最も重要な決定については大変前向きに考えております。たまたま設計図面上この耐震化にあわせて電気系統等もいらうことができますので、今回設計図面等にトイレの洋式化とエアコンを入れておりますが、決してこれを耐震化が終わってからその後というような考えはありません。あくまでも今年度はそのような第1年度として教育のまち備前のためにもエアコンを入れ、そして洋式化にトイレをしようということのスタートの元年でございます。できるだけ早く子供たちが快適に教室で勉強できるようにしていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) 耐震化にあわせてやるというとは非常に結構なことで、大賛成です。ただ、耐震化はしない校舎があるようです、特別教室とか。やはりそういうところもぜひ配慮して、この耐震化のテンポに合わせて予算をしていただいても数十万円単位で使えばいいお金ですので、ぜひそれを後回しにせずに同時並行でやっていただくということを要望して次に移ります。

 給食費、教育費の中身の問題ですが、私は給食費というのはたしか5,000円前後でしたか、1,000人として幾らになるのですか。5,000万円でしたか。1,000人、500万円、違うね。5,000円で年間6万円ですから6,000万円とか、そういう数字になってきますので、やはり一度にできなければ教材費、給食費、段階的にこれもやっていただくことが。

 私は経済専攻でやりまして、日本資本主義の限界というのはこういうところにあるんかと思うんですけど、GNPで中国に抜かれて3位ですけど、ヨーロッパの先進国というのはGNPで言えば非常に規模は小さいです。しかし、世界の生活水準といえばトップテンはほとんどヨーロッパ諸国だと。なぜ日本がアジアで唯一これだけの経済成長をしながらやれていないのか。やはり社会保障に対する考え方、学校義務教育に対するモラルの向上というのは失礼な言い方かわかりませんけれども、なぜそういう先進技術を学びながら教育施策ではそれだけおくれているのかという問題意識を常に持っております。そういったものを少しでも埋める意味では義務教育にととまらず、高校、大学まで教育費が一切要らないような、能力あるものはどんどん学習に励み、その国、世界に貢献できる若者を育てていくと、そういう観点というのは私は明治維新の全ての田舎に小学校をつくって文盲をなくすという、あの明治維新の心意気はどこにいったのかと、常に私は問題意識を持っております。

 それを国でできないんであれば、教育を掲げる備前市です。市長、ぜひ推進していただきたいと思うんですけど、どちらか一方金額的に少ないほう、どちらかよくわかりませんが、実施してみる気はありませんでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 備前市は私の聞きますところにおきますと、共同調理場等を進めていって今現在の給食システムがあると思います。この共同調理場での統廃合も十分視野に入れながら、今現在たしか210円少々でしたか、1食でいただいておるように伺っております。いわゆる地産地消を含めて極力栄養のある、そして子供たちが食べて本当においしかったと思われるものをつくっていただきたいと思っております。そのような問題も十分意識として持って対応してまいりたいと思います。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) よろしくお願いします。

 最後になりますが、産廃場問題であります。連携していくということで、少し静観から少し一歩前へ行っているんじゃないかとは思いますが、赤穂市長とのやはり定住自立圏の中で、この産廃問題どの程度意見交流なり情報交換されているんでしょうか。参考までにお聞きしときます。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先般も定住自立圏構想で豆田市長とも会うことができました。これについては細かな情報の提供をお願いをしております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 川崎議員。



◆13番(川崎輝通君) まだまだ運動が備前市の場合は広がっておりませんが、一番に打撃なり被害を受けるのは、すぐ福浦の採石場の目の前は日生町漁協のカキ養殖数百台あると思います。メーンの漁場であります。特に千種川の下流ということで最も味のいい大きな養殖ガキがとれるところであります。ここに、そのど真ん中にそういった産廃場ができるというのはもう本当に致命的だと思いますので、ぜひ赤穂市、また上郡町とも協力して反対の方向というのをしっかりやっていただきたいことを要望して、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(田口健作君) 川崎議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時34分 休憩

     午後2時50分 再開



○議長(田口健作君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、山本成議員の一般質問を願います。

 3番山本議員。

     〔3番 山本 成君 登壇〕



◆3番(山本成君) 今まで質問された方々と多少重複するところがありますが、御了承願います。

 平成26年度備前市教育行政重点目標の中からお聞きしたいのですが、備前市における幼保一体化の推進の状況と今後の見通しについてお聞かせください。

 それと同時に、今現在伊部地区におきましては伊部幼稚園、伊部保育園、殿土井保育園の3つの施設が存在しますが、伊部地区での幼保一体化の施設認定こども園はいつごろの御予定なのでしょうか、お聞かせ願いたいです。

 続きまして、確かな学力の向上について。

 先ほど来から教育長のほうから備前市の教育行政について述べられておりましたし、市長においては全国学力テスト、全国5位以内を目指すというふうな……

     〔「岡山県、岡山県」と呼ぶ者あり〕

 岡山県ですか、失礼しました。全国5位言うからすごいなと思っていたんですけど、失礼しました。



○議長(田口健作君) 私語は慎んでください。

     〔「ええ、させてやれ」と呼ぶ者あり〕



◆3番(山本成君) 言われていましたが、今備前市の子供たちの学力の低下は著しいというか、危機的な状況だと思います。

 皆さんも御存じだと思いますが、前年度より順位が多少上がりましたが、岡山県の全国学力テストの平成25年度の順位ですが、小学生が39位、中学生が32位です。残念ながら備前市の小学校、中学校ともに岡山県の平均点を全科目で下回っております。

 子供たちの学力の向上のためにタブレットの導入もいいことだとは思いますが、子供たちの学力の向上等のため日々御検討されているとは思いますが、もし学力向上のために具体策というか、今どのような取り組みをしているか、お聞かせ願いたいです。

 以上で質問を終わります。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、山本議員の御質問にお答えをしてまいります。

 1番、1点目でございます。幼保一体化の推進の今後の見通しについてでありますが、現在の推進状況についてはことし4月の三石認定こども園の開園により、現在備前市の認定こども園は伊里、片上と合わせて3園になっております。次に、予定している吉永の認定こども園につきましては、橋本議員への答弁のとおりでございます。また、伊部地区の計画についてですが、できる限り作業を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 小林教育長。

     〔教育長 小林?子君 登壇〕



◎教育長(小林?子君) 私からは、2点目の確かな学力の向上について、現在の主な取り組みをお答えします。

 市内の学校においては、子供たちがわかったと実感できる授業づくりに全力で取り組んでおります。タブレットを含むICT機器の活用は、子供の理解を促進する有効なツールと捉えております。

 また、個に応じた指導を行うため、数学や算数、英語等の教科において一つの学級を2グループに分け、それぞれのグループに教員がついて指導する習熟度別指導や、朝や放課後等にプリント教材を活用した繰り返し、また補充学習等を実施しております。

 家庭学習については、学習習慣の定着を図るため学習の手引の作成、またそれらで学習時間の目安を知らせ、定着度の調査等を行っているところです。

 また、市全体で学校を応援する市民が子供の学習を支援する備前まなび塾については先ほどからお話のあったとおりです。また、学校独自で放課後のパワーアップ教室等繰り返し学習の設定をしているところもございます。

 このような取り組みを継続し、確かな学力の定着を図ってまいりたいと考えております。

 学力向上に向けて学校のみの取り組みでは十分な効果は上がりません。そのため、学校、家庭、地域がお互いの役割を自覚し、密接に連携しながら取り組む必要があると考えております。



○議長(田口健作君) よろしいか──再質問に入ります。

 山本議員。



◆3番(山本成君) 最初の幼保一体化の施設に関しては、今までの過程を知らないんですが、伊部地区は備前市内では子供の多い地区だと思います。その伊部地区が実際幼保一体化がおくれているということは、伊部の方皆さん思っていることなので、早急になるべくしていただきたいと思います。

 2番の確かな学力の向上についてですが……。



○議長(田口健作君) 山本議員、山本議員、一問一答なんで。



◆3番(山本成君) 済いません。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) こども園というものを備前市はこの中国地方では早目に実施、実行した市でございます。伊部地区がどうというんじゃなしに、このような形で耐震化を含めてこども園の増設をしていこうというようなことと聞いております。よって、今現在26年度の調査費で吉永のこども園の適地を今調査しております。それが終われば伊部地区のこども園につきましてもできるだけ作業を進めてまいりたいと思っております。



○議長(田口健作君) 山本議員。



◆3番(山本成君) 先ほど、教育長のほうから子供たちの学力の向上のための具体策をお聞きしましたが、私のほうから提案というか、意見なんですけど、全国学力テストで6年連続1位の秋田県とか、ランキングの順位が上位の県などに視察に行かれて、子供たちの学力の向上のためどのような取り組み、手法を用いているかを視察し、学んでくるのも一つの方法じゃあないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 小林教育長。



◎教育長(小林?子君) ありがとうございます。備前市では、昨年度から県の事業を活用しまして、県外で学力向上の成果を上げている先進校に備前市の小・中学校で学力向上の中核を担う教員を1週間派遣し、授業だけでなく、学校でのさまざまな取り組みについて学ぶ機会を設けております。

 派遣後、研修の成果を学校で共有するだけでなく、市内の学校の教員に授業公開を行うなどして広めているところでございます。御提案ありがとうございました。



○議長(田口健作君) よろしいか──(はい)

 以上で山本成議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) 次に、森本議員の一般質問を願います。

 1番森本議員。

     〔1番 森本洋子君 登壇〕



◆1番(森本洋子君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 5月に市民の皆様の御意見を伺ったものを中心にさせていただきたいと思っております。

 1番、男女共同参画について。

 安倍政権は、女性の社会での活躍を推進いたしております。具体的には、2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%までに引き上げるとの目標もあります。女性には、生活に即した知恵があり、発想があります。家庭の中ではもちろんのこと、仕事や地域の中で女性が持っている力を発揮できるような環境になれば備前市の発展に続くと思います。

 備前市においても吉村市長のもと、市役所内の女性の管理職の登用の推進には同じ女性として心より感謝申し上げたいと思います。しかし、今この議場におきまして、教育長と私と女性が2人だけでございます。今後もしっかりと継続していただけると期待いたしております。

 さて、女性の声がまだまだ市政に届いていないと思われます。意見交換会など女性の参加が少ない、女性の参加者がいなかったとのお話もお聞きしました。子育て世代や働く女性には、夜の会合など参加条件が厳しい面もございます。現状での会合参加を求めていく場合、女性も気おくれすることなく発言できる環境づくりをするべきではないかと思われます。

 先ほどの意見交換会も答弁側が男性ばかりで言いたいことが言えなかったとおっしゃる方もいらっしゃいました。もちろん私たち女性側も参加して、自分の意見を積極的に述べていこうという働きかけは必要でございます。が、女性の思いを受けとめてくれる答弁者の配置は必要です。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目、備前市における審議会等の女性の登用率をお伺いいたします。

 平成25年度末現在でお願いいたします。

 2点目、行政だけでなく、地域自治会組織の女性役員の現状をお尋ねいたします。

 第2次備前市男女共同参画基本計画にもありましたように、どのように推進されてこられたのか、取り組みを教えてください。よろしくお願いいたします。

 2番目、子育て支援について。

 女性が社会に出て働くということに伴う悩みは、仕事と家庭や子育ての両立です。厚生労働省が12年度に実施した調査では、男性の育児休業取得率は1.89%と極めて低いとの結果が出ています。男性の取得率がアップすれば女性の負担軽減につながります。

 しかし、子育てを理由に辞職する女性は後を絶ちません。最近も、メディアで取り上げられた小4の壁という言葉があります。御存じのとおり、放課後に留守宅児童を預かる学童保育の対象が、おおむね10歳未満となっております。出産して育児休暇の後、我が子を保育園に預けます。次に、1年生から3年生まで学童保育を利用し、子供を家に一人で留守番させる心配がありませんでした。ところが、小4、つまり10歳を境に学童保育、子育て支援のサービスが受けられませんでした。

 都市部では、小1の壁という言葉もあります。備前市では、祖父母の同居や子育てに協力してくれる親族が近くにいるという環境がまだまだ残ってはおりますが、サービスを受けたい家庭もあります。

 また、ファミリー・サポート・センターに関しても、平成21年度からNPOセンターに委託を実施しているにもかかわらず、システムを知らなかった方もいらっしゃいました。

 平成27年4月にも、子ども・子育て関連3法が施行されます。おおむね10歳未満から小学生へと拡大されます。人口減少地域においてはこども園の推進、拡充の中、地域保育型子育て支援機能の充実にも言及しております。備前市としても既に取り組みを始めておられるとは思いますが、ここでお尋ねいたします。

 1点目、放課後児童クラブの現在の活動状況についてお伺いいたします。

 2点目、平成25年度ファミリー・サポート・センターの運営状況、現在の依頼会員数、提供会員数、利用状況について、放課後児童クラブのみの状況で結構です。

 3点目、ファミリー・サポート・センターに関して市民へどのような啓発推進に取り組んでこられたのか、答弁をお願いいたします。

 3番目、市内通学路の安全について。

 ことしも子供に関する痛ましい事件が全国で続いております。それも自宅から近い距離での犯行も多く見られます。また、歩道があればという整備上の問題で起こった事故もあります。私たちができることは、子供たちがいかに安全に登下校ができるか、環境を整えていくことだと思っております。

 ここでお尋ねいたします。

 1点目、毎年小・中学校から危険箇所の報告が入っていると思います。どのように点検され、改善されてきたか、平成25年度の状況で結構です。

 また、これまでも要望があったと思いますが、2点目、国道250号の問題、金平鉄鋼日生事業所から日生総合運動公園入り口付近までの街灯、進捗状況を説明していただきたいと思います。

 また、明石付近から穂浪橋までの歩道の整備、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目、次に各学校周辺の整備状況であります。

 特に、伊里地区はパナソニックが撤退し、新しい企業が来るのか、伊里地区住民の大きな関心事であります。先ほど、市長より公表がまだできないとのことでございました。しかし、将来的には整地作業や新工場建設が始まると大型車の通行も激しくなり、子供たちの通学路の整備は一番に取り組んでいただかないと困る状況でございます。

 ここでお伺いいたします。

 工事車両はもちろんのこと、工場が完成した場合、通勤車両の増加が考えられます。現パナソニック周辺の整備をどのように考えておられるのか。

 また、伊里駅の利用も増加すると想定した場合、現駐輪場の改装、周辺の道路整備が必要だと思われますが、どのような取り組みを考えておられますか。

 あと、伊里中信号から友延方面に入り大日工業とセリオの間の道路ですが、現在塗装が落ちてきてはいますが、グリーンベルトが設置されております。周知されていないのか、通学時間帯もスピードを出している車をよく見かけます。これだけの対応では厳しいのではないかと思われます。どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。

 4番目、空き家対策について。

 午前中にも質問がありました。重複していないものについて質問させていただきます。

 空き家バンクを基本に対応されていますが、市民から見て明らかに変化があったと言えるような状況ではないのではないかと思われます。

 1点目、現在の空き家バンクの利用状況をお願いいたします。

 2番目は取り下げさせていただきます。

 3点目、また空き家の利用法について情報提供を呼びかけていますが、今まで有効な利用方法はありましたか、お尋ねいたします。

 5番目、電子書籍について。

 4月23日は、子ども読書の日でありました。活字離れが進む中、読書の魅力が子供たちに伝わっていないのは私たち大人の責任かもしれません。26年度より中央図書館等に新たに電子書籍が入ることになりました。6月に入ったばかりなので、利用実績等についての詳しい状況はわからないと思いますが、あえてお尋ねいたします。

 1点目、電子書籍が導入されて6月10日までの利用者数は何名ですか。

 2点目、中央図書館では電子書籍に関するアンケート調査もされておりますが、現時点でのアンケート結果についてお伺いいたします。

 3点目、アンケート結果のいかんで今後の対応について検討されるかどうか、お伺いいたします。

 3点について御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 有吉市民生活部長。

     〔市民生活部長 有吉隆之君 登壇〕



◎市民生活部長(有吉隆之君) それでは、私から1番の男女共同参画についてお答えいたします。

 まず1点目、備前市における審議会等の女性の登用率についてでございますが、平成25年4月1日現在でございますが、約30%となっております。

 2点目の自治会等の女性役員の現状については、申しわけございませんが、承知しておりません。ただ、市自治会連絡協議会からの報告によりますと、自治会長さんにつきましては約2%の方が女性となっておるようでございまして、それから推察いたしまして役員の方も大変少ないものというふうに考えております。

 女性登用の推進につきましては、現在男女共同参画講座や広報紙による意識啓発等に努めているところでございますので、引き続き努力してまいりたいというふうに思います。

 また、議員御指摘のように行事等へ女性も参加しやすいような環境づくりや、区会連絡協議会等へのお願いも必要と考えますので、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 横山福祉事務所長。

     〔福祉事務所長 横山雅一君 登壇〕



◎福祉事務所長(横山雅一君) それでは、私から2番目の子育て支援についてお答えいたします。

 1点目、放課後児童クラブの活動状況についてでありますが、市内には現在11クラブあり、各クラブによって活動時間帯、人数、活動内容もさまざまでありますが、おおむね活動時間帯については毎週月曜日から金曜日までの放課後から18時ごろとなっており、夏休みなど長期休暇のときには朝の8時ごろから18時ごろまで開設しております。

 児童数は全体で252名の登録となっており、活動の内容につきましては基本的には自由な発想のもと、遊びを通して人間性を育てるような内容となっております。クラブによっては夏休みに親子遠足や夏祭りなどを計画しているところもあります。主体はあくまでクラブ単位となっておりますので、運営方針、利用料金等も各クラブで設定されております。

 次に2点目、ファミリー・サポート・センターの運営状況についてでありますが、放課後児童クラブのみの利用状況では、依頼会員数は1名、提供会員は76名、利用状況は送迎1件のみとなっており、残念ながらほとんど利用されていない状況でありました。

 次に3点目、ファミリー・サポート・センターに関して市民への啓発推進についてでありますが、市においての啓発は広報、ホームページへの掲載、こども課窓口、各支所の窓口、地区公民館の窓口にチラシを置いて啓発に努めております。

 また、出生や乳幼児の転入時には保健師が訪問の際に子育て応援ガイドブックをお配りして市の子育て情報を発信しております。その冊子にファミリー・サポート・センターの情報も掲載しております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から3番、4番についてのお答えをさせていただきます。

 最初に3番目、市内通学路の安全についての2点目、3点目についてお答えをさせていただきます。

 最初に、国道250号の問題について、まず日生駅から寒河にかけての街灯設備の設置でありますが、昨年11月定例会で回答しましたとおり、道路管理者である岡山県が交通安全上必要に応じ街灯を設置することになっており、本箇所についての設置は困難と聞いております。

 市では、地域の方が防犯上安全で安心し過ごせるための防犯灯の設置に対する補助制度を設けております。この制度を使って地元での防犯灯の設置を検討していただきたいと考えております。

 次に、穂浪橋から明石地区にかけましては、歩行者の安全確保のため道路側溝にふたをかけるなど拡幅の要望をしており、今後も可能な箇所から整備をしていただくよう、引き続きお願いをしてまいります。

 次に、3点目の伊里地区学校周辺の整備状況についてでありますが、パナソニック前の道路は岡山県管理の県道で、通学路の指定にはなっておりませんが、今後新しい企業の立地とあわせ、状況を見ながら県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。

 伊里駅駐輪場でありますが、老朽化が進んでおり、外観からもその様子がうかがわれます。今後、伊里駅周辺整備とあわせて新たに簡易な駐輪場の整備を検討してまいります。

 次に、セリオから大日工業の間の道路についてでありますが、グリーンのラインは運転者に対して歩行部分を視覚的な区分により注意を促すものでありますが、今後は喚起用看板の設置や道路の拡幅改良も検討し、より通行の安全を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4番目の1点目、空き家バンクの現在の状況についてでありますが、市は平成22年度から空き家情報バンクシステムに登録し、情報提供をしております。登録当初から5月31日までの累計で提供物件が31件、うち成約物件は15件で、現在16件の登録物件がございます。

 次に3点目、空き家の利用方法についてでございますが、市はあくまで空き家の情報発信を行い、契約交渉等は媒介人あるいは所有者と取得希望者で直接取引となります。宅地取引業法により、市が関与することはできません。先ほどの成約物件15件は、いずれも居宅としての利用がされております。今後も情報の発信を強化し、充実してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 末長教育次長。

     〔教育次長 末長章彦君 登壇〕



◎教育次長(末長章彦君) それでは、私から大きい3番目の1、危険箇所の点検と改善についてをお答えいたします。

 京都府で発生した登校中の事故を受け、平成24年度に緊急調査を実施するとともに、市関係各課と備前警察署とで通学路等安全対策連絡会議を立ち上げ、学校とともに実地調査を行いました。

 その後、箇所ごとに路面標示等の道路整備、信号機設置、通学路変更など具体的な対応を検討し、計画的に整備してきております。その状況は、学校教育課のホームページで掲載していますが、危険箇所は23カ所で、平成24年度は7カ所、25年度は4カ所整備いたしました。

 次に、5番の電子書籍についてお答えいたします。

 まず、1点目の電子書籍の利用者数についてでありますが、市立図書館では3月15日のサービス開始から6月10日までで61人の貸し出しがありました。

 次に、2点目の電子書籍端末に関するアンケートの結果でございますが、電子書籍端末を利用された方に次のようなアンケートをお願いし、6月10日までに36人の方から回答をいただきました。

 回答していただいた方の年齢層でございますが、小学生がお一人、中高生が4人、20代、30代が3人、40代、50代が20人、60代が8人となっています。

 主な設問といたしましては、作品等の内容、操作方法、今後の利用についてなどとなっています。

 まず、作品等の内容についてですが、よかったは5人、普通10人、よくなかった20人となっています。

 次に、端末の操作についてですが、使いやすかったはお一人、普通15人、難しいが20人となっています。

 次に、今後も電気書籍端末の貸出サービスを利用しますかという問いに対し、利用したいは9人、わからないは7人、利用したくないは20人となっています。

 最後に、電子書籍端末と図書に同じ作品がある場合どちらを利用しますかという問いに対して、電子書籍端末が4人、書籍29人、両方2人となっております。

 3点目の御質問には、このアンケート結果による今後の対応はとお尋ねでございますが、まだまだ電子書籍については市民の皆様に浸透し切っていないようですので、利用拡大を図っていき、このアンケートも継続させていただきたいかと考えております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) よろしいか──再質問に入ります。

 森本議員。



◆1番(森本洋子君) 1番の1点目の備前市における審議会等の女性の登用率ですが、25年4月段階で30%と先ほど御答弁いただきました。この30%という数字ですが、国における30%と数字がぴったり一致したわけですけども、今後ともどのように女性の登用をお考えか、お聞かせください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 有吉市民生活部長。



◎市民生活部長(有吉隆之君) 先ほど答弁いたしましたが、市の目標とします登用率のほうは35%という目標を掲げておりますので、さらにふえますように努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ありがとうございました。

 それでは、2点目に移らせていただきます。

 先ほど言いましたように、自治会等の女性役員の現状でございますが、承知していないというお答えでございました。ただ2%とか、数字的なものは出てきたわけでございますが、推進するというふうに基本計画にも書かれてありました。もうちょっと具体的に講座とか広報に載せるということではございましたが、今の状況では推進されていないと思われますので、もう少し具体的に今後どのように取り組んでいかれるのか、お答え願います。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 有吉市民生活部長。



◎市民生活部長(有吉隆之君) 登用につきましては、特に自治会等につきましては市が政策的に決めることができません。あくまでも自主的に運営されているわけでございまして、そうなりますと特に意識啓発とか広報等を通しましてそういったことの説明が重要になってくると思います。すぐにどうこうというわけにはいきませんけども、粘り強く、今もやっておりますけども、広報とか、それから講座等を通じまして進めてまいりたいと思います。

 具体的なものというのはなかなかないんでございますが、これからもいろいろ、先ほどちょっと言いましたけども、直接区会連絡協議会等の場所で登用についてお願いしてみるとか、そういったいろんなことがあろうかと思います。これからも考えてまいりたいと思いますので、議員のほうからも御助言いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ありがとうございます。先ほども講座と言われましたが、なかなか参加していくというのは厳しいものがあるかと思います。やはり市のほうから自治会なので言えないということですけれども、啓発を呼びかけることはできると思いますので、何らかの形で積極的にもっと取り組んでいただけたら女性も参加を目指していけるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に移らせていただきます。

 大きい2番目の子育て支援の1番目の放課後児童クラブの活動状況でございます。

 先ほどもお話をいただきましたが、1点学年が現在は何年生まで対象にされているのかだけお聞かせください。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 横山福祉事務所長。



◎福祉事務所長(横山雅一君) 現在は、6年生までを対象として受け付けを行っております。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ありがとうございます。国と即したように取り組んでくださっているので安心しました。

 ところが、まだまだ6年生までっていうのがなかなかお母さん方の間ではなぜか周知をされておりません。多分、学校側から紙切れ1枚だけでお知らせがあったり、窓口に置いてありますという御答弁もあったんですけれども、いろんな形で。なかなか皆さんが市役所に通ったり、公民館に行ったりという、働くお母さん方が果たしてそこまで行ってチラシをとって帰るのかという状況になった場合には大変厳しいものがあると思いますので、もう少し学校側に働きかけて何らかの形で全員のお母さんが一応知っていたけど、使わなかったという状況はわかるんですけれども、知らなかった、知らなかったから使えなかったという状況はどうかと思いますので、御検討をまたよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせて、いいですか。



○議長(田口健作君) はい。



◆1番(森本洋子君) 2番目のファミリー・サポート・センターの運営状況でございます。

 私が放課後児童クラブのみの状況で結構でございますと言うたのは、やはりこども園、幼稚園関係は多分利用率が多いだろうなというのは想定をしていました。学校に関しては、やはり少ないだろうというふうに思っていましたが、1件だけというのは本当にちょっとびっくりした数字が出てきたので、もう少し依頼会員数があったのではないかというふうに思っていたんですけれども、たった1件という状況にはびっくりいたしております。

 これも先ほどの問題と一致するんですけれども、同じことなんですけれども、やはりまだまだ周知をされていないというのが改めてわかりました。幼稚園、こども園はやはり利用しやすい、預けやすい状況がそのまま続いているのはわかるんですけれども、学校はやはり多分お母さん同士で子供を預けたりという、そういう取り組みもされています。ところが、やはりなかなか親御さん同士の話ができないというお母さんはどうしようかというふうに困った声もたくさん聞いていたんですけれども、この制度を知らなかったということもございました。

 先ほどの話も一緒なんですけれども、このファミリー・サポート・センターも窓口とかに置いていますというお話でしたけれども、こういう状況を見た場合、放課後児童クラブの方に啓発していくのを今後どのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 横山福祉事務所長。



◎福祉事務所長(横山雅一君) 先ほど、ファミリー・サポート・センターのところで申し上げたこととちょっと一緒になっておるようなんですけども、放課後児童クラブはやはり入園児の、学校へ通うときに説明をしております。それから、やはり高学年になって利用が少ないというのは、塾へ行ったり、それからスポーツ少年団等へ活動に行ったりとして重なることがあるというふうなことで利用が高学年は少なかったというふうなことも聞いております。

 ただ、利用としましては先ほどの放課後児童クラブのみという条件でいきますとそういうことでありますけど、現実的には利用については500件ぐらい利用をいたしております。

 そういうことで、PRを今後も続けていくつもりではおりますが、やはり広報であるとか、それからホームページ、そういったものに載せていくことも当然でありますけども、こういったチラシを今度小学生等に、行かれる方のほうにもお配りしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ありがとうございました。

 3番目の市民への啓発とつながると思いますので、この分は割愛させていただきます。

 3番目の市内通学路の安全について話を進めたいと思います。

 1点目の危険箇所の報告という件でございますけれども、着実に危険箇所は点検、改善がなされているので、安心をいたしました。しかし、まだまだ学校側、また保護者の意見と子供自身の目線と若干違う部分があるというふうにもお聞きいたしておりますので、その点も含めて今後どのように取り組まれるのか、お願いいたします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) 通学路が安全かどうかの見きわめにつきましては、現地を先ほども申しましたように関係課、警察、それから学校とで実際に見て歩くということで克服していきたいかと思っております。

 以上です。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ありがとうございます。

 ただ、子供目線になった場合に若干ここは街灯が要るんじゃないかとか、そういう話も聞く場合があります。歩いて確認されているという話でございますけれども、なかなかまだ細かいところまでは吸い上げができていないのかなというふうに思うこともあります。

 1点例を挙げれば、伊里駅の前なんですけれども、大人から見た場合は何か明るそうに見えるそうですが、子供自身は何か暗いそうです。ただ、スマホをつけながら歩いているので、明るいんだという話も聞きました。スマホをつけながら自転車を乗っている、歩いているというのはまた若干問題かとは思うんですけれども、そういう状況の話も出ておりますので、またその点も考えていただけたらいいと思うんです。

 野球クラブなんかが結構走ったりしているんです、放課後。伊里の小学校から中学校へ向けて。暗闇の中を走っているので、自動車で通っている方は非常に危ないんですけれども、親御さんが、クラブの関係者の人がところどころは立ってはおられるようになんですけれども、大変危ない状況だというお話もお聞きましたので、また街灯とかいろんな面も含めてまた点検をしていただけたらといいかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) それでは、またその場所について具体的に教えていただきたいのと、それから路面等で暗がりになって見にくい場合、路面標示等の方法、これが適切かどうかというのもあわせて考えていきたいかと思います。また、よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ありがとうございました。

 2点目の国道250号の問題に進みたいと思います。

 進捗状況、日生の進捗状況はまた同じ回答をいただきましたけれども、地域からというお話だったんですけれども、もっと話が進むように市のほうから積極的にもうちょっと取り組みの方法とかを地域の方、また学校側に連絡をしてあげて、早いうちに本当につけるように取り組んでいただけたらと思うんです。

 市のほうはもうこんだけやっているんだから、もう後は地元の皆さんがしっかり出してくださいということだろうとは思うんですけれども、やはり地元の皆さんも誰かがしてくれるんじゃないか、市がしてくれるんじゃないかという一方通行、どちらも一方通行になっていると思いますので、早いうちに市のほうから声かけのほうをしていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 谷本市長室長。



◎市長室長(谷本隆二君) 防犯灯のことでございますので、私のほうから御説明をさせていただきます。

 防犯灯の設置事業の補助金の交付要綱というのがございまして、LEDの防犯灯を新設する団体、これはおおむね町内会が多いんですけども、それは当然PTAとか任意の団体でも結構かと思います。そういった団体に対して補助を行っております。補助対象額の2分の1、上限を3万円ということで、ただ柱を設置する場合は上限6万円という形のものを思っております。

 以上、細かいことにつきましては具体的にそのPTAの皆さんとか、御相談に来ていただければその辺は真摯に相談応じていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) それでは、PTAのほうから来てくださいということですので、そのようにできるように取り組んでいきたいと思いますが、できる限り市のほうも声かけのほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、明石付近なんですけれども、先ほどお話がありましたように、対処していくというお話でございましたが、本当に危ない状況はもう何年も前からお話が出ているかと思うんですけれども、余り大きく変わったようには見えないので、やはり早急に取り組んでいただきたいと思いますので、これはそういうふうにお願いして終わりたいと思います。

 3点目に申しました、特に伊里地区周辺の整備でございます。

 なかなかこれもいろんな問題があって、市としてぱっとすぐに動くことができないかと思いますけれども、パナソニックの後、撤退した後、企業が来た場合の本当に大変な状況になると思います。何とか早目に公表もしていただいて、住民が安心して取り組めばいいんですけれども、なかなかうわさ話だけで終わっていますので、いろいろ整地の作業や道の問題、また車の問題等いろいろ皆様は心配されておりますけれども、これも早急に決まり次第公表をしていただいて、地元の皆さんが安心してできるようなまちづくりを市長を先頭に取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 これはこれで結構でございます。

 次に4番目の空き家対策についてお伺いいたします。

 空き家バンクの利用状況をお伺いいたしまして御返答がありました。市が関与できないということでございますが、業者が対応するのと、市が対応するのと、なかなか住民というか、利用する側にとっては市のほうが安心かという意見も聞いたんでございますけれども、業者が対応せざるを得ないということでございます。

 しかし、空き家バンクの状況もホームページとか、そういう形でしか見れないということで、なかなか利用したい人、またそういう話がホームページとかでしたらお年寄りも見れないとか、そういう状況もあると思いますので、何とか別の形でもっと空き家バンクの情報を発信できないかなというふうには思うんですけれども、どうお考えでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 当面はやはりホームページ等からの情報提供ということを、ほかにいい方法があれば御提案いただければ検討もしたいと思いますし、私どもも考えたいとは思います。そういうふうなことで、希望があれば遠慮なしにうちのほうへ問い合わせていただけたらと、そのようにも思います。

 以上です。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) 問い合わせを皆さんに推進していきたいと思います。

 3点目の空き家の利用法についてですけど、情報提供を呼びかけていらっしゃると思うんですけど、先ほども何か具体的な話があったような、なかったような感じがするんですけれども、今回5月に皆様の意見を聞きますと、元気なお年寄りが一緒に住めるようなシェアハウスとか、そういう形の推進もしていただきたいという話をたくさん聞きました。

 市のほうでは、利用法について具体的に何か考えられていらっしゃることはありますか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) ある程度仲介ということで市ほうが積極的に何かを活用していくということは、現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) 市のほうでは考えられていないということなんですけれども、本当にお年寄りにとっては病院が近い、買い物が近い、お店が近いということが住む条件が一番なんです。今、自分で御自宅で住んでおられるお年寄りもいずれは一人になってどこかにかわらないといけないというときになったときに、いきなり家賃の安い市営に入ることはできない、制度上できない。かといって、近いところに一軒家を借りるわけにもいかない。ということで、元気なお年寄りがみんなで集まってできるだけのことをして、でも誰か一人見守りをしてくださるホームヘルパーさんなりがいたらいいのになっていうお話はもう随所でお聞きいたしました。

 もちろん市としても厳しいとは思うんですけれども、大きな先ほども言われた、市長も言われた包括支援センターのことも含めて、やはりそういう空き家の利用方法も市として取り組んでいって、いかにひとり暮らしのお年寄りが今後安心して備前市に住んでいけれるかっていう方向に話を持っていただけたら、また今現在ひとり暮らしのお年寄りもバスがない、そういう悩みも解消できるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御提案のシェアハウスにつきましては、全国的な流れとしてそのような動きが若者と高齢者の交流あるいは高齢者同士の交流というものが進んでおるということは認識しております。

 なお、先ほど山本議員にも申しましたが、これからは地域の包括ケアシステムの中でそのようなことが考えられるというふうに認識しております。その節には御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) ありがとうございました。

 最後、5番目の電子書籍についてでございます。

 6月に導入されてからすぐお調べいただいてありがとうございます。61人の利用があったということで、こちらはもう少し少ないかと想定していたんですけれども、たくさんの方が利用されていたように思います。

 しかしながら、今後また利用しますかっていうのには利用しませんという回答のほうが多かったと思います。私も電子書籍を見せていただいたら、やはり名作である川端康成とか、一度はぜひ読まなくてはいけないものなんですけれども、余りにも古過ぎるので、やはり借りる側にとっては多分図書館を利用される方は本当に本が好きな方が利用されると思いますので、また御年配の方がもう一度電子書籍で川端康成を読むということは、なかなか一回は読んでみてもいいかなと思うても、また次という状況にはなかなかならないと思います。若者にとっても、やはり手軽に読める電子書籍といってもそういう名作を読もうという方はなかなかいないと思いますので、電子書籍の内容を検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 末長教育次長。



◎教育次長(末長章彦君) この電子書籍の端末利用はまだ始まったばかりであります。まだまだ市民の方々に浸透していない、その状態でのアンケート数でありますので、これが全ての利用者意見なのかというとちょっと疑念が生じます。いましばらく様子を見させていただきたいかと思います。



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) 様子を見させてくださいということで、6月に導入されたばかりなので、多分そういうお答えだとは思います。

 しかし、もう少しやはり本の内容を、導入するなら本の内容を検討する。また、少し様子を見ていただいて、また今度結果が同じような結果が出た場合、どのようにされるのか。

 図書館の本の冊数もやはり充実しているものとは言いがたいと思います。それを充実させることなくまた電子書籍を導入するということで少し矛盾を感じる点もございますので、今後しっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで終わらせていただきます。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 電子書籍でございますが、一つ御理解いただきたいのは今現在無料の青空文庫等を今活用しておるわけでございます。当然、有料の多くの著作権つきのものを今後は購入しなきゃならないと思っております。

 いわゆる電子化というのは国の事業の大きな柱でございます。中央の国立図書館の情報も電子書籍があればこそ瞬時に見れるというようなありがたいいわゆるツールでございます。これからは予算もつけまして有料の著作権つきの書籍等も購入をしていきたいと思っておりますので、ぜひとも議員も御活用のほどお願いをしたいと思います。

     〔「済いません、最後に、済いません、1点だけいいですか」と1番森本議員発言する〕



○議長(田口健作君) 森本議員。



◆1番(森本洋子君) 済みません。市長の言われることはよくわかります。しかし、電子書籍も重要な取り組みだと思うんですけれども、従来の本もやはり活字を読むということもやはり小さいうちには取り組んでいく作業だと思うんです。それを経て電子書籍に移るのであればいいかと思うんですけれども、やはり最初から電子書籍に突入するっていうのは、私は正直余り賛成ではございませんけれども、でも電子書籍のほうを充実を考えておられるのなら本来の本のほうの充実も市長真剣に取り組んでいただいて、冊数とか内容とか充実を考えていただければありがたいかなと思いますけれども。



○議長(田口健作君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 当然でございまして、既存の印刷物である書籍等も、市も積極的に購入をして今現在おります。ただ、昨年度の定例会におきまして、議員の皆さん方から電子書籍も購入すべきじゃないかというところで昨年度予算をつけてさせていただきました。これからも図書というものは備前市の文化度をはかる尺度でございますので、いわゆる印刷物、電子書籍等にかかわらず、有料、無料にかかわらず、備前市の皆さん方が広く読めるような努力をしていきたいと思っております。



○議長(田口健作君) よろしいか──(はい)

 以上で森本議員の質問を終わります。

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○議長(田口健作君) この際、申し上げます。

 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日行いたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後3時49分 散会