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岡山県 備前市

平成26年 2月第2回定例会 03月06日−03号




平成26年 2月第2回定例会 − 03月06日−03号







平成26年 2月第2回定例会



              第 2 回 定 例 会 会 議 録 (第3号)



会議開閉日時  平成26年3月6日  午前9時30分 開議    午後3時13分 散会



会議の場所   備前市役所議場



出席した議員の番号氏名(1番は欠員)

  2番  星 野 和 也      3番  清 水 文 雄      4番  鵜 川 晃 匠

  5番  今 脇 一 知      6番  守 井 秀 龍      7番  山 本 恒 道

  8番  金 本   享      9番  西 崎 公 朗      10番  川 淵 正 行

  12番  森 本 博 子      13番  片 岡 紀久子      14番  田 原 隆 雄

  15番  川 崎 輝 通      16番  田 口 健 作      17番  橋 本 逸 夫

  18番  大 西 國 昭      20番  中 西 裕 康      21番  津 島   誠

  22番  尾 川 直 行



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 11番 掛谷 繁  19番 土器 豊  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長     吉 村 武 司  副市長    武 内 清 志  教育長    土 山 球 一

  市長室長   三 村   功  総合政策部長 藤 原 一 徳  市民生活部長 野 上 茂 之

  保健福祉部長 金 光   亨  福祉事務所長 横 山 雅 一  まちづくり部長高 橋 昌 弘

  日生総合支所長坪 本 弘 毅  吉永総合支所長里 見 清 美  教育次長   岩 崎   透

  病院総括事務長森 脇   博



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長   山 口 和 夫  事務局次長  山 本 光 男  議事係長   石 村 享 平

  議事係主査  青 木 弘 行







△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

 ・20番 中西議員

 ・15番 川崎議員

 ・2番 星野議員

 ・14番 田原議員
質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
820番
中西裕康
1 パナソニック岡山工場の存続については岡山県にも加わっていただき働きかけを市長
まちづくり部長
(再質問あり)
2 備前市における教育の最重要かつ緊急の課題は何か教育長
(再質問あり)
3 ごみ焼却場について副市長
(再質問あり)
4 片上地区国道2号防音壁についてまちづくり部長
5 片上地区高潮対策についてまちづくり部長
6 旧片上鉄道跡地について市長
7 施政方針について市長
総合政策部長
(再質問あり)
915番
川崎輝通
1 国道250号の歩道整備について市長
まちづくり部長
(再質問あり)
2 市営住宅の家賃についてまちづくり部長
(再質問あり)
3 備前日生大橋完成後の諸島開発計画について市長
総合政策部長
まちづくり部長
(再質問あり)
4 公共施設屋上の有効利用について市長
市民生活部長
(再質問あり)
5 赤穂市福浦地区と上郡町の産業廃棄物処分場計画について市長
(再質問あり)
102番
星野和也
1 自治体クラウドの導入について市長
市長室長
2 学校教育のICT化について市長
教育長
(再質問あり)
3 地域おこし協力隊について市長
(再質問あり)
4 ファシリテーションを活用したまちづくりについて市長
(再質問あり)
─19番
土器 豊
1 施政方針から

 ? まち営業課・ブランド推進係について

 ? 魅力ある農林業の推進について

 ? 休耕田を家庭菜園づくりに奨励推進ができないか

 ? なんでも相談課ができないか(取り下げ)
2 地域包括ケアシステムについて

 ? 備前市でホームヘルパーの講習会開催ができないか(取り下げ)
1114番
田原隆雄
1 平成26年度施政方針について(取り下げ)
2 ごみ行政(焼却炉問題)について

 ? 総量予測について

 ? 広域組合撤退メリットの検証について

 ? 新設施設建設への提言市長
副市長
市民生活部長
(再質問あり)
3 福祉施策(障がい者福祉)について

 ? 障がい者福祉サービスと介護保険制度について

 ? 補装具購入への助成について市長
4 環境整備について

 ? 浦伊部都市計画事業について

 ? 大渕社宅跡地の活用について

 ? 片上鉄道敷の活用について

 ? 市民センター・日生市民会館の駐車場について

 ? 寒河駅前開発について

 ? 日生中心部に児童公園を

 ? 河川しゅんせつについて市長
まちづくり部長
(再質問あり)
5 里海づくりについて

 ? 鹿久居島千軒に環境省研究機関の誘致を

 ? 浜山干拓地先に人工干潟を

 ? 久々井運動公園に親水空間を市長
(再質問あり)
6 墓地の新設計画について市長
(再質問あり)
7 備前市は一つについて

 ? 新年互礼会の提案への市長見解は

 ? 1月広報には議長挨拶も市長






     午前9時30分 開議



○議長(尾川直行君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 日程1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。

 なお、土器議員から本日の会議を欠席されるに当たり、質問を取り下げる旨の申し出がありましたので、その後の方の質問を順次繰り上げて行うことといたします。

 それでは、中西議員の一般質問を願います。

 20番中西議員。

     〔20番 中西裕康君 登壇〕



◆20番(中西裕康君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず第1に、私はパナソニック岡山工場の存続については岡山県にも加わっていただき、働きかけをしっかりしていただきたいということを、市長にまずお願いをしたいと思います。

 このパナソニックの岡山工場の存続につきましては、2013年10月29日、県と市の担当者が工場を訪れ、その後2013年11月25日には市長並びに商工会議所会頭、パナソニックの長岡工場のほうに出向かれたということでありました。

 私は、そのパナソニックに赴かれて、その後日経新聞の昨年の12月21日付では備前市の吉村武司市長は大手企業の工場閉鎖は地域経済や雇用の面で大きな打撃となり、まことに残念と。従業員の再雇用には特段の配慮をお願いしたいとコメントをされたということでありました。

 私は、こういった市長、商工会議所の会頭、本当においでいただいて頑張っていただいて私はよかったと思います。しかし、その後の進展の中でも動きがありませんでした。

 そこで、私は2014年1月9日、パナソニックの工場の閉鎖中止を求めまして、私ども日本共産党の氏平三穂子岡山県議会議員、そして山下芳生参議院議員秘書、仁比聡平参議院議員秘書、武田英夫中国ブロック所長に同行していただきまして、大阪労働局に要請をしてまいりました。

 また、1月29日には石村智子衆議院中国ブロック国民運動委員長と森脇久紀、氏平三穂子両県会議員とともども県庁に出向き、県知事宛にお願いをしてまいりました。

 県知事がおっしゃられますように、生き活き岡山を実現するにはパナソニック岡山工場の存続についてもきっちり物を言われてもいいんではないでしょうかということをお願いをしました。

 このパナソニックの問題につきましては、11月定例会でも申し上げましたが、富山県の知事部局はきっちり動きがあり、新聞報道もされておられました。しかし、岡山県の伊原木知事の動きが見えないわけであります。

 そして、きのうの一般質問の答弁では3月末生産終了と。1年かけて整理を行うということでありますが、私は30人以上の職員の退職、離職になる場合には、当局への離職計画を出さなければならないという問題もあると思います。果たしてこういった離職計画が出ているのかどうか。岡山県にも加わっていただき、まだこの会社の生産終了ですから、まだ引き続き頑張っていただくようにお願いをすることができないかどうか、市長にお尋ねをしておきたいと思います。

 2番目に、備前市における教育の最重要かつ重要な問題は何なのかということについて、教育長にお尋ねをさせていただきます。

 私は、今回の予算の中でICT化という問題がありました。市長は、教育についてはICT化とグローバリーゼーションということをよく申されますが、私は教育というのはこのICT化とグローバリーゼーションなのかどうなのか、教育本来の目的は何なのかというのがこの問題を考えるに当たり一つの物差しになるのではないかというふうに思っています。

 タブレットというのは、あくまでも一つのツールにしかすぎないわけであります。電子黒板があり、前でしたら黒板があり、今は電子黒板というようなものになるのだと思いますが、この点で実は2月26日に朝日新聞の報道で1人1台で学力が伸びる、伸びるというのはクエスチョンが後ついているんです。佐賀県立高校、今春からタブレット導入と。

 当然、市長のよく御存じの武雄市の例も引かれていますが、このタブレット、このタブレットは店頭価格は17万円、なかなか高いという金額が出ていましたけども、この県の教育委員会が導入する端末には文書作成や表計算ソフト、国語や古語、英和の辞書などが入っている。デジタル教材約1万円分を含めた価格は約8万4,000円、このうち5万円を超える分は県が負担をすると。この5万円の自己負担が高いかどうかということで佐賀県の中では問題になったというのが一つの記事です。

 もう一つ、1人1台のタブレット端末導入を進めるのはなぜか。県教育委員会は最大の理由として学力向上を上げると。端末の活用で学習意欲や思考力が高まり、結果的に成績向上につながると見込むと。全教科の利用を想定し、具体的な方法は各校で検討を進めていると。

 続けて読んでみますと、答えの出し方や間違った点を比較しながら学ぶ。英語のリスニングで端末を使って音声を聞き、自宅での予習、復習にも使う。端末上でテストをして正答率を集計し、理解度に応じた授業をする。体育で自分の実技を撮影した動画を見て改善点を考えるといったものだということであります。

 それぞれ使い方については各学校に任されるということですが、この朝日新聞の記事、もう少しおもしろいことが書いてありました。安倍政権は、昨年6月日本再興戦略に10年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進すると掲げた。20年の教育用端末の市場規模は現在の60倍の900億円になるという民間の試算もあり、メーカーは熱い視線を注ぐというふうに述べておられます。

 まだ、導入初期でありますが、こういったことも踏まえて考えてみますと、私はこの端末を使うという、タブレットを使うというのが教育の最終目的ではなく、一つのツールであり、導入であり、方法であるというふうに思うわけであります。

 教育について、教育とは何かということについては、これはもう私なぞが釈迦に説法ということになるわけですが、私はここであえて備前市における、教育における最重要かつ緊急の課題は何かということを、まず第一にお伺いをしておきたいと思います。

 その上に立って、先ほどのタブレットの問題ですが、タブレットについてのこの導入に当たっての特別チームは組んでいるのかどうなのか。つまり運用面や教育の効果としての物差しをどう考えるのか。なぜ必要なのか。備前市の教育にとってこのタブレットがあればぐんと学力が向上する。こういうところが備前市は弱いんだと。備前市の教育は弱い。このタブレットを導入することによってこういうことが改善される、そういうようなことを検討しているのかどうなのか、お聞かせ願いたいと。

 2点目は、補正予算で取り組んだ日生中での試行の結果はどうだったのか。これはお伺いするところによりましても、総務文教委員会のほうにもこれはお話がまだ出ていないような感じがしましたので、あえてお伺いさせていただきたいと思います。

 また、今後のこのタブレット導入に当たっての総事業費の見込みはどのくらいになるのか。運用面を考えて学校の中だけで使うのか、在宅で、家に持って帰っても使うのか、その周辺整備はどうなるのかと。それ、機種によってもあるでしょうし、今私が使っている電話回線を使うタブレットについていえば電話回線のスピードの遅いところは遅いですし、無線ルーターをつけるとそれは速いというなところもありますし、学校の中の無線LANも構築をしていかなくちゃいけないんじゃないかと。しかし、備前市の学校というのは大変たくさんありますから、それぞれ組んでいくとなかなかの経費になるのではないかというふうに思います。私は、その使い方の問題も含めた総事業費の見込みをどのくらいお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 私は、もちろんこのことによって備前市のこういう弱い部分、これが改善されると、そうであればそれは大変重要なことなので、一定の投資も必要だとは思いますが、いかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、教育委員会会議でのこのタブレットについての検討結果はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 ホームページ上の教育委員会の議事録を見ますと、昨年12月までしか検索ができないようになっています。今定例会に予算を上げてきたわけですから、それなりの論議はされているわけであろうと思います。その会議での検討結果についてお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つ、この教育のところで県が2014年度から交付を予定している学力向上など成果を上げた小・中学校への奨励金、これについては昨日の一般質問の答弁の中で県から詳しい説明がないので、答えることができないという御答弁でありましたが、その後教育長は、市内の現場の校長は大変当惑ぎみであるというふうに御答弁がありました。私は、なぜ校長先生方、現場の皆さんが当惑ぎみになっておられるのか、お聞かせを願えたらと思います。

 それから、3番目にごみ焼却場についてであります。

 これは私はまず今回このごみ焼却場については答弁者を副市長としております。本来なら、今委員会の中でも部長との意見は、野上部長との御意見は私は一緒になりませんでしたので、野上部長以上の方を相手にしなければならない。本来ならば吉村市長ということになるわけでありますが、先般の全協の中での私とのやりとりを考えてみれば、やはり市長ではなかなか難しいのかなと思っております。

 きのうのやりとりを見まして、やはり市長ではこの話はなかなかできないということで、副市長に答弁者を要求しておいてよかったというふうに思っております。

 私は、まず第一にこのごみの焼却場、八木山の皆さん、地元の皆さんや、そしてこの問題の処理の解決に当たってこられました職員の皆さんに感謝とお礼をまずは申し上げたいと思います。

 しかしながら、この難しい話の解決の中で覚書なるものがありました。これは委員会の中でも覚書全てオーケーだというふうな議論にはなりませんでした。いろいろ御意見も出ました。当然、賛成の方もおられるわけでしょうが、私はこの覚書の中に合併特例債を使って新しいごみ焼却場を建設する一文を盛り込むという、このことについては明快に反対であります。

 今回の場合は、特に日生、吉永地域のごみの搬入の問題、この3月31日をどう乗り切るかというところにあると思います。その一点に関して地域の要望に対してどのように応えていくのかと、ここのところに絞った私は覚書にすべきだというふうに思います。

 なぜならば、ここでもう合併特例債を地元と確約をして、向こうが要望をしておられない事項に関してこちらから先に提案をし、今度新しく焼却場をつくろうとしたときには、地元との合意ができてるんで、議会の皆さんもうこれをのんでくださるしかありませんよと執行部からこのように言われた場合、我々議員はこれは大変判断に迷うところであります。

 私は、みずから人質を差し出すようなことは、まずしてはならないというふうに思います。私は、この八木山の皆さんの今回の英断と、あるいは御努力には感謝申し上げる次第でありますが、市のほうから進んで合併特例債を使って新しい施設をつくる、この文言は入れる必要はないというふうに思うわけでありますが、副市長はいかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 2番目に、長寿命化と新施設の比較の問題であります。

 合併特例債と合併特例債を使わなかった場合の私はこの財政比較についてはわかりましたが、もう一つ長寿命化をした場合のこのコストの問題との比較の問題が出ていないわけであります。これも、まず私は比較の対象にして検討していくというのが普通なわけですが、委員会にはこれは出てきませんでした。それをなくして私は先に文言が入ってしまうのはいかがなものか。財政比較をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目に、私は備前市の環境についての基本的なスタンスは何なのかというのを私は疑ってしまいました。今回、私もホームページ上の一般廃棄物の備前市の処理計画を見ようと思ってホームページの中を見ましたが、計画のダイジェスト版しか入っていない、計画が入っていないんですね。他の基本的な計画につきましては備前市のホームページを見ることができるわけですが、この一般廃棄物の処理の計画についてはダイジェスト版しか見れないような仕組みになっている、ここに大きな問題が私はあるような感じもします。

 これまでも、広域のごみに参加して脱退をする。脱退をし、ごみは当然減量化に向けてやっていくと。この間、市民の皆さんの大変な負担をかけながら9種23分別を行い、資源ごみ、資源化を図ってきたわけであります。

 昨日の一般質問の中でもこのごみ減量化に向けた全国的な取り組みはたくさんあるというふうに一般質問がありました。私もそのように思っています。燃やすごみにお金をかけるほどもったいない、無駄なことはない、こんな無駄はないというのがこれまで委員会視察へ行ってきた自治体の皆さんがおっしゃられる話であります。なぜ1日処理量、これまでの能力34トン炉を36トン炉にして多い量で試算をし、ごみの焼却施設をつくらなければならないのか。私は、やはりごみの減量化を図り、生ごみの処理を多くし、やはり少しでも燃やすごみを少なくしていく、そういう努力が必要ではないかと。循環型社会というのはそうあるんじゃないかというふうに思います。これについても明快な御答弁をいただきたいと思います。

 4番目に、片上地区国道2号防音壁についてであります。

 先般来、この防音壁の工事が始まっています。私も、この一般質問で防音壁をつけてほしいということをお願いしました。その当時の答弁は振るっていまして、市民の皆さんからそういう意見を聞いたことがないという話でありました。しかし、市民の皆さんから要望があり、対象は限定されながらも工事が実施されています。なぜ工事が一定の地区だけに限定されるのか。

 そして、私は気になりましたのは、その後のこの工事が終了してからも工事の対象外の箇所で前よりも音が大きくなった、つまり2階で寝ていても前よりもうるさくて寝れなくなったという、1階に寝ているということがお伺いをしまして大変驚きました。

 幾らいいことをやってもやはりそういう粗相があってはならないわけであります。私は、工事後の騒音測定調査をやはりきちっと行って対応していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

 3番目に、工事に伴い信号機の撤去、これはどうしてJR西片上駅前の信号機が撤去されたのかわかりませんが、信号機の撤去、そして真光寺前に上がる2号との合流地域で騒音の防護壁が、防音板が邪魔になり、車の見通しが悪くなるので、少し外したと。そうかと思うと、信号機の撤去の看板が掲げられ、やはり見通しが悪くなってしまっていると。こういう工事のあり方の問題、それぞれ業者は違うのかもわかりませんが、工事のやり方は適切であるのかどうなのか、お聞かせを願っておきたいと思います。

 4番目に、真光寺からの下りの道路の左側の側溝、これ工事をやっているときに私も見てみますと真光寺からの下りの道路に、側溝にタイヤを落としている車がありました。車ですれ違うときに脱輪するところが多いところであります。溝ぶたを設置すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 片上地区の高潮対策についてであります。

 クラウン南からセラミックスセンターまでの高潮対策工事についての公聴会が開かれています。また、測量も行われているわけでありますが、その公聴会の中で工事担当者はあくまでも高潮対策であり、内水の排水までは考慮していないという御返答だったようでありますが、本当に大丈夫なんでしょうか。

 この日生で今大きく問題になっているところでありますし、私はせっかくいい高潮対策をしても後で何かまたそういう不都合なところが出てこないようにということを願うわけであります。

 6番目に、旧片上鉄道跡地についてであります。

 これは旧福原踏切から南の旧片上鉄道跡地の用地取得については、吉村新市長はどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 経緯については私はくだくだと申しませんが、市の中心部のところが草が生えて、そして石がごろごろとなっている、ここについては備前市も整備計画を持っているわけであります。どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 2番目に、この片上鉄道跡地についてのその後の進展はどのようになっておりますでしょうか。以前に土地鑑定など行い、取得交渉していたと思いますが、同和鉱業との話し合いはその後吉村新市長になってもストップをしたままでありましょうか。進展があるとすればお聞かせ願いたいと思います。

 7番目に、施政方針についてであります。

 私は、今回施政方針を読ませていただきまして大変驚きました。きのうの一般質問でも大変温かい励ましの市長への御質問もあったわけでありますが、私が見ますとやはり薄っぺらなのっぺりしたこんな施政方針は初めてであります。もう少し市長が日ごろおっしゃっておられることがこの中にぐっと入ってもよかったんでないかとさえ思います。当然、私とは意見が多少違うところがあるかもわかりませんが、それでもそう思ってしまうのはなぜなんでしょうか。

 どうしてこのような薄っぺらな軽い施政方針になったのか不明ではありますが、私はその中で市長1点だけお聞かせ願いたいと思います。

 備前市の中期財政計画についてであります。備前市は22年から24年まで、この3年間を一つの中期財政計画を持っていました。当然、25年度から新たな中期財政計画、3年の計画がなされるわけであります。当然、行政というのは総合計画があって、その計画を達成するための計画的な財政計画を3年ごとに備前市は定めていっているわけでありますが、この25年市長就任を待って中期財政計画が私もできるものだと思っていたわけであります。ところが、25年が10カ月が過ぎて新しい計画ができてきません。

 26年度、じゃあどうするんかとなると、この施政方針の中では一点も触れられていないわけであります。やはり行政というのは私は計画的に進めていくことが大切だというふうに思います。そういう意味では市長をトップにしながら副市長、そして各部長、末端の職員まで含めた一つの組織形態があるわけでありますから、それをそのトップに立って組織を動かしていくということになると私は財政計画がどうしても必要じゃないかというふうに思いますが、この施政方針の中に中期財政計画について触れられていない。今年度以降の中期財政計画は市長どのようにお考えになっておられるのか、いつまでにつくられるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) おはようございます。

 それでは、中西議員の御質問にお答えいたします。

 まず1番、パナソニック岡山工場の存続についての岡山県との働きかけについてでございますが、25年11月定例会でお答えしたとおり、市といたしましても存続に向けたお願いに努めてまいりました。しかしながら、議員も御承知のとおりパナソニック社内で方針決定がされ、新聞報道があったことから、まことに残念ではありますが、存続への働きかけは困難であろうと考えております。御理解をお願いをいたします。

 6番、1点目、旧片上鉄道の跡地の用地取得についてでありますが、用地単価が折り合わず不調に終わったと聞いております。本事業については防災面からも道路整備や排水路の整備は必要であろうかと考えております。

 2点目、その後の進展についてでありますが、用地買収費も含めますと巨額の事業費となることから、現在の財政状況や学校耐震化など、緊急性を要する事業との兼ね合いを考慮すれば当面の整備は困難な状況にあるため、その後の交渉は行っておらないということだそうでございます。

 7番、1点目、もうしばらく時間がかかろうかと調整に思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) それでは、私からは3番のごみ焼却場についてお答えさせていただきます。

 1点目の覚書の中に合併特例債を活用して新しい処理施設を建設するという一文は条項に盛り込まず、日生、吉永地域のごみの搬入にとどめるべきではないかについてでありますが、覚書の内容につきましてはこれまで地元と話し合いを重ねてきた中で、何とかまとまりつつある内容となってきております。

 地元からは、現有施設のクリーンセンターの使用期限を覚書の中に入れるよう、強く要請されております。26年4月からは、日生、吉永地域のごみ収集に支障を来すことのないよう、クリーンセンターでの焼却処理について地元同意を得られるよう、今月中の覚書締結に向けて最終調整をしているところであります。

 2点目の長寿命化との比較で、現有施設を改修して長寿命化を図ることも視野に入れ、新施設との財政比較を示すべきではないかについてでありますが、地元との協議等踏まえながら財政的にも新施設を整備することは最善であると判断し、去る1月24日の全員協議会において建設場所はともかく、現有施設を残耐用年数まで使用した後で新施設にやりかえていく場合と、合併特例債を活用してその活用の期限内に新施設を整備する場合との将来の財政負担を比較してお示ししました。

 3点目の新施設は今の処理量よりは2トン多い量で試算している。人口減少を迎える中、ごみの減量を目指しているはずなのに想定が大き過ぎるのではないかというような御質問でございますが、昨日市長から橋本議員にお答えしましたように、全員協議会でお示しした資料は平成24年度の排出量の実績をもとに国から交付金を受けるためのリサイクル施設併設の整備費用と、災害時における排出ごみなどを割り増しして試算したものでありまして、今後新施設を計画する際には施設の基本計画や基本設計を作成する段階で人口の推移などをもとにごみの排出量等を推計して、プラントの処理能力も決まってくるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私から大きな2番目の教育につきましてお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の最重要かつ緊急の課題は何かについてでありますが、学校教育においては心を育てること、学力を高めることを最重要課題と考えております。

 心を育てることとは、幼、小・中を通してみずからを律し、他と協調し、思いやる心や感動する心を育てることです。学力を高めるとは、基礎的、基本的な知識、技能の習得とみずからの課題を見つけみずから学び、考え、判断、表現できるようになることです。

 生涯学習、社会教育においては人権教育の推進、地域の教育力の向上、家庭の教育力の向上を最重要課題と考えております。特に、家庭教育は全ての教育の出発点であり、親は子育てを通して育てながら育ち合う、地域の一員となる自覚と行動が必要です。教育というかかわりから学校や地域を見詰め、活動することが地域の教育力であり、人権が尊重された住みよい町につながると考えております。

 2点目のタブレットにつきましてお答えいたします。

 現在のところ、特別チームはありませんが、4月の人事異動後に教員を含めたタブレット導入検討委員会を立ち上げて活用方法の検討、学習を行いたいと考えております。

 日生中学校の試行につきましては、開始1カ月で結果となる指標は得られておりませんが、授業での効果的な使用方法の検討や、数学、国語のドリル学習に取り組んでおります。今後の活用につきましては、田口議員への市長答弁のとおりでございますが、日生中学校での試行結果をもとにしてまいりたいと考えております。

 今後の総事業費の見込みはどのくらいかということにつきましては、先のことまでなかなか申し上げにくいところもあるわけですが、現計予算におきましての事業費につきましては端末であるタブレットPC分と充電保管庫分、教材として電子問題集分を加えたものとするのが一つの目安になろうかと思います。

 次に、教育委員会会議での検討結果はどのようになっているかということでございますが、本予算につきましては11月定例会、12月定例会、2月の臨時会などで審議を重ね、2月の定例会におきまして全会一致で承認となっております。

 なお、この当初予算を市議会提案にするに当たり、委員からは昨年末の教育費予算の見積もりから今日までさまざまな協議を教育委員会会議の場で行ってきたところです。我々教育委員会の協議で出された意見を受けて、事務局において予算案の査定に臨んでいただいたところであります。そして、この予算案については教育委員会の意見を尊重していただきながら市当局で編成されたものと拝察いたします。

 この後、市議会での予算案の審議をいただくことになりますが、成立する予算について適切かつ円滑な執行となるよう切にお願い申し上げますということで、教育委員会会議の意見が出ております。

 それから3点目、学力向上などに成果を上げた県からの奨励金について、その交付を受けるつもりがあるかということでございますが、山本議員にお答えしたとおりでございますが、先ほどの質問の内容を見ますと、現場の校長は当惑ぎみであるということでお答えしたことについて、なぜそうなのかということのお尋ねだったかと思います。

 やはり新聞記事だけしかまだ現場にも届いておりません。例えば新聞記事を見た教員につきましては、教員は全体的に否定的な意見が多いということを言われている学校もあります。また、選ばれなかった教育環境が本当に厳しい学校からは不満が出る可能性があるということも出ております。それから、やはり中身がはっきりとわからないので、言いようがなかなかないとかというのもありますし、余り感心できる制度ではないというのも出ております。また、この奨励金そのものが学校現場になじまない可能性があるのではないかというような意見も出ております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から4番、5番についてのお答えをさせていただきます。

 最初に、4番目の片上地区国道2号防音壁についてでありますが、この事業は国土交通省岡山維持出張所が発注している工事であります。

 1点目の対象箇所が限定され、実施されている理由についてでございますが、平成24年度に調査設計を実施し、その調査結果に基づき国道道路内において騒音の基準値を超える箇所について防音壁の設置が可能な箇所を施工していると聞いております。

 次に、2点目のその後の騒音調査についてでありますが、効果を検証するため、平成26年度に事後調査を行う予定と聞いております。

 3点目の工事に伴い信号機、壁の撤去、看板の上げ方等、工事の手法が適切かどうかについてでございますが、私ども市の発注でないため、関与できる内容ではないと思われますが、お聞きする限りにおきましては決してこれが適当だったとは思えません。信号機の撤去につきましては、ここ3年間ほとんどの利用者がいなかったということで、道路管理者である岡山国道工事事務所と公安委員会の判断により撤去したとのことであります。

 4点目の真光寺からの下り道路に側溝を設置することにつきましては、この交差部につきましては国に対して改良を要望しております。この計画ができ上がりました時点におきまして、側溝のふたかけも含め市道部分の改良もあわせて検討したいと考えております。

 続いて、5番目の片上地区の県の高潮対策についてでございます。

 内水排除は大丈夫かという御質問ですが、従前からこの地域の排水対策としては蟹ヶ谷の排水路の改修計画がございました。この件につきましても用地の関係で進んでいないのが現状であります。

 内水排除につきましては、高潮対策事業を進める上において課題であります。整備を行う基本的な考え方は、県は高潮対策を、市は内水排除を実施するという位置づけで事業が進められております。この両方が整備されることにより、より効果が発揮されるわけでございますが、現実的には内水排除事業には莫大な費用を要すること、国の補助制度もないことなどから遅々として進んでいないのが実情でございます。このようなことから、当面は高潮対策事業を優先させ、その効果を期待したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 中西議員。



◆20番(中西裕康君) それでは、パナソニックの岡山工場の存続についてでありますが、市長3月末生産終了、やむを得ないというような御答弁、存続は困難だということでありますが、ここで働いておられる160人からの皆さん、やはり40代、50代の方が多うございます。若い方もおられたように私も門前でビラまきをしてみましてそう思いました。

 やはり40代、50代になりますと子供の教育の問題や家のローンの問題、あるいは御両親の介護の問題、そういった問題も私どもに聞こえてまいります。大変その人たちにとっては自分みずからの生活だけではなくて子供さんや家族を含めた大きな責任が肩にかかっているわけで、私はそういう意味では事業者の責任は大変大きいものがあるというふうに思っています。

 3月末生産終了、1年かけて整理というのは、これはどこからのどのような情報なのか、まずそこからお聞かせを願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) この新聞報道がありました後、うちの担当者のほうが事あるごとにパナソニックのほうへ、友延の工場のほうですけども、出向いております。そうした中で、お話を聞いている状況の中での3月閉鎖、それから1年かけて設備等の撤去という担当者からの情報であります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、1月、先ほど申しましたように21日に岡山県にお伺いをしてまいりました。岡山県と話をしましたところ、じゃあ30人以上の労働者が離職をされる場合には当然離職計画表が出なければいけない。それは出ているんかとお尋ねをしました。県は、知らないというふうに言いました。その後、調べていただきまして御連絡がありました。1月の私の伺いました21日の時点では離職計画は出ておりません。私は、この3月末生産終了、1年かけて整理というのはいつの時点のお話なのか、まずそこからお伺いをしているんです。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) そのあたりはちょっとあれなんですけども、はっきりしませんけども、ただこの離職計画につきましては2月4日の日に我々の担当とパナソニックのほうとのお話の中で、離職計画につきましては2月4日の時点で早急にある程度計画して出す予定でおるという情報をお聞きしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) それで、離職計画はその後当局のほうには出されているんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) その確認はできておりません。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、ぜひそういう細かいことをきっちり積み上げていくことが大切だと思うんです。でない限り、働いている160人の方、大変だと思うんです。私が知り得る限り、2月末時点まではその後のイスラエルの合弁会社のタワージャズとの魚津工場の話も前に進んでいないようでありますし、最近になってやっと32カ月の退職金の上乗せ分、こういう話が出てきていますし、転勤をするならどこに転勤できるか、日本全国どこかわからないですよという話も最近になって出てきているようであります。

 私は、この間やはりそういうことをきっちり市のほうが情報としてつかんでいたのかどうなのか、担当のところへ行って話はしてきましたというだけでは私はいかがなものかというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 2月4日の企業の記録等にはそのあたり具体的なことも幾らか協議、お話を受けております。いずれにしましても、市長を初めその職員の方の処遇については十分配慮していただきたいというのは事あるごとにそのことは第一にお願いをしております。そういうことで、そういう状況につきましてはある程度の情報はお聞きしておりますけども、この場でそういう具体的なことはちょっと、お話はちょっとできないと思います。できかねます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) だんだん声が小さくなっていくというのは何か残念な話であります。

 そこで、その2月4日に行ったのが部長最後の日なんですか。最後に向こうの工場のほうに行かれたのはいつなんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) パナソニックさんとのお話は、この従業員の処遇も含めて後の利用のこととか、いろんな部分でのお話をしております。3月に入りましても担当者、私も一度跡地のこと、その他もろもろについてのお話もさせていただいております。日にちはちょっとここへ、はっきりしたこと申し上げれませんけど、3月にも私も実際会っておりますし、事あるごとに接触しながら情報収集に努めておるということでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) それで、たくさんお伺いをするところがあるんですが、3月末生産終了ということになると、3月末でここで働いている労働者が一応に解雇になるだとかということではないということなんですか。生産が終了するということだけで、後1年かけて整理をするということは、職員の方はまだ出勤をしていろいろ整理をしたり、いろいろする仕事があるということなんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 私はそのように理解しております。生産が中止されても、その職員の方々は今言われたような形で残られるというような形で理解しております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) そうしますと、そこで働いている皆さんはいつまでそこの岡山工場で働くことができるんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 申しわけないですけど、そこまで具体的なことについてのお答えは私の立場ではちょっとできません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 最後もぞもぞとまた言葉を濁されまして、後ろのほうですからなかなか聞こえないわけですけども、そこのところは私はいつまでこの工場が存続するのか、存続をするのか、このことについて私はきっちりお話を伺ってきてほしい。結果は、後日私は連絡をしてほしいというふうに思います。いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 申しわけございませんが、私がこの場ではっきりしたことは言えません。わかりません。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、調べてきてほしいというふうに言っているだけなんですよ。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 可能な限り調べてみたいと思います。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 部長の御答弁の中で、部長も何か行かれて、跡地のことについても話をしてきたということですが、どのようなお話があったんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) この件につきましては来られたわけです。市の中で協議しました。市のほうへ来られまして、パナソニックさん、それから企業の方が来られましてお話をしております。その内容についてはこの場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) この場は別としましても、またぜひお伺いをさせていただきたいと思います。

 それで市長、岡山工場の存続については今言いましたように生産は終了したとしても、3月末で生産終了したとしても、職員の方はまだ残っているということでありますから、だとすれば存続についてもう少し知事も含めて私はパナソニック本社にお願いに上がってもいいんじゃないかと思うんですけども、いかがなものでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 従業員の雇用につきましては、私も十分な配慮をデバイス部門の責任者の方に幾度となくお願いをしております。

 なお、十分な対応は労使においてなされるものだと思っております。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私なんかが言うよりも市長のほうがよく御存じで、パナソニックのようなグローバルな企業になってしまいますと、広い視野でやはりやっていくと。そうなってきますと、やはり今回のような問題はパナソニック本社、あるいはそういう執行役員のところへお伺いをしてのお話ではないとなかなか私は決着が、話し合いができないものというふうに思っているわけです。そうなりますと、やはりそれには知事がやはり動いていただく必要があるんじゃないかというように思うんですが、それは市長いかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) パナソニックとしても、グローバル企業として、また今の世界戦略として一つの方向性を決定されたことだと思っております。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) それで、当然市長はよくそこのところは御存じのお方なので。

 前回の御答弁でお話をお伺いしていますと、パナソニックのほうにお話にお伺いをしてきましたとおっしゃられまして、答弁書を後よく見ていますと京都の長岡京市においでになっておられる。これは実はパナソニックというのは幾つかの会社が集まって全体をつくられるわけですけども、ここの岡山工場の名称はオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社というのがここの会社の正式名称であります。市長、ここの会社の本社はどこにあるか御存じでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私どもの認識は、前市長からも引き続きまして高槻の事業本社のほうに執行役員等に御挨拶、あるいは御依頼、あるいは雇用の継続その他、いろんなもろもろのことはそちらが全ての窓口になっております。誠意を尽くして前市長から私までお願いをしてきたことでございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 本当にお忙しい中、商工会議所の会頭と御一緒にお伺いをいただいて本当にありがとうございます。私も何度か一般質問をしたかいがあったというふうに思っています。

 ただ市長、ここの岡山工場を経営していますオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社というのは設立が2013年4月なんです。これはインターネット上で確認ができると思いますので。つまり市長が市長になる直前に新しい会社が起こっているんです。当然、ここの本社、これまでは長岡京市にあったものかもわかりませんが、ここの会社は本社は門真市にあるんです。ここに行かないと私は話が、先ほど市長よく御存じのようにグローバリゼーションの中での大きな決定を下す中枢は門真市にあるんです。やはりここに行くには私は知事の力が必要じゃないかというふうに思うんですが、再度お尋ねを、最後にお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 御承知のように、パナソニックは前期におきまして大変な御苦労をされております。よって、再編をされておるわけでございます。議員御指摘の登記上の本社はそこでしょうけども、事実上の事業部は私どもが今まで接触しておりますところに責任者の方が在住しておるわけでございます。

 また、友延の工場長さんのほうからもそのようにお聞きしておりますので、私どもの対応は間違いがないと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) それはもう市長よく御存じのように、社長の存在はこの門真市、そしてパナソニックの中枢は門真市にあるということで、私は営業本部長が長岡京市におられたとしても、やはりここの門真市を相手にすべきではないかというふうに思います。

 ちなみに昨日の朝日新聞の1面に載っていますが、賞与削り過ぎ、半分返します。パナ業績回復、6万人に1人当たり17万円の単純計算で前後になるものを給与するというふうに、パナソニックも営業が上向いているというのが、これは朝日新聞の記事であります。

 そのことを受けまして、私は次に一般質問を進めさせていただきたいと思います。

 施政方針、中期財政計画についてでありますが、これはもうしばらくということでありますが、いつごろぐらいを見込んでおけば、私も楽しみにしておけばよろしいでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 中期財政計画の目的は、中期財政計画として健全財政を維持しながら総合計画の目標を実現するための指針として各事業にかかわる経費などの財政的な目安を示すものであります。

 本市では、普通交付税の減少などから大幅な歳入減が見込まれる一方、行政需要は増大を続けている状況でございます。計画の策定に当たっては、各所属から事業の実施予定を取りまとめましたところ、計画全体を通じて大きな歳入不足が生じることも考えられますものですから、健全財政の維持を前提とした計画として、改めて公表するということで調整の必要が至っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、そのことは市長聞かなくてもおおよその話はわかるわけです。これは恐らく議員の皆さん誰しもそうだ思うんです。

 私がお伺いをしているのは、いつごろぐらいをめどにというふうに考えておられるのかということを聞いているんです。8月なら8月、秋なら秋、来年なら来年、再来年なら再来年、そういうふうにお答えいただけりゃいいんです。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 極力早く作業を完了したいと思いますが、今年度は必要かと思っております。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 今年度は必要だと。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 26年度の年度でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 市長、その26年度というのはこの4月から来年の3月まであるわけであります。市長、25年度からこの中期財政計画がすっこり抜けているわけです。市長就任以来10カ月間待っても出てこないと。いつまでたったら出てくるんか。もう一年待ってくれ。この27年度からほんならできたら中期財政計画の3年間の計画の2年間もうなくなってしまうじゃないですか。あと一年じゃないですか。そら、26年度中なんてなこと、悠長なことを言っているわけにはいかんと思うんです。事業は私はたゆまざる、進んでいるというふうに思っているんです。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 藤原総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原一徳君) 現在も調整中であります。できるだけ早目に出したいとは思っております。26年度の前半ぐらいには出したいなとは思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 市長が答えられなくて、部長が答えてくるというのはどういうことなんかな。答弁はいいですわ。

 備前市における教育の問題でありますが、私は政治家が教育長、大きなアドバルーンを上げていろんなことを言う、これはあり得ると思うんです。防災公園を言ったり、道の駅を言ったりすることもあると思うんです。教育をICT化とグローバリゼーションなんて何か横文字ですっと言ってしまう場合もあるわけです。しかし、私は教育を担当されるプロフェッショナルの集団としての教育長が、果たして政治家と一緒になって話をしててもいいものかどうなのかというのが、教育とは何かという原点を立ち返ってみた場合に思うわけであります。

 つまりこれだけの今後の総事業費がわからないというのが教育長の答弁なんですね。幾らかかるかわからないという、こんな恐ろしい話はないわけです。

 私は、前も言いましたけど、教育委員会というのは大体石橋をたたいても渡らないような組織なんです。それはなぜかというと、人間が相手で子供ですから、子供の、特に小学校、中学校義務教育のこの大切さをよく知っているからだと私は思っているんです。

 備前市の教育にとって足らないものは何なのかと。それを補うものがこのICT化で、端末のタブレットを小学校1年から与えると備前市の教育がこんなバラ色になります、こういう話であれば私はそれは確かに1億円、2億円つけたって別におかしいとは思いませんけども、しかし小学校1年生から6年生まで、中学校1年から3年生まで全員に渡すと。まだ、検討委員会のチームもできていないと。費用がどれくらいかかるんかわからないと。どのような活用かも、特別チームを組んでないわけですからどのような活用かもわからないじゃないですか。学校だけで使うんか、家へ持って帰って使うんか、それは使い方もいろいろあるでしょうし、セキュリティーの問題も出てくるでしょう。

 私は、タブレットが必要ではないということを、否定しているわけではないものです、私もタブレットを使っていますから。市長なんかタブレットたくさんお持ちだというふうに、もうプロフェッショナルですからよく御存じだと思うんです。

 しかし、教育委員会が同じようなレベルで私はいいんかどうなのかということを聞いているわけです。教育とは、教育長がさっき言われたことに照らしてどうなのかと。こんなにたくさんの私は事業費が見込みがわからないようなものを、そして活用の仕方も決まっていないものを導入するということをみんなで賛成をしたんだというんですけど、私は何か考えられない、不安がいっぱいなんですけども、教育長どうでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、このタブレットの、議員が御質問のほうで教育の最重要課題は何なのかと。そして、タブレットということでおっしゃられている、御質問の意味というのはよくわかります。

 今回、このタブレットの導入をしてくるというお話がありまして、それで教育委員会事務局のほうでもありとあらゆる研究をさせていただいております。私としましては、先ほど教育の最重要課題の中でお話をしましたけれども、学力を高めるということは、本当に最重要課題でございます。その中で、基礎的、基本的な知識、技能、要するに読む力、書く力、計算力、そしてそういうものも計算、漢字を書く力、こういうものを技能とか言いますけれども、そういうことに対しましてこれを習得していくときにはタブレットでの反復、繰り返しをする練習という、繰り返しをしていく上では大変これは有用なツールであるということを思っております。

 議員も質問の中でツールということを言われたと思いましたけれども、私もツールという認識は同じであります。しかも、これからの情報化社会の中でもう大部分の方々がこのタブレットの端末を使っているような中で、やはりこれからの情報化社会で生きていくためには重要なツールであろうと思っております。

 それから、小学校低学年の段階におきましてから使うということにつきまして、やはりメディアに接する時間が長過ぎるという、いろんなところからの指摘があります。そのために、学校もノーメディアデーとかという日をつくって指導しておりますが、やはり低学年は低学年なりの使い方を学校の中で指導する必要があろうかと思います。タブレットについてはこれからの学校教育の中でも避けては通れないツールではないかなということを思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、以前教育長からいただきました岡山県備前市立備前中学校における学校地域支援本部事業の取り組みの成果という中で、前も取り上げられましたが、この地域支援本部というのが行う学習支援に参加した生徒の感想で、ボランティアの人が学校に来ると安心すると。数学がわかるようになったと。やはり授業がわかるようになると、ここが私は大切だと思うんです。授業がわかるようになる。こういう支援本部を立ち上げてそういうことがわかるようになったと。これは大きな成果なんで、メーンのところは私はやはり授業時間のところが大きな問題だというふうに思っています。

 それが、タブレットで解決するというふうには私は思いません。やはり問題はその学校の時間の中で生徒にきちんと教えることができるかどうかという時間をとることができるかどうか、ここのところが鍵になるんじゃないかというふうに思い、次に時間がありませんので、1点だけごみ焼却場についてお聞かせをさせていただきます。

 これまでは、ごみ焼却場については期限を切って出ていってくれというのが話でした。私ももっともだと思います。こういう迷惑施設を抱える地域の皆さんにとっては本当に頭の下がる思いであります。

 今回は、それじゃあ期限を長く延ばしてうちで面倒見ますよという話なんですか。ここをお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 覚書は和気北部衛生施設組合での焼却処理が廃止となる26年4月以降、日生、吉永地域のごみを受け入れる形でクリーンセンターの継続使用に同意いただけるような形でもって八木山下地区の皆さんと誠意を持って話を重ねてきておりますけども、その中で当初29年度までで後は出ていってほしいとか、非常に厳しい条件であったわけですけども、新しい市長のもとで少し柔軟になっていただいたというんですか、そういったことでありまして、その中で新たな処理施設を平成32年3月を目途に建設することで地元からおおむね了解をいただいたというところであります。

 議員の言われるその合併特例債等の文言は別にして、クリーンセンターの使用年限をもう盛り込むことがある意味で継続使用の絶対条件というようなところがあります。そういったことで、平成32年3月まで、当初の予定よりも2年延ばした形でありますが、そういった形でさせていただいております。

     (発言時間終了のブザーが鳴る)



○議長(尾川直行君) 発言中ですが、制限時間ですので、中西議員の一般質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前10時45分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 川崎議員の一般質問を願います。

 15番川崎議員。

     〔15番 川崎輝通君 登壇〕



◆15番(川崎輝通君) それでは、一般質問を2番バッターとして5項目質問させていただきます。

 まず1点目は、国道250号の歩道整備についてであります。

 合併して8年、9年過ぎましたが、日生からこの本庁、西片上まで来る250号、私がこの市内走る中で最も整備がおくれているという実感であります。たしか10年前後前だと思いますが、西片上寄りの耐火れんがの会社の皆さんの御協力いただいて、数百メートルにわたっては安全な歩道が確保されているようですが、その工事が終わり次第、東へ東へ日生地区へ向かって歩道が延びてくるんであろうというふうに思っていましたが、残念ながら全然進んでいないのが現状であります。

 そのような中で、今木生地区にマルナカ、そしてコメリ、そしてセブン−イレブン、コンビニということで、非常に交通量がこの何年間かふえているのが現状であります。

 そのような中で、備前市としても東側の橋を幅を広げるということで、その橋自体は非常に結構ですが、工事が終わり次第それに関連して歩道の整備というんですか、自転車の車道の拡幅なりをすぐにでも行っていただけるんじゃないかというふうに私は期待しながら見てまいりましたが、残念ながらこれも県に要望はしているけれども、いつになるかわからないという現状のようであります。

 もう少し私は市の担当職員も、また市長さんも含めまして、やはり最も交通事故の危険性が高い地域に今なっているんじゃないんか、私の実感としては国道2号に続いてこの国道250号が最も交通量が多い地域ではないかというふうに思っております。特に、日生地区ではかき祭、夏の花火祭りなど、多くの観光客に来ていただいております。

 そのような中で、いまだに歩道がないまま最も私が指摘するセブン−イレブン、コメリ、そしてマルナカにかけての250号というのは歩道のない危険な地域です。どうしてもここは歩行者及び自転車、二輪車の交通をより安全を高めるためにも緊急性があるんじゃないかと思っております。

 県はなかなか金がないというようなことを言っておりますが、私の実感として同僚議員も言っていますが、100年か200年に一回しか起こらないであろう高潮対策として何千万円、何億円をかけるというお金があるということは実証されております。しかし、100年か200年に一度しか起こらないために、今それを緊急にする必要性があるのかといえば、私は方法、やり方としてはそのように思いません。あす人命を失うかもわからない、子供たちが危険にさらされるような歩道の整備、また国道250号の拡幅こそ今求められていると思います。

 そのようなことで、ぜひとも県がなかなかやらないんであれば、私は備前市道として250号、側道に、橋をつくるのに2億円もかけるんであれば、それに関連して市道と言ったらいいのか、歩道と言ったらいいのかわかりませんけれども、やはりそういったものが必要ではないかと思います。よろしくお願いいたします。

 2点目は、市営住宅の家賃問題、特に日生地区におけるスワ団地、いろいろな今問題がありまして、産廃問題など含めましてビラまきしておりますと、ほとんどがスワ団地のポストは閉鎖状態ということが続いているようであります。一体、今備前市内における各地域の市営住宅の空き部屋というんですか、そういうのはどういう状態になっているのか、特に地域ごととともに1年以上、1年以内というような分け方で現状把握できる説明ができればお願いしたいと思います。

 そのような中で、私は率直に昨日からの議論にもあるように定住化対策、子育て支援、若者対策としてもそういう空き部屋をまずなくすことが定住化につながるんじゃないか。そのためには、家賃を高いところに入っていただけない主要な原因があるというふうに私は思っております。どうしても特公賃などの高過ぎる家賃を引き下げて、より若者が入りやすく、子育てがしやすい住宅として提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 3つ目は、昨日から同僚議員からも相当出ておりますが、日生大橋完成後の諸島の開発計画の問題であります。

 昨日から市長は、まず住民の利便性、そして2番目としては経済効果ということが議論されておりますが、政策監が15名選ばれ、いろんなプロジェクトチームができているということですが、この日生大橋完成後については相当前からこのチームが結成されて検討されてきていると思うんですが、いまだに余り駐車場をつくる以外に経済効果の目玉になるようなものが案としても提案されておりません。このチームは一体今どのような基本路線なり、基本理念を持って取り組まれているのか、わかる範囲で結構ですので、説明をお願いしたいと思います。

 と同時に、私の個人的な考えでは頭島というのは歴史的にも島民が多く、小さな島であり、やはりこの島は民間ペースで架橋後の開発なりを考えていく、主要な面は民間ペースでいいんじゃないかと思いますが、鹿久居島は岡山県最大の島であり、3分の2が国立公園ということでもあります。

 何年か前から林野庁の国有地については末端自治体、備前市のほうへ払い下げをしていただけるんだというふうな声も聞いたことがあります。こういった国有地払い下げがどうなっているかということと同時に、払い下げられようが、国有地のままであろうが、どちらにしろ100億円を超えるような大橋が完成するわけですから、それに見合うような経済効果、それを狙うためにはこの鹿久居島については備前市が中心になって開発計画を練るべきではないんか。当然、島民の皆さんの御協力は必要だと思いますが、そのような立場で提案したいと思いますが、どうなっているか、よろしくお願いいたします。

 また、2点目として私自身は代々漁師の息子、孫として生まれた関係、また目の前で豊かな海を見て育ちました。自分の子供にいろんな話をすると、お父さんの時代はよかったなあと。僕の時代には目の前にはほとんどかわいい魚がいないと。何でこうなっているんですかというきつい質問を受けたことがあります。

 そういった意味で、ああいうもし我々が今から50年近くなりますが、50年もでもないですね、40年ぐらいになりますが、そのころのいろんな日生を代表するシャコ、カニ、エビ、カレイ、ゲタ、メバルなど、こういったものが本当に豊かにとれる海を取り戻すことこそ地場産業の最も大きな日生地区では役割を担うことではないかと思います。

 そういった意味で、大きな鹿久居島に養殖場、採卵場などいろんな研究施設、水産研究施設とともに地元のいろんな魚が見える小さな水族館などもつくることが、より多くの観光客に橋を渡っていただけるんではないかというふうに考えております。私の個人的な見解ですが、開発プロジェクト、もっと立派な提案をしていただけると思いますので、ぜひ説明のほうをよろしくお願いして終わります。

 続いて4番目であります。

 これも手元に持っておりますが、公共施設屋上における有効利用について、私は以前にも太陽光などをつけることが非常に子供の教育上も必要であるというなことを訴えてまいりましたが、私は今回はより経済性、少しでも財源確保の立場で質問したいと思います。

 日経新聞にありました具体的な例について説明してみたいと思います。

 広島県安芸高田市の具体例でありますが、世帯数1万2,000世帯、備前市より若干小さな町ではないかなあと世帯数から推測されます。この高田市において公共施設約130カ所あるようであります。そこへ6,000キロワットの太陽光を本年度から着工する予定だそうであります。これが完成しますと、まず太陽光の家賃というんですか、そういったもの、そして地方税プラス事業用資産になる関係だと思いますが、地方税なり固定資産税を含めますと20年間で2億3,000万円、1年間で平均を割りますと1,150万円の税金含めて収入が見込めるということで、第一弾で始まるそうです。

 昨日の説明では、倉敷市でも実施しているというふうに聞いておりますが、余り規模が大きくないのか、余り聞いた覚えがありません。この安芸高田市の例というのは備前市の自治体規模としても非常に参考になると思います。

 中でも私は、公共施設の中でも学校というのが教室が長い関係で、最も太陽光の設置に有利ではないか、もしそういうところへ設置できれば昨日の議論にありました同僚議員、600万円を300万円に削るような図書購入費ではなく、600万円、1,000万円にする収入源に、財源にこういったお金が十分に間に合うんではないんかというんですか、補填できるんではないか、そのような確信も深めているところであります。担当課の見解なりお聞きします。

 それから、吉村市長は西岡市政を継続して頑張るということで公約しておりますが、前市長はいろいろ提案するんですけど、なかなか実行は伴ってませんでしたが、期待は私は持っていましたが。大ケ池のため池にたしか3メガ程度の太陽光をつくるような話もありました。しかし、なかなかフロート、そういったものの、また農業の方々の同意が得れないから実行されていませんでしたが、これも新聞記事でフィルム型の非常に軽量な今最先端の太陽光発電の電池というんですか、そういうものが開発されつつあるようであります。埼玉県では、1.18メガワット、倉敷市内では54キロワットというようなことで今検証しつつあるということらしいです。

 全国的にはいろんな池、湖などに導入をすれば3万8,000メガワットまでこういった太陽光を広げることができるということであります。地上よりも水面というのは温度上昇が少ないので、発電効率は高いと聞いております。まだまだフィルムというのは開発途上でありますが、こういうものをやはり実験的にやりながら、より性能がいいものがあれば増築していくと、そういったような視点も必要であろうし、より再生エネルギーを利用している町の宣伝にも大ケ池2号沿いに少しでもそういうものをつくることは、私は住民意識を高める意味でも、子供たちの環境意識を高める意味でも必要なことではないかと思っております。こういったものの導入はどう考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。

 5点目は、12月議会でもお聞きしましたが、特に日生地区、漁業に重大な悪影響を与える問題、赤穂市における福浦地区の産廃、同時に今浮上しつつあるのはその北側の上郡町のやはり産廃、管理型の産廃場計画についてであります。

 赤穂市は、200万立方メートル強、上郡町には300万立方メートル以上の大型の産廃場が今計画されつつあります。こうなりますと、上流からは千種川の流れ込むということで直接我々には関係ありませんが、飲料水の汚染問題が出てきますし、それは最終的には瀬戸内海へ流れますので、漁業にも重大な悪影響を与えると。そして、福浦地区の採石場は海岸ですので、直接海の汚染なり、特に1キロ南側にはカキの養殖場が数百台いかだがあるということを考えますと、少しでも異変が起こればその風評被害によって重大なる地場産業への悪影響を与えるということがあります。

 昨日から市長は、里山、里海の重要性について語っておられます。幸い、上郡、赤穂市、備前市というのはAKBのコンビで定住自立圏問題でコンビを組んでおります。ぜひとも首長3人がそろってこういった危険な産廃場はぜひやめてほしいということを兵庫県知事にお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、川崎議員の御質問にお答えをいたします。

 5番、1点目、赤穂市福浦地区の産業廃棄物処分場計画の現状についてでありますが、昨年12月10日に日生町漁協に対し事業者から説明がありました。その後、12月20日に反対内容の意見書を提出したと聞いております。この計画につきましては、赤穂市議会及び赤穂市民の反発もあると聞いておりますので、業者の動向を兵庫県及び赤穂市と連携を密にしながら注視していきたいと考えております。

 次に、上郡町の産業廃棄物処分場計画の現状についてでありますが、平成22年7月に事業者が兵庫県に事前協議をしており、その後書類不備のため差し戻されており、現在も書類は提出されていないと聞いております。そのため、概要等もわかりませんので、福浦地区の計画同様に兵庫県及び上郡町、赤穂市と連携を密にしながら注視していきたいと考えております。

 2点目、俗に言うAKBの首長が連携して何らかの行動が必要ではないかについてでありますが、今後の事業者の動向により赤穂市、上郡町と十分に協議してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(尾川直行君) 野上市民生活部長。

     〔市民生活部長 野上茂之君 登壇〕



◎市民生活部長(野上茂之君) 私から、4番の公共施設屋上の有効利用についてお答えします。

 まず、1点目の広島県安芸高田市の具体例について、備前市も施設の有効利用策として検討してはどうかについてでありますが、県内では倉敷市が先進的に実施されており、これを参考にして検討したいと考えておりますが、公共施設の屋根貸しを実施すれば対象施設は今後20年間継続して維持管理を行うことになることから、公共施設の耐震化や白書の作成をした後、再配置計画等の検討もあわせて進めていく必要があると思います。今後、整合性、合理性を考慮して検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のため池などにフィルム型の太陽電池活用についてでありますが、市では23年度に備前市スマートコミュニティ事業化調査事業でため池にフロート式太陽光発電導入検討調査を実施したところであります。

 本市は、好日射量地でありますが、平地が少なく、大型太陽光発電事業は行いがたく、ため池が多いことからフロート式大型太陽光発電が有効であるという調査結果が出ております。

 しかし、設置に当たりましては事業の採算性、ため池の管理、地域の理解と協力がなければ実施できない等、解決していかなければならない問題もあると認識しております。

 この事業は、市のホームページにも計画を公表しております。今後、事業者等の申し込みがあれば積極的に協力、支援をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) 高橋まちづくり部長。

     〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) それでは、私から1番から3番についてのお答えをさせていただきます。

 最初に1番目、国道250号の歩道整備についてお答えをさせていただきます。

 越鳥橋から西側約200メートルにつきましては、かねてより県に対し歩道の設置を要望しておりましたところ、本年度に調査設計を行っていただいております。今後、早急に施工がしていただけるよう、引き続き強く要望を行ってまいりたいと考えております。

 また、議員御提案の越鳥橋から東側につきましても必要性を十分に認識しておりますので、局所的にでも設置が可能な箇所から要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市営住宅の家賃についてでありますが、市営住宅につきましては政策的に空き家にしているものや募集中の部屋を除き現在空き家はない状況でございます。

 また、特定公共賃貸住宅につきましては、吉永で16戸のうち2戸が、スワ団地におきましては18戸のうち7戸が現在空き家になっております。合計9戸の空き家の部屋のうち、あいている期間が半年から1年以内ものが1戸、1年以上のものが8戸あります。

 こうした状況から、特定公共賃貸住宅につきましては空き家の多い現状は課題と認識しており、今後も家賃見直しやそれ以外にも対策がないか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、3点目の鹿久居島の開発計画についてでございますが、御指摘のように国有林でもありますので、市の開発計画自体はございません。この地はそれに加え国立公園第3種特別地域、鳥獣保護区域、保健保安林などさまざまな法の網があり、自由な利用が規制されているとのことでございます。

 その中で、自然に触れ、古代体験をしていただくまほろばを設置し、国有林の活用をさせていただいております。今後、それらの規制の範囲や自然を壊すことなくどのような活用ができるか、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、現寺湾に高級魚の産卵とふ化場、千軒湾に養殖場と放流場設置についての御提案でございますが、現寺湾については天然のアマモ場が広がり、千軒湾については魚介類の産卵場や育成場としてのアマモ場造成や魚礁を設置していることから、現状では新たな整備は考えておりません。

 また、魚などの生態を研究する水産試験場を設置するとの御提案ですが、海水のろ過施設や水槽の相当な初期投資などが必要となり、またそれらの研究員や作業員の雇用等、維持費を考えますと現段階では市営の水産場、試験場の建設は困難であると考えております。

 備前海域の魚の生態研究や増殖等につきましては、県水産課や水産研究所へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) それでは、答弁の順番に再質問をさせていただきます。

 それでは最初に、市長のほうへ産廃問題であります。

 市長は、兵庫県なり赤穂市の動向を注視するということでありますが、私はそれでは不十分ではないかというふうに思います。

 やはり今の産廃場のいろんな法律というのは規制が緩過ぎて、全国に今設置運営されている現状、この末にも視察に行ってまいりますが、非常に下流域に対して汚染水が流れて住民に健康不安なりを与えているようであります。

 やはり必要なものでありますけれども、どこにつくるかという問題はもっと国のほうへ法律的な規制を厳しくすることと同時に市民の健康、安全が守れる地域とはどこなのかと、そういったものをやはり民間ペースで任すんではなく、一般廃棄物処理場のように自治体が、国が、県が一緒になって適地を探すなり、管理を責任を持ってやらなければ、私が一般廃棄物処理場見学、また産廃をした範囲では、やはり法律の網の目というんですか、そういう中でいろんな有害物が入り、それが漏れ出しているということです。

 それでなくても昨年年末岡山市のほうでありました高等裁判所で、下流域に飲料水の井戸があるということで、その上流につくる場合に気候温暖化の影響かどうかわかりませんけれども、集中豪雨でその水が全部とめることができないと、流れ出す危険性が高いんで、工事はだめだというふうな判決も出ております。

 そういった中で、本当にこの赤穂市をめぐっては直接海への被害と同時に赤穂市及び上郡町民に重大なる飲料水の汚染の危険が強まっているということは、私は注視するどころではないと。やはり各環境課を中心に、市長、町長が一緒になってやはりその危険性を指摘しながら、できれば計画は中止してほしいということを要望していただきたいと思うんです。

 市長、上郡町などは県が差し戻しとるから大丈夫だというふうに聞こえるんですけれども、残念ながら申請書は出ておりませんが、地元60世帯ぐらいには個別に同意をお願いしたいと、こういう計画が出たときには同意をお願いしたいというようなことで個別に回って同意をとるような動きをしているようであります。ぜひそういったことが、やはり甘い言葉の裏には非常に危険が潜むというんですか、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ぜひAKBトリオでしっかり注視しながら、同時に兵庫県知事にこういう計画は許可を出さないように、ぜひ要望していただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 上郡町及び赤穂市とは隣接をしております。また、海域等も入り組んでおります。大きな影響が考えられますので、真剣に1市2町とも連携をして、適切な方法を相談をしていきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) それでは、続きまして公共施設における太陽光設置問題について再質問させていただきます。

 野上担当部長は、いつもいろんな問題があって検討するということで、なかなか実行ができていないのが現状じゃあないかと思います。

 私は、この安芸高田市の1,200世帯ぐらいの自治体でできるんであれば、やはり小回りがきく自治体なので、柔軟に対応していただければこの新聞に出ておりますが、一切の市の出資はなくて収入があるということで、投資効率は最も高いやり方であり、特に公共施設を思い浮かべても先ほど言ったように小・中学校の校舎屋上が最も立地条件は太陽の光もよく当たるような場所に設置されていると思いますので、もしそういうところへ設置できれば安芸高田市で1,000万円を超えるような収入があるということであれば、ぜひ学校の屋上の収入は学校の教育費、昨日もあるようにタブレット導入によってICT化も必要ですけれども、これは私の考えではファミコンよりはいいだろうと。そんなものに興味を持つよりは、タブレットで教育内容で、特に私の実感しては公文式の何度も何度も繰り返し訓練をしていくというのが小学校では重要であろうし、中学校などになりますとやはり即座に、いろんな興味を持つ教材についての情報が即座に入るという点での有効性を感じておりますが、本当の意味で人間性なり学力をつけるためには、やはり最新の科学的情報と同時によりきれいな新刊本を手にとることによってさらに学習意欲は高まると思いますので、同僚議員が300万円に新刊本購入費が減るんではないかという点を指摘しました。ぜひともこういった収入を例えば1,000万円回していただければ、県下でも1,600万円ということになれば人口比で最も図書購入費が高い教育の町、文化の町として誇れるんではないか。そういう財源にこういうものを意思決定すれば、即座に業者のほうは対応しますということを書いておりますので、やったらいかがと思います。これはもう担当部長は検討しますということなんで、市長の即断でできる内容を提案していると思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのような事業者がおられましたら十分に市のほうは相談をしてまいりたいと思います。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 企業名は言いませんけれども、今吉永工業団地に接している企業さんがやっているようですので、ぜひ接触を早目にお願いしたいということを要望しときます。

 2点目のため池問題、担当部長にもう一度言いますが、私はやはり効率のいいものができれば、やはり瀬戸内というのは水が少ない関係で歴史的にため池が四国を含めて多いようであります。そういった意味では、主要な2号の横にまず小規模からでも始めていただくことは非常に市民の環境意識、太陽光の再生エネルギーの利用は簡単にできる、またそれが原発などと違って非常に子孫に迷惑かけないクリーンなエネルギーだというイメージ戦略の上で、私はあそこほど立地条件のいいところはないというふうに考えております。公共施設の屋根並みに安くできるようであれば、先ほど紹介した業者はほかの地域では実施しているようですので、このため池についても同じようにより前へ進めていただきたいということを要望して次に移ります。

 それでは、高橋部長のほうへ1番から再質問させていただきます。

 国道250号ということで、越鳥橋より西側ということで歩道があると、つくる計画で調査中だということですが、私は調査中で徐々にやっていただくのは結構なんですけれども、今の交通量と歩行者及び自転車のマルナカさんなり、コメリさんなり、それからセブン−イレブンですか、そういうところの出入りを見ていると本当に危険だというのを感じております。

 たしかコメリさんの前には公共用地か民間地かわかりませんけれども、川に即してくねくねと曲がった土地が幾らかあります。ああいうところをまず市のお金が要るんですかね、橋を直線にして、よりスムーズに水が流れると同時に道路を拡幅できる要素が出てきますので、道路拡張と歩道をやっていただくというのはぜひ必要ではないか。橋ができるのに何で、橋も自動車の交通の上では必要なものですけれども、歩行者なり二輪車のことを考えますと、歩行者の拡張こそ最優先課題ではないかなあと。何かやり方があべこべというんですか、逆さまになっていると思うんです。市でできる川の整備と同時に歩道がなかなか県でやっていただけんのやったら市道を、歩行者が通るような市道をつくるというような考え方はありませんか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) そういう考え方もあるやと思います。250号に直ちに歩道といいましても、家屋等があれば無理な部分もあります。裏に市道等があればそちらを整備して、歩行者、自転車を安全に通過さすという方法も必要なことだと思いますし、そういう考え方もある程度考慮しながら道路整備等進めておるつもりであります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 一番今交通量が最もふえてありますので、まずそこを最重点に着工するとしたら、そういうところからぜひ県にやっていただくように要望してください。

 同時に、これは私は市長にお聞きしたいんです。市長は、公約の一つとして1市2町が合併する中で、ひとつの備前を目指したいということを公約されております。私、その原点というんですか、基本はまず道路網の整備だと思います。吉永、備前、備前と日生を考えるときに、その主要な道路を最も未整備なのが先ほど言ったように250号です。どう考えても歩道がないし、のり面は汚い木がぼうぼう生えていると。溝はもう本当に土がいっぱいで、雨が少し降ればあふれると、そういうところがたくさんあるんですよ。

 私は、備前一つということであれば、我々自身もこうしてここへ本庁へ来るのにもその250号を使っていますが、私は個人的なものとして言っていません。やはり日生に来る観光客、また伊部、備前焼を購入される観光客、相互に行き来していただきたい。これがより大きな相乗効果を生むと。それを見たときに、今の西片上から木生までのあの250号を見ると、やはり観光客も観光意欲なり購入意欲を落とさざるを得ないようなひどい状況だというのを通るたびに私は感じております。

 やはりできるところからということであれば、西片上からあれだけ耐火れんがの会社だと思いますが、協力いただいて、数百メートルは本当に立派な歩道なり、車道ができたわけですから、私は立ち退きが難しいことであればできる空間があいているところから確実に、それでいえばまず海に面しているところ、川に面しているところはよりこういったコメリの交通量の混雑を避けると同時に、事故を避けるために必要であると同時に、次にやるところというのはそういうところは幾らでもあるじゃないですか。

 今の市長に言っても仕方がありませんが、本当に合併してこの8年、9年、一体何をしていたのかと感じるぐらいひどい状態が放置されていると思います。市長の見解をお聞きしときたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 国道は国が、県道は県が、市道は市が適切に管理するということが大原則と思います。ただ、広域行政でありますから、国、県とよく相談をし、市は市道を責任を持って管理をしていきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 一言要望しときます。県はなかなか金がない、厳しいということが長年続いた中で、確かにわかりますが、私は日生地区の高潮対策、先ほど言ったように100年か200年に一回しかない緊急性のないものはどんどん何千万円、何億円をかけてやっておりますが、私は同僚議員も言っていましたが、時代おくれの高潮対策ではないかなあと。今、高潮対策ではなく、地震、津波対策こそ30年以内に8割の確率で来るであろうということで、今市も電柱にいろんなもんつけたりしております。そういった金がそういうところに使われながら、なぜ本当にこの備前市の活性化のために、交通事故を避けるために必要であろう国道の管理、または拡張なり歩道の整備というのがおくれるのか。もう少し市として、地元の自治体として、県の方が国道250号を通っていないんであれば、おい見にこいということをまず最優先でやっていただくということをきつく市長にも、また県知事に要望していただくことをお願いして次に移ります。

 2点目は、家賃の問題でありますが、今言ったように9室あいているということであります。私は、これは先ほど家賃の引き下げということがまず必要だろうというふうに思いますが、もう一点は特公賃ということで所得の制限、ある一定以上ないといけないんでしたかね。それから、50歳以下でしたか、40歳以下でしたか、子育て世代でないといけないとか、たしか条件が、入居の条件が厳しいと思います。この辺は、国の補助金もらっててなかなか条件整備が、条件を緩やかにすることはできないんであれば仕方ありませんけれども、条件を少し緩めることができるなら条件を緩めると同時に、やはりこの9室を早く子育て世代が入っていただくことは定住化なり、人口減対策のもう一番にやらなければならないこと、1年以上が8室ですか、放置してて何の問題意識も感じないんかなというのは私は改めて思うんですよ。

 やはりこういった公営住宅、民間に比べても立派で、家賃的にも民間から比べれば安いんではないかと思いますけれども、今の若者世代、子育て世代が置かれている経済状況の中で入居は厳しいんかなあというのを感じておりますので、改めて家賃引き下げについてできるのかできないのか含めて担当課のほうの答弁をお願いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 実は、この特公賃につきましては家賃の見直し改定を行ったばかりなんですよ。21年から5年間かけて移行期間を設け、26年から新料金に移行していくというのは、基本的にこの見直しは収入に見合った家賃設定をするということで、家賃についてはそういう状況でございますので、ここでまた見直し改定というのは非常に困難なことかと思います。

 先ほど、議員言われましたこれ以外に入居に関することとか、そういう条件的な整備をもっと緩和するような形で考えて、1年以上のものが8戸と非常にもったいない気もしますので、そういう形で今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 見直しして上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 上がった方もおられれば、下がった方もございます。条件によって、収入条件によってまちまちでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) いろいろのケース・バイ・ケースが出てくるということで、やはりあいているということはそういう自分の所得に見合う家賃ではないということがやはり入れない条件だと思いますので、ぜひやはり引き下げはどこまで限界があるんかどうかよく知りませんが、下げていかないと公営住宅の本来の目的を達成できていないという決定的な弱点を抱えているんじゃないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいことを要望して次に移ります。

 最後でありますが、日生大橋の関係で、相当前から先ほどの質問にあるように、この諸島開発プロジェクトチームは結成されて活動してきていると思うんですよね。そして、新しい市長の中で政策監という方もメンバーをそれなりについているんじゃないかと思いますけれども、中間報告的でも結構です。今、どういうことが議論されて、どういう方向性を打ち出しつつあるのか、御説明を、このチームの中身について説明できれば、できる範囲で結構ですから説明をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 藤原総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原一徳君) 政策監の中に合併10周年記念事業と架橋完成の関係の特命事項がございます。その中で、合併10周年事業につきましては記念式典とか、それからマラソン関係の事業、それから市民主催のイベントの関係の助成事業等を今研究等しております。

 それから、架橋完成につきましては今現在橋の関係、橋の親柱のデザインとか、それから渡り初めの式典等の事業の関係を協議しております。

 架橋活用についてはまだ具体的な協議までは至って、結論とかまでは至っておりません。市道日生頭島線活用プロジェクト会議の報告書を受けて、それに優先順位等をつけておりますので、その後優先順位の高いものから順次研究していくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 完成に合わせて式典なりいろんなイベントは、それはそれでやっていただいたら結構なんですけれども、やはり100億円以上の金をかけたという点でいえば、30年、50年後をにらんでのやはり開発計画が必要だと思います。

 そういった意味では、まず旧日生町時代のことになるんですかね、継続になったのかよくわかりませんけれども、県の海洋牧場関係がどう位置づけられているかが全く関連した発言が出てきていない、説明が出ていないという点を危惧しております。

 やはり千軒湾の湾内と鶴島、大多府、鴻島の海域を海洋牧場として魚礁なり、いろんな釣り公園なり、いろんな提案がこれ始まったころには出たんですけど、夢は夢で破れて終わりかなという率直な今感想で持っております。

 その関連なり、もう一点はこれも旧日生町時代バブル華やかなころの話で、誰も本気では見ていませんけれども、相当鹿久居島を中心にした開発計画、絵に描いた餅でありますが、参考にはなるのではないんかなあと、そういうことをやらないという参考に私はなると思うんですね、大がかりな開発プロジェクト計画を立てましたから。そのような資料は合併後引き継がれているのかいないのか、そういう資料は手にしているかどうか、ちょっと確認の意味でお聞きしときます。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) ちょっと私が手元に今あるものとないもんがあるんですけども、基本的にはその資料は引き継がれているものだと認識しております。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 当面、1年後に迫った完成式典、イベントでお忙しいと思いますが、やはり政策監という名がつく以上、より中・長期的な計画についても練っていただくことが必要だと思います。

 その中で、私はやはり魚礁なりということを考えますと、地元のおいしい魚の養殖場をより大きく県とも協力してやっていく必要がある。同時に、いろんな水質問題含めてあるんですが、私は以前にも指摘しましたが、今理科大でやっている好適環境水などは、橋ができれば淡水を何か薬品をまぜて好適環境水ということであれば、陸上で産卵、養殖ができるということで、稚魚を養殖して、それを放流するということが大きく前進するんじゃないかと考えております。その1点についてどう考えておられるのか。

 同時に、温暖化で本当に気候と雨量の関係がもう予測がつかないということを考えますと、瀬戸内海への流れ込む河川の水質というのが毎年大きく生態系に重大な影響を与えて、浮き沈みがあるんじゃないんかというふうに感じております。特に、カキ、ノリの養殖については大きく水揚げが下がったり上がったりする傾向がありますので、そういう水質を分析し、どういった条件のときにノリ、カキが豊漁になるのか、また地元のシャコ、カニ、エビ、カレイ、こういった底物のおいしい魚の小魚がどうすればふえるのか、そういった小型で結構ですから県と協力して、余り牛窓試験場が瀬戸内海の漁業に貢献したというのは聞かないんで、もう少し実践的というんですか、経済効果が上がるような小さな試験場で結構ですから、そういったものの建設と同時により子供たち、また観光客に興味を持っていただく意味では小さな水族館を、地元の魚を入れた水族館などは市の関係ででも独自にできるんじゃないかなと思いますので、水産試験場及び水族館などについてどう考えておられるのか、市長の感想で結構です、時間がないんで、聞いて終わります。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) まず、25の政策課題につきまして、政策監に検討させておりますが、この頭島、鹿久居島の直接的なテーマは25の中に入っておりません。ただ、26年度からはこういうようなテーマが入ると思って御理解いただきたいと思います。

 また、鹿久居島周辺の開発につきましては、たしか15年度から21年度に対しての5年計画があったと思います。ただし、それが少しおくれまして25年度完成というところで、費用は国、県、そして備前市が10分の1、総額はおよそ24億円ないし25億円ということで、今年度が最終年度であるということで、完了すると聞いております。そのことによりまして、藻場等の一応海域が里海として戻りつつあるということで、これは厚く国、県に感謝をし、そして漁業民、そして遊漁者、釣り等の人にも大いに活用していただく、そういう海域になりつつあると思っております。市としても応援をしていきたいと思っております。

     〔「終わります。ありがとうございました」と15番川崎議員発言する〕



○議長(尾川直行君) 以上で川崎議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議事に先立ち、午前中に行われた一般質問の発言に関し川崎議員より発言の申し出がありますので、この際許可いたします。

 15番川崎議員。

     〔15番 川崎輝通君 登壇〕



◆15番(川崎輝通君) 午前中の私の一般質問の中で、上郡町の産業廃棄物処分場の件に関し不適切な発言がありましたので、取り消しさせていただきます。まことに申しわけありませんでした。



○議長(尾川直行君) 川崎議員の発言が終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま川崎議員から、午前中に行われた一般質問において不適切な表現があり、該当部分の発言について会議規則第66条の規定により取り消したい旨の申し出がありました。この申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、川崎議員から申し出の発言の取り消しは許可されました。

 なお、取り消す発言部分については後刻会議録調製段階で精査の上行います。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) それでは、星野議員の一般質問を願います。

 2番星野議員。

     〔2番 星野和也君 登壇〕



◆2番(星野和也君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい1番目、自治体クラウドの導入について。

 自治体クラウドは、開発、実証実験の段階を終え、全国の自治体への普及段階に入ったと考えられます。各自治体や広域連合が独自に業務システムの共有化を進める動きもあるそうです。

 当初は、情報システムの共同利用によるコスト削減効果をメーンに取り組んでいましたが、2011年3月の東日本大震災以降は、災害時の安全や事業継続性の面でも注目を集めていると聞いております。

 御存じと思いますが、自治体クラウドとは自治体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどをみずからの庁舎で保管、管理するのではなく、庁外のデータセンターで保管、管理し、通信回路を経由して利用している形態です。

 IT戦略本部が2009年7月に公表したIT政策i−Japan戦略2015、詳しくは省きますが、2009年度から2年間をかけて6都道府県、78市町村を対象に自治体クラウド開発実証実験を実施しています。

 自治体クラウドの特徴として、1つ目に情報システムの所有ではなくサービスの利用、これまで自治体は情報システムを所有し、業務システムの開発やシステム運用を職員みずからが行っていました。一方、自治体クラウドは自治体で情報システムを所有しないでITベンダーが所有する情報システムのサーバーを利用するという形態となること。

 2点目に、情報システムの集約化と共同化。原則として複数の自治体がデータセンターなどに基幹系システムなどを集約し、情報システムを共同で利用するようになること。

 3つ目に、データセンターの利用。原則として堅牢性が高く、高いセキュリティーとルールが確保され、かつ自然災害に強い設備機能を備えたデータセンターに情報システムを設置することがあります。

 そこで、何点か質問いたします。

 1点目、市長は自治体クラウドについてどう評価されていますか。

 2点目、自治体クラウドについてその内容を備前市としてメリット、デメリットを把握していますか。また、市独自の検討は行ったのでしょうか。

 3つ目、過去にソフトプログラムの一部をクラウド化や同じシステムを所有する3市、新見、高梁、備前でコストダウンに取り組んだとお聞きしていますが、その後の成果は上がっているのでしょうか。

 4点目、今後、備前市は取り組んでいくつもりはあるのか、または現行のシステムのままでいくのか。

 以上の4点の答弁よろしくお願いします。

 大きな2点目、学校教育のICT化について。

 今回の当初予算にタブレット約2,600人分としてのリース費用の6,000万円と、平成27年度から28年度の債務負担行為として1億2,000万円が計上されています。子供を持つ親として考えても、財政的に余裕があれば導入を否定するものではありません。しかし、全員に一気に導入を図る今回の政策には疑問があります。

 現在の教育環境は、県の予算ですが、教える側、教員の数が十分でなく、国の予算のあり方も含め教育予算が少なく、現実には飼育動物の餌代さえも払えない学校があると聞き及んでおります。また、現在県下で最も耐震化対策がおくれております。これは過去の厳しい財政状況の中でのことなので、市長だけの責任ではありませんが、27年度末までに完了しなければならない学校耐震化事業を初め架橋事業、防災行政無線事業、下水道事業、焼却場問題など、大型事業は依然として多く残っているのが現状です。

 施政方針の中にも将来を担う若者たちがみずからの選択でみずからの町を築くことができるよう、現世代の負債を将来へ先送りすることなく、健全財政を将来世帯に確実に引き継ぐため安定した財政基盤の構築に取り組んでまいりますとあります。

 日生中学校のタブレットの試験導入が2月の頭から始まっているとお聞きしております。その結果を踏まえた上で現場の声を十分に聞き、最も必要だと思われる部分に重点的に導入したほうが有効活用できるのではないかと考えます。

 そこで、何点か質問させていただきます。

 1点目、一気に市内全小・中学校の全児童・生徒にタブレットを持たせる必要性があるのでしょうか。

 2点目、リース代の根拠についてどのような契約にするおつもりなのか、お教えください。

 3点目、3年経過後、平成29年度以降も引き続き継続される予定なのでしょうか。

 以上の3点の答弁をお願いします。

 大きい3点目、地域おこし協力隊について。

 地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持強化を図っていくことを目的とする取り組みです。

 具体的には、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、一定期間以上農林業の応援、水源保全監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら当該地域への定住、定着を図っていくものです。

 隊員を主人公にしたドラマ放送や隊員の生活を追ったドキュメンタリー番組により広く知られ、注目を集めています。近隣市町村では、美作市、瀬戸内市、和気町などが導入しています。

 しかし、課題も多いようで、特別交付税による財政支援、隊員1人につき400万円上限、報酬など上限200万円、活動費上限200万円が受けられることから安易な考えで導入し、導入したはいいが、受け入れる側の自治体に明確な目的がないためほったらかしにされている隊員や、草刈りや雑用をするためだけの作業員という扱いになっている方もいると聞いています。

 そこで、質問いたします。

 1点目、今回の導入ですが、どのようなビジョンで具体的にどのような方に協力隊として来ていただくつもりなのか、お考えをお教えください。

 昨日の答弁で13地域ということでしたが、2点目、どの地域への導入を計画しているのか。そして、どの地域に入るにしても地域住民の理解がなければ成功はあり得ません。ただ、いきなりよそからやってきた人が地域おこしをしますと言っても誰もついてこないことが容易に想像できます。地域とのパイプ役としてそのあり方を、そのあたりをしっかりサポートするのが役場の仕事だと考えられますが、サポート体制は考えられているのでしょうか。

 以上の2点の答弁をよろしくお願いします。

 大きい4点目、ファシリテーションを活用したまちづくりについて。

 昨年2月から開催されていたファシリテーター養成講座も7回の講座と10月のサロンをもって終了しました。今後は、受講生が実行委員となり、サロンを開催することとなっています。

 ファシリテーションを活用した合意形成型会議サロンとは、これまでの決まり切った会議とは異なり気楽に、楽しく、中身濃くをモットーに、参加する誰もが対等に自由な立場で意見交換をする対話の場のことです。子供からお年寄りまでの幅広い世代の方、男性も女性も、そしてふだん会議などでは発言できない方の意見を吸い上げることができます。

 サロンで出された意見がそのまま施策になるわけではなく、あくまでアイデアのネタですが、そういうアイデアのネタを行政職員が各種計画の策定などに活用できるかどうかで養成講座、そしてファシリテーションを活用した会議を宝の持ち腐れにしてしまうのかどうか、市長は今後どのように活用していく考えをお持ちですか、お教えください。

 以上の答弁よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、星野議員の御質問に順次お答えをいたします。

 1番、1点目、自治体クラウドの考えについてでありますが、ハード保守や更新コストの削減、災害時のデータ保管の安全性、セキュリティーが高くなることなどのメリットがあります。現在は、同一システムを利用する自治体との共同利用を視野に検討を重ねております。

 4点目、今後クラウドに取り組むのかについてでありますが、本市においても自治体クラウドへの取り組みを推進していきたいと考えております。

 2番、1点目、市内全小・中学校の児童・生徒全員にタブレット端末を配付する必要性についてでありますが、田口議員、森本議員にお答えをしたとおりでございます。

 2点目、リース契約内容についてでありますが、タブレット端末、本体、電子ドリル等の購入を想定をしております。

 3点目、29年度以降の実施予定でありますが、文部科学省は教育の情報化ビジョンで東京オリンピックまでに1人1台の情報端末による教育の本格的な展開を検討推進していくとうたっております。

 本市では、教育のまち備前の政策実現ために米俵百俵の例えにあるように、一歩進んでいく形で継続的に事業を実施していきたいと考えております。

 3番、地域おこし協力隊についてでありますが、地域おこし協力隊の導入については25年度の意見交換会でも意見をいただいており、一部の地域ではありますが、導入についての要望もいただいておりました。高齢化の進行を大きな課題としている本市にとって協力隊員として都市部から移住していただき、都市住民の新しい視点から地域おこしにかかわっていただくというのは大きな魅力と考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり近隣市町や全国的な例を見ましても、地域住民の理解なくしては成功当然あり得ません。そこでまず、導入を希望する地域の募集を行いたいと考えております。市が一方的にこの地域へ導入するということではなく、協力隊員と一緒になって地域おこし、地域活性化を図っていきたいという意欲のある地域を募集いたします。その後、ホームページ、JOINのブログ、SNSサイトなどから協力隊員を公募してまいります。

 また、地域と協力隊員のパイプ役としての行政の役割も重要であると考えております。知らない土地で頑張ろうとしている協力隊員をサポートしていくとともに、地域との橋渡しを行っていきたいと思っております。

 地域が将来への明確なビジョン、目的を持ち、協力隊員がその意識を共有し、それを市が側面からサポートしていくという体制をとりたいと考えております。導入実績としては平成25年度およそ318自治体、平成24年度207自治体、平成23年度147自治体等の実績が十分にございます。

 4番、ファシリテーションを活用したまちづくりについてでありますが、今年度全7回のファシリテーター養成講座を終了いたしました。26年度にも第2期のファシリテーター養成講座を開催する予定といたしております。

 また、今月には養成講座修了生を中心に運営するサロンが初めて開催をされます。26年度以降も年数回のサロンの開催を予定しているところでございます。定期的に開催することにより、修了生のさらなるスキルアップを図っていきたいと考えております。

 このサロンでの貴重な市民の声を意見としてまとめ、関係部署へ提出することにより市政運営に反映させていくことを考えておる次第でございます。第2期の講座にも市職員の参加を予定しておりますが、今後はファシリテーションを活用した会議の推進、各種計画の策定等への活用も検討してまいりたいと思っております。

 私の答弁は以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村市長室長。

     〔市長室長 三村 功君 登壇〕



◎市長室長(三村功君) 大きな1番の2点目と3点目についてお答えいたします。

 2点目の自治体クラウド開発実証事業でございますが、平成21年度から平成22年度にかけて全国6都道府県、78市町村で取り組みが行われたもので、費用削減効果、職員の作業量の軽減効果、信頼性、安全性の向上などのメリットが確認されております。

 一方、クラウド化した自治体においてはこれまでと異なる運用形態になることから、業務の見直しが発生するとの課題も認識しております。

 次に、3点目のクラウド化と共同利用によるコストダウンについてでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、現在共同利用を視野に検討を行っており、運用の効率化が期待でき、費用面でも成果が見込めるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 星野議員。



◆2番(星野和也君) 学校教育のICT化について再質問を何点かさせていただきます。

 まず、市長は大量にタブレットを持たれているというのは事実なんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 大量にとがどういうことかわかりませんが、この時代でございますからデスクトップ、ノートブックあるいはタブレット、あるいはスマートフォン等は所有しております。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) そういうことならば話が早いんで、質問させていただきます。

 タブレットなどの液晶ディスプレーから発せられるブルーライト、これ話題になっているんですが、スマートフォンやタブレット、パソコンなどLEDディスプレーから発せられる青色の光なんですが、これは可視光線の中で最もエネルギー量が高く、網膜にまで到達します。このブルーライトは、バックライトにLEDを使う液晶モニターなどから多く発せられており、体内時計の機能や目の疲労などの増加に影響が出ると懸念されています。このブルーライトを1日浴びることは、一日中太陽光の下にいるということに近いそうで、身体にも影響があり、昼夜の区別ができなくなったり、夜寝つけなくなったりするという症状が出るとも聞いております。このあたりの対応策、タブレットを全児童・生徒に導入するということで、このあたりの対応策は考えられての導入なのかどうか、お聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私の提案は、小学校、中学校で、そして限られた時間で、基本的には教科書を中心にしておる副教材もしくは小テスト、ドリル等に使うことでございまして、ソフト等の内容によって若干違いますが、議員御指摘のような長時間、極端な話一日中使うというようなことは学校教育であり得ないということをぜひ御理解願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) そういう意味で1日、1日というのは例え話で1日浴びたのと一緒ですよということで言っただけで、その1時間の授業のうち10分ずつ使ったとしても、5時間あれば50分のブルーライトを浴びることになるわけです。その影響が本当に子供たちにないのか。眼鏡をつけてブルーライトを軽減するのか、それともシートがあるんです、ブルーライトを軽減する。そういう対策は考えられていないのかということで質問させていただいたんですが。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私は、教育委員会及び学校長及び教職員の運用については信頼をしております。御心配を私はかけなくて済むと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) 1点、教育長にちょっと質問させていただきます。

 昨日の答弁だったと思うんですけど、休憩時間にドリルをするんだ、電算ソフトのドリルをするんだという話があったと思うんですが、タブレットやスマートフォンはコミュニケーションの妨げになるということで使わない社員に手当を出しだした企業さえあるんです。その休み、コミュニケーション能力を高める場として重要な学校で、しかも休み時間などにこのタブレットを使うというのは少し疑問に感じるんですが、そのあたりはどう考えられておりますか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 私は、昨日休憩時間に使うということは一言も言っていないと思います。朝学習とか帰りの学習のときに使うということです。休憩時間に使うということは一言も言ってはおりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) 済いません、聞き間違いで済いません。

 また、市長に戻らさせていただきます。

 タブレットのバッテリーの寿命が1年半から2年で劣化して交換が必要になる。この交換費用も高額であるというふうに伺っております。交換したとしても4年前後では機能低下または最新機種の登場によって更新時期にくると思うんです。そうなると、経常的な経費として半永久的に毎年6,000万円程度はかかってくるようになると思うんですが、そのあたりは大丈夫なんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 6,000万円という根拠が、今の御質問では私には理解できませんが、当然電気で動くものですから充電等は必要でしょう。ただし、現在の高性能なそのようなICT機器について余り心配されんほうがいいことじゃないだろうかと。大局を見て教育行政を議員も御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) 6,000万円という根拠がよくわからないと言われたんですが、今年度の当初予算に6,000万円ついているわけです。来年度、再来年度の債務負担行為で6,000万円ずつついているわけです。その後、3年後に更新時期が来たらまたリース契約もう一回結び直さないといけないわけですよね。3年ぐらいでバッテリーの能力も落ちて機能も低下するわけですから、もう一回結び直さないといけないわけじゃないですか。持ち続けるんですか、じゃあタブレットは永遠に10年、パソコンであれば10年、15年ぐらいは使えると思うんですけど、タブレットは三、四年で更新していかないとだめだと思うんですよ。ならば、6,000万円は半永久的にかかってくるんじゃないかと考えるのが普通だと思うんですが、これはおかしいことを言っているんですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員も御存じと思いますが、リース契約で分割して支払うということでありまして、その後同じものを引き続き同額でリース契約をするということは、原則的に会計上あり得ないことでございまして、一旦そこで購入の費用が全額終わるということでございます。一つ経理上のことについても十分に御理解願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) ちょっと誤解があるようなんですけど、そこで終わるわけじゃないですか、リース契約は3年後に切れて。そしたら、その時期にはもう新しいタブレットの最新機種が出ているわけです。タブレットとしても更新時期がその3年後ぐらいに訪れるわけなんですよ。そしたら、また6,000万円、約6,000万円の契約をもう一回結び、6,000万円3年ごとの契約を結び続けていかないとこのタブレットを全児童・生徒に渡し続けることはできないと思うんですが。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 御承知と思いますが、大事なことはソフトでございます。学習指導要領に合った小テスト、ドリルあるいはデジタル教科書にありました副教材としてどのようなソフトを備前市で導入をして、そのソフトを活用して学力を上げることが一番重要でありまして、ツールであるタブレットの性能が特別に劣化するとは思っておりません。大事なことは、年々授業内容が変わっていく中で、それに適応したソフトがどれだけ市場に出てくるのかという、そのソフトのことについては将来のことでございますので、その時期時期を見て教育委員会とも相談をしていきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) 次に移らさせていただきます。

 地域おこし協力隊についてですが、これは地域と相談しながら導入を考えていくという話でしたが、大体26年度は何人ぐらいを迎えたいなという気持ちで考えられておられるんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) それはおよそ公民館単位で13カ所ばかり、地域の方からの御提案があれば実現できるであろうという当初予算を組んでおります。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) 総務省のホームページで平成25年度で全国に978名の隊員がいるとされています。ただ、このやみくもな導入によるミスマッチもかなり生じてきているというふうにお聞きしております。

 その後の市町村別の隊員数を見てみましても、大体5人前後、一番多いところで二、三人の導入なんです。備前市では13人ぐらい導入したいんだというのは、これ十分な対応はとることはできるんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 地域の方が望む限り、公民館を中心としたコンパクトシティーをつくる上にもこのような都市部からの若い世代の方が来られることは、先ほども回答したように重要と思います。

 また、近いところでは美作市が10名の応援隊を得ております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) 地域おこし協力隊のネットワークが行ったアンケートでは、地域おこし協力隊の事業内容、ミッションとの現実のギャップがあると答えた地域おこし協力隊の方が55%で、役場担当者、部署との意思共有はできたかという質問に対して33%の人が距離を感じていると回答されています。

 今後、備前市でも導入されるわけですが、しっかりとしたサポート体制と募集要項にしっかりと具体的な、こういうことをしてほしいから来てほしいって具体的なことを書いての募集をしてほしいと思うんですが、そのあたりの考えをちょっとお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほども申しましたように、地区からの要望を十分お聞きし、JOIN等のブログ、SNSを活用して、その辺の溝がないように努めるのは当然でございます。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆2番(星野和也君) 最後に、ファシリテーションを活用したまちづくりについてですが、このことについてファシリテーションの会議には市長一度来ていただいて見ていただいていると思うんですが、今後の利用について、市長が率先してここにおられる部長を初め幹部職員に周知していただき、今後計画策定などに活用していただきたいと考えますが、御意見があればお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) まちづくりは市民が中心でなければなりません。そのためにも、市役所だけで単独な計画等は早計であろうと思います。いろんな政策課題を政策監を中心に市幹部のほうでつくらせておりますが、これからはそれらを市民の皆様にお尋ねをし、ワークショップ等を通じて広く市民の理解と意見を求める、その中心にファシリテーターの皆さん方に活躍をしていただく、そういうことを考えて今年度も開催をしたいと思っておるわけでございます。

 議員もその会員として頑張られました。26年度以降もリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で星野議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、田原議員の一般質問を願います。

 14番田原議員。

     〔14番 田原隆雄君 登壇〕



◆14番(田原隆雄君) 任期最後の議会の一般質問、それもトリを務めることになりました。あとしばらくよろしくお願いします。

 さて第1、26年度の施政方針については割愛させていただきます。取り下げさせていただきます。

 早速、2のごみ行政についてに入らさせていただきますが、先ほど来ソフトタッチな中西議員、事情を熟知をした厚生委員ではありません。そういう中で、ストレートに率直な疑問点についてよろしく御答弁お願いしたいと思います。

 ごみ行政、とりわけクリーンセンター備前問題については市長を初め担当職員の御努力に敬意を払います。しかしながら、1月24日全協及び2月18日の厚生委員会で示された八木山地区への覚書案については慎重にすべきだという意見でありましたが、きのうから橋本議員、先ほどの中西議員とのやりとりを聞く中で、建設時期まで明記した覚書は、それも3月末までに取り交わそうとすることはまずいのではないか、債務負担行為にも当たる内容だということで、絶対すべきではないと私は思います。

 債務負担行為というものは、本来議会議決が必要な行為であります。下手をすると住民監査請求の対象にもなりかねないと任期末の西岡市長から出た提案についても私は反対をいたしました。その内容とほとんど変わらないような内容の覚書であります。これは問題があるんじゃないかと思います。

 吉村市長の備前は一つという考え方、まちづくりの指針、これに吉永、日生のごみを持ち込ませないとの考え方を前提とした、そういう土俵の上での地元の協議は将来必ず禍根を残すと私は思います。

 また、施政方針で健全な財政運営として述べております27年度からの普通交付税の合併優遇策の減少が始まり、今後は大型継続事業の抑制を図るとしている中で合併特例債を充当した新たなごみ処理施設を平成30年3月31日までに完成させ、現施設を閉鎖、撤去するとする考え方には矛盾があると思います。

 当然、不快施設を引き受けていただいている地区への手厚い行政支援は当然必要であります。全協、厚生委員会等の資料2の八木山下地区からの要望事項は、これは常識的であり、他地区に先駆けてできるだけ早くこれはかなえてあげていただきたい、このように思います。

 さて、事の発端についての経緯経過については先ほど来何回もありますので、これは割愛させていただきます。

 さて、早速ですが、まず吉永、日生のごみを持ち込ませないという地元の本当の理由は何なんだろうかということをまずどのように認識されておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、投入総量のことについて確認をさせていただきたいと思います。

 クリーンセンター備前の建設時の旧備前市の人口と投入実績、そしてまた旧日生町が北部衛生組合へ加入したとき、また吉永の人口含めてその実績、当時の実績、また市民の皆さんに御協力をいただいて分別収集をした後の現状の人口とその投入実績についてを明らかにしていただきたいと思います。

 これはいわゆるクリーンセンター、現状のクリーンセンターがどの程度の余裕があるのか、その差がどの程度なのかということを確認するためであります。

 次に、広域組合撤退のメリット、12億円安くなるんだということで私たちは、議会はそれを同意をいたしたわけであります。同意をいたした私たちはその責任上、いま一度詳しく市民の皆さんにその根拠を話をする義務があるわけであります。

 昨日来、橋本議員への質問がありましたが、ほかの議員さん方は理解できたかもわかりませんけども、私は納得がいきません。わかりかねます。そこで、もう少しわかりやすく12億円のメリットがあるんだといったその根拠についての説明をお願いいたしたいと思います。

 私は、先ほど反対という話をしました。反対するなら対案を当然出さなければいけませんし、批判よりも提案というのが私の議会での信条でありますので、視点を変えてごみ行政について少し踏み込んだ持論を述べまして、市長の御意見をお聞きしたいと思います。

 まず、新設への提言であります。

 執行部案は、新設の建設用地選定のため調査費を計上し、公表こそしておりませんけれども、候補地を特定をして、設備概要を可燃ごみ処理施設日量36トン、リサイクル施設処理日量7トンとし、事業費を36億円、用地費を含むと実に51億5,000万円との予定を示されました。さらに、進入道路に5億円から6億円かかるんだと、こういうような見込みを出されて協定書を交わされようとしておりますけれども、これは問題があると指摘しておきたいと思います。

 次に、そこで施設建設をやめて民間委託と比較をしてみられてはどうかと。広域組合を解散した構成団体の各自治体が、赤磐市は新設を先ごろ完成したということでマスコミ報道がありました。和気町は、委託処理のほうが有利であるとの判断から三重県のほうへ持っていく、将来的には近隣に民間施設をつくり、そこへ持っていくというようなさらなる有利な方法も視野に検討しているとも聞いております。瀬戸内市は、一般質問の報道がありましたけれども、分別収集を徹底的にやって減量化を努めて現有施設で処理すると聞いております。

 備前市では、現有施設の耐用年数までの継続使用と新規施設の建設を視野に地元との協議をし、それに終始し、51億5,000万円の見込みを出されております。

 市も実質負担をするためには合併特例債期間中に建設する、これも一つの考え方だと思いますけれども、合併特例債適用事業はほかに備前市考えられないのかなあと。きのうからいろいろな議論がありました。そういうようなものを棚上げにしても、それをごみに優先していいのかどうかという心配をします。

 私は、広く会議を起こし、万機公論に決すべしという話があると思います。新しいまちづくりのために夢のある楽しいことももう少しそういう施策についての議論も深める余地があるんじゃないかというふうに思うわけであります。

 そこで、合併特例債にこだわればどうしてもそこにタイムリミットがあって、十分な議会との議論、市民の意見を聞くことも少なくなるんじゃないかと思うわけであります。無理が通れば道理がへっこむとの格言もあります。少なくとも吉永、日生分だけでも百歩譲って地元が受け入れられないんであれば和気町同様の手法についての比較検討も必要でなかったかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 2番目、新しいものをつくろうとする中ですけれども、じゃあ完成後の管理運営方法についてあくまでも従来どおりの直営を考えられておるのか、公設民営というようなことも視野に考えられたのであろうかと、この辺についてお尋ねをしておきたいと思います。

 きょう日のことですから、完成後は指定管理者制度を活用した民間への業務委託ということも、これまた考えられるんじゃないかと。そんなことも検討されたのかどうか、お尋ねをしておきます。

 次に、ごみの処理について企業誘致という考え方を持たれるのも一つの方法じゃないかなと、こういうふうに思います。厳しい財政の中で建設費も要らない。市として懸案事項の片棒を民間の人に担いでいただく。固定資産税も入り、そこに雇用も生まれてくる。私の認識では一般廃棄物施設では産廃処理はできませんけれども、産廃施設で一般廃棄物、すなわち市民のごみについては焼却は可能と思っております。

 民間企業として、市と一般廃棄物処理の協定を行うことができれば企業進出もあり得るんじゃないかというふうに私は思います。市内への関連業者や、また全国的にも公募してもいいんじゃないかと。いずれにしても焼却費用は要るわけですから、建設コストとうまく耐用年数なんかを考えた適切な処理料金で委託はできるんじゃないかと、このように思いますが、市長いかがでしょうか。

 具体的な一つの例で、これは日生町、当時の例を一つ紹介をしておきたいと思います。

 耐火れんが築炉は備前市地場産業の一つであります。地場の産業の人たちは多くのノウハウを持っている企業が多いわけであります。平成9年から10年ごろだったと思いますが、日生町の浜山の焼却炉が老朽化し、新しいものをつくろうという話があったときに、最終的にはクリーンセンター備前への投入は備前市側から断られ、最終的には北部衛生組合へ5,000万円の持参金を持って、そこへお願いをしたわけですけれども、その前段での協議であります。

 建設候補地の選択の中で、町内のある企業が某大手製鉄企業とタイアップした実験炉を建設して町内の一般廃棄物を焼却してやってもいいじゃないかという話がありました。そして、そのプラントを展示場として企業の営業戦略に使いたいんだという話がありました。諸般の事情からその話は中断はされておりますけれども、事ほどさようにこの地区にはそういうようなノウハウを持った企業があるわけであります。そういうような企業とのタイアップもこれまた考えられるんじゃないかなあという一つの提案ですが、いかがでしょうか。

 質問の3番目に移ります。

 高齢者、特に障害者福祉についてをお尋ねいたします。

 施政方針では、障害のある人の自立、社会参加、権利の擁護、相談等の支援に取り組むとされておりますが、私の友人で古希を迎え、障害を持ちながら車椅子で生活し、自活し、懸命に生きている方がおられます。その方の話ですが、老朽化し、修理不能となった車椅子を買いかえようとしましたが、従来受けられていた障害者福祉サービスが介護保険として受けられず、自活に必要な車椅子の改造、改修には20万円もかかってしまう。その補助制度もなく、やむなくケアマネジャーさんのお世話になって車椅子をレンタル使用しなければならない。しかしながら、十分に自分の障害にフィットしない、適さないんだと。健常者にわからない、体の不自由な人たちにはその問題点があるようです。そういう方が高齢となり、介護保険料も納めながら介護費用の一部負担も必要となる。結果的に負担額が割高になっている現状なんだということの矛盾を訴えられておりました。

 それをもとに何点かの質問をいたします。

 年齢によって制度が変わってくる実態、正直私も不勉強で十分知りませんでした。介護保険適用が65歳になると障害者福祉サービスの自己負担が大きくなる矛盾について市長御存じだったか、お尋ねをしておきたいと思います。

 実際、そのような方々が当市内にどの程度おられるのかをお尋ねしておきたいと思います。

 ほかの自治体では、この問題について訴訟も起こっておるというようなことも聞いております。よろしくお願いしたいと思います。

 そういうようなことで、もし市で財政的に負担が難しいようであるならば、そういう谷間があって、障害福祉サービスの谷間があるんだという実態をやはり国や県に市長会等で要望されるのも一つの方法じゃないかと思います。

 それで、具体的な点についてお尋ねをしますが、先ほどのように自己負担で自分に合ったものを買おうとしたときに、現状では補助制度、救済制度がないようであります。27年度からは、第4期備前市障害福祉計画が今年度に作成されるようですけれども、そこでそういうような高額負担の場合に分割支払いを可能にするとか、利子補給をしてあげるとか、そういうようなことも負担軽減のために何とか考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次は、大きい4番目、環境整備についてでございます。

 今回は、任期最後の議会であります。今まで一般質問等でいろいろ提案もさせていただきました。今回の予算で取り上げていただいておることもあります。また、次期議会への申し送りの意味も含めまして、今までの総括含めて市民から寄せられている問題について何点かお尋ねいたします。

 まず、浦伊部地先の都市計画事業でございます。

 西岡市長は、当地の開発なくして備前市の発展はないと訴えられて合併後の初めての市長になりました。自来、10年間進展がなかったということは大変残念なことであります。

 瀬戸大橋は、香川県議会大久保?之丞という人が提唱して100年間の年月を費やして約20年前に完成をいたしました。来年、オープンを迎えます備前日生大橋は、昭和58年に岡山県の離島振興計画に架橋事業が必要であるという一言を入れていただくことに当時の議員、町は大変苦労したもんであります。実に50年間にわたる努力が時の町長、議員、職員、町民の不断の努力が今花開こうとしております。

 先ほどの浦伊部地先の都市計画が、備前市として中心としてぜひ必要であるとするならば、しっかりその将来の絵を描いて努力をしていく必要があるんじゃないかと私は思います。

 そういう中で、今回の予算で500万円が計上されておりますけれども、いよいよ第一歩が印されたなあと、大変期待もしておるところでございます。

 そこで、なぜ当初計画されていたその計画が頓挫したのか。やはりその頓挫した理由をかっちり検証していく必要があるんじゃないかと。その理由についてお尋ねをしておきたいと思います。

 2番目は、時代は大きく変化しているので、まず地権者の皆さんの実態がどうなのか、農家の皆さんいろいろ変わっていると思います。総論賛成、各論反対ということもあろうかと思います。ただ、そういうような農家の方の事情も変化しておりますので、当然その辺の調査もして、総論賛成からでもまず入るべきだと思います。

 それから、計画うまくいくかどうかということは、どうしても減歩率が問題でなかろうかと思うんで、その減歩率をほかの事業で、例えば道路をつくるとか、公共施設用地をつくるとか、そういうようなほかの事業と組み合わせてできるだけ地権者の負担が少なくなるような工夫も要るんじゃないかというようなことを提案してみたいと思います。

 次に、大渕社宅の件で企業側の現在の意向はどうかということをまず調査していただきたいなあと提案をしておきたいと思います。

 何年か前に大学誘致の話がありました。結局、つまるところ市負担5億円余りの溝が埋まらず頓挫したわけですけれども、肝心な当時の地権者の企業への話が後手に回ったということで不評を買った経緯経過があるわけですので、まずその辺の意向調査をしっかりやっていただきたいなと思います。

 時間の関係で先に進みますが、片上鉄道線路敷の件については中西議員との重複を避けてとにかく簡単に済ませますが、要するに買えないなら借りてやる方法もあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、備前市民センター、日生市民会館の駐車場について。

 今予算で備前市民センターの駐車場、用地購入費が2,000万円、大変結構なことだと思います。購入面積と計画台数をお尋ねし、あわせてその地先にある遊水地の活用、また日生の場合前に海があります。そこへ埋めることは問題があるとしても、床板をかけて駐車場にするようなことなら権利者との話もできるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、寒河駅前の開発についてですが、前回はパーク・アンド・ライドということで提案しましたが、今回はそれは伊里駅、香登駅に考えているんだということでありますので、私は今回ブルーライン延長工事が本年開通しますけれども、そこで地元の農産品を売る小型な道の駅的なことで農用地の解消はできないかと、そういうことを提案しておきたいと思います。

 次に、日生の中心地に憩いの空間が必要じゃないか、これはもう従来から児童公園誘致が必要だということでありましたけれども、なかなか土地の所得は難しいわけでありまして、ところが現在相続権放棄されて国有地となっている、管財者に任された用地があろうかと思います。それをうまく活用して、この際検討してみられてはどうでしょうかということであります。

 次に、河川しゅんせつについて、従来いろいろありました。残土処理が可能なら、県も協力してやろうと言ってくれているんだということなんですが、どうでしょうか。今でもそれが生きておるのか。

 また、備前市で残土処理問題を案を提案しましたけれども、その回答がその後どうなっておるのかをお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、里海づくりについて提案をしておきたいと思います。

 過日、NHK総合テレビ、金曜日の7時半から9時までのゴールデンタイムでアマモ場に取り組む日生漁協やNPO法人里海づくり研究会議の活動が大きく取り上げられておりましたし、また日生中学ではNPO法人の海辺つくり研究会の方を講師に海辺のアマモ等のことについての講演もあったと聞いております。地中海や瀬戸内等、閉鎖海域の再生の必要が今後大きくなっておる時期であり、大変意義のある事業じゃないかと思っております。

 そういう中で、先ほど川崎議員の質問にもありましたが、鹿久居島千軒にそういうような時代に合った環境省の進める国の機関の誘致が可能じゃないだろうかと、こういうことで再質問でもう少し説明をいたしますが、そういう研究についていかがでしょうか。

 久々井の運動公園に親水公園をということで提案をしていきたいと思います。

 墓地の新設についてきのうから議論がありました。執行部もその必要性は認めておられました。そういう中で、もう少し備前と日生に1カ所ずつ考えているということでありましたので、さらに突っ込んだ意見について再質問させていただきたいと思います。

 最後に、備前市は一つというテーマで、これは何回も今まで提案したことですけれども、新年の互礼会について今まで提案してきましたけれども、それができておりませんけれども、新市長のもとで各種団体がそれぞれ新年会は当然やっておりますけれども、やはり備前市一つなら皆さん一緒に明けましておめでとうと言い合えるような、そういう会を持たれてはどうかということで提案をして、意見をお聞きしたいと思います。

 最後に、1月の広報紙に市長の挨拶、市民に対する挨拶はありました。市長と議会は車の両輪ということは言われますけれども、できれば議長の挨拶も取り上げていただければなあと、こういうふうに思います。議会だよりで扱やいいじゃないかということもあろうかと思いますけれども、議会だよりは四半期に一遍の発表でありますので、その辺殊さらトップ会談で話題にするようなことでありませんけれども、一応当局の考え方を聞いて私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、田原議員の御質問に順次お答えをいたします。

 2番、1点目、ごみの総量予測についてでありますが、まずクリーンセンター備前建設時の平成10年の旧備前市の人口は2万9,951人で、投入量は年間8,428トンでございます。和気北部衛生施設組合への加入時、平成14年の旧日生町の人口は8,802名で、投入量は年間2,718トン、同じ年、旧吉永町の人口は5,402名で、投入量は年間993トンだったそうでございます。

 平成24年度、備前市の実績では人口3万7,990人で、年間8,382トンのごみを処理しています。クリーンセンター備前建設当時のごみ量と余り差がない状況であります。

 2点目、広域組合撤退メリットの検証についてでありますが、当時のごみ処理経費を広域は建設関係の各種事業計画、計画支援事業、維持管理費用、収集運搬経費に分けて平成21年度から平成45年度までを推計をいたしました。単独処理は維持管理に係る事業費、人件費、公債費を平成21年から平成45年まで推計し、比較いたしました。広域処理と単独処理で12億円の差があり、単独処理を選択したそうであります。

 3点目、新施設建設への提言についてでありますが、法定耐用年数はございませんが、おおむね15年と聞いております。また、計画施設の整備概要では、平成24年度のごみ量の実績から算出した結果では、可燃ごみ処理施設1日36トン、リサイクル施設1日7トンとしております。

 新施設の計画段階では、施設の基本計画と基本設計の段階で人口の推移やごみ量等を推計設定し、建設管理運営方法につきましては議員御提案の方法も含めて今後検討を進めてまいりたいと思っております。

 3番、1点目、障害福祉サービスと介護保険制度についてでありますが、年齢によって制度が変わっていく実態の把握ですが、介護保険サービスの利用要件を満たす障害者の場合、相当するサービスについては介護保険サービスが優先するというのが基本原則になります。このことから、利用者の負担が多くなる、サービス量が低下するという他市で起こっているような問題も本市でも生じております。

 この問題について、本市では障害福祉サービスを介護保険サービスに上乗せして利用するなど、必要なサービスが利用できるようになっております。介護保険適用前の障害福祉サービスを継続維持するための額については、介護保険適用者の個々の状況が異なるため算出することは困難であり、見込むことは不可能と思われます。包括支援については必要に応じて国や県に要請をしてまいりたいと思っております。

 2点目、補装具購入への助成についてでありますが、介護保険サービスの福祉用具、障害福祉サービスの装具の購入などは現在利子補給などに関する制度はありませんが、他市の障害福祉計画の状況など今後研究してまいりたいと考えております。

 4番、1点目、浦伊部都市計画事業についてでありますが、まず頓挫した理由ですが、昭和49年当初に備前都市計画事業伊部・浦伊部土地区画整理事業として都市計画決定をされ、第1段階として全区域のうち伊部地区17.5ヘクタールを事業化する方針を決定いたしましたが、減歩をすることに関係者の理解と協力が得られないまま昭和53年に事業が一旦休止されております。

 また、平成10年度にさまざまな環境変化に対応した見直しを図るとともに事業化に向けた基本計画の検討を行いましたが、依然として根強い反対があったため、着手されないまま現在に至っておる次第でございます。

 次に、都市計画道路から手がけていくべきではないかとのことでございますが、都市計画道路は街区を形成することから全体的に考えていく必要がありますので、道路から手がけていくということは難しい状況でございます。

 また、地権者への意向調査につきましては、平成25年度区域内の地権者に対しアンケートを実施し、現在集計分析を行っております。この結果をもとに、来年度整備方針及び事業計画案の検討を行う予定といたしております。

 2点目、大渕社宅跡地等の活用についてでありますが、市といたしましては地域の活性化のため活用されることを願っているところであります。しかしながら、当該地は民有地であることから、所有者の意向が重要であると認識しております。

 また、当該地は都市計画区域の第1種中高層住居専用地域で用途に制限があること、進入路となる道路や橋梁が狭小、細くて狭いことなど活用に当たっては幾つかの課題がございます。御理解をお願いをしたいと思います。

 3点目、片上鉄道敷の活用についてでありますが、用地買収費用も含め巨額の事業費となることから、現在の財政状況や学校耐震化などの緊急性を要する事業との兼ね合いを考慮すれば当面の整備は困難な状況であり、今までは交渉は行っておりません。同地の評価については宅地並み評価をしております。

 また、放水路と公園をとの御提案でございますが、放水路は管渠で、上部は道路としての計画をしておりました。いずれにいたしましても、整備の必要性は認識をしておりますので、今後の財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。御理解を願いたいと思います。

 4点目、備前市市民センター、日生市民会館の駐車場についてでありますが、2館につきましては大会や行事の際駐車場が不足し、市民センターでは市役所駐車場や近隣企業の駐車場等を、また日生市民会館では中学校の運動場で対応している状況であります。

 このたび、市民センター近隣に駐車場用地として732平米の適地ができたことから、26年度で購入させていただき、当初予算に計上をさせていただいております。

 議員御提案の片上雨水ポンプ場の遊水地利用や日生の地先海面の活用につきましては、防災対策、地元関係者の御理解等を含め、さまざまな観点からの研究が必要であろうと感じております。当面は、近隣に適当な候補地があるときに購入について検討してまいりたいと考えております。

 5点目、寒河駅前開発についてでありますが、以前にも回答いたしましたが、御承知のとおり本地区は農業振興地域の農用地に指定されております。今後も引き続き農業振興に努めていく方針に変更はございません。農用地の解除については周辺農地に及ぼす影響など十分な調査、協議が必要でありますので、駅前開発の範囲や規模など具体的な契約に基づき協議させていただきたいと思っております。

 6点目、日生中心部への児童公園についてでありますが、御質問の土地は相続を放棄されたため、現在は相続財産管理人が管理している土地であり、今後売却されるよう聞き及んでおります。また、既に何件か引き合いもあるようで、現在公園等整備する計画はございません。今後、分筆が行われ、15平方メートル程度を市道用地として寄附を受ける予定でございます。

 7点目、河川しゅんせつについてでありますが、公共残土処分場については平成23年度に6カ所を候補地として選定をしております。その後、新たに3カ所を加え備前市内5カ所、日生地内1カ所、吉永地内3カ所、計9カ所の候補地の中から最終候補地として2カ所程度に絞り込みたいと考えております。今後は、地元関係者と交渉を行う予定になるわけでございます。

 5番、1点目、鹿久居島千軒湾に環境省の研究機関等につきましては、川崎議員にお答えをしたとおりでございます。

 7番、1点目、新年互礼会の提案につきましては、商工会議所を初め関係団体と協議し、実施が可能であれば進めてまいりたいと思っております。

 2点目の1月広報には議長挨拶もとの御意見でありますが、今後議会事務局からの要望等により協議をしてまいりたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか。

 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時20分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問に入ります。

 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) まず、答弁漏れが1つあるんで、それをお願いしたいんですが、ごみ問題について吉永、日生のごみを持ち込ませないという根拠は何かということについて、これは重要なことなんで、答弁漏れだと思いますのでお願いします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 現有施設のクリーンセンターの使用に関しては、平成8年に地元と協定を交わしております。その中には、旧備前地域のごみを使用するということであって、当然合併によって行政というのは新市に引き継ぐわけですが、協定書を締結した時点で日生町、吉永町のごみを想定したものではないんで、それでもって日生町あるいは吉永町のごみも焼けるかどうかというのは何とも言えない、これは顧問弁護士に一度相談に行ったときにそういう返事をいただいております。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) 再質問に入ります。

 まず、その問題から入りたいと思います。

 冒頭の質問の項目にも入れましたように、あくまでもその協定書の内容を見ていないんですけども、できれば見せてほしいんです。要するに、旧日生町は確かに行政区が違いました。ところが、合併した一つの町です。そういう中で、当然それは同じ行政区として同一地域とみなすべきじゃないかという、私はそういう考え方です。

 あわせて処理量からいくと先ほどの答弁の中でも当時、協定をした当時は年間8,400トン、現状は日生、吉永の量も含めても8,300トンという、そのように受忍規模に、要するに当時よりも投入量は減っているわけですから、その辺は地域感情、地域エゴじゃなしに理解をしていただけるんじゃないかと、その辺もう少し粘り強く交渉してほしいという意味も含めて聞いたんですが、あくまでも日生、吉永は備前市に入れてもらえないのか、その辺の備前市一つについてという市長の見解をお尋ねします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今、副市長が答えたように地元の方が吉永、日生のごみはだめだというような認識には私は至っておりません。あくまでも今後地元の要望事項等を真摯に受けて、議員御指摘のようにできるだけ地元の要望も応えていきながら、将来の財政事情も勘案しながら新しい提案があろうかと思っておるわけでございますので、心配はしておりません。むしろ地元の地区民の方には長く、あるいはこれからもクリーンセンター備前のある場所として御理解を賜るように私ども感謝とともに一生懸命努力を続けていきたいと思っております。そのように市としては考えております。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) 私がこだわるのは、前回の一般質問でもやりました。それは不快施設を受け入れてもらえるということは大変な努力が要ると思います、地元に皆さんに対しても。そういう意味で地元要望はもうできるだけ早くほかの地区より先駆けてしてあげなさいと、してあげるべきだということは、私はもう結構な話です。

 寒河には最終処分場があるんですよ。三石がいっぱいになったからというて寒河へ持っていこうとしているんです。これは当然寒河の最終処分場は日生町の焼却残渣を入れるということでつくったものですわ。しかしながら、やはり合併した現状の中で備前は一つということで苦しい選択の中で恐らく地元の人たちは協力してもらえるんじゃないかなあというふうに私は思っていますし、職員の努力を多としたいと思います。

 そういう中で、早急に出ていけと言いながら、余り場所も変わらないところへ道路さえつくったら引き受けましょうという、こういうありがたい意見も言うてくださっているんですよね。そうでしょ。私たち、場所聞いていないんですけど、道路計画が条件だということはそういうことですね、副市長どうですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 八木山下地区の地元の方は日生、吉永地域のごみを絶対受けないということでなくして、現有施設をずっと今後今の形で使い続けるということについてなかなか理解が得られないという状況で、以前前市長のもとでは29年度を目途に八木山下地区外に新たな施設を設けていくという話であったわけですけども、新しい市長のもとで現在の施設が向こう15年ほど使えるわけですが、15年使っても構わないと。ただし、現在搬入している道路を使用しない方法で考えてくれという中で山自道の北側の道の案が出てきたということであります。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) わかりました。

 そういう中で、耐用年数あと残が15年、それまで15年待てとは言わんけれども、もう少し時間的ゆとりは必要、時間的ゆとりは認めてもらえるんですか。その3月末までに先ほど覚書について市長答弁は、今まで橋本さん、中西さんの答弁はされたけども、先ほどの市長答弁に私の覚書はこれは大変な危険な覚書なんでということを私は今指摘しました。これについての答弁は、あくまでも3月末までにこれは結ばれようとしているんですか、どうですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 当初というんですか、29年度末ということであったわけですけども、その後地元と話をしていく中で、でき得れば新しい処理施設を合併特例債を活用してやっていく、その期限が平成32年3月31日、現在そういうことですので、それを目途に建設するということで了解をおおむねいただいたというところであります。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) 合併特例債というのを出したのは、恐らく地元の人たちじゃないと思うんですよね。要するに執行部側がつくるんであればこういうような有利なことがあるんで、これなら新しいものができそうだということのこちら側からの提案でしょ。それを日にちを切って30年が今32年になっとるようですけども、そういうようなことを切ってしまうからいろいろ難しいんじゃないかと思うんですよ。それで、急いだ3月末までに協定結ばんといかんのですわ。

 そこで、財政担当にお尋ねしますが、そら合併特例債ですりゃ、そら特例債切れたものよりも何ぼですかな、7億円か有利になるという試算の中でそれされたんですよね。ところが、過疎指定が旧日生町だけじゃなしに全市に適用になったんですか。そうなってくると、過疎債の適用も考えられるんじゃないかと思うんですけども、合併特例債と過疎債との補助率というか、手当はどんなんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 過疎地域に指定というのがまだ正確な形でないんで、それを持ち出すというのは現段階ではどうかと思いますけども、基本的には充当率が違うだけで交付税の見返りはほぼ同じなんで、大きな差はないと思います。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) 例えばそういうようなことがあるわけですよ。そやから、15年丸々そこへ居座れとは言わんけども、もう少し検討させてもらえませんかというような時間稼ぎという表現はふさわしくないかもしれませんけども、あなたたちの意見はよくわかりますと。しかし、先ほど市長に答弁いただきました。田原、おまえの提案も視野に入れて今後検討していくという答弁を先ほどいただいたんですけども、そういうような答弁の中にもう少しいろいろな、要するに民間委託というようなこともあるんじゃないかとか、そういうようなことも含めて検討もしてもらえるというような答弁と受けとめれるのか、あくまでも3月までに覚書交わせば手かせ、足かせで32年までにつくらんといかんですよ。つくらんとうそつき市長になりますよ。そういうことで今聞きよんですわ。いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) やはり八木山下地区地元の皆さんは、現在のクリーンセンターの使用期限をはっきりと覚書の中に盛り込んでほしいと。それはやはりこれまでとの地元との信頼関係が壊れたというんですか、本来もともと東備4市町で広域処理組合を結成して、その中で処理を行うという形であったものが、平成26年4月1日以降は現在のクリーンセンターを使用しないという、そういうことを八木山地区の方に説明をしてきた中で、実際はその4市町の思惑も錯綜し、また……

     〔「もうそれはいいです、そんなことは」と14番田原議員発言する〕

 はい。市単独で処理することが安くつくというようなことから方針を転換したと。そのことが十分な地元の説明がなかったということで、地元住民が非常に市に対して、行政に対して不信感を抱いていると。それが根っこにあるんだろうと思います。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) そうなんですよ。そやから、その辺は市長もかわられたし、それで交渉が今まで何度も足も運ばなかったのを、新しい市長になって何度も行って、こちら側の誠意も伝わったわけですよ。あなたたちの意見もよくわかるけれども、いろいろな全体を考える中で新たな考え方もあると。私が先ほど提案をしました、民間委託方法もあるんじゃないですかというようなことも提案しました。それも考えましょうという答弁、市長が今あったじゃないですか。私も、それは日生、吉永のごみがぐあい悪いんだったら、せめて日生、吉永のごみぐらいは和気方式で当分の間よそへ出していこうというような提案も、どうですかという提案も、具体的提案もさせていただいたわけですから、そういうこともひっくるめてもう少し過疎債の問題も出てきた、合併特例債との運用もうまく工夫をしながらこういうような形で決して八木山の人たちを粗末にする気はありませんよということも含めてもう少しゆとりがあることをしなかったら、それこそ3月末までに覚書交わしてしもたら今度は32年までどないするんなというて今度は居座られますよ。当然、私が地元だったらそう言いますよ。

 それをやると、そういう手法も考えておったということがなければ、これは債務負担行為じゃないですか。呼び方は違うかもしれんけども、債務負担行為ですよ、そら人質を出すわけですから。やはりその辺は慎重にしていただきたい、そういうことです。いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 先ほどの中で、債務負担行為との絡みですけども、覚書の内容にもよるわけですが、覚書と契約というのは異なりますので、債務負担行為とまでは言えないというふうに理解しております。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) 私も法律家じゃないからわかりませんけども、契約と覚書というのはほぼ同じだという私の認識なんですよ。少なくとも地元との信頼関係はそこでもう違うし、それをもって今後議会でこれはぜひやれというようなことを言われても、議会が同意してくれるかどうかわかりませんよ。その辺は怖い覚書だということを言わせていただいとるんです。

 特に、51億円ですわ。51億円という数字はいみじくも今から4年前、市長選やったじゃないですか。離島架橋反対、大騒動したじゃないですか、一時。あの契約金額が51億円ですわ。その51億円で市長選の争点になったはずですよ。これほど大きな事業なんです。その辺の認識で本当に真剣に取り上げてもらわなかったら大変なことになるというふうに私は思います。市長、いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 51億円という根拠が、議員は現有施設の改修等も全部合わせて、そして現在の24年度の計画に基づく大きさのものをやるという、新旧あわせたことでございますので、この51億円ということは、もともと計算が混乱をしておると思っております。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) そういうものを前提とした覚書なんだという認識をしていただきたいということなんです。わかりませんかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 議員のおっしゃられる部分というのはいわゆる現有施設の大規模改修、少なくとも現有施設を今後15年使っていくとしたときに、大規模改修が必要となってくるわけですが、その大規模改修と15年後に新たに新しい処理施設をつくった場合の事業費ベースでその51億円だと思うんです。

 それとは別に、合併特例債を使った場合は事業費で36億7,000万円。したがって、一般財源ベースで比較すると現有施設を向こう15年使った後、新しい処理施設をつくる場合の19億円と、それから合併特例債を使ってつくる場合の11億5,000万円、つまり7億5,000万円の差、これが財政負担が違ってくるということです。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) そやから、実質負担のことじゃない、総枠の話をここで私たちにいただいた資料に51億円何ぼというて書いているということを言よんですわ。それほど大きな事業ですよと言よるわけです。それをここでもう言質をとられてしまうような覚書というのは危険ですよと言よるわけですわ。

 それで、反対だけじゃあかんからということで代替案で民間に委託するということもあるんじゃないですかという提案したら、それはまた検討してみましょうという、そういうないろいろな検討の中で合併特例債に縛られてしまうとどうしても結論を急がんといかんので、その辺の過疎債ということもあるんで、その辺も含めてゆとりのある交渉を、地元の理解をしてもらう努力をしてはどうかということを言よんです。わかりませんか。

 要するに、3月末までにはどうしても結ぶのか、結ぶとしたらそういうような負担がついて回る事業なんですよということを確認しよんですよ。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) ちょっと話が前後するかもわかりませんが、今回覚書を締結するという内容は、あくまでもこの26年4月1日から日生、吉永のごみをクリーンセンターで焼却できるということについての覚書の締結であります。しかし、その中に地元のほうからいつまでそこの施設を使うんならというようなお話の中で合併特例債を活用して平成32年3月31日までにというようなことを盛り込んでいっとるということであります。

 それと同時に、施設についてはまだこれからいろんな人口の問題とかごみ量の関係で……。

     〔「よろしい、議長」と14番田原議員発言する〕



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) それはわかっとんじゃ。ええかげんにせえ。ここへ書いて、第1条で書いとるやないの、ここへ。30年3月31日に建設するものとするというて書いとるじゃないの。これを見て、そういうようなことを地元と協定しようとしとるんだろうが。地元やったらそら、あんたたちの言うこと、自分たちの都合のええことだけを言うとるから地元の人たちとの考え方の差ができるんよ。ここへ書いとるやない、ちゃんと。休憩じゃあ、議長。

 ほんま、大丈夫、それで。

     〔「もうころころ変わらずにいけ、いけ」と呼ぶ者あり〕

 そんな解釈だけだったら問題があるよ。

     〔「いかなあいけん。いけ、いけ、いけ」と呼ぶ者あり〕

 黙っとかれえ、私が今話しよんじゃから。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今、議員が御指摘の覚書は旧の覚書でございます。今、地元の方と御相談申し上げ結ぼうとしておりますのは、副市長が何回も言いますように合併特例債を使った32年3月末というところで地元と調整をしているところでございます。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) いろいろあれをしたいんで、先へ進みたいんですけど、30年が32年になっとるだけで変わりないじゃないですか。やはり合併特例債を使ってこれをするということが前提の協定じゃないの。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 前市長が在任中のお話の中であったことで、その当時については合併特例債を使うというようなことを直接西岡前市長が考えておったわけではないと思われます。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) これだけ言いましたんで、意図は理解してください。

 そういう中で、私の提案もあわせて検討していただけるようなんで、慎重にとにかくやっていただきたいということで次に進みます。

 浦伊部の件で、具体的に都市計画道路ということをあえて私提案したんですが、やはりこういう大計画は減歩率が問題になるんで、要するに公共でできる、例えば極端な例、市役所を向こうへ移転するだとか、その用地も含めるだとか、道路用地の問題とか、そういうような公共的なほかの事業と抱き合わせて減歩率で壊れたんであれば、減歩率が少なくなる工夫もしていただきたいなという提案です。いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) もう議員よく御承知のように、区画整理については減歩率あるいは清算金といういろんな科目があるということは承知しております。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) 時間が迫りましたので、次へ行きます。

 墓地の新設についてですが、新しいところを備前1つ、日生1つと計画しておるという答弁でした。

 そこで、私は去年9月20日に遺族会の人たちの陳情について同席をした覚えがあります。これは旧福川村の忠魂碑跡地を旧日生町のときに町へ寄附をしましょうと。要するに年をとったんで、なかなかお参りも難しいんで、そこを寄附するかわりにそこを墓地公園にでもしていただいて、取り合い道さえつくってもらえれば結構だという約束があったんで、ぜひよろしくという形で前の市長のときにも話しありました。そういうことも含めてあったと思うんです。

 そういう中で、市長はよしわかったということで喜んで帰られた経緯があるわけですけども、その日生の1カ所というのはここを考えられておられるのか、またほかのどっか用地を考えられておられるのか、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 地元の御希望等を確かに承りました。その後、調査等をしております。問題は、区画整理後販売単価等が高額になるおそれがあります。当然、こういう高齢化時代ですから車ですぐに墓地、霊園までに行けることは必要だろうと思っております。需要として備前地区、日生地区の要望があるということは承っております。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) 取り合い道路さえつくれば平たんな土地で後区画さえすればいいわけですから、かなりの金額はペイできるんじゃないかというように思いますので、ぜひ本気で検討していただきたい、このように思っています。担当者はその辺の事情は十分理解できていると思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 それで、話が前後しますが、寒河駅前の件で農用地で活用、これもわかります。農用地の活用ということなんで、農産品の販売所ということであるなら可能じゃないですかということで質問しているんですが、いかがでしょうか。担当でも結構です。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) この直売所におきましても、その規模とかそういうある程度目的とかそういうものがきっちりと定められない限りはちょっと検討するわけにもいきませんのんで、そのあたり具体的なものが決まりましたら相談に来ていただけたらと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) 目的としては違いますけども、こういう方法ならというような形で行政指導は今後していただけるかどうかを確認をしておきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋まちづくり部長。



◎まちづくり部長(高橋昌弘君) 計画があって初めて農用地というのは解除の方向に議論していくわけで、解除が前提ではないわけです。そのあたりが可能なことであればといいますか、きっちりした農地区域を外すきっちりとした計画に基づくものでないと今後においても難しいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田原議員。



◆14番(田原隆雄君) 意のあるところは理解していただきたいと思うんですよ。そういう中で、いろいろな提案をさせていただいているんで、そういう中で農用地しかあかんということなら、じゃあ農家の人たちの物品販売についてというようなことでならいかがでしょうかという提案なので、そう木で鼻くくったような言い方じゃなしに、もう少し丁寧に優しく行政指導をお願いしたいというお願いをして次へ進みます。

 里海づくりについて、ちょっと舌足らずだったんで、時間いっぱいやらせていただきます。

 先ほど、川崎議員からも提案がありました千軒湾について、市長あらゆるところで水族館についてはぜひつくりたいということを言ったとか言わんとか。そういうことを楽しみにしている人もおられるんですよ。そういう中で、具体的な方法として川崎議員が提案もされました。それで、答弁は市としては財政的に難しいと、こういうような答弁でした。私もそうじゃないかと思います。

 そういう中で、あそこへ26億円に余る海洋牧場を県、国が中心になって多額の投資をしたわけですよね。それと相乗効果があるようなものということで、むしろ県のほうに稚魚の中間育成センターであるとか、それを観光客が餌をやったり見学もできると、そういうようなことを逆提案すれば私は可能性あるんじゃないかと。特に、海じゃなしに陸上部門は、あれはコミュニティーアイランド事業ということで海辺の森林公園ということで陸地はたしか市有地のはずですので、そのあたりの提供等を含めて県としっかり協議をしていただければ市長の言う水族館、川崎議員の言うミニ水族館、私の言う栽培漁業センター、これは地場産業としての漁業にも大いに活用できるんじゃないかと思いますので、最後に楽しい話の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 日生漁協の漁業者を中心に、完成後の海洋牧場海域の利用については市としましても大変重要視しております。その結果、主要なアマモ場や稚魚の保護を目的としまして岡山県海区漁業調整委員会指示による保護区域や底びき網禁止区域等の設定が進められるわけでございます。

 海面利用につきましては、漁業者だけではなく遊漁者も含めた利用のあり方について検討を進めているところでございます。

 また、日生町漁協では人は……。

     (発言時間終了のブザーが鳴る)



○議長(尾川直行君) 発言中ですが、時間制限ですので、田原議員の一般質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 以上で通告を受けた質問は全て終了しました。

 これをもちまして一般質問を終わります。

 この際、お諮りいたします。

 明日から9日までの3日間は議案等調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、明日から9日までの3日間休会とすることに決しました。

 それでは、本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後3時13分 散会