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岡山県 備前市

平成25年 8月第4回定例会 09月06日−04号




平成25年 8月第4回定例会 − 09月06日−04号







平成25年 8月第4回定例会



              第 4 回 定 例 会 会 議 録 (第4号)



会議開閉日時  平成25年9月6日  午前9時30分 開議    午前11時51分 散会



会議の場所   備前市役所議場



出席した議員の番号氏名(1番は欠員)

  2番  星 野 和 也      3番  清 水 文 雄      4番  鵜 川 晃 匠

  5番  今 脇 一 知      6番  守 井 秀 龍      7番  山 本 恒 道

  8番  金 本   享      9番  西 崎 公 朗      10番  川 淵 正 行

  11番  掛 谷   繁      12番  森 本 博 子      14番  田 原 隆 雄

  15番  川 崎 輝 通      16番  田 口 健 作      17番  橋 本 逸 夫

  18番  大 西 國 昭      19番  土 器   豊      20番  中 西 裕 康

  21番  津 島   誠      22番  尾 川 直 行



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 13番片岡紀久子  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長      吉 村 武 司  副市長     武 内 清 志  教育長     土 山 球 一

  総務部長    三 村   功  市民生活部長  野 上 茂 之  保健福祉部長  金 光   亨

  産業部長    高 橋 昌 弘  上下水道部長  堀   俊 策  日生総合支所長 坪 本 弘 毅

  教育次長    岩 崎   透  病院総括事務長 森 脇   博



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長    山 口 和 夫  事務局次長   山 本 光 男  議事係長    石 村 享 平

  議事係主査   青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

 ・12番 森本議員

 ・3番 清水議員

 ・6番 守井議員
質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
1112番
森本博子
1 子育て支援について

 ? 子育て親子の居場所づくりについて

 ? 地域子育て支援拠点の取り組みについて

 ? 子育てにやさしいまちづくりについて市長
保健福祉部長
(再質問あり)
2 備前まなび塾について教育長
(再質問あり)
3 危機管理体制について(取り下げ)──
4 平成23年度財政状況より(取り下げ)──
123番
清水文雄
1 財政について

 ? 合併算定替えへの対応策

 ? 実施計画(財政計画)について

 ? 市税収納率について市長
総務部長
(再質問あり)
2 公共交通計画について

 ? 進捗状況について

 ? ルートバスについて

 ? 公共交通会議について市長
(再質問あり)
3 図書館等について市長
(再質問あり)
136番
守井秀龍
1 組織の再編について

 ? 再編に伴う基本的な理念についてはどのようにお考えか市長
(再質問あり)
2 少子高齢化対策について

 ? 子育て支援策について

 ? 高齢化対策について

 ? 人口社会減対策について市長
3 市内における太陽光発電の進展状況について

 ? 市内4カ所の状況は

 ? 市有地を賃貸で事業実施しては

 ? スマートシティ構想のその後の進展状況は市長
(再質問あり)
4 地域活性化策について(100年続く地域づくりを)

 ? 地場産業の育成について

 ? 企業誘致策について

 ? 新しい企業家の育成を

 ? 地域コミュニティの育成について市長
5 防災について

 ? 地域防災計画の見直しについて

 ? 南海・東南海地震に対する津波ハザードマップについて

 ? 河川のしゅんせつについて市長
産業部長
(再質問あり)
6 スポーツの振興について

 ? 備前市スポーツ振興基本計画について

 ? ドームの新設について市長
教育長






     午前9時30分 開議



○議長(尾川直行君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 日程1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。

 それでは、森本議員の一般質問を願います。

 12番森本議員。

     〔12番 森本博子君 登壇〕



◆12番(森本博子君) おはようございます。

 通告に従いまして、トップバッターで一般質問させていただきます。

 なお、3番、4番につきましては重複する部分もございますので、取り下げさせていただきます。

 大きな1点、子育て支援について。

 1、子育て親子の居場所づくりについて。

 地域と住民による子育て支援拠点として、久々井で備前プレーパーク!森の冒険ひみつ基地は2009年5月に活動を始めてことし5周年を迎えました。活動の中心者は、プレーパークの中で子育てしたいとの思いでさまざまな場所を転々としながらボランティア活動を続けてきました。

 久々井の個人の土地の所有者の方が一面のササで覆われた山をユンボで整地する作業から始まりました。資材でコンテナハウスも設置してくださいました。開催日は、自宅から毎回水を軽トラックで運んでくれました。それを支える大勢の地域ボランティアスタッフのあふれる思いの詰まった森の冒険ひみつ基地には猛暑の中でも、雪の舞い散る中でも、泥んこで遊ぶ子供たちのはじける笑顔とそれを見守る地域の方々、お父さん、お母さんであふれています。

 私は、これまで子育て支援の取り組みとしてプレーパークの充実をさまざまな角度から議会で取り上げてまいりました。調べてみれば11回。2006年、プレーパークについて今は亡き西岡前市長の当初の答弁は、わんぱく広場で身近なところに小さなところでもいいからたくさん市があっせんして空き家あるいは空き家の前の広場、そういうものを借り上げるようなことをすれば──中略──プレーパーク構想という大変な名前をつけて大変なことをしなくても、要は身近なところにたくさんつくろうというのが私の発想でありますと、このような答弁でございました。

 ところが、2009年の答弁は、今の時代の子供にとって大変意義がある施設だと思います。有効な施設であると思いますので、確約はできませんが、宝くじによる現在研究しているコミュニティー助成事業等を含めまして、どのような助成ができるかについて今後研究したいと思います。このような答弁に変わりました。

 そして、2013年2月議会では、直接市長からの答弁はお聞きすることはできませんでしたが、金光保健福祉部長からはプレーパークは大変意義深い施設だと思っております。このため、市では施設整備に平成24年度には井戸の設置への補助、平成25年度はトイレ整備に補助を考えているところでございます。子ども・子育て支援法の制定によりまして、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を作成いたします。その中で、パイロット事業として位置づけてはどうかということであります。大変事業効果もあります。大変多くの方が参加されていることもありますから、断定はできませんが、盛り込めればなというふうに考えております。これはことし2月の定例会での答弁でございます。

 西岡前市長は、みずから久々井に足を運び、直接スタッフ、地域の方々、そしてそこで生き生きと遊ぶ親子の姿を見て井戸やトイレを設置してくれました。あらゆる支援の手を差し伸べてくださいました。西岡前市長の足跡であります。

 この場所で、2012年までは定例の活動は毎月第3土曜日の月1回でした。この遊び場を目指して移住してくる家族もあらわれました。スタッフがふえ、夢も膨らみ、2013年からは毎月第3土曜日が備前プレーパーク!森の冒険ひみつ基地、毎週水曜日、金曜日に屋外型子育て支援拠点森のオヤトコひろば、毎週火曜日、水曜日、金曜日に会員制の保育活動森のようちえんやまびこという3つの事業に取り組んでいます。

 森のようちえんやまびこの保育活動は、子供たちに大地にしっかりと根を張って力強く立つ大木のように自信を持って主体的に生きていくことのできる子供に育ってほしいと考えています。

 プレーパークの豊かな自然といつも優しいまなざしで見守ってくれる地域の人たちに囲まれ、五感をフルに使いながら遊び込む中でしっかりとした心の根っこが育まれていくと思います。

 ことし4月、東京都世田谷区から西片上に親子3人で移住した方がいます。幼い子供を持つこの方は、よりよい環境を求めて移住先を探したとき、自然あふれる土地は備前市以外もたくさんありましたが、身寄りのない土地に飛び込むときの基準は豊かな生活ができるかどうかだったそうであります。

 それは金銭的に豊かなのではなく、コミュニティーが温かく存在し、多様な人々とのかかわり合いがあり、そして何より遊ぶことが日常不可欠である子供がさまざまな人間関係を経験しながら十分に遊び育つことができる環境があるかどうかでありました。

 平成25年2月26日付で安心こども基金の交付対象事業の実施要綱が、各都道府県知事宛に交付されました。

 なお、本通知については速やかに管内市町村に通知されたいとの記載がありますので、ここであえて言うことはいかがとは思いますが、さらに周知していただきたいので、述べさせていただきます。

 地域子育て支援拠点事業の目的といたしまして、事業の目的、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育ての中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援することを目的とすると、こういうことでこれは文部科学省から出ております。文科省、厚生労働省から出ております。

 地域子育て支援拠点事業としての要件は、平成21年社会福祉法の第2種社会福祉事業及び児童福祉法上の子育て支援事業として法律上の位置づけが付与されました。

 その定義が、児童福祉法施行規則第1条の7に記載されています。事業主体は、市町村が関与することが法定の要件です。備前プレーパークの会のような法人格のない団体も、市町村からの受託、補助金受領等により事業の運営が可能となります。

 国は、現行の子ども・子育てビジョンにおいて支援拠点の量的拡大を図る計画を立てています。その設置目標は、おおむね1中学校区に一つです。現在、備前市の子育て支援拠点は4カ所、国の目標通知で考えるなら残る1カ所を子育て親子の居場所として屋外型地域支援拠点を提案いたします。

 備前プレーパークで実施することになれば、屋外型というコンセプトは全国でも前例の少ない画期的な事業であり、どこよりも他市の先駆けとなります。

 昨日の市長は、他市との違いは教育のまちを打ち出すことで、教育の根幹となるのは幼児期の子育てだと答弁されておりました。屋外型地域支援拠点を市のホームページやあらゆる方法でPRすれば、備前市で子育てに最も優しい地域をアピールすることができます。

 何もないけど、屋外型地域支援拠点に最大の魅力を感じて移住してきてくださる子育て世代の方がいます。市長の御所見をお伺いいたします。

 2つ目、地域子育て支援拠点の取り組みについて。

 岡山県の子ども未来課では、地域子育て支援拠点を最重要事業として第1に掲げています。地域子育て支援拠点事業は、子育て家庭の身近なよりどころとして異世代交流、父親の育児参加、地域コミュニティー活性化を実現できる場となっています。

 子供に優しい町とは、無限の可能性を秘めた子供たちがその子供時代を生き生きと過ごし、主体的に育つことのできる社会は誰にとっても暮らしやすい町と言えます。

 備前市の地域子育て支援拠点事業として実施しているわくわくるーむがあります。このわくわくるーむの果たす役割は、人の育ちの根っこを育む子供時代に備前市で過ごしてよかったと思える地域づくりを目指しています。

 8月13日付の新聞記事には、少年非行率が県内の少年1,000人のうち刑法犯少年が何人いるかを示す非行率は4.9人で、全国平均は2.7人でありますので、岡山県はその全国平均の1.8倍となっております。全国順位が年間で初めてワーストになった昨年に続き、最悪ペースとなっていることが掲載されていました。

 岡山県の子供たちの学力低下、不登校、問題行動のワーストの原因として、幼児期からの遊びや経験不足による意欲の低下、幼児期からのメディア漬けによる思考力、創造力、つくる側の創造力の育ちに悪影響、幼児期からのコミュニケーション不足による社会の育ちに不安がある等々が考えられます。これらの積み重ねの結果が思春期にあらわれます。ということは、子供の育ちが保障されにくくなっているということであります。

 子育て家庭の孤立化、育児不安の原因は、核家族世帯の増加、IT情報化社会により直接的な育児文化の伝承不足、また少子化により近所に子供がいない。子育て仲間に出会えない等の理由で子育て方法がわからない。精神的なストレスの増加で親としての育ちができる環境が大変難しくなってきております。

 全国学力調査のトップクラスの秋田県、福井県がなぜトップなのか。それは当たり前のごく普通なことを大切にしているからであります。ただ単に学力を上げる取り組みだけを行っているわけではなく、家庭、地域力で子供たちの土台づくりを大切にしているとの報告もあります。

 生活習慣、外遊び、宿題等に対して周りの大人がどう考えているかで子供の将来に影響が出ます。特に、ゼロ歳から3歳までの子供たちは人としての基盤をつくる大切な時期です。統計的には育児休暇中の方も含めて3歳未満児の親の約7割から8割が自宅で在宅で子育てをしております。地域子育て支援拠点事業は、就園前の全ての在宅家庭を対象とした事業です。そして、子育て家庭が出会う最初のセーフティーネットです。

 地域子育て支援拠点事業は、平成21年度から第2種社会福祉事業に位置づけられました。22年度からの後期行動計画においては、全ての子育て家庭対策として積極的に位置づけが必要とされています。虐待防止の役割、相談、多胎児、障害児支援などの機能強化も求められています。

 わくわくるーむでは、利用者のニーズに伴い年々事業内容を充実させてきました。平成19年度親子の利用者6,300人から平成24年度9,600人と1.5倍強の利用者が増加しております。

 平成19年から24年までの間、国が定めた基本事業と加算事業の金額の設定と備前市の予算に大きな差がありました。しかし、国の制度も変わり、今後ますます必要性が高くなってくる地域子育て支援拠点事業の継続と質の維持には優秀な人材を長く安心して雇用できる安定的な財源が不可欠であります。

 平成25年度の補正予算から地域子育て支援事業の国庫補助制度が変わりました。これまでの子育て支援交付金から安心こども基金に変わりました。基本事業のみの事業から地域機能強化型にすることでさまざまな地域住民、団体との支援、協力関係の構築も図ることができるようになります。地域機能強化型で市内全ての子育て支援が同じサービスを受けることが可能となります。地域機能強化型の子育て支援事業展開についての市長の見解をお伺いいたします。

 そして、備前市で実施されているわくわくるーむを初めとする支援拠点の取り組みについての評価をお願いいたします。

 3つ目、子育てに優しいまちづくりについて。

 乳幼児を抱えた方が備前市に出かけたとき一番困ることは何か。それは授乳場所、おしめをかえる場所がないことです。買い物、さまざまな用事を幼い子供を連れてしなければならないとき、備前市で安心して母乳を与え、ミルクをつくり、飲ませ、おしめをかえることができるささやかなスペースが見当たりません。

 デパート、大型ショッピングストアのない備前市は、乳幼児を抱える母親にとってはとても不便です。公共施設の一角、空き店舗の一角を整備し、赤ちゃんの駅として気軽に利用できればいつでも子連れで出かけることが可能となります。そして、トイレも1歳児以上の動きのある子供を座らせる、そういう設備ができるトイレもありません。

 岡山市では、満2歳までに達する乳幼児に年間150枚のごみ袋が出生届の提出時に一緒にいただけます。1日に出る紙おしめを入れるごみ袋もばかになりません。岡山に住んでいる方が、この制度に大変感謝しておりました。金額はわずかでも、おめでとう、頑張って子育てしてくださいねとの行政からの温かいメッセージは確実に届きます。出生率の横ばいの備前市で生まれてくる親子にごみ袋をささやかなプレゼントとして差し上げてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 大きな2点目、まなび塾について。

 夏休みに実施された結果からお伺いいたします。

 まず1点、よかった点、今後検討すべき点について。

 2つ目、支援員の体制と中学生の対応について。

 伊里学区でいうと、支援者は教員経験者、大学生、そのほかで、年齢層も10代から高齢の方まで。支援に当たっては、見守るだけ。子供たちから尋ねられても教科書で調べなさい。教えなくてもいいとのことです。中学生は、プリントが配られるので、それをする。わからなければ、答えも書いてあると聞きました。実際、現場の支援員さんは教育経験者であればその場で教えることもあったそうです。しかし、支援員さんがいつも同じ方ではないので、一貫性がなく、中学校の1、2年生は土曜日は部活があるので、なかなか参加は難しいようであります。

 3つ目、ふだんはバス通学の児童がまなび塾に行く手段はどうしていたのか、掌握はできているのでしょうか。

 参加者の通学範囲はどのようになっているのか、お知らせください。

 4つ目、伊里は参加者が大勢で、公民館では狭いので、近くの中学校の図書室を利用したと聞いています。対応がまちまちで統制がとれていないと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

 5点目、まなび塾とは別に備前中では学校支援ボランティアの方が夏休みに学校で勉強をしております。各学校でも授業とは別に学習教室も実施しております。教育委員会と学校現場の連携はしっかりとれているのでしょうか、お伺いいたします。

 6点目、距離的なこと、部活で参加できない生徒たちがいるとすると児童・生徒に公平性が欠けてくると思います。まなび塾の狙いは、新聞記事によりますと子供たちの学習意欲向上や学習習慣の定着が狙いとあります。夏休みと冬休み10日間程度、学期中の土曜日月2回程度で学習意欲の向上、学習習慣の定着が期待できるのでしょうか。

 総社市では、夏休み土曜授業を導入しております。岡山市で小・中保護者アンケートでは土曜授業に対して9割が肯定しております。備前市全体の学力向上を目指すなら、各校に支援員を配置して土曜日授業を実施すべきと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) おはようございます。

 それでは、森本議員の質問に順次お答えをしてまいります。

 1番、1点目、子育て親子の居場所づくりについてでありますが、私も久々井のプレーパークを何回か参りました。子供たちが自由にはしゃぎ回って楽しそうに遊んでいる姿を見ていると、遊育がいかにすばらしいことかと認識をしたところでございます。

 現在の子育て支援事業を見てみますと、国の補助事業は屋内型のみで、屋外型に対する補助事業はありません。御指摘のように屋外で子育て親子が自由に遊べる拠点施設として前向きに考えてみたいと思っております。

 次に2点目、地域子育て支援拠点の取り組みについてでありますが、わくわくるーむの利用者は市内はもとより市外からも利用されており、県からも非常に高い信頼をいただいております。現在は、県の補助事業を活用して地域機能強化型の地域支援に取り組んでおられます。県の補助事業は今年度で終了いたしますが、今後の委託については検討してまいります。

 次に、3点目の出生届時のごみ袋配付については、30リットルであれば約66万3,000円の経費が必要となりますが、今後の検討とさせていただきます。

 また、おしめ交換や授乳のための場所の設置については公共施設の中で可能な場所から設置を検討してまいりたいと思っております。

 3番等は割愛でございますので、以上でございます。失礼いたします。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私のほうから大きな2番目の備前まなび塾についての質問にお答えをいたします。

 まず、部活動で土曜日等で参加しにくい中学生、またスポーツ少年団等に所属している小学生、こういう子供たちのためには都合のつく日のみの参加を可能としています。教育委員会とすれば、一人でも多くの子供の参加を願っておりますが、部活動を初め学習塾や習い事、家庭の行事、子供の都合というのはさまざまであります。そのため、全員参加可能な日を設定するということは困難でありますので、できるだけでき得る範囲の中で参加ということで今進んでおります。

 通塾の範囲につきましては、原則として小・中学校の学区を範囲としており、備前中学校区は学区が広いため、3カ所で実施しております。遠方の子供につきましては、自転車または保護者の送迎で通っています。

 指導者の件につきましては、現在学習支援者の方はまだ手探りの状況ですが、子供の自主学習を温かく見守り、褒めながら上手に支援をしていただいております。子供が一生懸命取り組んでいる様子を見ていただければわかると思います。支援者の方の資格というのを求めるより、市全体で子供を教育する環境整備からいえば、指導者は市民中心が好ましいと考えております。

 学校での学習教室、そしてまなび塾との関係ですが、例えば部活動で土曜日に参加できない子供、またまなび塾のかわりに学校の補充学習、学校支援地域本部の学習支援、こういうところさまざまな学習の機会を用意しております。子供の都合の合った学習の場への参加が可能となると思います。学校で行う補充学習と備前まなび塾は並列でよいと考えておりますし、この備前まなび塾の実施に当たっては校長会等でしっかり話し合いをしております。

 次に、伊里公民館に参加している中学生が伊里中学校の図書館を利用した件ですが、伊里公民館の会場の都合により緊急対応として数日間実施したものであります。今後は、予定どおり公民館で実施いたします。

 次に、総社市の夏休み授業ですが、土曜日授業も夏休み授業も授業実数確保の観点から行っております。特に、総社市におきましては1学期における台風の影響というものが大変多く、そして各学校の校長の判断で夏休み授業に入っております。

 備前市におきましては、先日臨時休業がありましたが、学校の創意工夫により何とか標準授業実数を確保しておる状況です。

 大きな2点目、学校支援員の配置についてでございます。

 備前まなび塾の大きな特徴は、学校のように先生が授業を行うのではなく、子供たちがお互いに刺激を受けながら主体的に学習をすることであります。まなび塾の支援員は、主体的に学習をする姿を褒めながらアドバイスをし、学習意欲を喚起しております。議案御提案の学習支援員の配置も一方策ではあると思いますが、まなび塾のこの特徴をしっかりと機能させることが今の備前市に必要であると思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 森本議員。



◆12番(森本博子君) ではまず、第1点の屋外型の地域支援拠点事業でございます。前向きに考えてみたいということで、前向きに進んでいくんだろうと思います。

 これは岡山県地域子育て支援拠点ネットワーク、ももっこネットの中で子育て親子の居場所づくりのしおりというのがインターネットで検索すると出てきました。その中で、プレーパークは子供の自由な外遊びを促進する活動ですが、このうち子育て親子の居場所となっているもので一定の要件を満たすものは、ももっこステーションとしての認定も受けられます。小学生などの年長児の活動が主体の場所でも子育てを長くその後につなげる意味で連携することが考えられます。このように書かれております。

 また、2月度の議会でも保健福祉部長の連携ができるかどうか考えてみますという御答弁をいただきましたけれども、そこら辺の御答弁がいただければよろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 2月の答弁でももっこステーションは存じていないと申し上げました。その後調べまして、実際私も現地、いわゆるももっこステーションが指定されている箇所全て現場確認をいたしました。その久々井のプレーパークにつきましてもももっこステーションの一つということで、建設事業に対する県の補助が一部入っておるということをお聞きいたしました。

 これからのことでございますが、やはり屋内型のみではなく、やはり子供たちの遊びを通じての支援ということは必要であろうかなと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) ここはもうその久々井には3家族が移住してきております。市長も言われておりますけれども、最優先課題の人口減少への大きな対策にもなるのではないかなと思っております。

 来年の1月には、また1家族が東京からの転入を決められております。そして、ここの場所の転入を希望し、空き家を探している子育て世帯がもう既に3家族いらっしゃいます。

 先般、天野氏を迎えての講演会がありましたけれども、さまざまなシーンで外遊びの重要性が叫ばれております。冒険遊び場づくり活動は、乳幼児のみならずあらゆる年代の子供たちの生きる力を育む事業でありますので、前向きに検討するということでございましたので、26年度大変期待をいたしまして、市長よろしくお願いいたします。

 どうぞ。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私も大変関心の大きな問題でございます。ぜひ前向きにそのような方々の応援をしていきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) それから、次の地域機能強化型の子育て支援事業、今のわくわくでございますけれども、備前市は25年度に少し金額を上げていただきました。同じような事業をしている、これは総社の平成22年度の古い事業なんですけども、清音の子育て応援こっこというのがあります、つどいの広場事業。ここでは補助金と委託料を375万8,000円出しておりますけれども、これと同額の事業内容につきましては同じような額になったんでございますけれども、このわくわくるーむでは毎月家賃3万円が入っております。その3万円もこの総枠の中に入っているということで、非常に苦しい状況の中でそれでも頑張ろうということでやっております。

 このわくわくるーむの事務所の給与費の大体の平均でございますけれども、一番多い方で月に6万3,000円程度の予算で運営をしておられます。事務の方は毎月1,600円ということで、年間を通して1万7,600円の賃金がわくわくるーむの職員の方には支払われているという、そういう24年度のこれは給与表でございますけれども、そういうデータも出ております。

 県のほうとしても、このわくわくるーむの活動そのものは大変有意義なものだということで注目しておりますけれども、肝心の地元がそこは一生懸命頑張っているので、やってくださいというスタンスではないと思いますけれども、結果的にはそういうふうに思えてなりませんので、その点の支援についても国のほうの支援と同じ並行で備前市も、これは補助率は国が2分の1、市が2分の1でございますので、同じように充実できるように頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) まず、清音との関係でございますが、今回のわくわくるーむさんはいわゆる地元の民家を借りての事業だと。総社の清音のところは実際には借家であるかどうかというのはわかりません。多分、借家ではないだろうというふうに思います。私どもが聞いているのは公共的な施設ではないかなというふうには思います。

 いずれにいたしましても、委託料なので、その積算の過程の中で例えば賃金が幾らなのかとか、そういうことを積算しながら相手とのお話も伺いながら決めていきたいなと。ただ、その場合子育て支援の事業、基金の事業がありますので、その補助基準とも照らし合わせながら、財源を見合わせながら決めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) これは小規模保育事業についてということで、また新たな平成25年8月25日、これは多分厚労省のほうからだと思いますけれども、そういうのがどんどんどんどんおりてきておりますので、アンテナを張ってやっていただいていると思いますけれども、おくれることなく日々前進しておりますので、それにうまく乗っかってやっていただきたいと思います。それはもうそれで結構です。

 あと、備前まなび塾でございますけれども、部活動で参加しにくい子供は都合のつく日に行くという、全員は困難だろうと思います。本当にそのまなび塾のそもそもの目的、何のために設置されたんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、これはそれぞれ開会のときとか支援員の集まりのときにお話をしておるわけなんですけれども、まずまなび塾に通う子供たちが自分の意思で通塾を決め、そこには一生懸命勉強する友達がいる、丁寧に対応している支援者がいる、わからなくなったらそれに応えてくれる、そこはじっくり安心して勉強に取り組めるところである、このような場をつくろうと思っておりました。ですから、基本的には学ぶところはどこにあってもよいというのが考え方です。

 それで、一番大切なことは学校で習ったことの翌日には大体40%分ぐらいしか覚えておりません。そのために、復習をしなさいとか予習をしなさいとか指導するわけですが、実態の中ではなかなかそういうのが難しい、そういう場合もあります。ですので、できるだけ家庭学習の習慣をつけなければならないということが一つ大きな目的です。

 それは、家に帰って先ほどメディア漬けになっている子供、携帯漬けになっている子供、そういうものを防ぐために学習習慣というのができなければならない。これをつけるために、まずまなび塾で友達の中でともに学んで、そして勉強というのは大切なんだなあ、こういうぐあいにやればだんだんとできるようになるんだなという習慣づけをさせようと思っております。

 まず、これを、なぜそれではまなび塾を支えているのが地域を中心とした支援者をお願いしているのか、なぜ地域なのか、なぜやっているところが公民館なのかということでございますが、教育委員会、私としては狙っているのは学校教育とやはり生涯学習の結合であります。

 教育行政基本方針でも述べておりますように、この地域が子供を育てながらお互いに育ち合う地域、先ほど子育て支援の中でも同じような意味合いのことを議員が言われたと思うんですけれども、やはり子供を育てる年代になればお互いに保護者同士も育ち合う地域にならないといけないということは、これは生涯学習の場であります。

 生涯学習といえばいろいろな公民館講座があって、それだけと考えられがちなわけですけれども、やはり学校教育ということ、そして家庭教育ということ、生涯学習ということがお互いに一つのものになっていかないと、そういう中で子供は大人の姿を見ながら育って備前市を愛する子供たちへ、そして自分の進路希望というんですか、キャリアをしっかりとつくり上げていく子供たちにならないとと思っております。これが大きなまなび塾の目的であります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 大義名分はよくわかりました。自分の意思で通塾するのを決めるということでございますけれども、範囲の広い学校、例えば伊里なんかは通学バスで学校に行っている子供たちもおります。備前中なんかはスクールバスが出ておりますので、私は5カ所と思ったんですけれども、さっき教育長は3カ所で実施しているということで、3カ所でされているんでしょう。

 そういうところは小まめにやっておりますけれども、通学バスを利用しなければ学校に行けない児童・生徒がいるにもかかわらず、各学区で1カ所ずつするっていうのは幾ら自分で行きたくても行けれない。昼間親が家におられる家庭は、そら送り迎えはできますけれども、昼間仕事に行って家に残る子供たちが、じゃあ自転車で行きなさいよっていってもなかなかそれはいろんなものがありまして大変かなあと思います。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、この事業を行うときに最低小学校区で1個、中学校区で1カ所というような目標を立てました。そうすると、大変なやはり場所と、それから指導者の数が必要になってくるわけです。それで、例えば本当に学区の端から端までを、それを満足させようと思えば当然今議員が言われたように不可能な話です。例えばスポーツ少年団の保護者を見ていただければわかると思うんですが、練習場所へ最近のことですから大抵送っております。送れない子供というのも当然おるわけなんですが、やはりこういう全ての子供たちの普通の学校と同じように通塾の手段を確保するというのは、今の状況では不可能かなと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 不可能なことはわかっているけれども、実施しているということで、本当にある子は放課後児童教室に通っている子がおります。実際にスポーツ少年団の子供なんかは親が送り迎えしていると。そのすき間に漏れた、行きたくてもなかなか遠くて行けれないっていう子供たちがいるということもしっかりと考慮していただきたい。そうでなけば、まなび塾をしても学べる子供と学べない子供の本当にバランスというか、公平性に欠けるというような問題点もあると思うんですけれども、そこら辺のところについては今後検討していただければいいんですけれども、そこのところについてはどのようにお考えですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 公平性に欠けると言われれば、もうどういう返答もなかなか難しいわけなんですが、昨日の行政削減スキームという言葉が出ておりましたけれども、とめどもなくほんならそういう子供たちに通学バスと同じようにそれをするのかどうかということも、これは一つの限界があると思います。例えば同じように通っている近所の子供とか、そういう子供たちと一緒に例えば同乗してもらうとか、そういうことをして何とか工夫をしていただければ一番ありがたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) ここのところはまたしっかり検討していただきたいと思います。

 それから、伊里中学校の子供は伊里中学校の図書室でしていると。次からは伊里公民館でやりますということでございましたけれども、なぜ伊里中学校に行ったかといえば場所がなかったんです。公民館はずっとスケジュールが決まっていますので、まなび塾でしますからきょうは、この日はここをあけてくださいと言われてもその調整ができなくて、最初の開塾の日は本当に上の和裁の部屋の畳の部屋で子供たちはしておりました。中学生がたまたま全員来ていかなかったから対応できたんですけれども、中学生が来ると対応に厳しいということで、本当にいろいろ考えた結果、じゃあすぐ近くの伊里中学校に行きましょうということで対応してくださったんだと思います。そういう状況があるにもかかわらず、次からは公民館でするというような答弁でございますけれども、実際に公民館ですることは可能なのですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) それぞれの場所について私は全て周知しとるわけではありませんが、基本的には先ほどのお答えをしたとおり公民館ですることが、やはり公民館に将来通っていく子供たち、地域で、公民館で学ぶ子供たちということで公民館を会場にしていたわけですけれども、まずそれぞれの一つ一つの会場について私が周知しているわけではありませんし、そういう不可能な状況が起きたときにはまたほかの対応をとっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 全ての会場については周知をしていないということでございますけれども、このまなび塾の主体というのか、それは恐らく問い合わせ先は備前市教育委員会となっておりますので、教育委員会が主体となってやっている事業だと思います。そら、もう放課後とか正規の授業のことではないので、教育委員会は全て掌握はしていないと言われればそれまででございますけれども、自分が個人で学習塾に行ったり、そういうところに行っている子供のことではなくて、教育委員会が主催でやっているこのまなび塾でございますので、そういうところの掌握ができていない、そして備前中では3会場でやっているけれども、全くそこら辺の現場の学校の先生と、それからどのような子供が行っているのか掌握ができていないというのが今の現状だと思います。そういうことでは安心して、じゃあまなび塾に行って何をどうしたのか、その学んだことを次にどう生かそうか、そういうところの検討もできないと思いますので、もう少し丁寧に対応していただけたら、これが子供たちにとってプラスになると思いますけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まなび塾のまず設立につきましては、教育委員会が大変な労力をかけて設立をしております。支援員の募集、そして子供たちの募集、そういうことに対して大変な労力をかけて学校教育課、生涯学習課、公民館ということで、もうほぼオール教育委員会でこれに取り組んでおります。

 例えば学校との連携ということですけれども、開塾のときを行っていただいた議員さん方はおわかりかと思いますけれども、学校の教員もそこでは来ております。そして、どういう子供たちが来ているかということも確認しておりますし、学校を通じてそれで募集しておりますから、学校のほうはどのような子供が来ているかどうか、どのような子供たちがそれに参加しているかということは学校もわかっております。クラスの範囲までもわかると思います。

 それで、やはりまなび塾に行ってほしいな、これの計画を立てたり学校と連絡をしていく中でまなび塾に来てほしいなという子供については夏休み前の個別懇談でできるだけ勧めてください、まなび塾に行くように勧めてくださいというように言っております。

 夏休みに来られている保護者の声を言いますと、夏休みの宿題というのに本当に困っておったんだと。だから、こういう制度が出てきて本当に先生助かるわというような保護者の方もおられます。ですので、まだ本当にこれからいろいろなところで問題点とか出てくると思いますが、教育委員会、そして学校ともしっかり連絡をとってできるだけ細やかに対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 最後です。オール教育委員会で取り組んだということで、その御苦労は本当に大変だったろうと思います。せっかくやった事業ですので、現在のことは詳しく掌握をしていないということでございました。これからきっちりとそれを掌握をしていただきまして、問題点とか出て、その答えというのは参加した子供たちの声です。参加できない子供たちをどうするかと。生涯学習とかそういう観点から本当に大変だろうと思いますけれども、やってよかったと言えれるまなび塾にしていただきたいと思います。最後に何かありましたら。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 先ほど申し上げましたけれども、やはりまだ支援員が130名余り、参加者が220名余りということで、もっともっと教育委員会とすればこのまなび塾に子供たちがたくさん来ていただきたい。やはりそういう中で、やはりこのまなび塾も少しずつ進化していくものにしていきたいということを考えております。

 やはり目的のところで言いましたように、この地域が本当に学ぶということが大切なことなんだと。学ぶことが子供たちの将来をつくり上げていくということ、こういうことが大切だなということをしっかりと浸透するような塾にしていきたいと思っております。

 以上です。

     〔「終わります」と12番森本議員発言する〕



○議長(尾川直行君) 以上で森本議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、清水議員の一般質問を願います。

 3番清水議員。

     〔3番 清水文雄君 登壇〕



◆3番(清水文雄君) それでは、通告に従って一般質問を行います。

 質問の1つ目は、備前市の財政についてお尋ねします。

 吉村市長による新体制のもと、新総合計画も公表され、市役所内部の機構改革についてもこの定例会に議案として上程されています。これまでと異なり、吉村市長の積極的な考えや行動力が早くも私たち議員や市民にも伝わり始めているように感じます。

 一方で、改善の兆しはあるものの、県下でもワーストに近い備前市の財政状況にあって、新総合計画にあるようなまちづくりや目標が本当に実現できるか、とりわけ財政的な裏づけは大丈夫なのか、不安を感じているのは私だけではないと思います。

 合併算定がえによる普通交付税の優遇措置は平成27年度から5年間で段階的に削減され、本来の一本算定となる平成32年には単年度の削減額として現時点では約12億円と試算されています。

 昨日の山本議員の質問で、平成32年までの各年の削減額を答弁されましたが、その総額は約42億円であるとお聞きしました。平成22年に策定された備前市行財政改革プランでは、この普通交付税の削減に備えて財政規模の縮小を図り、計画期間の終了する平成26年には単年度の財政効果として約7億円を見込まれておりました。

 そこで、1点目の質問ですが、さきの行財政改革プラン、平成24年度末の財政効果の見込み額は約5億円でありましたが、平成22年から3年経過した現在、この取り組みの状況はどのように分析、評価されていますでしょうか。新総合計画の中では進捗率は60%とありますが、具体的に説明をお願いをします。

 また、今後はどのように対応されていくのか、合併算定がえに対しての対応策の計画や内容についても具体的かつわかりやすく答弁をお願いします。

 続きまして、2点目でありますが、新総合計画では計画の実効性を担保するため実施計画、つまり財政計画を定めるとありますが、この実施計画とその内容について説明をお願いします。

 現在、同様のものとしては平成24年度までを計画期間とする中期財政計画や平成26年度までを計画期間とする行財政改革プランがありますが、これらの計画との関係はどうなるのでしょうか。

 私なりには市長もかわり、総合計画も出され、機構改革にも臨まれるわけですから、全ての財政計画についても基本計画と同様に計画期間を4年間に統一して整合性を持たせると同時に一新すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 特に、行財政改革プランについては新総合計画が出た段階で食い違いも生じていると思いますので、当然見直しが必要かと思いますが、この際思い切って一新すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 3点目は、市税の収納率についてお尋ねします。

 財政改革に向け提案された機構改革の中でも従来の税務課とは別に収納推進課の設置を計画されるなど、歳入の確保に向けての吉村市長の並々ならぬ決意を感じ、また期待もしております。

 一方、財政目標は実現可能なものでなくてはならず、幾ら高い目標を掲げても実現不可能な計画であったら職員の努力する意欲を阻害するばかりか、計画に対する市民の信頼性を失うことになります。

 そこで、新総合計画に掲げられている市税の収納率ですが、現在91.6%の収納率を平成28年度には95%に、平成34年度には97%まで高めるという目標であります。

 私は、この目標は現状を無視した絶対に実現できない目標であると考えます。この収納率は、現年分と滞納繰越分をあわせたところのものですが、平成24年度で現年分の収納率は98.5%、滞納繰越分は15.9%です。97%という目標を実現するためには現年分の収納率を限りなく100%に近い状況にした上で、さらに滞納繰越分の収納率を何十%も大幅に上げなくては実現不可能な数字であります。

 ちなみにさきの行財政改革プランでは、滞納繰越分の収納率は5年間でわずかに0.3%引き上げるという計画でした。しかし、現実にはこの3年間で逆に4%ほど下がっております。

 また、新総合計画の素案の段階ではこの収納率の目標は94%となっておりました。このたび正式に公表されたときには97%と変わっており、文言等の変更はなく、ただパーセントだけが3%も引き上げられておりました。市長は一体どのような根拠をもってこの高い収納率の目標を掲げられたのか、どのような方法でもってこの目標を達成できると考えられるのか、明快な答弁をお願いします。

 質問の2つ目は、公共交通計画についてであります。

 備前市地域公共交通計画は、ことしの3月に公表されました。平成24年度には、各地域の地理的な条件、人口、高齢化率などのほか各種アンケートやヒアリング調査を行い、平成25年度からは本格的な見直し作業に移るとお聞きしておりました。

 この計画書の内容を拝見いたしました。調査の状況はよくまとまっていると思いますが、肝心の公共交通についてどのように見直されるかがいま一つぴんときません。また、この計画には吉村市長のお考えも加味されるとなれば、内容も大きく変わってくるのではないかと思いますが。

 そこで、1点目ですが、市長は公共交通をどのような形に持っていこうとされるのか、市長の考えと現在までの進捗状況についてお聞きします。

 さらに、計画によれば吉永、三石、伊里地区の運行再編に向けて今年度実証運行をして、来年度から本格運行すると計画されていますが、いつからどのような形で実証運行されるのか、御答弁をお願いします。

 2点目は、ルートバスについてお尋ねします。

 ルートバスという名称は、耳新しい言葉と認識しております。この公共交通計画や新総合計画の案にもルートバスについては何も記載されていません。正式にされた総合計画の中で初めて市民の生活を支えるとともに地域の活性化に向けてルートバスの充実を図り、まちづくりの基礎となるインフラにしていきますと表現されております。

 これも吉村市長の公共交通に対する強い思い入れが具体的な形で表現されたものと推察いたしますが、ルートバスとは一体いかなるものか、いつどのような形で実現するのか、1点目の質問と重なるかもしれませんが、お聞かせください。

 3点目は、備前市公共交通会議についてお尋ねいたします。

 公共交通につきましては財政事情の厳しい中、広い備前市にあって全てのエリアに均一的な住民サービスを提供することは至難のことだと担当課の御苦労には思い余るものがございます。市内各地域にはそれぞれ地域ごとの事情もあり、要望もさまざまであると思います。私もこれら地域の要望を踏まえて執行部に相談に行かせてもらいましたが、公共交通会議で審議決定されるでしょうという答えも聞きました。

 一方で、地元住民からは審議会のメンバーを見ても地元のことを知っている人がいない、住民代表の人数が少ないという声も上がっております。

 この交通会議の設置要綱を見ますと、交通会議は交通計画の作成に関する協議及び交通計画の実施に係る連絡調整を行うとあります。

 そこで、お聞きしますが、交通会議で協議、作成された地域公共交通計画の内容に沿った形で市が路線を決めた場合、そのまま採用されるのでしょうか。最終的に決まるまでの過程がよくわかりませんので、教えていただきたいと思います。

 次に、現在の公共交通会議のメンバーは、私の目から見ても住民もしくはバスの利用者の代表者が少ないと感じます。多分、会議開催のときでも皆さん自家用車で来られて、バス利用者の方はおられないのではないかと思います。これは提案ですが、専ら公共交通しか利用しない人までとはいかなくても、せめて各地区、小学校区1名ずつにメンバーの枠を広げることはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 3つ目の質問は、図書館等についてであります。

 初めにお断りしておきますが、ここでは市立図書館と日生中学校の図書室について関連してお聞きしたいため、図書館等と通告させていただきました。

 市立図書館につきましては、これまでの答弁で独立図書館として集約するか、分館を維持していくか、あるいは合併のメモリアル事業として新図書館を建設するのか、財政的な問題もあり、今のところ未定であるとお聞きしております。

 一方、日生中学校の図書室については平成24年度当初予算で耐震改築設計委託料が認められ、本年度の当初予算で建設費6億2,400万円余りが決まっております。今定例会には、この日生中学校の建築変更に伴う耐震改築設計委託料950万円を中心とする学校建設費971万円が補正予算として計上されており、その主な内容は図書室を多目的に、かつ広くするためであると聞いております。

 あくまでも風評であるとお断りしておきますが、図書館と図書室についてはアルファビゼンに図書館ができるとか日生に図書館ができる、あるいは日生中学校の図書室を広くするのは図書館として市民に開放するためだ。いや、図書館の日生分館は廃止になるそうだなどとさまざまな話を私は聞いておりますが、真偽のほどはわかりません。

 また、日生中学校の図書室についてもなぜここに来て急に大きくしなければならないのか。中学校の図書室としては現在でも大きいほうだし、そういう要望も聞いたことがありません。何人かの市民や同僚議員に聞いても、はたまた何人かの職員に聞いても今のところその確たる理由がわかりません。これは吉村市長の図書館や図書室に対する考えや発言が正確でないまま勝手に動き出したためではないかと推察いたしますが、全く違うのかもわかりません。

 そこで、お尋ねします。

 市長は、市立図書館を今後どのようにしていくつもりなのか、その計画はあるのか、また日生中学校の改築変更の本当の理由は何か、学校の図書室と市立図書館を関連づけるような方向性があるのか、これら一連のことに関して私たち市民にわかるように説明をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、清水議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

 1番、1点目、行財政改革プランに関して取り組み状況、進捗率、計画内容等についてでございますが、行財政改革プランがスタートして3年が経過し、いずれの年度におきましても実績額が計画額を上回っております。

 また、新総合計画での進捗率60%とは、全取り組み項目356のうち着手できた項目の割合を示したものであります。例えば職員数の削減については計画を上回る数値で職員数の削減が進んでおります。

 一方、補助金、給付金の見直しの項目で効果額が上がっていない状況であります。今後、特にこの項目に注力していく必要があると考えております。プラン終了まで本年を含め2年となり、計画以上に効果が上がるよう職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

 2点目、実施計画についてでありますが、現在作成中の中期財政計画を新総合計画の実施計画として位置づけております。したがいまして、新たな中期財政計画の計画期間は総合計画の計画期間に合わせて4年間としております。現在、この計画の策定作業を進めているところでございますが、財政規模の縮小が必須であることから、今後4年間健全財政を維持するための経常経費と投資的経費の適切な枠組みというものを中心にお示ししたいと考えております。

 また、行財政改革プランにつきましては総務省の指示により策定した前プランの備前市集中改革プランを引き継ぐ計画として、平成22年度から26年度を実施期間として取り組んでいるところであります。次期行財政改革プランにつきましては、平成26年度中に策定し、27年度からの取り組みを予定いたしておりますが、市長任期に合わせて計画策定につきまして検討をさせていただきたいと思います。

 3点目、市税収納率についてでありますが、新総合計画における平成34年度市税収納率の目標を97%としたことにつきましては、平成24年度県下15市の最上位の収納率が95.4%と比べましても非常に高い目標であると考えております。

 議員御指摘のとおり、この目標を単年度で達成するためには滞納分の収納率を一気に8割近くまで引き上げないと実現はできない数値であります。そのため、10年間をかけて現年分の収納率を少しずつ上げて新たな滞納をできるだけふやさない状況をつくるとともに、現在滞納となっている額を段階的に大きく減らしていく必要があると考えております。

 そのための方法として、現年分の収納率の向上のためには口座振替や市民税の給与特別徴収の推進、コンビニ収納など収納方法の拡大などを行っていく必要があると考えております。また、滞納分の収納率向上については納付相談による早期完納、差し押さえの強化による解決、執行停止の検討など、滞納整理の基本的な手段を適切に判断しながら実行していくしかないと考えております。

 厳しい財政状況が続く中で、貴重な自主財源である市税の確保は税の公平さから申しましても大変重要な課題であります。今回提案させていただいた機構改革においても専門の収納対策部門である収納推進課を設置したこともこの目標達成に向けた手段でございます。厳しい目標でございますが、頑張ってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 2番、1点目、公共交通計画の進捗状況についてでありますが、交通計画については第2次総合計画の下位計画となるものであり、現在改めて検討を行っているところであります。

 2点目、ルートバスについてでありますが、市民の生活を支えるとともに地域の活性化に向けて地域拠点、交通結節点等を結ぶ幹線的役割を持たせたバスを運行する必要があると考えております。具体的ルート、時期などは現在検討中であります。

 なお、実施に当たっては公共交通会議に諮った上で行いたいと思っております。

 3点目、公共交通会議についてでありますが、公共交通会議は道路運送法に定められた法定会議であり、協議が調った事項についてはその実施に努める必要があります。協議案の発案については市が主体で実施する案件であれば市が提案し、バス事業者の実施するものであればバス事業者が提案し、会議に諮ります。地域の実情に応じた乗り合い運送の形態やサービス水準等について具体的協議を行うものであります。例えば運行形態や路線の延長、新設、廃止、運賃、運行計画等について関係者の協議を調えます。その協議結果を持って国土交通省への届け出、認可、承認を行うといった流れになります。

 次に、委員の枠を広げることはできないかとの御意見でございますが、構成員については道路運送法施行規則に定められており、本市の交通会議は市長及び行政2名、事業者代表6名、運転者代表1名、住民及び利用者代表9名、学識経験者1名による委員20名と国土交通省、県交通対策課、県道路管理者、備前警察署より専門員5名で構成されております。構成人数についての規定はありませんが、会議の運営上現在の体制で運営したいと考えております。

 各地域の声が十分に行き渡る体制にないとのことですが、例年バスの実態調査を実施し、利用者の意見を聞いており、昨年度は公共交通アンケート調査、ヒアリング調査等を実施し、地域における個別の課題や問題点についてもその把握に努めております。

 次に、3番目の市立図書館の建設についてでありますが、過去に教育委員会に図書館検討委員会を立ち上げ、種々の検討を行った経緯もございますが、今のところ未定でございます。今後に向けて情報収集等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、日生中学校特別教室棟新築の変更計画についてでありますが、せっかく改築するのであれば将来を見据え、幅広い利活用ができるよう設計変更を私から指示をしました。私は、公約で教育の質の向上を掲げており、今回の日生中学校の設計変更につきましてもその一環と考えておりますので、御理解いただけるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 清水議員。



◆3番(清水文雄君) それでは1番、1点目の財政のところなんですが、市長、新たにいろいろ新たな提案、事業等されております。一番心配は、計画のほうが先に出て、財政的な裏づけ、これが後になってくる、後からつけるんではないかと。昨日の機構改革もそうでしたが、機構の看板は出たけど、人的な配置とか人数とか、これがまだきちっと決まっていないような話であったんですが、要は看板だけがふえて中身がなかなかおくれる、あるいは看板に合わせていくと。逆に、財政であれば積み上げていってこれは大丈夫だと。その上で出るとなれば財政計画が先に出てもいいんではないかなと。

 前にもあったんですが、財政計画、今の中期計画とか行財政の中で1年おくれて、もう当年度は1年間済んだのに、その後に計画が出たというようなこともあります。少し心配なのは、そういう今度もしかしたら財政規模が膨らむであろうと思われるこの新しい計画、この中で本当に財政大丈夫なのか。基金を取り崩してまで予算を組むような形になったらこれは大変だと思いますので、その点もう一度大丈夫か、進捗のほうはわかりました。でも、新しいのは大丈夫でしょうか、御回答をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 中期財政計画については、現在策定を進めておるところでございます。御指摘のように後追いになってしまうということにつきましては、まことに申しわけないと思います。基本的には、12億円という地方交付税の削減を5年後には必ずなし遂げねばならないという大前提がございますので、それを前提に進めております。ただ、今後そういった形での個々の事業につきましては、なかなか現時点ではお答えすることができないと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) 早急に提出をいただきたいなと思うんですが、行財政改革プランは平成26年度まで、あと1年半ほどありますが、多分市長見られたらもう既に市長のお考えと違うところがいっぱい出てきているんじゃないかと思うんです。先ほど、これを引き継ぐということなんですが、実施計画と総合計画にそごが生じたらこれはよくないことだと思うんです。ですから、先ほど提案させていただきましたが、やはり市長がかわられ機構も変わってくる、こういう中で中期財政計画はなるほどこの基本計画にあわせて4年間ということですが、私は行財政改革のプランのほうもあわせて変えたほうがいいんではないかと思う。

 これまで財政計画等について御質問も何点かしたことはあるんですが、結構食い違いがあるんですよね。そのときの答弁は、それは出た時期が違うからしょうがないというような形なんですが、やはり違うなら見直しで新たに直したものを出して、常に整合性を持たせていかないと、出た時期だとかそういうことで違う計画が違う方向で進んでいる、同じ市から出たものですね。

 昨日も、一般廃棄物の計画のことでそういうたしか質問もあったと思うんですが、できるだけそこを統一していただく、ぜひ市長の考えでこの行財政改革プラン、変えなくてもいいところはいいんですけれど、見直すべきところは見直したものを中期財政計画と一緒に出していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御指摘のように26年度まででございます。来年度までということでございます。基本的にその計画を策定しておりますので、その中での整合性というものを考えながら議員の御指摘も参考にしていきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) 実施計画の説明文の中で総合計画を担保すると。現在の行財政改革プランは例えば今の算定がえていくと10億円、30億円です。これが今の段階では12億円、42億円になっているわけです。10億円で12億円を担保できないというのは市長よく御存じだと思いますので、その辺整合性を持たせていただけるようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続いて3番目の収納率でございます。

 先ほど、るる御回答いただきまして、非常に模範的な回答だと思います。ただ、この97%というのは私もそういう職にあった関係上、絶対といったら失礼なんですが、非常に難しいと。先ほど御説明いただきましたように、現年分をどんどんどんどん高めていけば10年後には、そうはいっても滞納繰越分というのは額が幅としては小さいですから与える影響が少ないので、相当高まるとは思いますが、それにしても高過ぎると私は思うわけです。本当にこれ職員の方とよく御相談されて、職員も納得した上でこのパーセントが出たのか。案の段階で94%がぱっと何も変わることなく3%上がるということは、想像ですが、これじゃ格好悪いから市長がもう3%上げとけというようなことですっと上がったんじゃないかなと。これによって職員がまた後で苦労するようなことになるんじゃないかなと、そういう心配をしておるわけですが、市長御意見をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 税の公平性から申しましても、いわゆる滞納が原則的にないように執行すべきだと思っております。他の市町村の例も参考に、将来の総合計画の中でこのような目標を掲げて、少しでも市の財政悪化に対する市税の割合を努めていかないと大変なことになるだろうということでこのような形でお願いをしております。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) 考えは非常によくわかります。私も一般質問で前にこのことで前市長に、前は5年間で0.3%という、これじゃ低いんじゃないんかと。今回は、5%ですか。高過ぎるんじゃないかと。これは逆に言ったら本当にこの難しさを理解しているから私言わせていただけるところなんです。

 当然、現年分というのは非常に大切で、これが本当基幹ではございますが、現在の状況を見ますとやはり繰越滞納分、それでこれまでのように催告書を山のように送っても、もう納めない人は納めない。ということは、最終的には現在行われていない車の差し押さえとか、あるいは不動産の差し押さえ、押さえるだけでは効果はございませんから換価処分まで持っていくような、公売まで持っていくような形を示していかなくちゃいけないんじゃないか。当然、そのことによってアナウンス効果で相当収納率は上がっていくだろうと私は思っております。そういうところまで踏み込んでいかれる、あるいは指示していかれるお覚悟があるかどうか、よろしくお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほどの質問で答えましたように、納付相談による早期完納、差し押さえの強化による解決、執行停止の検討等の本当に市を挙げて市税の確保ということをやっていかないと、将来の備前市の一丁目一番地だと思っておりますので、このような強い決意で臨んでいきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) 実は、この質問を考えとるときにちょうどテレビでブラック企業という特集をやっておりました。ブラック企業というのは若い職員というか、従業員を管理職にして非常に安い給料で長時間労働を、しかも超勤手当を払わずに、結局は病気になるか、やめていかざるを得ないようなところまで持っていく、そういう企業が今問題になっておる。

 この企業のもう一つの特徴として非常に高いノルマ、目標を掲げて、これで尻たたきをする。どうしてできないんだと。できないんだったらやめていただいて結構ですよと、こういうような形で人員の入れかわりをしていると。備前市がブラック自治体になったら困るわけですけど、私一つ心配するのは頑張ればできる、こうやったらできるという、そういう根拠があって高い目標なら結構ですけど、いたずらに高い目標を上げて届かないものを、今度はこれを職員の尻たたきというんですか、こういうことに使われるようなら困るなと、そう心配するところですが、そういうことはございませんよね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) あくまでも納税者の不公平さをなくすというところの観点が一番でございまして、決してノルマではございません。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) それでは、公共交通のほうに入らさせていただきます。

 改めて検討していくということで、まだ具体的なところをお聞きできなかったわけですが、この高齢化社会にあって特に買い物、それから病院、こういうものが非常に重要な役割をというのか、公共交通の重要な役割だと思います。計画にもバス停400メートル圏外の住民、こういう方をできるだけなくしていただくように均一的なサービスを出していただきたい。

 住民にとって採算性が合うとか合わないとかというのははっきり言って問題ではないんですよね。どこの地区も同じようにバスが通ってほしい、同じ時間に便があってほしい、こういうのは住民の願いであります。今のルートバスというのを幹線という、支線ではないんですね。幹線ですね。これがちょっと、先ほど幹線と言われたんで、御回答をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) これはあくまでもそのようなまちづくりという大きな観点から、今の備前市を元気にするにはどうしたらいいかという中で公共交通を考えていこうと。そして、清水議員の言われるその地域の中でその公共交通がどのような形で対応できるか、これは年度年度、あるいはその問題点が発生する段階で公共交通会議等で考えられることだと思っております。あくまでも1回やったからそれがずうっと続くというような、そういう意味で申し上げておるわけではございません。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) 今の計画の中でルートバスというのが取り組みの1番目に入っておりました。それから、文言としてもこれからのまちづくりのもとになるような発言ございました。これが今後の備前市の公共バスの柱になるのでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 御存じのように、例えば伊部に来られて備前焼を鑑賞される。対してなかなか五味の市、あるいは閑谷学校、あるいはふるさと村へ行けないというようなことも、これは観光産業からすれば阻害しておるわけでございます。現実に各地域におられる市民の方が生活不便を感じておられる。まず、今の公共交通の配置がこれからのまちづくりにとって一番よかったかどうか、工夫する方法があるかないか、その辺を今検討しているところでございます。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) 私は、この公共交通というのが市長の本当に力を見せていただけるところじゃないかなあと。過去いろいろ提案もされ、要望、意見、質疑もされていますが、なかなかうまくいっていないところがありますので、ぜひともここを実現、空白地帯がないようにしていただきたいと思います。

 続きまして、図書館のほうへ入らせていただきます。

 図書館、市立図書館のほうはまだ未定であると。それから、日生中学校のほうは将来にわたっていろいろ使えるように広げるということですが、これを市立図書館と、一つちょっとお聞きした、これはあくまでもうわさなんですが、市民に開放して、中学校の図書室を市民に開放して図書館にするというようなお話をちょっと耳にしたことがあるんですが、そういう計画というのはないですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 原則的には市民の方も使えるような、そのような施設であろうかと思っております。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) そのお考えは非常に新しくて私はいいと思うんですよ。ただ、いわゆる教育の均一性とか、たまたまここは改築があったからそういう機会だったとは思うんですけれど、やはりそういう面も検討していただいて、例えば中学校のそういう設備についてこういうぐあいにするんだという基本的な基本方針、理念とか構想があって、その中で中学校、日生中学校は今回こうしますというのであればいいんですが、逆に個々の中学校のほうから先にそれをやった場合に本来の中学校の施設とか、そういうものに対して逆に影響を与えるんではないかと懸念するんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) たまたま市長に就任いたしまして、この計画を聞きました。以前と同じような内容で少し小さくするだけでございます。できてもう数十年たっております。今のそのような多目的教室と言われるものの工夫もしておかないと、従前と同じような形で少し小さくして改築すればいいということではなしに、新改築する以上はそこに地域の方も活用できるような施設という目線も必要だと思っております。御理解願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) お考えのほうはよくわかります。ただ、今中学校たしか去年で170名程度の生徒だったと思うんですが、多分現在の状況ではあと20年、30年は現在のまま続くだろうと思うんです。ですから、お考えはいいんですが、そういう基本的な中学校の体制というものと合わせていかないと、つくってはみたが実際はそのことに、つくった目的に沿って使われないという可能性もありますので、ここはよく慎重にもう一度考え直していただければなとは私なりには思っておりますが、そういうお考えはないですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今、日生にあります図書館も総合福祉施設の会館の中にあります。こういうようなものもこれからずうっとあの場所であるという前提はありませんが、図書館は市民の文化度あるいは利用度において大変大切な公共施設の一つだと思っておりますので、必ず補完をしていかなきゃならないと思っております。御理解賜りたいと思います。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) それでは、最後もう一点だけお聞きしたいんですが、この件につきましては執行部から提案をいただきまして、議会で論議されて認められてきたわけです。こういう形で決められたものが市長のお考えで、特段の事由があって変わるんなら別ですけど、市長のお考えで変わってきたと。こういう形、今回は改築という、あるいは市長がかわられたという特段の事情はあるかもわかりませんが、こういう形が随時起こるようだと本当に議会のあり方とか執行部のあり方とか、大きな問題になると思いますが、こういうことは今後ないというぐあいに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) この問題は、耐震化の状況で特別教室が特に耐震補強では済まないと、新改築だというところを事務当局から聞きまして、そしてその案を見ますともう全く以前につくった施設のほとんど数十年前と同じものを少しコンパクトにしておるだけでございまして、これからの日生地区における有効活用及び特別教室等に使う内容を上げていきたいということでございますし、また地区の方もいろんな使い方がこの特別教室の中で出てくるだろう、あるいはその施設も今の状況ではこういうものも入れたほうが教育効果も十二分に上がるだろうというところで前向きに検討をして、そしてこのような指示を出したところでございます。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆3番(清水文雄君) もうちょっとつけ加えさせていただきましたら、1年以上かけて執行部も提案され、議会でも議論され、決まってきたことです。これがすっと変わっていくと。市民からとったら議会や執行部はこの1年何を議論しとったんだろうと。そんなに簡単に変わるようなことであれば、もっとそういうことについて研究して議論しとけばいいんじゃないかと、そういうそしりを受けることがあると、あるだろうと私は思います。ですから、こういうようなことは今後ないようにお互い議論を尽くして、すぐ計画が変わるようなことは、これは設計料が950万円に相当する分は幾らか無駄になるわけですから、十分にお互い気をつけていきたいと思いますが、市長のお考えも再度お願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほども答弁しましたように、たまたまその設計図を見たときに何十年か前につくられたその図面を少し小さくして、1階の駐車場が少し大きくなった程度でございまして、やはり教育というものの現状は、数十年前と比べて相当進んでおると思います。また、地域がその社会資本の一つとして生涯学習に使うべきだと思っております。

 そういう中で、せっかく新しくするんであれば新しい活用も考え、中身の充実も図る必要があろうかと思っておるわけでございます。御理解賜りたいと思います。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で清水議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時08分 休憩

     午前11時21分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、守井議員の一般質問を願います。

 6番守井議員。

     〔6番 守井秀龍君 登壇〕



◆6番(守井秀龍君) それでは、お昼前の最後になりましたが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 市長、第2回目の議会ということでよろしくお願いいたします。

 さて、まず第1点ですが、組織の再編についてお聞きしたいと思います。

 同僚議員での答弁で、目的とポイントということでの多様化等に対応するものであるとのことですが、再編に当たっては基本的な理念や考え方をもとに再編されるべきであろうと思います。時代とともに組織が変わってくる、当然のことであります。そしてまた、スクラップ・アンド・ビルドということで時代とともに流れていかなくてはなりません。

 そしてまた、行政には継続性も大切だと、必要になってきます。大規模な改革には組織の混乱や士気の低下を招くリスクもあります。十分な検討を行い、混乱のないようなものとしなければなりません。この基本的な理念をどのようにお考えか、そしてまた組織の混乱は大丈夫でしょうか。その点について、まずお聞きしたいと思います。

 次に、第2点です。

 現在、今一番問題になっている問題は、全国で一番問題になっている問題は、備前市でも同様ですが、少子・高齢化の問題であります。先日の新聞にも掲載されておりましたが、2013年3月末時点で住民基本台帳による人口動態調査によると、全国の人口が昨年より約26万人減じておると。出生数が死亡者数を下回る自然減が、6年連続で拡大したことを報じております。

 岡山県では5,889人の減少であります。また、第2次の備前市総合計画では、備前市の人口が平成32年では、7月末現在で3万7,694人でありますが、平成32年には3万3,492人と予測しています。約7年後でございますが、12%の減少であります。を予測しておるわけでございます。

 また一方、高齢者の割合は23年10月段階で31.9%と県下市町村では12番目に高い高齢者率であります。

 備前市でもさまざまな少子化対策、子育て支援策が行われておりますが、先日近隣の相生市の子育て支援策を同僚議員とともに視察いたしました。相生市では、子育ての11の施策を用意し、人口増対策とあわせた施策を実施しています。子育て応援都市宣言を行い、家賃補助に始まり給食費の無料、15歳までの医療費の無料化などなどを実施しています。一福祉部門だけでなく、相生市では定住促進室という部署を設けて対応しています。備前市でも人口増対策として、また子育て支援策、少子化対策としてこのような施策を取りまとめて対策を講じる部署を設ける必要があるんではないかと思っております。意気込みをお聞きいたしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 自然減は別として、社会減とならないような施策がぜひとも必要と思われます。いかがお考えでしょうか。

 次に、高齢化対策についてお聞きいたします。

 高齢化率も30%を超え、一段と高くなっております。また、今後の高齢者は現在の高齢者より元気で活動的な人たちとなり、元気な高齢者を戦力と考えるべきではないかと唱える人もいます。確かに、私たちの付近でもだんだんと元気なお年寄りがふえたようにも思います。

 こういった面からも、高齢者を生かして地域の活力を高めるための施策が必要ではないかと思います。この高齢者の力を生かして農業とか、あるいは老老介護とか、そういう面でもあるかと思いますが、ぜひ活用する必要があるんではないかというに思っておりますが、いかがお考えか、お聞きいたします。

 そして、3番目ですが、先ほども述べましたが、全国人口が減っていく中、人口自然減はやむを得ないとしても、やはり社会減とならないような施策を考えなければなりません。子育て支援策や高齢者対策を重ねて住んでみたい町をつくり、少なくとも町から住民を外に移さない施策を考えなければなりません。

 そこで、22年からの備前市の社会減の実態はどのような状況でしょうか。また、施策について何か検討されているのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、大きな3番目、市内における太陽光発電についてお聞きいたします。

 昨年、9月の段階で一般質問いたしました中に、市内4カ所あるいは5カ所の候補地についてあるというようなことでありましたが、1カ所について計画中であったということが報告されております。その後1年経過し、1カ所については今年度事業というようなことを聞いておりますけれども、その備前市における太陽光発電の進展状況はいかがか、お聞きしたいと思います。

 また、昨年9月の質問の中で太陽光発電の事業は、市としての事業はやらないのかとお聞きいたしましたところ、そのつもりはないと前市長はお答えいたしました。現市長はいかがお考えか、お聞きしたいと思います。

 また、事業主ではなく、市の広大な遊休の所有地や市の施設の屋上を賃貸で事業実施ということは何らかの収入も得られるのではないかと思いますが、そのようなお考えはないか、お聞きいたします。

 あくまでもこの場合はそのような賃貸でも構わないという事業主があって初めて成り立つ話とは思いますが、いかがお考えでしょうか。

 赤磐市では市の所有地に設置させ、賃貸で実施したと新聞で先日報じておられました。

 次に、スマートシティー構想として昨年実施計画されました備前市西部エリアのスマートコミュニティ事業についてお聞きします。

 西部エリアでのフロート式太陽光発電、バイオマスコージェネレーションシステム、そしてレンタルEV等を活用という構想がありました。現在の進展状況を教えていただきたいと思います。

 今、太陽光発電の促進を図り、備前市全体が太陽光発電であふれる町にすることにより、新たなスマートコミュニティシティー構想を実現したらいかがでしょうか。もちろん電気自動車の給電施設の設置なども考え、そして各家庭でも太陽光発電を設置できるように補助あるいは賃貸の手助けを行い、実施したらいかがでしょうか。お考えをお聞きします。

 次に、大きな4番目、地域活性化策についてお聞きします。

 地域が元気で長続きすることによって、やはり100年続く地域づくりを目指さなければならないと思います。今も大切でありますが、10年、20年先を見据えた施策を考えなければなりません。

 そのためには、まず第1、地場産業が元気でなければなりません。そのための応援団なり支援策などが必要です。次に、新しい企業が必要であります。規模は小さくても構わないと思いますが、2人でも3人でも雇用が生まれるものが必要です。そして第3に、地元から新たな企業を起こす起業家が必要ではないでしょうか。新しい人にとって地域に雇用が生まれます。ぜひともこの3点を進めなくてはならないと思います。いかがお考えでしょうか。

 そして、地域が元気になるには地域コミュニティーが元気でなくてはなりません。お互いの暮らしが助け合いの精神が行き届き、ひとり暮らしでも声をかけ合える社会を実現しなければなりません。また、そのような元気なコミュニティーの地域には企業も進出しやすいのではと考えます。企業も地域とともに発展していかなくてはなりません。そういった意味でも地域コミュニティーの育成が大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 自助、共助、公助のためにも地域が元気でなければならないと思います。何らかの対策が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、大きな5番目、防災についてお聞きします。

 備前市地域防災計画についてでありますが、これは平成19年3月に発行されてから既に6年が経過し、23年3月11日の東日本大震災以降、南海・東南海・東海の三連動地震が発生することなどが予想されております。予想震度や津波の想定がなされています。避難所や津波対策で改定が求められているのではないかと思われます。早期に改定しなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、津波予想図が県から発表されています。津波ハザードマップも必要ではないかと思います。作成はどのように考えておられるでしょうか。

 次に、河川のしゅんせつについてお聞きします。

 市内の県河川では、土砂の埋設がだんだん激しくふえております。先日の台風17号による大雨によりましても一段と河川が土砂で埋まっております。このしゅんせつのための県への要望の中で、処分地を市のほうで準備できれば実施するとのことのようであります。市のほうでも処分地を検討しているというようなことを以前から聞いております。どのような状況か、お聞きしたいと思います。

 早急に対策を実施しなければ前に進まない状況ではないかと思います。いかがでしょうか。

 最後に6番目、スポーツ振興についてお聞きいたします。

 備前市では、平成23年9月、備前市スポーツ振興基本計画を策定し、10年間にわたって成人の週1回以上のスポーツ実施率を50%以上に目指すとしています。

 そこで、市長にまずお聞きいたしますが、スポーツ振興について市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 昨年は、重友選手の応援でロンドンまで行かれたことも聞いております。スポーツにも熱心に取り組んでいただけるとは思っておりますが、今回の組織改編を見ますといかがかなと思うところもございます。どのようなお考えか、お聞きしたいと思います。

 国でもスポーツ振興法を制定してスポーツの振興に取り組んでおるところでございます。

 次に、教育長にお聞きしたいと思います。

 成人の週1回以上の実施率を50%以上を目指すとしておりますが、現在の取り組み状況はどの程度となっておりますか。施策や実施率がわかれば教えてください。

 備前市でも、天満屋の重友選手などが活躍しています。私も、スポーツ少年団を指導したり、岡山県のトップアスリートチームのシーガルズや湯郷Belle、ファジアーノ岡山の応援をしています。今後とも備前市のスポーツが盛んになることを願っています。

 次に、ドームの新設についてお聞きします。

 以前、私が平成22年6月の質問でいたしましたところ、ドームの予算は現状のところ難しいというお返事でございました。近隣では、大なり小なりドームが設置されております。備前市では、現在どこにもないというような状況であります。雨が降ってもスポーツが実施できる屋外の運動場がぜひ必要ではないかと思っております。余り大きくなくて40メートル掛ける40メートル程度でもいいんではないかと思っております。いかがお考えか、考えをお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わります。回答をよろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、守井議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、組織の再編に伴う基本的な理念についてはどのように考えているかでございますが、中西議員、掛谷議員にお答えをしたとおりでございます。

 次に2番、1点目、少子・高齢化対策についての子育て支援策についてでありますが、相生市の定住促進室のような部署は今回の機構改革では設置いたしませんが、定住対策のような重要な施策で部署をまたがるものにつきましては、政策監を配置して取り組んでいくこととしております。

 次に2点目、高齢化対策につきましては、議員のおっしゃるとおり高齢者が社会を支える大切な一員としての意欲を持ち続け、地域社会でみずからの知識や経験を積極的に生かし、社会において一定の役割が果たせるよう、高齢者の就労支援や世代間交流の機会拡充、ボランティア活動による社会貢献などの環境づくりを進めてまいりたいと思います。

 次に、3点目の人口社会減対策についてでありますが、本市の社会減の実態につきましては、今議会で提案の第2次備前市総合計画の9ページに平成23、24年度の年齢別転入者数及び転出者数を掲載しております。転出が転入を上回っており、一貫して社会減の傾向となっていますが、特に20代から34歳までの年齢層、次いでゼロ歳から4歳までの年齢層の転出が大きく、子育て世代の社会減に占める割合が高いことがわかります。

 掛谷議員の質問にもお答えをいたしましたが、本市の今後10年間の最大の課題を少子・高齢化による地域力の低下と位置づけ、そうした課題の解決に行政資源の優先的な配分を行い、若年者層をターゲットにした施策や事業を重点化することで若年者比率の維持向上につなげ、定住化を促進していこうとするのがこの計画のまちづくりであり、そこから教育のまちという市の将来像にも至っております。

 3番、1点目でございます。備前市内における太陽光発電の市内4カ所の進展状況についてでありますが、備前市三国財産区の所有地で500キロワットの太陽光発電を26年4月に稼働させる予定で太陽光販売会社と賃貸借契約を締結いたしました。他の候補地につきましては、現在のところ設置に向けた具体的な動きはありません。

 2点目、市の所有地を賃貸で事業実施してはどうかという御質問についてでありますが、市の保有している遊休土地には膨大な敷地を要するメガソーラーの適地が少なく、建設候補地を調査しているところであります。具体的建設可能候補地があれば、紹介などは積極的に協力してまいりたいと考えております。また、市の施設の屋根を賃貸する方法は、問い合わせなどがありましたら対応してまいりたいと考えております。

 3点目、太陽光発電等のスマートシティー構想のその後の進展状況についてでありますが、現在まで残念ながら企業からの問い合わせはありましたが、その後の設置希望の企業がなく、市民の皆様に御説明できるだけの資料を持ち合わせておりません。具体的な事業計画が来た段階で、企業の意向を踏まえた地区及び関係の皆様方に丁寧に説明していきたいと考えております。

 バイオマスコージェネレーションについてでありますが、設置費用等が高価なこともありまして、具体的な検討には至っておりませんが、中・長期的な課題として調査はしていきたいと考えております。

 電気自動車の活用についてでありますが、国の平成24年度補正予算の次世代自動車充電インフラ整備促進事業に応募しており、今定例会に急速充電器を設置するための調査委託料をお願いしているところであります。

 4番、1点目でございます。地場産業の育成についてでありますが、企業への支援策として国、県などが資金調達のサポート、各種補助金、相談などの事業を実施しております。

 また、市の支援策としては国の融資制度における中小企業者の認定や市独自の融資制度を実施しております。これらを活用して企業への支援を行ってまいりたいと考えております。

 4番、2点目でございますが、企業誘致策についてでありますが、議員御指摘のとおり雇用の創出は地域活性化につながるものと考えておりますので、今後より一層企業誘致に努めてまいりたいと思います。

 3点目、新しい起業家の育成についてでありますが、特に市独自の制度はありませんが、国、県の制度に起業に対する施策があり、これらを活用して起業家を支援してまいりたいと考えております。

 4点目、地域コミュニティーの育成についてでありますが、元気な地域は人の数ではなく、姿勢が違うと思います。誰かがどうにかしてくれるという考えではなく、自分が住み続ける地域の未来のためにコミュニティー活動を通じて本当に大切なことを実現できるよう、各人ができる範囲で全力を尽くすという姿勢がとても重要だと思います。市としましては、コンパクトシティー実現につながるような地域の安全・安心を保つための事業などへの取り組みに支援をしてまいりたいと考えております。

 5番、1点目でございますが、防災計画の見直しはいつ行うのかということについてでございますが、今年度3月末までに行うこととしております。

 その2点目、津波ハザードマップの作成についてもこの7月末に県が公表した本市の津波浸水域の予想データをもとに、今年度3月末までに行うこととしております。

 3点目、河川しゅんせつについてでありますが、河川の土砂堆積に伴うしゅんせつ工事の要望は多く、継続的に実施が求められていることから、近年では県でも残土処分場の確保に苦慮しており、要望者である各市町村に対し残土処分場を確保することを実施するための条件としております。このため、市においても処分場を確保すべく候補地の調査、選定をし、絞り込みを進めているところでございますが、各種法規制のクリアや周辺環境への影響、管理運営方法、地元地区の理解など課題が多く、思うように進捗していないのが実情であります。今後も、引き続き早期に実現できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 6番目、その1でございますが、備前市スポーツ振興基本計画についてでありますが、市民が明るく豊かな生活を実現するためには、市民一人一人が目的に応じていつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現が求められており、この実現のためには多様化した課題やニーズに対して積極的に対応するとともに、総合的に取り組む必要がございます。

 こうしたことから、生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境の整備を推進するため、国のスポーツ基本計画や岡山県スポーツ推進計画を踏まえて今回策定いたしました備前市新総合計画により取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目、ドームの新設についてでありますが、スポーツがいつでも天候に左右されずにできるということは、生涯スポーツの推進を図っていく以上、大切なことだと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) 次に6番目、スポーツの振興についてのうち成人の週1回以上のスポーツ実施率50%以上を目指す取り組みの状況につきましては、スポーツを始めるきっかけづくりや定期的にスポーツを行う習慣を身につける取り組みとして、毎年10月に開催のスポーツフェスティバルでは各種スポーツの体験コーナーを設け、いろいろなスポーツを体験していただくことにより、自分に合ったスポーツを始めるきっかけづくりの場を提供しています。

 また、ことしで4回目の実施となりましたチャレンジデーでは、市民総参加型のスポーツイベントとして参加率を競争することでスポーツを始めるきっかけづくりと定期的に行う習慣を身につける機会を提供しています。

 それ以外にもファジアーノ岡山、岡山シーガルズ、平林金属ソフトボール部などの県内のトップアスリートを講師としたスポーツ教室の開催など、子供、保護者ともどもスポーツを始めるきっかけづくりの場を提供するなどの取り組みにより、早期に目標の50%以上を達成できるよう努めているところです。

 また、市民意識調査によるとスポーツを定期的にしている市民の割合は、平成24年度の結果で35.2%となっております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 何点かだけ再質問させていただきます。

 まず、第1点の組織の再編ということで御回答いただいたわけなんですけれども、多様性とか機能的、組織的というようなことで改めて再編するんだという考えなんですけれども、キャッチフレーズ的に今回の機構改革を市長としたらどのような名前で捉えられてるかなあということで、端的な表現でするとすればどういう表現になるか、お教えいただけたらというふうに。トップダウン組織とかいろいろあるかと思うんですけども。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 一言で言えばスピーディーで戦略的な施策をしていきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) スピーディーで戦略的な組織ということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。そして、混乱のないように、士気の下がらないようにぜひお願いしたいというふうに思います。

 それからもう一点、もう一点ほどですけれども、太陽光発電の関係で、市の施設の屋上、もしどなたかからそういう問い合わせがあったらというようなことなんですけれども、メガサイクルのメガワットでない敷地を賃貸で利用したいというようなことがもしあるとすれば、そういうことに対してはどうお考えか、ちょっとお聞きしたいというように思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 大変前向きに考えてきたいと思います。

     〔「ありがとうございます」と6番守井議員発言する〕



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) もし、あるかないかわかりませんけれども、メガワットができないような市有地であいておるような土地があって借りたいというようなことがあれば、賃貸料も入るというようなことになるかと思うので、ぜひ検討して、話があれば検討していただきたいというふうに思います。

 それから、もう一点だけお聞きしたいと思いますが、御存じのように土砂の河川の埋設というようなことで、市の河川あるいは県河川で土砂が上流から毎年毎年流れてくるというようなことになっております。ぜひともこの処分地は必要ではないんかなあというふうに思っておりますし、また反対に処分地をつくるということも非常に難しいというようなことも思っております。

 県河川であれば、本来は県の処分地があるというようなことが本来の姿だろうと思うんですけれども、県もなかなか難しいということで、どちらかというと全県下的なやはり問題ではないんかというふうに考えておるんですけれども、そのあたりで例えば市長会を通じて他の市長さんともあわせてお願いするとかやっていったほうが、法律的にも県のレベルでの法律の解除とか、そういう面でもいろいろそういうところを落として、あるいは国の施設としての処分地とかという形でやったほうがいろんな法律が改正されるといいますか、例えば森林法の改編でも、除外でもできやすんではないかっていうふうに思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 確かに、議員おっしゃいますように一市町村での取り組みというのはなかなかもう限界もあると思います。そうしたことから、広域的な連携を図りながら、今後そういう方面も研究しながら進めていく必要があろうかと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 最後、ぜひ市長会で取り上げられる問題として他の市長さんとも連携していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(尾川直行君) 以上で守井議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 以上で通告を受けた質問は全て終了しました。

 これをもちまして一般質問を終わります。

 この際、申し上げます。

 明日と明後日の2日間は市の休日のため、会議規則第10条第1項の規定により休会といたします。

 それでは、本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午前11時51分 散会