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岡山県 備前市

平成25年 8月第4回定例会 09月05日−03号




平成25年 8月第4回定例会 − 09月05日−03号







平成25年 8月第4回定例会



              第 4 回 定 例 会 会 議 録 (第3号)



会議開閉日時  平成25年9月5日  午前9時30分 開議    午後4時55分 散会



会議の場所   備前市役所議場



出席した議員の番号氏名(1番は欠員)

  2番  星 野 和 也      3番  清 水 文 雄      4番  鵜 川 晃 匠

  5番  今 脇 一 知      6番  守 井 秀 龍      7番  山 本 恒 道

  8番  金 本   享      9番  西 崎 公 朗      10番  川 淵 正 行

  11番  掛 谷   繁      12番  森 本 博 子      14番  田 原 隆 雄

  15番  川 崎 輝 通      16番  田 口 健 作      17番  橋 本 逸 夫

  18番  大 西 國 昭      19番  土 器   豊      20番  中 西 裕 康

  21番  津 島   誠      22番  尾 川 直 行



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 13番片岡紀久子  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長      吉 村 武 司  副市長     武 内 清 志  教育長     土 山 球 一

  総務部長    三 村   功  市民生活部長  野 上 茂 之  保健福祉部長  金 光   亨

  産業部長    高 橋 昌 弘  上下水道部長  堀   俊 策  日生総合支所長 坪 本 弘 毅

  教育次長    岩 崎   透  病院総括事務長 森 脇   博



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長    山 口 和 夫  事務局次長   山 本 光 男  議事係長    石 村 享 平

  議事係主査   青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

 ・18番 大西議員

  (答弁及び再質問)

 ・15番 川崎議員

 ・7番 山本議員

 ・21番 津島議員

 ・20番 中西議員

 ・4番 鵜川議員

 ・17番 橋本議員

 ・16番 田口議員

 ・11番 掛谷議員
質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者

※18番
大西國昭1 第2次備前市総合計画について

 ? 10年後の備前市を見据えてのまちづくりについて

 ? 交付税の削減(平成27年から5年間でトータル約30億円)減少について

 ? 行政事業の削減スキームの提示について市長
(再質問あり)
2 平成24年度公営企業会計決算について市長
(再質問あり)
3 山田方谷NHK大河ドラマ放送要望署名について市長
(再質問あり)
315番
川崎輝通
1 防災計画と避難訓練について総務部長
(再質問あり)
2 豊かな水資源を生かす企業誘致について市長
産業部長
(再質問あり)
3 子育てと教育環境の充実について市長
(再質問あり)
47番
山本恒道
1 老朽化した公共施設の長寿命化更新について市長
総務部長
(再質問あり)
2 合併算定替え(一本算定)に伴う財政計画について市長
3 国の中央教育審議会の自治体教育委員会解体について教育長
(再質問あり)
4 南海トラフ地震の備前市の被害想定について市長
5 介護支援について保健福祉部長
(再質問あり)
6 伊里漁協駐車場整備について産業部長
7 河川整備について産業部長
8 墓園事業について市長
(再質問あり)
521番
津島 誠
1 意見交換会について市長
(再質問あり)
2 市長の行政運営について市長
(再質問あり)
3 旧アルファビゼンについて市長
(再質問あり)
620番
中西裕康
1 論語について市長
2 機構改革について市長
(再質問あり)
3 防災訓練について市長
(再質問あり)
4 企業の備前市からの撤退について市長
産業部長
(再質問あり)
5 弔辞、弔電について総務部長
(再質問あり)
6 生活保護について保健福祉部長
(再質問あり)
7 介護保険について保健福祉部長
(再質問あり)
74番
鵜川晃匠
1 介護の担い手の育成と確保について市長
2 大多府島・鴻島への定期船運行について市長
3 有害鳥獣被害防護柵設置事業補助金制度について産業部長
(再質問あり)
817番
橋本逸夫
1 ごみ行政について

 ? クリーンセンター備前について

 ? 一般廃棄物処理基本計画について市長
(再質問あり)
2 人口減対策について

 ? 企業誘致奨励策について

 ? 若年者層への家賃補助金制度について

 ? 空き家条例について

 ? 教育によるまちおこしについて市長
(再質問あり)
3 穂浪橋の信号改良について市長
(再質問あり)
4 高潮対策事業について市長
(再質問あり)
916番
田口健作
1 市道日生頭島線開通後の事業について

 ? 開通イベントについて

 ? 開通後の頭島・鹿久居島構想はどう考えていますか

 ? 開通後の大多府島・鴻島について

 ? 開通後、県事業の海洋牧場構想は、どう展開されますか市長
(再質問あり)
2 行政組織図について

 ? シカ・イノシシ課とスポーツ係について市長
3 庁舎内 Wi-Fiスポットについて市長
4 備前市歴史文化基本構想について市長
(再質問あり)
5 吉永認定こども園について市長
6 スポーツ塾について市長
7 海抜表示について市長
1011番
掛谷 繁
1 機構改革について

 ? 機構改革・再編の目的は(取り下げ)

 ? 市長室・総合政策部を設けた理由は(取り下げ)

 ? 危機管理課、観光振興課、シカ・イノシシ課を単独課にする意図と広報・SNS係、縁結び係、住宅千軒係、土地造成係創設の目的は

 ? 総合支所はほとんど変化がないが現状維持か(取り下げ)

 ? 市の戦略室(シンクタンク)はどこか

 ? 営業部門を設ける考えはないか市長
(再質問あり)
2 まちづくりについて

 ? 旧アルファビゼンについて

 ? 観光発展に他市町との連携強化の提言

 ? 各種イベントの助成金をプレゼンテーション化で行う

 ? 市一体感を持てる事業の提案

   (小学校区対抗運動会や地区選出のど自慢大会の実施)

 ? 地区要望のシステム化について

 ? 施策事業にワークショップ型の導入を市長
産業部長
(再質問あり)
3 定住化(移住)と子育て支援について

 ? 子育て支援策の強化と子育て応援都市宣言の提案

 ? 若者の定住化対策の取り組みについて市長
(再質問あり)
4 教育行政について

 ? 教育委員会制度について

 ? 小中一貫教育について

 ? 給食(食物)アレルギー対策について

 ? 電子書籍端末及び学校教育用端末の導入について市長
教育長
(再質問あり)


 ※ 2番目 大西議員は、答弁及び再質問のみ(質問は、定例会第7日目)







     午前9時30分 開議



○議長(尾川直行君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事に先立ち御報告いたします。

 本日、市長より報告第15号にかかわる参考資料が送付されましたので、自席に配付しておりますからごらん願います。

 次に、市長より発言の申し出がありますので、この際許可いたします。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) 本定例会に上程しております議案のうち報告第15号専決第1号につきましては、事故現場の地名に記載誤りが判明しましたので、お手元に配付しております正誤表をごらんいただき、訂正させていただくことにつきましてよろしくお願いをいたします。十分な精査を行わず議案を提出しましたことに対しまして、深くおわび申し上げます。今後はこのようなことのないように徹底してまいりますので、お許しいただきますようお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 市長の発言が終わりました。

 報告第15号につきましては市長の申し出によりお手元の正誤表のとおり訂正することといたしますが、執行部におかれましては議案の作成に当たっては内容の正確を期するよう厳重に注意いたします。

 続いて総務部長より発言の申し出がありますので、この際許可いたします。

 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 昨日発生いたしました台風17号による被災状況について御報告いたします。

 本市では、10時55分に災害対策本部を設置いたしましたが、一般質問を中断することとなり、皆様に大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんでした。

 主な被災状況でございますが、日生吉ケ浦地区のマンションの東斜面において土砂崩れが発生し、マンション住民12世帯24人に避難勧告を行い、日生防災センター等に一時避難されました。

 また、閑谷川が氾濫するおそれがあるとして、閑谷公民館に地域住民の方が一時自主避難されました。

 そのほか、吉永地域の山陽本線高架下道路や八木山日生線、佐伯長船線、寒河本庄岡山線の一部が通行どめになるなど道路交通網に被害がありましたが、現在は全面復旧しております。

 幸いなことに現在まで負傷者等の人的被害、家屋等の被害等の報告はございません。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 総務部長の発言が終わりました。

 ただいま報告をいただいたとおり、昨日の大雨により被災された方、避難勧告の出された地域の方々に対し議会を代表いたしまして心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、これより議事日程に入ります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 日程1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。

 それでは、大西議員の質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) おはようございます。

 それでは、大西議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

 1番、1点目、10年後の備前市を見据えてのまちづくりについてでありますが、10年後の人口、生産人口、高齢者人口、後期高齢者の人口の予測値は、平成34年時点で人口は3万2,224名、生産人口は1万6,958名、高齢者人口は1万2,646名、そのうち後期高齢者人口は7,297人となっております。

 2点目、交付税の削減についてでありますが、今年度の普通交付税58億9,000万円のうち合併算定がえによる優遇分は12億3,000万円となっており、5年後にはこれと同額程度の削減が見込まれます。基金を取り崩す方法もありますが、基金の取り崩しはあくまでも非常手段として、予算編成は年々厳しさを増していくものと考えられ、事務事業の見直しなどを行い、職員にも危機管理意識を持ってもらい、財政規模の縮小を確実かつ早急に進めなければならないと考えております。

 次に3点目、行政事業の削減スキームについてでありますが、議員御指摘のとおり事業の削減や縮小については非常に難しい課題でありますが、現状の財政状況を勘案しても避けては通れない課題であると考えております。現行の事業を再度見直し、優先順位をつけながら最も市民の皆様の利益となるような行政運営をしてまいりたいと思っております。

 2番、公営企業決算についてでありますが、まず水道事業では料金改定のあった平成20年度から黒字決算を続けており、平成24年度でも約8,600万円の純利益となるなど、良好な経営状態であると思いますが、給水人口や有収水量減少、老朽化した施設の更新など憂慮すべき点もあることから、単純には喜べないものと考えております。

 また、病院事業では経営指標となる経常収支が吉永病院、さつき苑で赤字決算となりましたが、備前、日生病院では黒字となり、経常収支比率は病院事業全体としておおむね100%を維持できております。内部留保資金も31億1,000万円確保しております。しかし、医療スタッフの確保や今後の医療制度改正など病院経営は厳しくなることが予想されます。引き続き患者数の増加などの収入確保や経費削減をさらに強化し、経営改善を図らなければならないと考えております。

 次に、特別会計の企業会計への移行についてでありますが、下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の各特別会計を平成26年度から企業会計へ移行させるための準備を進めているところであり、必要な関連条例の改正を今後提案する予定であります。

 また、簡易水道事業特別会計を分割し、水道事業と飲料水供給事業に統合する予定で作業を行っているところであり、準備が整い次第移行したいと考えております。

 次に、繰出金についてでありますが、本市の繰出金は非常に多額となっております。これは特別会計で借り入れた地方債の償還に充てるものなどほとんどは義務的経費に対するものであります。このため、繰出金自体の削減には限界がありますが、これまでに利率の高い年代に借り入れた地方債を借りかえるなど、軽減に向けた取り組みを行ってまいりました。繰出金の割合が高い状況はしばらく続きますが、将来負担比率が77.5%まで改善されたことに見られますように、繰出金の将来負担の総額は年々確実に減少しています。今後も事業を実施する際に借り入れる市債を最小限にとどめることで将来負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 3番、山田方谷NHK大河ドラマ放映要望署名についてでありますが、現在岡山商工会議所が中心となって放映実現に向け100万人の署名を集める活動を行っております。

 本市では、備前商工会議所が中心となって市内関係企業、団体などへ呼びかけ署名活動を行っており、今までに52万人の署名が集まっております。NHKにお聞きしましたところ、平成27年の大河ドラマはまだ決まっておりませんが、来年の大河ドラマ「軍師官兵衛」は昨年10月10日に発表されていますということでございました。こうしたことから、近々に発表されるのではないかと思われます。市といたしましても期間はありませんが、商工会議所、関係機関と連携し、大河ドラマの放映実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 大西議員。



◆18番(大西國昭君) ただいまの答弁でよくわかりましたが、数点お尋ねさせていただきたいと思います。

 市長の答弁でもう一つ確認したいことは、今後行政の大きな削減スキームについての方向性をぜひ市長の早い段階で、ましてや議会との相談、そして市民との相談が私の質問のとおり数倍もかかるということで、今までのような時代が人口減少、税収減少等々があり、国からの交付金がふえれば問題ないんですけれど、財政力指数も合併した折より10%財政力指数も落ちております。そういうことを考えれば、今後10年先までにはまた10%以上落ち込むということも見込まれます。そうなれば、市長としては市税の増収をしっかりと描いておられる、財政当局は描いていると思いますので、その点について今後税収の増減対策のおおよその方向性があり、またどういった事業をこれから見直していくのはいつごろまでに、例えば年度かわった27年度から着手着工なさるのか、それとも今年度中から着手なさるのか、その着手の時期をお答えいただけたらと思います。急な質問ですが、わかった段階で教えてください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) どのような削減スキームを考えられるかということでございますが、現行においても事業のスクラップ・アンド・ビルドの考え方を導入するなど、事業の必要性を再度見直す取り組みはしておりますが、今後はさらに経営的視点も加味しながら市民の皆様へ最少の経費で最大のサービスが提供できるよう、熟慮を重ねた上で事業の取捨選択をしていきたいと考え、今回も総合政策部というところで中・長期的な問題点を早急に洗い直していきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 大西議員。



◆18番(大西國昭君) ただいま答弁いただきましたので、いいとは思いますが、私はこの第2次総合計画がこのたび執行部から議会へ提出されました。そういったことを勘案して、今後ますます大きな削減についてスキームを考え、方向性を出していかなければならない。明るく元気な市長のおっしゃられるコンパクトシティーを目指して若者に夢を、そして安全と安心でついの住みかが、備前市が住みやすいまちづくりに全力でかじ取りをしていただきたいということを要望しまして次の質問に入りたいと思います。

 次は、平成24年度の公営企業決算についてでございますが、公営企業の決算については私は例えば水道事業会計なんか20億6,300万円の現金がこの決算書から見るとあるんです。あります。そういったことで、水道事業は水道改革プランの中で10年間で90億円に近い投資をもう既に着手着工して始まっとるわけです。水道企業法で40年たった管は交換していかないと、交換するべきだというのがもう国の方針で出とるわけです。その一環が今始まっとる90億円の事業なんです。

 そうしますと、下水道事業は、私は下水道事業ですけれど、平成に入って下水道事業も始まったと思いますが、設備投資額といいし、事業費といいし、私は500億円に近い四百数十億円が旧日生も含め、旧吉永も含め、大きな金額が投資されてきて、それで合併してから平成19年度から23年、5年間かけて25億円の最初の設備のポンプのやりかえ、計器盤のやりかえということではや既に25億円を設備の更新のために投資してきたわけです。

 そうなりますと、企業会計にしていきましてやはり減価償却のようなこと、それからしっかりした資産台帳、それから更新手続が進むように含み、いわゆる利益の蓄積までいかなくても市民にある程度の負担をしていかないと、3年間、前の市長は値上げをしていないんです。だから、早い段階でその辺をしっかり企業会計に精通する吉村市長さんですから、そういうところを見て水道事業会計が大幅な備前市のいわゆる財政を圧迫し、これから負担が要っているということが一つ。

 それからもう一つは、私らが合併した時点から推進工法よりも開削工法をやるべきじゃないんかと。工法です。推進工法は3倍費用がメートル当たりかかるわけです。もう推進工法をそろそろやめて開削工法に切りかえるべきではないんかとどなたからも、議員の何人かからも提言しております。

 そしたら、私がじっと考えてみるのに設計を全部どこかの事業団にお任せするから推進工法になってしまいよんで、市の方針を決めて、今木生のほうへかかっておりますが、山のほうへ行ってもまだ推進工法をなさっとるわけですね。こういうことは非常に投資の無駄だというのが私の思いなんです。だから、そろそろ本格的な、公共工事をする区域の見直しはしました。しまして、どの範囲は公共下水でやる、それからこっから先は合併浄化槽でやるというように区域は見直して、平成30年までまだかかるんですね。だから、これからますます事業の金額も大きいと期間もかかるわけですから、こういった市長が全体の見直しをぜひこういうところにもこれから、来年から企業会計をなさるんで、私はそういう点を考えていただきたい。

 それでもう一点は、企業会計の全部適用なんか、病院のように一部適用なんか。水道事業は企業会計の全適をやっとんです。その点を一つまたもう一点お答えいただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 公営企業法におけます水道、病院が企業会計化されておりますが、その他の特別会計も今早急に企業会計化するように指示は出しております。早く議会、市民の皆さん方にB/S、P/Lを見せられるようにしていきたいと思っております。

 なお、下水道あるいはその他工法につきましては今御指摘のことも参考に、地域的な、地形的なことも参考に対応させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 大西議員。



◆18番(大西國昭君) ただいまの大きな2番目の質問の次に繰出金のことについてお尋ねします。

 平成24年度決算では33億6,200万円を繰り出しておるわけですが、そこの中でも国保とか後期高齢とか介護の9億579万8,438円のこの国保会計、後期高齢者会計、介護特別会計なんかはやむを得んにしましても、下水とか病院とかという、こういう企業会計はもうちょっと見直しすべきじゃないんかというのが私の思いでございます。

 そこの中でもこういう資料があるんです。平成23年度財政状況資料集によりますと、備前市は23年度ですから33億8,724万3,000円ですが、類似団体中172位中171位繰出金が多いんです。類似団体の同じ程度の規模の全国の類似団体の172位中171位というのが23年度のこの財政状況資料集にあるわけです。これだけ出し過ぎとるという、規模からいうても順位がもう本当にワーストツーです。そういったことも含めて、もう本当新市長になられ、今後そういう点も含め財政の点をしっかり見ていただきたいという意味合いでの質問ということで、今後のことについてのお答えを、繰出金についての見直し、財政圧迫しておる見直し、これが構成比が18.5%という備前市の場合でございますので、一つ見ていただきたいと思います。お答え願います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私もその関係の資料に目を通しております。大変類似団体の中で低いということ、また補助金等を入れますとより下がるということも勉強させていただいております。来年度の当初予算のときにはこういういろんな資料を勉強しながらより改善する方向に持っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 大西議員。



◆18番(大西國昭君) ありがとうございます。

 そういったことで、市長の4年間で仮に年間200億円に近い予算を一般会計では組むとしたら4年間で800億円組み、特別会計含めて350億円の4倍の予算を組む市長さんですから、今後そういう中期的な中でいろいろ財政の改善を見ながら市民へのサービスを本当にしっかりやっていただきたい、こういう要望をして2番目の質問はありがとうございました。

 続きまして、ただいまお答えいただきました山田方谷の大河ドラマは、もうこれは岡山県の願い、また高梁市を中心としてあのパンフレットを見ましても大変盛況にやっておられます。備前市においては市長の答弁にありましたように、備前商工会議所を中心に結構なさっとるわけです。あと、市がどの程度応援するかは、もうこれは市長さん先頭にやっていただきたいという趣旨での質問でございまして、山陽新聞に7月20日付で載っておりましたけれど、50万人突破ということで7月20日付に岡山商工会議所が事務局持っとられて、岡山県は33万、中国地方が5,300人、関西が10万7,600、関東が6万1,500というようなことで、採用可否にかかわらず100万人を目指すというようなことが新聞記事で報道で知りました。そしたら、ドラマ化を要望するにしても備前市がどのように今後、後応援し、市の観光PR、また市のPRにつなげていくかということを希望いたします。その点の答弁だけもう一度、再度お願いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御指摘のように、明治の初めに一旦廃校状態でありました閑谷学校が、山田先生が御来校していただいて開校していただいた。その機会については再校したということは、私も歴史的に存じ上げております。そういう意味において、閑谷学校と山田方谷先生とのつながりは大変強いものと思っております。

 また、私が商工会議所の会頭時代にこの運動が始まりまして、備前商工会議所で率先して岡山の商工会議所と同様に呼びかけをいたしまして、署名活動をいたしました。よって、高梁だけではなしに備前におけます山田方谷先生の活躍の場は事実あるわけでございますので、教育委員会とも諮りながら市を挙げて取り組みをしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で大西議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、川崎議員の一般質問を願います。

 15番川崎議員。

     〔15番 川崎輝通君 登壇〕



◆15番(川崎輝通君) おはようございます。

 それでは、3問ほど一般質問させていただきます。

 まず1点目は、防災計画と避難訓練についてであります。

 この3、4日の大雨警報、この中で私自身もいろんなものを学ぶいい契機だったというふうに思っております。それも含めまして、備前市の防災計画及びその計画に基づく避難訓練の重要性について質問させていただきます。

 今回、9月1日でしたか、台風のために避難訓練は中止になりましたが、今回の避難訓練、南海巨大地震マグニチュード9が起きたという想定のもとで、備前市では震度6強の地震が来るということであるようであります。そして、2時間後に津波が3メートルでしたか、2.9、2.9も3メートルもそう変わりませんが、3メートル前後の津波が押し寄せるという想定のもとに日生西小学校に避難すると、そういった訓練だったと思います。

 改めて訓練でそれなりの町内の方々に呼びかけ、どのようなルートで避難するのかということまで意思統一しました。結果、中止になりましたが、どのような行程をとってそこまで行くのか、そしてまたどういう町内の住民の方に声をかけるかなど、いろんなことが町内会及び自主防災会の論議の中で出されました。

 その中で、特に会合でもありました。避難するまでの約1キロ弱だと思います、我々の地元からは。その中で、まず震度6強、弱でも同じだと思いますけれども、橋は大丈夫なのかと。川がありますので、橋を渡らないと避難場所には行けないと。壊れていたのでは、橋を、中をじゃぶじゃぶ渡っていくという方法もあるんですけど、それは元気な方しか行けない。お年寄りなどは大変だなということが一つわかりましたし、同時にこの広報にも出とります。震度6で相当の建物が、昭和56年以前は耐震基準が弱いということで、旧耐震の基準では住宅の9割が壊れてしまうというようなことがこの9月の広報びぜんにも載っております。

 となりますと、橋の心配もそうなんですけれども、裏通りを通っていきなさいという打ち合わせでしたから、その裏通りというのはほとんど、私は今62歳になりますが、物心ついた小学校の通学路でしたから、50年以上前からある古い木造の建物がほとんどだなということを改めて実感しました。

 そうなりますと、ほとんど建物は倒れて、道幅2メートルあるかないかですから、倒れてしまうとほとんど通行不能で、そのルートはだめではないかなあという心配も持ちましたし、じゃあ250号はどうなのかという問題もありますけれども、そういった一時避難の限界というのをつくづく中止になりましたけれども、いろんな議論、打ち合わせの準備段階でそういうことを痛感しました。

 同時にもう一つ、仮に250号が何とか通れるにしても、10年ほど前の高潮によって日生の海岸線に駐車している車、たしか250台か270台、その程度の車が全て海水につかって使えなくなった、廃棄処分の、廃車になったという経過があります。

 2時間でどの程度そういった車を避難できるのか、また避難できる場所はどこなのか、これも一人一人の市民にとっては車というのは大切な移動手段であり、財産の一つであります。これを1台、2台失うというのは大変な財産の損失ですので、そういった車の移動も人命とともに大切な避難させる財産ではないかなあというふうに思いましたので、津波というのはこういった大雨だとか洪水とか違ってなかなか予想できないということですので、昨日の大雨警報でこの議会がいつ中止になるかというのも、私も車を運転しながら雨の中来る中、こういうことでいいのかどうか自問自答しながら来ましたけれども、改めてこういった公共活動がどういう時点で活動停止して対策本部をつくるのか、議会が中止されるべきなのか、きめ細かい基準なども含めてこういった防災計画の中に取り入れる必要性を感じました。

 それから、西小学校の問題でいえばやはり一時避難所としてはだめであろうというのが結論です。やはり2時間以内といっても高齢者など動けない人を考えますと日生地区でいえば裏山がありますので、裏山及び高層マンションが5棟ほどありますので、そういったところにいかに早く高齢者、災害弱者を運ぶのかというのがまず一時避難場所としては大切であり、2次避難場所として家などが倒れてけがをした方と、同時に食事などができない、台所が壊れたりしますと食事ができないので、やはり2次避難場所である安全な西小学校などに逃れ、そこで食事の供給を受けると、そういったことも必要ではないかというふうなことを感じました。改めてこういった防災計画、今備前市はどうなっているのか、そして避難訓練については1次避難としての訓練なのか、2次的な避難場所としての位置づけでの訓練なのか、明確なる住民へのサービスと、それに協力していただける、御理解なりをいただいてそういった訓練を日常的に各自主防災組織を単位にやる必要性を感じましたので、答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で1つ目の質問を終わります。

 2番目は、豊かな水資源を生かした企業誘致というのを質問したいと思います。

 というのは、新聞報道によりますと岡山市などは菓子メーカーがモンテールとドンレミーなどということで、総社と岡山にそういった新しい製造関係の企業が来ていただいております。また、この備前市のすぐ北である和気町には岡山ヤクルト工場が進出するということです。

 少し悔しい思いですが、豊かな水資源は和気町にも負けない、日に4万トン、今2万トンしか使っていませんので、いかに2万トンを使うような企業に来ていただくかと。水資源活用という意味では飲料メーカーが中心だと思いますが、そういった企業誘致についてどう考えているのかというのが1点です。

 同時に、これも新聞報道で出ておりますが、また私自身もこの日曜日には視察に行ってまいりますが、岡山理科大などがやっている好適環境水、これの利用というのは私は非常に日生地区など岡山県下最大の漁協発展のために養殖業をどうしても考える必要があると。そのときに、やはり瀬戸内海の海水というのは確かに栄養分は高いんですけれども、いろんなやはり海が浅い、それから3年に1度しか全体の瀬戸内海の水がかわらないということで、細菌類も多いようです。ですから、浅い海で養殖しますと病気になる確率が高く、また夏場水温は高くて養殖ができない魚が多くなるようです。そういう点を考えますと、陸上での淡水を好適環境水にかえることによって元気にフグ、ヒラメなど養殖が可能だということが今岡山理科大でやられておりますので、こういったノウハウをぜひ岡山県の海洋牧場の推進の中に入れていただくことによってこういった県なり市がやるのか、それとも民間の漁業関係の会社にこういった養殖業の施設を、特に橋ができますと広大な鹿久居島という土地がありますので、こういったところを利用して企業誘致、水産関係の企業誘致ができるんではないかというふうな夢を持っております。前向きな答弁を市長、経営者的な観点からぜひよろしくお願いいたします。

 3つ目であります。3つ目は、子育てと教育環境の充実の問題であります。

 北の奈義町などでは少しでも人口減少に歯どめをかけようということで、第3子からの子供さん、たしかあそこは20万円、そして4人目は30万円、5人目は40万円、そういうふうな出産祝い金を出しているようですが、一挙に備前市財政厳しいですからそこまでいかないと思いますので、せめて第3子から10万円、第4子は20万円、第5子は30万円というふうに祝い金を出して、少しでも備前市に定着して子育てしようという、そういう子育て世代に力を入れていただいてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

 また同時に、こういった出産関係だけではなく、やはり今実質九十何%まで高校まで入学しておりますので、実質高校まで義務教育と言っても間違いないと思いますので、やはりここも奈義町では遠距離通学している高校生、平均2万円ぐらいを奈義町の場合は高校がないので、使っているようですが、備前市はありますので、市外に行っている高校生などにこういった遠距離通学の補助金を出して、そちらにかわって高校に行くんではなく、備前市に定着していただいて周辺の高校に行くと、そういうことが通学しやすいような、そういった援助も吉村市長は教育の町新備前市を目指すということを言っております。そういったスローガンにふさわしい具体的な中身こそ今医療でも、教育でも求められていると思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、川崎議員の御質問に順次お答えいたします。

 3番、1点目でございます。子育てと教育環境の充実についてでありますが、第3子以降の出産への祝い金につきましては、今後定住施策や子育て施策全体の中で十分検討してまいりたいと思います。

 2点目、高校卒業までの医療費無料化についてでありますが、現在県下では議員御指摘の奈義町のほか4市町が償還給付金を含め無料化を実施していますが、まだ多くの市町村が中学生までの給付となっております。本市でも、昨年10月から中学3年生までの医療費の無料化を実施しており、現在のところ高校生に拡大する考えはありません。

 次に、遠距離通学の補助制度ですが、高等学校等卒業後までの事業化は今のところ考えておりません。ただ、今年度中に修了する小・中学生に対する市内の各校への通学費の実質無料化である補助制度は、継続して実施するよう指示を教育委員会のほうに出したところでございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 1番目の防災計画と避難訓練について私からお答えいたします。

 1点目の震度6強の家屋、橋の被害の想定はどの程度かということですが、南海トラフの巨大地震でマグニチュード9クラスの地震が発生した場合、7月末に県が発表した被害想定では、岡山県の最大震度は岡山市南区の干拓地で震度6強です。本市における震度別での面積割合では、震度6弱が約11%、震度5強が56%、震度5弱が33%となっています。

 地震での家屋被害でありますが、揺れや液状化、急傾斜地等に伴うものが、全壊が62棟、半壊が1,125棟となっています。

 橋梁については、県では主要幹線道路についてのみ被害想定を行っておりますが、橋は道路施設の一部として道路の被害に含まれるため、橋単独での想定はできておりません。

 また、市では道路についても被害想定はできておりません。

 2点目の南海トラフの巨大地震マグニチュード9クラスの地震が起きたとき、備前市では地震と3メートルの津波を想定しているが、地震による被害で道路と橋の通行は可能かということでございますが、それからまた南ノ一、南ノ二町内会は新橋から細い道を経て日生西小学校への避難経路は通行できるのか、2時間以内に国道250号が通行できるのかということでございますが、津波に関しましては幸いなことに到達時間が約2時間ありますので、まずは大きな机の下などに潜って地震から身を守っていただき、その後津波のおそれがあるとわかったら自主防災組織、近所の方同士声をかけ合って高いところに避難することを指導しております。

 また、車での避難は渋滞のおそれもあるため控えていただきたいことを防災講座、訓練等で周知してまいります。

 避難路の通行については、地震後の道路の被災状況などを考慮して迂回路を考えておく必要があり、ぜひとも地域での防災マップづくりなどを通じて危険箇所の把握に努めていただきたいと考えております。

 3点目の防災訓練での日生西小学校への避難は2次避難場所として有効だが、1次避難場所としては裏山がよいのではないかということですが、議員御指摘のとおり地震直後の避難所ではなく、西小学校につきましては2次避難所として考えていただければよいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から大きな2番についてお答えをさせていただきます。

 1点目の豊かな水資源を生かした飲料会社誘致についてでありますが、これまでに数件の飲料会社等からのお話がありましたが、希望する敷地面積に合致する適地がないことなどから誘致には至っておりません。議員の御指摘のとおり、本市は水資源が豊富であり、この点を強みにしてアピールをするとともに、今後企業団地の造成も検討しながら飲料会社に限らず水資源を求めている企業の誘致も行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、2点目の海洋牧場周辺に好適環境水を利用した養殖場、産卵場を誘致、新設をして、水産、観光の振興を図ってはとの御提案でございますが、魚の生育が早く、病気にも強く、計画出荷ができるなどメリットと話題性があり、新たな水産観光の目玉になることも予想されます。あえて海の近くの陸上養殖ということになれば大規模な水槽建設、機械設備等の維持管理費など多大な費用を要し、海面養殖に比べコスト面では不利と考えられますが、今後県や水産研究所など関係機関に対しまして今後の技術開発など調査研究の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 再質問をさせていただきます。

 それではまず、防災計画、訓練についてでありますが、車にできるだけ乗らないようにというのは住民が逃げる場合にはそれで結構だと思いますけれども、やはり二百数十台も高潮でやられましたし、その現状は福島と違って懲りていないといえば懲りていないんですけど、現状ではやはり海岸線に駐車しないと駐車スペースがないというのが今日生地区の地理的な条件なわけです。ですから、どうしても2時間あれば即人命だけであれば山へ上がって2時間じっとしとればいいんですけれども、それでいいのかというふうに自問自答すれば、まだ時間に余裕があるんで、せめて大事な財産とともに車を、財産も車の中へ入れるかどうかは別としまして高台に移動したいというのが切実なる海岸線に駐車している住民の要望だと思います。

 このときに、防災計画、避難訓練というのは意味があるかなという一つ疑問がありますので、やはり人命最優先ということは当たり前でありますが、その次に大事なのはやはり津波の場合自動車ではないかなあというふうに私は考えております。ぜひこの駐車場、高台への避難どうされるのか、どうしたらいいのか、市のほうとしてもそれなりのアドバイスができるような防災計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 大変駐車場の確保という点につきましては難しい問題だろうと思います。各地域の防災公園等にそういったスペースが実際に確保できるかという問題も、これも本当に難しいことでございまして、まずはもう人命最優先で現在のところは考えざるを得ないというところでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) いつ来るかわからない地震にたくさんの駐車場を確保しなさいというのは無理だとしても、考えられることは一つはこの計画に参加しなかった湾戸地区、なぜ参加しないのか。ヨータイへの、れんが会社への道が高さ20メートル前後ですか、平均。海抜20メートル前後ありますので、そこへ逃げれば問題ないということで、この避難訓練にも参加しなかった、呼びかけなかったという経過があります。それは言いかえればそこへ我々南ノ二も近くですから、すぐ隣の町内ですから避難するとともに、車を置くとすればたしか2キロ弱ぐらい高台があると思いますので、2キロまでないですかね、1.5キロ。そういったところにそういった緊急な津波が来た場合には事前にヨータイの会社とそういう協定を結んで運送はストップさせていただいて、できれば二、三時間その高台の道路に車を置かせていただくことになれば相当、数百台という数全部置けるんじゃないかなあというのが一つ。

 と同時に、全部が来るといっても実際に来れるかどうか、交通移動ができるかどうか、その震災状況によってわかりませんので、もう一つは地元ではあほう道と言われているくねくね曲がった蕃山地区へ抜ける道、これも2キロ前後、ここは海抜30メートル以上、トンネルのところは50メートルぐらいあるんじゃないですかね。やはりそういうところを避難区域と指定して全面通行どめを市のほうが出していただければ、十分まず車の避難というのは完了できるんではないかなあと。

 もう一つ忘れていました。楯越山も頂上までいい道路がついていますので、ここも相当の台数が置かれると思いますので、そういった役割分担なり、より近いところはより近いところへ避難するというふうな計画を立てていただいたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 今言われましたヨータイあるいは楯越山、利用できる範囲のことは地元の方と協議して、これも検討課題に入れなければならないと思います。

 言われますように、津波の押し寄せる時間は大変短時間になろうかと思いますので、一時的な避難という形で車も想定できるのではないかと思いますので、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) ぜひ防災計画、地域ごと、備前市というのは海あり、山あり、それも8割が山林であるという狭い範囲での防災対策になりますので、緻密な計画をお願いしまして次に移ります。

 次に、企業誘致についてでありますが、なかなか私は交通網は2号あり、赤穂線あり、そしてブルーライン、山陽自動車道も近いという点では、交通網の利便性というのは私は備前市もほかの地域に負けないとは思いますが、何せ土地がないんで、農産物の調達というのも岡山市内の広大な平野、畑、ブドウ園、桃園などには負けると思いますが、水という意味では和気町のヤクルトなんか何で備前市に来てもらえんかなというふうな考え方もあります。ヤクルトがだめならキリンもあるんで、アサヒかサッポロなどにも来ていただける、そういったトップセールスもどんどんやっていただいたら結構じゃないかと思いますし、個人的にも私はアサヒビールが大好きなんで、ぜひ来ていただきたいと思います。

 そういうことで、一般的な製造業は難しいんでしょうけれども、私はこういった水産関係は県下最大の日生漁協を抱えているということになれば、やはり水産業とともにそれに関連した飲食、観光、これは十分にできるんじゃないかということなんで、ぜひこういった好適環境水という地元の大学でそういうすばらしい研究をやられていますので、こういったノウハウをぜひ取り込むよう県のほうとも協力して、ぜひ誘致をお願いしたいと思いますが、市長一言答弁いただけたらと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 理科大学の件につきましては、3年ぐらい前から実際に市場に養殖した魚が出ております。ぜひとも岡山県内にある大学でございますので、近畿大学、東海大学以上に近い大学でございますので、一度大学のほうに相談を申し上げたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) それでは、3問目に移ります。

 確かに市長、この援助というのは難しいかもわかりませんけれども、私は今高校の医療費の無料化などは4市町がやっているということは、ここで実施すれば5番目に、15市でしたか、5番目にそういうことがやられる町だということになれば、それだけ備前市というのは子育て、そういった義務教育、高校教育をしやすい町だということになれば、今福島などまだいまだに30万人の方が避難しているという状況を考えますと、そこから岡山県、その中でも備前市により選択していただく契機はふえて人口増加の流入という意味で非常に大きな効果を持つんではないかなあと思いますし、教育の中身、考えれば考えるほど行政のできることはやはり教育条件の整備ですよね。中身についてはやはり教育長を中心にしっかり学力をつけていただく、立派ないい、楽しく明るい子供を育てていただくというのは教育関係、教育長の関係だと思いますけれども、行政としてはその条件、一つは耐震化というハードも必要ですけれども、それ以上にソフトが必要だと思いますので、財源がないということを先ほど同僚議員が言っていましたが、私は今これだけコンピューターの時代が進んでいますから、クラウドシステムなど入れれば幾ら人員を減らしても今までの行政事務は私は可能だと個人的に考えております。

 ここにも、これは委員会でやるつもりですけれども、水道事業などクラウドを使えば経費は半減できるというようなことも書いていますので、やはりこういったものを一般行政事務にも毎年繰り返しているのは税務関係ですよね。それから、職員の給与関係、こういったものは全部クラウドシステムをとれば10人が二、三人で入力するだけで全てが可能だということができると思いますので、こういういろんな経費の削り方、新市長になっては提案はしていないと思いますけど、一般ごみなどバイオ処理すれば、生ごみはバイオ処理すれば私は1億円ぐらい経費が浮くんじゃないかということも提案しております。こういった財源確保をすることによってよりソフト面で教育、福祉の充実は可能だと考えております。再度答弁をいただいて終わりたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御指摘のとおり、行財政改革は待ったなしでございますので、行政改革等で生み出されたものを保健福祉のほうに回す時代がもう目の前に来ておりますし、備前市もその一番手に立とうという努力を私もしたいと思っておりますが、今現在市でやっておりますのは高梁市だけでございます。そういうところで、今後の総合政策部等のいろんな立案を待って市全体の行政あるいは市役所の事務等の合理化等も考えていきたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で川崎議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、山本議員の一般質問を願います。

 7番山本議員。

     〔7番 山本恒道君 登壇〕



◆7番(山本恒道君) それでは、通告に従いましてただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず1点目に、老朽化した公共施設の長寿命化更新についてお伺いします。

 今後、耐用年数が50年を超える建物について老朽化が進み、建てかえか廃止か、判断が求められ、改修、更新など費用が必要になると見込まれます。合併による地方交付税特例措置の終わりが近づいていることからも厳しい財政により圧迫することが懸念されます。

 そこで、お尋ねします。

 まず、1番目の公共施設の数、耐用年数、借金の返済状況など把握し、まとめてリスト白書作成しておられるのか。

 2番目に、長寿命化や統合を計画的に進めていく必要があると考えられます。また、改修、更新費用を試算し、市民に情報公開していくべきであると思うが。

 3番目に、今後20年程度先を視野に入れた人口の増減や年齢構成、住民ニーズなどを把握し、その変化に合った施設の配置を考え、更新、統合を策定する時期が来ていると考えるが、備前市の対応はどうなっておられるのか。

 4番目に、自治体内の施設の統合、多機能や既存の施設の効率化、集約化を図るべきではないかと考えるが、各自治体がさまざまな施設をフルセットで保有するのではなく、近隣の自治体と一緒に使う広域使用など、選択肢を住民に示した上で論議することが求められる。社会資本の老朽化問題に取り組むことが求められる。こういった市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、先ほどの大西議員と重なるところがあるかと思いますけど、続けて質問させていただきます。

 普通交付税は、地方公共団体ごとに基準財政需要額と基準財政収入額を計算し、財政不足に応じて配分することとされています。総務省は、交付税合併算定がえの特例期間が終了することについてさらなる延長は難しいとし、合併後16年で本来の交付税額となると聞いています。

 備前市では、普通交付税の算定上の特別措置、合併算定がえは平成26年度までで、その後5年間で激変緩和をとりながら本来の交付税一本算定になるよう減額措置をされているとなっています。

 そこで、お尋ねします。

 まず1点目、平成27年度から5年間の年度ごとに減額は幾らで、平成32年度からは幾らなのか。

 2点目、減額分計算で備前市の人口減を加味した上でどう想定しておられるのか。

 3点目、将来の財政規模、財政計画を策定するに当たり、積立金だけで乗り越えられると考えているのか。また、市民に交付税の実態をわかりやすく知らせる必要があるのではないか。

 4点目、総務大臣は行政努力、頑張った自治体が報われる仕組みの制度をさらに上げていきたいとしているが、備前市としては具体的な施策はどうなっているのか、市長にお考えをお尋ねいたします。

 次に、国の教育審議会の自治体教育委員会解体についてお尋ねします。

 教育委員会解体論は自治体の教育行政の権限を教育委員から取り上げ、新たに市長が任命する教育長に移すというものですが、このことについてどう考えておられるのか。

 教育委員の重要な仕事の一つとして現場の担当者から意見を聞くことがあるとの指摘があるが、このことをどう考え教育行政を行おうとしているのか、教育長にお伺いします。

 次に、南海トラフ地震の備前市の被害想定についてお尋ねします。

 先ほどの川崎委員と同じ答えになるかと思いますけど、一応質問させていただきます。

 7月30日の山陽新聞に地域防災計画市町村修正へとの記事が出ていましたが、備前市の修正はいつ行われるのか。

 備前市の被害予想と防災計画はどう行うのか。

 各地区の自主防災会議の活動の状況はどうなっているのか。

 規定を作成、助成制度を活用して防災機器の購入を行ったが、防災訓練が行われていないところがあるという話を聞くが、防災訓練の実施率等の把握はしているのか。また、担当課はどういう指導、管理を行っているのか。

 岡山県危機管理課は最悪の事態を踏まえて地域で具体的な災害をイメージし、きめ細かな対策を生かしてほしいとしている。どのような対策を考え指導しているのか、お考えをお尋ねします。

 次に、介護支援についてお尋ねします。

 厚生労働省では要支援1、要支援2と認定された人向けのサービスを将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めたとの報道がありましたが、このことにより要介護者が増加してしまうのではないか、また市町村によってサービス提供の移行によることで地域間の格差が広がり、市の財政負担につながるのではないかということが懸念されますが、市の対応についてはどう考えておられるのか。

 また、介護施設や老健施設においてけが人が多く出るとか、してもない仕事を請求する施設があるなどのよくないうわさを耳にすることがありますが、備前市ではそういった施設があるのでしょうか、ないのでしょうか、お尋ねします。

 次に、伊里漁協の駐車場整備についてお尋ねします。

 このことについては平成23年2月の定例会でも同じ質問をさせていただきました。雨天時に未舗装の箇所がぬかるみ、利用者は非常に不便がっております。周辺の家屋にも乾いたらほこりがし、迷惑をするような状態であります。県に対して舗装工事を実施するよう要望していただきたいとの提案に対して現状を改善し、快適に利用するよう県に対して要望していくとの答弁があったことを記憶しております。あれから2年が経過しましたが、依然舗装はなされていないようです。舗装をするのかしてもらえないのか、明確な答弁をお願いします。

 7点目に、河川整備についてお尋ねします。

 このことについても昨年2月の定例会で質問させていただいておりますが、伊里地区の県管理河川大谷川について洪水対策として護岸のかさ上げを県に要望してほしいとの旨を提案し、提案に対し早急に実現するよう要望していくとの答弁でした。その後、経過はどうなっておりますでしょうか、お尋ねします。

 最後に、墓園事業についてお尋ねします。

 これも以前の議会での質問の繰り返しになりますが、昨年の6月定例会の質問で市営墓地の整備を提案したところ、伊部地区の向山墓地の増設と日生地区の新設を検討するとの答弁でありました。そこで、経過はどうなっているでしょうか。

 また、私が提案するのは蕃山地区の正楽寺西側の平たんな空き地であります。墓地造成をするには適地であると思われます。ぜひここで市有墓地を整備の御検討をいただきたいと思います。

 このことについては住民、寺の住職などと話をしたことがあります。寺では整備することはもうかり過ぎて批判が出るので、苦慮しているとのことで、財政運営の点からも市で整備して、収入増につながればどうかと思います。いかがでしょうか。

 市でもうかるのは墓地だけだと思います。検討価値があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いします。



○議長(尾川直行君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前10時48分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

 1番、老朽化した公共施設の長寿命化更新のうち、まずリストの作成についてでありますが、5月定例会で大西議員にお答えしておりますとおり、当市が保有しております公共施設については現在行政評価の一つとして施設評価を毎年実施し、施設の概要、目的、運営状況、経費と財源などから妥当性や効率性を評価しております。全ての施設について作成できておりませんので、現在他の自治体で取り組まれております公共施設白書について研究しているところでございます。

 次に、改修更新費用を試算して市民への情報公開及び時代の変化や住民ニーズに応じた公共施設の更新、統廃合についてでありますが、これらは先ほどお答えしたとおり公共施設白書について研究しているところでございますので、公共施設白書を作成することになれば住民ニーズや時代の変化を捉えた白書となるように考え、広く公開することになります。

 次に、公共施設の広域使用等の選択肢による施設の効率化と集約化についてでありますが、もちろん施設の統廃合を行う上では複数の選択肢を示して議論することが重要でありますので、広域利用が可能な施設につきましては必ず検討すべきことであり、社会資本の老朽化問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に2番、合併算定がえに伴う財政計画についてのうち1点目、普通交付税の減少額についてでありますが、平成27年度の1億2,000万円の減額から始まり、以降3億6,000万円、6億円、8億4,000万円、10億8,000万円の順に減額され、平成32年度からは現在より約12億円減額されることが想定されます。

 2点目、人口減を加味した場合の減少額についてでありますが、従前の計算では人口1人減に伴い約13万円の減額となっており、今年度の普通交付税の算定でも同様の結果が得られております。

 3点目、積立基金だけで乗り越えられるかについてでありますが、5年連続で歳入が前年度を大きく下回る状況が想定される中、予算編成は年々厳しさを増していくものと考えられます。このような状況で可能な手段を尽くしても、なお歳出を抑制し切れない場合には基金を取り崩すほかにはありませんが、基金の取り崩しはあくまでも非常手段として財政規模の縮小を確実かつ早急に進めなければならないと考えております。

 また、市民の皆様に対しましては平成27年度から始まる普通交付税の減額の理由などについてお知らせするとともに、歳入減に伴う歳出抑制のため事業の優先順位づけを一層厳格に行わなければならない実情を広く周知していきたいと考えております。

 4点目、備前市としての今後の行革努力等についてでありますが、現在自治体の努力成長を普通交付税に反映する仕組みづくりが総務省で検討されています。これはかつて普通交付税で算定された頑張る地方応援プログラムに類似する制度と考えられ、当時は税の収納強化や少子化対策に要する経費、商業、観光振興関係の経費が割り増し算定の対象となりました。今回も同様の経費が対象となることが予想されますので、制度に関する情報収集を行いながら次年度以降の行革努力を継続しつつ、加算される算定項目については取り組みを充実したいと考えております。

 4番、1点目でございます。防災計画の修正はいつ行うのかということについてでありますが、今年度3月までに行うこととしています。

 2点目、被害予測と防災計画はどう行うかについてでありますが、この7月末に県が公表した本市の被害予測データを使用いたします。例えば津波浸水域のデータを使用して津波ハザードマップを作成し、防災に関する啓発記事なども掲載し、各家庭に配布する予定であります。

 3点目、自主防災会の訓練実施率を把握しているのか、また担当課はどういう指導管理を行っているのかについてでありますが、本年度より東備消防組合と連携して訓練実施の呼びかけ、防災講座への職員の派遣などを通じて各地区の訓練実施の実績データを共有し、把握することにしています。

 指導につきましては、各地区で予想される災害を重点に防災講座を行うなど、地域に合ったもの、また自助、共助の考えを中心に防災講座を行っています。

 4点目の最悪な事態に備えてどのような対策を考え、指導していくのかについてでありますが、津波に関しては幸いなことに津波到達時間が約2時間ありますので、大きな机などの下に潜ってまずは地震から身を守っていただくこと、家具、家電の転倒防止、いざというときに備え避難場所の確認や非常時の持ち出し品、備蓄品を用意することの啓発、その後津波のおそれがあるとわかったら自主防災組織、近所の方同士声をかけ合って高いところに避難することを指導していきます。

 次に8番目、墓園事業についてでありますが、備前市内には市の管理する市営墓地が備前地域7カ所、日生地域3カ所、吉永地域3カ所の13カ所がございます。現在の空き区画は吉永地域の輿七郎谷霊苑の22区画のみで、他の地域においてはほとんど空き区画がない状況であります。

 また、昨年度計画をしていました伊部向山墓地の増設につきましては、御承知のとおり計画を中断している状況でございます。

 このこともあり、議員提案の蕃山正楽寺西側の平たん地も含め、今後の墓園事業の取り組みについては適地としての判断もさることながら周辺地域の状況を十分に考慮して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、3番の教育委員会制度の改革に関する国の動きについてでありますが、まずこの4月15日に出されました教育再生実行会議の教育委員会制度等のあり方第2次提言で、地方教育行政の権限と責任の明確化として、市長が議会の同意を得て任命する教育長がその責任者となるような体制づくりが盛り込まれております。

 先ほど、議員が教育委員会解体論とおっしゃいましたが、そのような御意見、報道も多々ありますが、現在の国の動きを追ってみますと、その中には現行制度と同じように教育長を含む教育委員は政治的な中立性や継続性、安定性を確保するため、教育の基本的方針を審議するとされております。この委員には保護者や学校運営や学校支援にかかわる方々や、文化、芸術やスポーツ分野で功績のある方々等を人選していくことも考えられているようであります。

 現行制度では、議会同意を得て任命される5人の教育委員の合議制であり、その代表者である教育委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の不明確さ、教育委員会審議の形骸化、危機管理能力の不足という課題があるとし、今回の提言を中央教育審議会で審議し、法案化するという道筋になっています。

 私は、ここで改めてなぜ個人の責任者を決めるかについては判然としません。それは多くの行政委員会の責任者が事務局の長とはなっていない実態もあるからです。ただ、現在中央で論じられているのは地方教育行政の権限と責任の明確化であり、この教育再生実行会議から教育の専門的議論をする中央教育審議会、そして法制化に向けての国会審議を経て法律施行、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正となれば、この執行責任者としての責を果たしてまいります。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 金光保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕



◎保健福祉部長(金光亨君) それでは、私から5番目の介護支援についてお答えをいたします。

 介護の必要度が低い要支援1、2の人を介護保険サービスの対象から切り離すという社会保障制度改革ですが、現在はまだ国から詳細が示されておりません。懸念される自治体間における格差の課題につきましては、今後国や他市町村の動向を注視し、情報収集を行い、必要な対応に努めてまいります。

 次に、介護保険施設、事業所の問題につきましては、県や市が定期的に指導監査を実施しております。また、通報等があればその都度立入調査を実施し、指導に当たっております。今後も県や関係機関と連絡を密にし、介護保険施設、事業所のサービスの質の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から6番、7番についてお答えをさせていただきます。

 最初に、6番目の伊里漁協駐車場整備についてでありますが、伊里漁協の公衆トイレ東側の駐車場につきましては、漁協関連施設用地としての指定がされており、その用途の変更手続に時間を要しておりましたが、この後用途の変更が承認されたことから本年度一部ではございますが、舗装を行っていただけると聞いております。施工時期など詳細が決まり次第御連絡をさせていただきますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、7番目の河川整備についてでございますが、大谷川の護岸かさ上げにつきましては、今年度当初に県に対し要望を行っておりますが、河川整備事業につきましては要望が多いため、緊急性の高いところから順次年次的に整備を進めているとのことでございます。市としても、できる限り早い時期に実施していただけるよう引き続き働きかけを行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 山本議員。



◆7番(山本恒道君) 1点目のリストですけど、いつごろ大体完成するような予定ですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) まだ、他団体の資料等を取り寄せて研究している最中でございまして、まだまだこれから取りかかると思います。

 それから、現在公共施設の、各施設のそういった整理を、作業を行っておりまして、もう少し時間がかかるのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) どれぐらい時間が、目安、3年とか4年とか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 現在、特別会計等の公営企業化等についてもあわせてやっております。その中で、資産調査という形でこういった施設建物についても電算化を行っている最中でございまして、一応それが今年度中に終了すれば来年度以降になると思いますが、こういった公共施設白書の策定に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、ちょっとあと数年ぐらいはかかるのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) もう難しい話じゃなしに、ほんなら簡単なところで、簡単なところから。一番ようわかる教育長、今までは教育長が一番教育委員会で偉えんと違うんかな。教育委員長が偉かったんかな、これ。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、教育委員会会議の代表者は教育委員長でございます。そして、その教育委員会の今事務局がありますが、その事務局を統括しておりますのが教育長であります。ですので、備前市の教育の最高の決定の代表者というのは教育委員長がその代表であります。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) 私が学校しか知らんから、教育長が一番偉えんかなあ思うて私らずうっと、もう何もかんもまるっきりようわかるし、運動会なんか教育委員来とったって校長先生がじいっとついていってからもうそんなことは、こんな者来にゃええのになあと思うような感じで伊里のほうなんかね。私は教育長が一番偉え、後ろの人はみんな知っとんかわからんけど、今までは教育長が一番偉えんじゃろうなあ思いよった。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 備前市の例えば教育についてどのような方向で進めていくかというのは、最終的には教育委員会会議、またいろいろな教育委員会が関連します条例規則とか、そういうものも教育委員会会議というところへかけられます。5人で合議制の委員会でございます。その委員会の中で討論をされて、それを通って実際に教育委員会の中で教育委員の事務局ですぐ行政を実施していくこともありますが、またこの議会に教育委員会会議で通った議案を上程していただいて、議員の皆様方に審議をしていただくようになります。そのように合議制というのに教育委員会制度ができてからこのようになっておりまして、あくまで私のほうは事務局を代表する者でございます。

 そういうような仕組みになっていますが、今回のこの教育委員制度をするというのが、やはり非常勤である教育委員長にその責任を持っていくのはなかなか難しいところもあろう、またなかなか常勤でないと難しいところもあろうということで、教育長がその代表者であれと、最終的な責任を持てというのが今回の総理官邸での委員会である教育再生実行会議、そして中央教育審議会、そして国会審議、そして法律改正という道筋が通るならば、教育長が最高の責任者になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) ほんなら、今まではそんなもん書類は全部つくって教育長がしてあげて、それで会議へ出して、決めるのはこっちの教育委員長が一番偉うて。法律が改正したら、今度は私らの素人が思うとる教育長が一番偉うなるんですな。責任者というんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 今出ている案を見ますと、合議制ということには変わりがありません。要するに、いろいろな教育に関することにつきましては5人の教育委員で合議をして、その結論を持って教育行政を行っていくというような仕組みになります。要するに、最終的な責任者は誰かということがこのような新しい今教育再生実行会議から出ております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) ほな、もう一つだけ。岡山県知事も成績がこの間うち発表されとる。割と岡山県も下のこんだらうちの教育長も市長も力入れて、県知事は10位ぐれえまでに持っていくというふうに、市長も同感と思いますけど、こうなって教育長がええように法律改正したらその10位になるんが早うなるんですかな。責任者が……。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 県の学力・学習状況調査とか全国の学力・学習状況調査の件だと思うんですが、岡山県は教育振興計画の中で今後5年間ぐらいのうちに全国の10位以内へ入っていこうと。今は県の番号と同じ33番ですけれども、そのあたりをいっております。

 備前市につきましては、県の中でもちょっと平均より下にあろうかと思います。そういう中で、ではその法律が変わればすぐそこまでの効果があらわれるかどうかということについては、ちょっとまたそれは難しいと思います。やはりいろいろなことでいろいろな施策を打って、しかも教育が一番大切だなということを市民の皆様がやはり自覚していただいて、家庭教育、生涯学習も含めてそのような取り組みをしないとなかなか備前市内の学力も上がっていかないかと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それでは、要支援のことなんですけど、ここの要支援、絶対今のしょうる支援をせんようになったら早う寝込んだりする人が多うなるように素人は思われるんですけど、そこは同じようにやっていく考えですかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 今さっき御答弁いたしましたように、現在は国の方針が出ております。今後、秋の国会ではそういう移行手続等、実施時期等含めた社会保障のプログラム法案というのが出されます。その後、具体的には介護保険法の改正案というのが14年度の通常国会へ出されるというふうに聞いております。多分、その中でそのような議論がなされるかと思います。例えば財源をどうするのか、今のサービスが維持できるのか、あるいは施設はどうなっていくのか、いろいろな課題がございます。そういうものがその法案の中で審議をされていくかと思いますので、現段階ではまだその情報の収集等あるいは他市町村の動向も視野に入れながら見守っていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それから、ちょっと余り品がようねえ質問なんですけど、この前あったようなそこの施設にええ人ばあじゃねえ人も中におられるような感じで、信号待ちでじっとしとる折にワンボックスカーにちょっと当たって、運転手の人もみんな乗っとる、年寄りの人もわからなんだ。けど、まあというて名刺だけ渡しとった、事故何かあったらというような感じで。とったら、会社ですから保険会社へ言うて車がへっこんどるんもわからんような感じじゃったけど、後日年寄りが体の調子が悪いというような、そんなのはあるんかな。



○議長(尾川直行君) 山本議員、ちょっと質問が、ちょっと趣旨からそれてきておると思うんです。ですから、ちょっとその辺を明確にして質問していただきたいと思います。



◆7番(山本恒道君) わかりました。ほんなら、質問変えます。

 最後の墓園事業に市長の本音のところを。もう前の市長は今にもするように言よって、ここのことしの当初予算で上がってくるように私は思うとったんです。市長はここではもう全然予算化してなかったですからね。新しいから引き継ぎが何ぼかあったと思いますけど、そこでよろしくお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 事務当局も現地を視察しておるそうでございまして、場所も適地であるということを聞いておりますので、前向きに事業を起こしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) 最後に。ほなら、やるという答えだけ。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) ただいま申しましたように、適地であるということを事務局から聞いておりますので、そのような方向でやらせていただきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で山本議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、津島議員の一般質問を願います。

 21番津島議員。

     〔21番 津島 誠君 登壇〕



◆21番(津島誠君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、ことしの意見交換会についてお尋ねいたします。

 ことしも意見交換会の時期になりましたが、初めて経験される市長は開催するのかしないのか、お伺いします。

 意見交換会は、自治会連絡協議会により開催されておりますが、もし開催されるつもりならば、私は今まで38年間されてきた形式にとらわれず、市長独自の意見交換会にしていただきたいと思っておりますが、どうするつもりなのか、お伺いします。

 次に、市長の行政運営についてお尋ねいたします。

 市長就任から4カ月がたちましたが、私の雑感では市長は割かしタフで、また企業経営のほうも全国で二十数カ所もの自動車教習所を所有していたりするなど、大変なやり手だと思いますが、唯一市長には行政経験がありません。ですから、例えば庁議や審議会などでは幹部職員の意見をよく聞いていると私は思いますが、市長はその際どのように発言されているのか気になっておりますので、教えていただきたいと思います。

 また、今後市長は行政運営についてどのように考えられているのか、お伺いします。

 最後に、旧アルファビゼンについてお尋ねいたします。

 前回、私が質問した旧アルファビゼンの活用方法で、地域の活性化のために考えると答弁しておられますが、その後7月中旬に旧アルファビゼン再開の嘆願書が、片上地区自治会連絡協議会会長と片上商店街振興協同組合理事長より議長宛に1通ずつ出されておりますが、内容はいずれも市が再生するよう要望しておられますが、私はやはり旧アルファビゼン検討委員会の答申を一番尊重されるべきではないかと思いますが、市長はいかがお考えなのか、お聞かせください。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、津島議員の御質問に順次お答えをいたします。

 1番、意見交換会についてでありますが、現在自治会連絡協議会主催で開催しておりますが、市民の皆さん方の声を市政運営に生かすとともに市政への理解を深めていただくために実施するものであり、市民の皆様の声を直接聞くことのできる大変よい機会であると考えております。よりよいものにするために、自治会連絡協議会において毎年開催方法等について協議いただいているところでございますが、昨年度は市内4カ所で開催し、今年度は市内6カ所で開催予定であります。今回参加させていただいて、意見交換会自体に課題等が発見されれば次年度に向けて自治会連絡協議会と協議の上改善していきたいと考えております。

 2番、行政運営についてでありますが、市の方針決定などの意思決定の過程で会議の運びはどのようにされているのか、また庁議などで幹部職員から状況説明や意見等をよく聞いておられるのかという御質問でありますが、私はよい仕事をするためにはまずお互いをよく知り、よく理解することが大切だと考えます。幹部の皆さんは、市政を運営するいわば経営者の一員でありますから、私の市政に対する考え方や方針を皆さんにお示しし、理解していただかなければなりません。そういった過程の中で、幹部の皆さんが一堂に会する機会や、また個別の機会にお互いが意見交換を活発にし、議論することで理解を深め、よりよい成果を求めていきたいと考えております。

 次に3番、旧アルファビゼンの活用方法についてでありますが、7月1日付で市役所内部に活用検討委員会を立ち上げており、組織構成といたしましては各課中心の検討部会と庁議中心の検討委員会になっております。

 なお、この委員会では必要に応じて関係団体や外部の意見も取り入れることができることにしております。

 去る7月22日に第1回目の会議を開催し、意見聴取するなど地域活性化のための活用策を検討しているところでございます。現時点では、御報告できる段階にはありませんので、ある程度の方向性が定まりましたら議会への御報告を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 津島議員。



◆21番(津島誠君) この意見交換会は、ことしは今まで4カ所だったのが6カ所、2カ所ふえるということです。ほいで市長、私は21年間毎年欠かさずに連続して参加しとんですわ。ほれで、行ってももう後半は相変わらず地区の要望ばっかしなんですわ。ほれで、そこで先日一部事務組合、市長副管理者で旭東用排水組合のことを私は言うとんですわ。

 それで、ちょっと市長は多用でちょっと欠席されておりましたけえど、私議員で出席するため瀬戸内市役所を訪れて、議会終了後管理者である瀬戸内市長にお盆明けにあった、この新聞へ載っとったから私気がついたんですけど、お盆明けにあった市長と市民が意見を交わすタウンミーティング、瀬戸内の市長は市長の息子さんぐれえ年が離れておりますわな。ほれで、市政懇談会とか意見交換会やなしに若いタウンミーティングというてええ名前をつけておりますけえど、この話を私は聞いてみました。すると、土曜日は朝と昼から2カ所でやっとんですわ。日曜日は昼から1カ所して、合計3カ所で122名の参加があったそうです。

 それで、市長は一人で対応しとんですわね。何でやというて私聞きましたら、幹部職員を出席させるとどうしても地区の要望ばかり聞くようになるからだそうです。ほれで、瀬戸内市長は今2期目で5年目なんですわ。ほれで、今までは幹部職員を連れていきよったんじゃけども、ことしはもうやめたということです。新聞によるとタウンミーティングは武久市長が就任した2009年から毎年実施、ことしは会場を昨年まで14カ所から3カ所に絞ったと。幾ら若い市長でもちょっとしんどかったんでしょうね。

 そうですが、市長こういうタウンミーティングはいかがですかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今現在の意見交換会の名称がどのようにあれ、地域の皆さん方に直接声を聞くことは大事なことだと思っております。武久市長さんも5年目に入って独自性を出してそのような対応になったかと思っております。あくまでも主催者は区会でございますので、その連絡協議会の皆さん方とよく相談をさせていただきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) そして市長、赤磐の市長もことし市長になって初めて、これも新聞に載っとったんですけど、8月31日土曜日というたらきょうから5日前なんですわ。まだやったほやほやですけえど、赤磐市長と住民との対話集会というのをやっとんですわな、初めて。ほれで、住民らが80人が出席して、今後市長は他地域を含めて今後も依頼に応じて住民との対話集会に臨む予定、新聞に載っております。そして、赤磐の市長もこの新聞を見る限り一人で、一人だけ出席している写真が載っておりました。

 ほれで市長、両隣の市長のやり方を参考にして、市長は自治会連絡協議会に任す、ことしはそうですが、やはり私はまだ期間がありますから市長一人で対応して、独自のやはり意見交換会、名称はわかりませんけど、意見交換会みたいなのをぜひやっていただきたいと思いますが、どうですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほどもお答えしましたように、今回は6カ所で開催予定でございます。課題等が発見されれば次年度に向けては十分に検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) せめて市長、開催日を土曜か日曜日を使って幹部職員を出席させずに市長自身で全て答弁するようにしていただきたいと私は希望しとんですけど、どんなですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今年度は、25年度は10月23日から11月8日まで実はもう開催が決まっております。先ほど申しましたように、この実施会場でよく勉強いたしまして、翌年度は区会の方とも御相談申し上げたいと思います。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) わかりました。よく検討してください。

 次に移ります。

 市長の行政運営についてでございますが、私がたまにこの市役所へ来ると職員からよく耳にすることですが、会議等で私らの意見はよう聞いてくれて1割、あとは9割市長が自分の主張ばあしゃべっとんじゃということを異口同音、一人じゃないんですよ、異口同音に言うとりますが、こりゃ私はそうは思わんと思いますが、本当なんか、どんなんですかね、市長。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのようなことはないと思います。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 異口同音に言よんでも市長はそんなことはないと。勘違いされとんかもしれませんけど。

 ほれで、今度は職員が市長室へ呼ばれて市長に今まで叱られたことのない職員が威圧かけられたらもう萎縮して仕事が手につかん、職員も気の小さい職員だろうと思いますが、市長まさかいわゆる今はやりのパワーハラスメントは私はしとらんと思うんですが、その点どんなんですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのようなことはないと思っております。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) それはいつもやっとんじゃというたら調子が悪いからそう言われよんかもしれませんが、市長というのは市の職員の監督をつかさどる大事な市の代表者なんですわ。ほれで、この点市長活発に議論するというて、活発というのが私はぴっと今市長はワンマン、ワンマンというたらようわからんけど、市長の性格はよう知らんですけど、活発に議論するというたら活発さががっと言うのがパワハラに聞こえるんかもしれませんが、ちいと市長性格を改めてよう物腰やわらこうに会議なんかで発言していただきたいと思いますが、今後市長どんなですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 4月24日から約4カ月一生懸命させていただいておりまして、幹部の皆さん方もよく市の大きな議題については相談をさせていただいておりますし、またいろんな決裁事項もわからないことについては担当課を呼んで説明をいただいて決裁をするようにしております。誠心誠意一生懸命市民のためになる市政を行っていきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) それでは、旧アルファビゼンについてちょっとお尋ねいたします。

 私は、昔から言よるようにあくまでも旧アルファビゼンの建物を市が解体して、その更地を民間業者に売却して解体費用の一部に充てるのが一番よい方法ではと以前から私言うとりますが、市長はその考えはどんなですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今のところ解体をして、いわゆる土地を売却するという考えはございません。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 早速活用検討委員会ですか、立ち上げていただいて、この7月22日に第1回の会議を開催して、内容はちょっとまだ言えないということですが、ぜひ私の意見も取り入れてくれて、まだ私は市長と正反対ですわ。市長は再生、私は解体、もう使い道のないものは期限を定めず解体もあり得るという私は旧アルファビゼンの検討委員会のメンバーを尊重しとんですわ、最後の答申ですから。

 ほれで、もし更地にしても売却できない場合がありますわね。そうしたら、小ぢんまりとした公園でもつくってみんなの憩いの場として利用していただくのがよい、そういうなんもよいかなと思いますが、市長はどうですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今のところ、答弁をいたしましたように検討部会と検討委員会を発足しておりますので、その中でどのような再生ができるかというところを検討したいと思っております。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) それから、前回市長と私の議会のここのやりとりの中で寄附の返還の件なんですわ。市長は最初の答弁、私が質問した最初の答弁では寄附の返還を何回も市のほうへ申し出た事実は全くございません。また、2回目の答弁では返してくれと言うたような記憶は全くございませんと。御存じのようにこれは一旦基金のほうへ行って、私は基金が解散になったということで返されたものとして受け取っておりますと答弁されておりますが、私はどうもそこが腑に落ちんのんですわ。

 ほれで、いろいろと当時のことを私なりに調べてみました。ほれで、そして市長の寄附は平成17年3月9日にしていただいておりますが、翌年の平成18年5月26日、すなわち寄附から1年2カ月後に寄附金については当初の目的が達せられない見込みのため返還していただきたいので、申し出ますと申出書が前市長に出されておりますが、これはどういうことでしょうかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今の平成17年3月9日はお間違えじゃないだろうかと思います。私が平成16年3月9日に寄附をいたしました下記寄附金を目的が達成されない見込みのためお願いをしておりますので、議員の日にちの間違いかと思います。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) それは市長が勘違いされとんじゃ。申出書は平成16年3月9日に寄附しましたというて書いておりますけど、今度、ちょっとこれはあと寄附金の返還要求書を市長出しとんですわ。それには寄附年月日は平成17年3月9日というて、市長1年間ちいと間違うとんですわ。そやから、私は平成16年3月9日に寄附したというて市長自身が西岡前市長に申出書を出した日にちが1年間間違うとんですわな。その点どんなんですかね、市長。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今、申出書のコピーと、そして寄附金返還要求書のコピーを手元に持っております。そこに書いております日にちを申し上げますと、寄附金返還要求については平成17年3月9日に寄附をしましたことについて、20年12月22日付でこの寄附金返還要求書を出しておるというところでございます。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) ほんなら、私の勘違いですな、市長、平成16年というのは。私は、市長が平成16年に寄附しましたというて書いておる、申し出を自分で出しとるはずですよ、西岡市長に。それが、寄附年月日が、平成17年3月9日に寄附年月日が、これ公文書なんですわ、市長。そやから、私は勘違いしとらんと思うんですけど、市長この点どんなんですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 平成16年3月9日は私が寄附の申し出をした日にちでございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) ほんなら、寄附年月日平成17年3月9日というのは誰が間違うたんか知りません、市長自身が返還要求書を出しとんですから、ちょっとその点ちょっと不可解なことがありますけえど。

 市長が今度は今さっき言われたように平成20年12月22日、すなわち申出書の2年半後に寄附金返還要求書、今さっき問題になっとるこの寄附金返還要求書が市長から出されとるわけですわ。へえで、内容は寄附の返還の要求で、終わりに市長は特段の御配慮をよろしくお願いいたしますとつけ加えとんですわな。ほれで、市長が申出書を出してから寄附金返還要求書を出すまでの2年半、一回も市へ返還を要求していないとは私はちょっと思えんのんですが、その点市長どんなんでしょうかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今の御指摘のところは一般質問でなかったところだと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 市のほうとしては市長が申出書が出た時点ですんなり寄附金を返還したと思うんですが、私はなぜ市長が寄附金返還要求書まで出したのか不可解なんですが、その点市長どんなんですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) ここに書いておりますように、備前市において改修する必要がなくなったわけで、寄附の目的が達せられないことから寄附金の返還を要求したわけでございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 平成20年11月の定例議会の質疑でも、当時西岡市長は返還の理由として寄附者からも返還を求められているということから返還すべきものであると答弁しとんですわ。そやから、5月前回の私とのやりとりでは市長は一遍も寄附金を返せというて返還の要求をしたことがありませんというて今私冒頭で言よりましたけど、2遍、私は不思議なから2遍問うてみたんですわ。ほな、どっちもそんなことはしとらんぞなという答弁をいただいとんですが、これちょっと市長ここの点どんなんですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私は目的を持って寄附をしておりますので、その時点で目的が達っせられないことからこのような文書ができ上がったわけでございまして、目的が達しておられたらそのようなことはなかったと今も確信しております。よって、その辺の議員と私の理解の違いかと思っております。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 私は2年半も一回も市へ市長が寄附金の返還を要求していないと言われるのがちょっと不可解でならんのんですけど、市長はもう、またそれは一遍この前5月に一遍も要求しとらんぞというのにきょうはちょっと勘違えで要求したんじゃ、実はということは言えませんわな、市長。そやから、一遍も返還の要求をせずにもうあのアルファが再生のお金として基金をしとんじゃけど、もう使い道がないから返してもろたと、市長はそうとられとんですね。その点どんなんですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 基金ができ上がって、そしてその基金を閉鎖するというところからこの返還ができ上がったという時間的経緯をよく御承知だと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 私は単純に市長が返還を市のほうへ申し出た事実が知りたいんですわ。そら、詳しいことはどうでもええですわ。前回市長は一遍も言ったことはねえぞ、そのような返還してくれえという記憶は全くございませんというて2遍答弁しとんですわ。そこが、ここへ1期生の3人はそのときの当時の議会をちょっと経験していないですけど、あとのもう職員の皆さんも全部返還の理由というのは知っとんですよ。ほれでもう市長、どんなんですかね。はっきり、正直に市長言うてみられえ、もうここで。

 言うてきとるでしょ。活性化対策室ですよ、今の、そこへ。市長、答えてくださいよ。



○議長(尾川直行君) 津島議員、これ今この返還の問題については旧アルファビゼンの活用についての関連が少しないと判断されるんです。



◆21番(津島誠君) いや、私は議長……。



○議長(尾川直行君) どうぞ津島議員。



◆21番(津島誠君) 旧アルファビゼンについてあれをしとんですよ、通告を。



○議長(尾川直行君) 内容的にはそこまで踏み込んだ内容になっていますか。



◆21番(津島誠君) いや、それは前、ほんならこういうことは旧アルファビゼンの質問したらいけんの。



○議長(尾川直行君) いやいやいや、そうじゃないですけど、旧アルファビゼンのことはいいんですけど、そのあたりについての質問というのはされていますか。休憩、休憩。

     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕



◆21番(津島誠君) 休憩しよう、休憩。



○議長(尾川直行君) じゃあ、この際暫時休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

     午後1時01分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 津島議員。



◆21番(津島誠君) ほんなら市長、私が資料請求しているこの資料、この資料公文書なんですわ。市長の答弁が食い違っているということでよろしいんですね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 平成16年3月9日に寄附をいたしました。そして、17年3月9日に備前市がそれを一般目的から基金にされたように伺っております。そして、20年にその基金をいわゆる閉鎖というんですか、をやめるということで、市の当局からこのような要求書に押印をしてくれないかということで押印をいたしました。よって、市のほうの依頼でございますから私ども押印をして提出いたしまして、24日にそれが執行されておるということは議員御承知のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) ちょっと市長、私が今さっき質問したのとどうも答弁がさっぱり食い違いますがな。私が言よんのは、この資料請求しておるこの資料、市長手元へ持っとられますが、公文書。これ公文書なんですわ。これと市長の答弁が食い違うとりゃせんかなということでよろしいんですねというて市長に私が質問しよんですわ。もうはい言うてくれりゃいいん。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 食い違っているとは私は思っておりません。市のほうから返還請求をするよう書類を持ってこられ、それに印を押したことは確かでございます。それは平成17年3月9日ではなく、平成20年12月22日であります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいですか──(はい)

 以上で津島議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 次に、中西議員の質問を願います。

 20番中西議員。

     〔20番 中西裕康君 登壇〕



◆20番(中西裕康君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 さて、私は論語という言葉にこの議会でたくさん出会うことがありました。私は、余り論語について知りませんので、少し調べてみますと、世界大百科事典第2版の解説では論語はこう書かれてあります。中国の古典。儒教の代表的な経典、四書の第一。孔子の言論を主として門人その他の人々との問答などを集めた語録で20編。儒教の開祖孔子の思想を見る第一の資料で、また儒教思想の真髄を伝えるものとして後世に大きな影響を与えてきた。内容は、社会的人間としての個人のあり方と国家の政治にかかわる道徳思想を主としているが、中心の主張は真心に基づく人間愛としての仁の強調であって、親への孝行、年長者への悌順とともに利欲を離れて自己を完成される学の喜びなども述べられているというふうに書かれてありました。

 さて、岡山県の南東部の小さな町で市長室の前でどなるような大きな声が聞こえるといううわさが町の中に静かにブームとなっております。公職にある市長たる者がどなるような大きな声を出すなんてことはいかがなことかと私も、恐らく皆さんもお思いになれるかと思います。吉村市長におかれましても、話せばわかる、これをモットーにされておられ、さぞかし市長の御見解とも違うものがあろうと私は思っております。

 そこで思い出しましたのが、この論語でありました。ここに「Bizenあったかニュース」商工会議所が発行しています9月1日のニュースを見ましても、論語の紹介というのが3つほど出ております。「徳ある者必ず言あり」、つまり真面目な人には信じられる言葉がある、こういうような言葉がずっと並んであります。

 私は、そこでこの論語かるたなんかの普及に努めてまいられました市長は大変論語にお詳しいとお伺いしております。

 そこで、お尋ねさせていただくわけでありますが、国を治める者の心構えとはいかにあるべきか、お教え願えたらと思います。

 2番目に、機構改革についてであります。

 私は、昨日来のこの機構改革の論議を聞かせていただきまして、これはきょうの山陽新聞の報道でも述べられていましたが、市の機構改革などをただしたところ、吉村武司市長は協議中であり、示せないなどと答弁というふうに書かれてあります。おおよそこのような答弁だったというふうに思います。

 私は、議案として議会に出され、この議場で我々審査をするということになっているわけでありますが、この答弁を聞いている限り私は議会軽視は甚だしいと言わざるを得ないと思っています。議案の内容も定まらないまま議案審議、議案上程をしてくるとは何ぞやと。私は、これまで議会で議案審査に当たってまいりましたが、このような審査は初めてであります。

 その上に立って私は質問させていただくわけでありますが、今回のこの機構改革、一つは改革の目的とポイントは何なのか、市長明快な答弁をいただきたいと思います。

 2番目に、たくさんの課と係があるわけですが、私も職員の皆さんの全ての顔と人数とポジションがわかるわけではありませんが、このたくさんの係と課を、そして政策監を配置するとなると職員は充足しているのかどうなのか、職員の定数を変更しなくても大丈夫なのか、これが本当に心配でなりません。市長の明快な御答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、防災訓練についてであります。

 私は、やはり福祉、防災のまちづくりを目指して頑張ってまいりました。そして、備前市では私はやはり基本的な社会資本整備というのはかなり私は整っているというふうに思っています。例えば教育施設、小学校、中学校、幼稚園あるいは保育園にしても、これは防災のときには避難所になったりします。そして、教育の拠点として各地域に根強く私は育っているものと思っています。

 また同時に、備前市の大きな特徴は、この人口わずか4万を超える小さな町でありますが、3つの病院が大学病院並みとは言いませんが、しかし地域の第1次医療を受け入れるには十分な私は資本整備が整っている。こんな町はなかなか私は日本全国探してもないというふうに思っています。

 また、この9月1日台風で防災訓練は中止になりましたが、私の住んでいます片上地区では片上地区を挙げた防災訓練の計画が東備消防、そして自治会、片上ささえあい体制実行委員会をもとにこの体制がとられ、そして声かけ名簿に基づき避難の誘導がされるという計画が本当にその前日まで進んでいたわけであります。台風のために中止になったことは残念でありますが、そういう意識と体制がつくれてきていること、私は非常に大切だと思っています。

 さて、その上に立ってでありますが、私は今言いましたこの備前市の大きな社会的な整備が行われているこの医療の充実、特に病院あるいは社会福祉事業団、ここは特別養護老人ホームと養護老人ホームを持っています。また、地域に根差した社会福祉協議会もあります。

 ところが、この病院をとってみまして3つの公立病院があるのが特徴でもあるにもかかわらずこの特徴を生かすことができず、この防災訓練にはこれまで参加をしておりません。患者さんの輸送を初め、実際に患者さんがどう最後まで入院することができるのか、安心して治療を受けることができるのか、ここの点まで私は立ち入った訓練がやはり必要だろうと思います。

 さらにまた、市役所の庁舎の中にもありますように社会福祉事業団初め福祉避難所、ここには市長も御一緒に写真を撮っておられますが、この福祉避難所、ここも実際どのように動いていくのか、これも今までの防災訓練の中には入っていません。そして、防災計画を読んでみましても膨大な量でありますが、市長、その防災計画の中を読んでみましてボランティアの部分はほとんど社会福祉協議会に依存した形になっています。

 私は、そこでお尋ねをするわけでありますが、この病院あるいは社会福祉事業団あるいは社会福祉協議会、こういった施設を加えもっと大きな枠組みで訓練をすることが必要だと考えるわけでありますが、市長の明快な御答弁をいただきたいと思います。

 4番目に、企業の備前市からの撤退についてであります。

 私は、企業の誘致を市長大変声高に唱えられるわけでありますが、私はこの誘致も大切ではあると思いますが、現在ある地場の産業としてのこの企業、この撤退に対してもきちんと手を打っていく必要があるのではないかと思っています。

 5月定例会でもお伺いをしましたが、地元の企業の撤退についてどうなのかとお伺いしましたところ、それは新聞報道ぐらいのことしか知らないということでは私は本当に寂しい話であります。

 具体的にパナソニック工場、これは本当に工業用水も、そして施設も十分広さもあり、現在でも200人を超える職員の方が働かれ、数十億円の年間を超える売り上げを上げておられます。まさに地場産業であります。私は、そういう会社へどのように備前市としてぜひとも備前市で引き続き頑張っていただきたいということをお願いしておられるのかどうなのか、手だてをとっておられるのかどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 5番目に、弔辞と弔電であります。

 その基準と市民にとっての私は公平さをお尋ねするわけであります。

 弔辞につきましては、御存じのように備前市の表彰条例の中の第9条に書かれてあります。この表彰条例というのは功労表彰と善行表彰2つが述べられていますが、功労表彰を受けた者は、市の挙行する各種の儀式その他の催し物に招待し、死亡したときは弔詞を贈呈するというふうになっています。つまり市長の行為としての弔辞というのはこの功労表彰を受けた者が弔辞を受ける者になっているわけであります。私は、この表彰条例をきちんと守っていただきたいというふうに思います。例外規定をつくることがあってはならないというふうに思います。例外規定をつくれば常に例外が存在してくる、公平さが欠かれてくるということになるわけであります。

 2番目に、弔電についてでありますが、内規がこれはあるようでありますが、これまでお伺いしましたところ備前市の各種委員会等の関与した人たちに弔電は打たれるようでありますが、中にはそこから漏れる方もおられるかもわかりません。人間のなせるわざでありますから、やはり漏れも出てくるものであります。

 私は、備前市の市民であるならばひとしく市の発展に貢献した者としてやはり弔電は全ての人に打たれるべきものだというふうに思います。なぜならば、この弔電は備前市の税金を使って市長の市長交際費から打たれるわけであります。私は、もしそうでないとすればこの弔電は取りやめるということにならざるを得ないということを思うわけであります。私は、ひとしく市民ならこの弔電は全ての市民に打っていただきたい、こういうふうに思います。

 続きまして、生活保護についてでありますが、皆さん御存じのように低過ぎる生活保護費をめぐり岡山県の結核患者朝日茂さんが1957年に起こした朝日訴訟では、生活保護を受ける権利は憲法25条の権利か、それとも生活保護によって与えられる権利か否かが大きな争点となりましたが、一審判決では朝日さんの主張が全面的に認められました。生活保護は、憲法25条で規定される生存権を具体化した法律であります。

 実は、この憲法25条についていえば民主、自民、公明の3党合意で昨年8月に成立した社会保障制度改革推進法で既に改憲されているのだと思います。下位の立法による最高規範、憲法の改悪であります。

 そして、このたびのこの生活保護費の8月から削減が行われるということであります。生活保護世帯の生活費を決める生活扶助基準、安倍政権がこの8月、そして来年の4月、そして再来年の4月の3段階で実施をする予定になっています。引き下げ幅は、平均でいえば6.5%、世帯によっては最大10%の引き下げで、子育て世帯への影響はとりわけ深刻で、保護世帯の96%が減額になる予定になっています。

 私は、この生活保護は生活保護を受ける人たちだけではなくて実際には国民生活全体にかかわる問題でもあります。国が国民に対して保障する最低保障生活、ナショナルミニマムと言われますが、この基準は住民税の非課税基準や国民健康保険税の減免、保育料の免除、就学援助など38の制度にも影響が生じるとしています。そして、最低賃金や年金額の基準にもなってまいります。このことについて、備前市はこの8月からの生活保護の基準の引き下げ、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、介護保険についてであります。

 これは要支援の切り捨てと市町村への移管の問題についてでありますが、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告書の中でこの要支援の打ち切りが出ています。全国的には要支援、要介護の認定を受けた方は571万人のうち要支援者は4分の1、154万人を占めていると言われています。ところが、備前市では2,222人の介護認定を受けた人のうち要支援者は1、2の方は693人に上るとされています。つまり3分の1の方に影響があるわけです。全国的な影響よりも、この備前市は大きく影響を受けるわけであります。

 そして、その要支援を外された場合どうなるのかといいますと、市町村の裁量に任される、人員や運営基準はない、ボランティアやNPO、民間企業を活用するというふうにされています。つまり全国的な基準もなくなって市町村の裁量に任されてしまう、こういうことになるわけであります。厚労省もこのことに関しては段階的に、あるいは財政措置をするというふうにされていますが、しかし具体的に国は財政難からこれを外すということを目的にしているわけでありますから、財政措置が十分とられるということは考えられないわけであります。私は、この問題について備前市の基本的な見解についてお伺いさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、中西議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、論語についてでありますが、国を治める者の心構えとはいかにとの御質問について、御承知のように論語には多くの貴重な言葉があり、一例を申し上げます。例えば里仁第四に「子曰わく、能く礼譲を以て国を為めん。何か有らん」があり、人間社会の規範である礼、そして礼の根核である謙譲の精神、これによって政治を行ってみなさい。国政に困難があるだろうかという意味でございます。ほんの一例でございますが、私もかくありたいものと考えております。

 2番、1点目、機構改革についての改革の目的とポイントは何かについてでありますが、行政に求められる役割が多様化、複雑化する中でよりスピーディーに戦略的かつ効率的な施策の展開が必要になると考えています。今回の機構改革ではこのような現状を踏まえ、必要となる施策を確実に実行できるトップマネジメントの強化と全庁一体感を持って政策的志向を具現化できる組織を目指したものであります。

 2点目、たくさんの係があるが、職員は充足しているのかでありますが、西崎議員にお答えしたとおりでございます。

 3番、病院、社会福祉事業団、社会福祉協議会等も加え、もっと大きな枠組みで訓練が必要なのではということについてでありますが、東日本大震災以降中止となった年もありましたが、比較的大規模な訓練を毎年行っております。

 一方で、もっと小さな小規模な地域に密着した訓練を行うべきではとの御意見もあります。残念ながら台風の影響で本年度の訓練は中止とさせていただきましたが、今回から東備消防組合と共同で各地区の自主防災組織へお願いをして、多くの地区で避難を中心とした防災訓練を新たに加える予定でおりました。来年度の計画は今後調整を行っていくことになりますが、議員御指摘の案も参考にさせていただき、今年度と同様に自主防災組織の訓練も盛り込んだ計画策定をしてまいりたいと考えております。

 次に4番、1点目でございます。

 企業の備前市からの撤退についてでありますが、企業の撤退に対しては、議員の御指摘のとおり既存の企業への慰留策も重要なことと認識いたしております。

 企業誘致奨励金制度につきましては、7月に新規立地企業だけでなく既存企業の増築や事業転換への支援もできるように改正を行ったところであります。

 また、継続的な企業訪問を行うことにより企業の要望なども聞きながら、引き続き工場の存続をお願いをしております。

 2点目、パナソニックの存続への働きかけについてでありますが、6月に県職員と会社訪問をし、現状の情報収集と要望の聞き取りを行っております。今後も存続に向けできる限り協力を行うことを伝えております。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 私から5番についてお答えいたします。

 1点目の弔辞についてでありますが、備前市表彰条例第9条に功労表彰を受けた者が死亡したときは、弔詞を贈呈すると規定されており、経過措置として合併前の旧市町の表彰条例または表彰規則による表彰者も同様に取り扱っております。

 御指摘のように一つの基準と考えられますが、弔詞あるいは弔辞の贈呈については交際費の支給基準も適用して運用しており、市政への貢献、寄与が顕著であると認められる者については特に市長が必要と認める者としてしかるべき対応をしております。

 次に、2点目の弔電を市民に等しく行ってはどうかという御意見についてでございますが、平成19年度から市民の方がお亡くなりになった場合は御遺族に対しお悔やみの言葉を贈り、御逝去に対する弔意をあらわすこととしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 金光保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕



◎保健福祉部長(金光亨君) それでは、私から6番の生活保護と7番の介護保険についてお答えをいたします。

 まず、6番の生活保護費の削減についての市の見解はということでありますが、国の定める生活保護基準の見直しに伴い、8月支給分から扶助費の改定を行い支給しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 今回の改定は、都市部に比べ削減率は低いとはいうものの、影響の多い若人、多人数世帯を中心に就労支援等のきめ細かい相談、支援を行い、生活保護制度が最後のセーフティーネットとしての機能を適切に果たすよう、今後とも配慮してまいりたいと思います。

 次に、2番目の県知事宛の審査請求の送付につきましては、福祉事務所に提出された場合には県へ速やかに送付いたします。

 次に、7番の介護保険につきましては山本議員にお答えしたとおりでございますが、いまだ詳細のことがわかりませんので、今後国や他市町村の動向、また情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 中西議員。



◆20番(中西裕康君) まず、論語についてでありますが、私は市長がそういう崇高な精神のもとに市長職についておられることを本当にきょう初めてお伺いしてびっくりをしました。引き続き、そういう精神でもって私は毎日頑張っていただきたいというふうに思います。強くそう信じていたいと思います。

 続きまして、機構改革についてでありますが、私は行政への複雑性と、そして多様性、スピードが求められるということからトップマネジメントを大切にすると、強化するということでありましたが、1点お尋ねをしたいんですが、私はやはり命令系統とスタッフ機能、そしてそこにはやはり私は人材育成ということがあるというふうに思っています。特に、トップマネジメントの能力を強化するということであれば、マネジメント能力を高めるのはやはり課長、部長に求め、ここに私は人材育成の鍵を設けるべきだと思うんですが、これはいかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのように幹部が率先して備前市の市民に対するパブリックサーバント、奉仕をできるようにマネジメント力を高めることは必要と思っております。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) これまでの御答弁の中で、政策監をそれぞれ部の部長のもとに配置をすると。横であるか、下であるかは別にしながらもその部に属すると。しかし、私は今言いましたような政策監を置くことよりもそのトップマネジメント能力を高めるという意味では課長、部長にこそあるべきだというふうに思っています。

 同時に、今求められるのはたくさんのスタッフよりも私はやはり主体的に、具体的に市民にサービスする職員がどれだけたくさん確保できるのかと。特に、この少ない少数精鋭の職員の中であるのかと。このことのほうが私は大切ではないかというふうに思うわけであります。今回の機構改革の中でもし政策監をこれだけたくさんつくり、たくさんの係、課をつくった場合には、全面に市民サービスを行う職員の数が本当に少なくなってしまう、ここのところが今私は危惧されているものではないかというふうに思うわけでありますが、これはいかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今、議員の御指摘にありますいわゆる課長以上の者の名称等の変更で置きますのは、新たにできますのは3つだけでございまして、係というものがふえておりますのは、まず議員の御指摘のとおり市民サービスを大事にするためにこの係をふやしていきたいと思って今回の機構改革に入れております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) そういう一つのお考えもあるかもわかりませんが、私は例えば職員の定数をふやさず、職員の今の現員、人数だけでいきますと、この係を幾らつくっても私は兼務でしか仕事ができない。つまりマスコミ受けにはいいのかもわかりませんが、これは何という課でしょうか。縁結び係なんていうのは、これは新聞報道によりますと兼務ということになっておるようでありますが、私は本当に兼務で他のところも含めてやれるのかどうなのか。やはりそれであれば今までと私は大して変わらないというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今御指摘の縁結び係は、市民生活の市民協働の中ででき上がる予定でございます。よって、このようにこの地域の定住化を行うものに、いわゆる若い人たちにも少しでも早く家庭をこの備前市で持っていただきたい、そういうようないわゆるお願いを積極的に行っていかないとだめだと思っておりますと同時に、この縁結びはこの地区内、市内におけるそれぞれの地域の大切なものをお互いに認識をしていこう、それを深めていこうという係でございますので、私はこの市民生活部の中にぜひともなくてはならない係の一つになろうかと思っております。兼務というようなところまで考えてはおりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、縁結び係というのを市の行政が行うべきかどうかというのが私は大変大きな疑問であります。なかなか細部にわたって細かい点がまだ決まっていないということも含めまして、全体の私も質問量からしますとなかなかそこの点がわからない以上なかなか言えませんが、これはやはり行政が行う仕事ではない、やはり民間で行うべき仕事の部分が多いのではないかというふうに思いながら、私は全体を通してみますとやはりまちづくり、備前市のまちづくりをどうしていくのかという、こう全体を見据えるセクションが私はないというのがこの大きな特徴であります。

 といいますのは、ここの総合政策部に企画政策課というのがあります。あるいは市民生活部には市民協働課というのがあります。あるいはまちづくり部にはまちづくり課というのがあります。それぞれ部が全部分かれながら、ちょっとダブるようなところも含めながら、その課が全て分散してしまっていると。やはり私は今後の少子・高齢化、あるいは財政難を見越した機構改革かどうかというところが非常に不安であります。そういう点では今回の機構改革は大変肥大化をした私は機構改革のように見受けられて仕方がありません。その中身を問うてもまだ協議中で決まっていないということでありますから、なおさらこれは私は心配でなりません。やはり私は自治体というのは住民の命と財産を守り福祉の向上を図ることが私は第一の役割だと思っています。民間の仕事で民間の手法を公に持ち込む必要はないと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今、産業部と上下水道部、そして総務部という3部が総合政策部、まちづくり部という2部に今回スリム化をしておるつもりでございます。よって、まちづくり全般についてはいわゆるまちづくり部が担当をしていくということで、より明確に市の立場が今後発揮できるだろうと思って産業部、総務部、そして上下水道部、また議員御指摘の企画政策については新たに総合政策という中で引き続き企画関係を担当してもらおうと思っておりますので、十二分に整合性があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) この機構改革で最後の点になりますが、私は大変肥大化をしてたくさんの係がふえる、職員がふえない中で係だけがふえていくという仕組みのやり方が、これがトップマネジメントであり、スピードであるというふうには思いません。

 そういう意味では、市長はちまたのうわさでは12年も市長をおやりになられるとのおうわさであります。機構改革をするなというわけではありませんが、私は少なくとも来年の4月までは機構改革をお待ちになってはいかがかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 今回の機構改革で議員の御心配ないわゆる係がふえておりますのは、総合政策部において情報収集係と消防防災係、そしてくらし安全係でございまして、これも危機管理上市民生活を守るのにより具体的に係ができることが穏当であろうというふうに思っております。

 また、総合政策部の中に新たにできておりますのは行革推進係で、今現在の係と名称が若干変更しておる程度でございます。

 市民生活部においては、税務関係のほうで納税推進係と収納推進をする係がふえておるということで、特段市民生活についてはこれが今現在ではベストであろうというふうに思えております。

 また、先ほどの御指摘のある縁結び係も各種団体等が一生懸命縁結び等、婚活パーティー等を行っておりますが、本当に備前市に若い人たちがたくさん住んでもらいたいということについては各種団体と備前市もよく協力をしていくためにこのような係が必要だろうということで決断をいたしました。御理解を賜りたいと思います。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) もう最後にしておきたかったんですけども、市長丁寧な御答弁をいただきましたんで、私も最後にお伺いを、もう一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。

 このそれぞれ課の人員あるいはその係の人員、兼務であるかどうかについて私は質疑通告を出しておりますが、これ質疑日にはこの御答弁はいただけるものと思ってよろしいでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) ちょっと時間的に難しかろうかと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、冒頭で申しましたように人員も決まっていない、兼務も決まっていない、こういう議案を上げていること自体が大きな問題だということは改めて指摘をさせていただきたいと思います。

 続きまして、防災訓練についてであります。

 先ほど、私は申し上げましたが、少なくとも病院というのは備前市の市長のもとにある大きな行政組織の中の1項目であります。職員は少なく見積もっても250人を下ることはない職員がいるわけであります。備前市全体の職員とってみても1,000人を超える。しかし、そのうちの4分の1はこの病院であります。

 私はこの病院、特に防災に関して言えば命の問題を預かるところがこの防災訓練に全く参加しないというのは市長、どういうことなんでしょう。

 あらかじめお断りしておきますが、過去において市長の私は責任を問うわけではありませんが、せめて来年からはこういうセクションが入るということについては市長はお考えがあってもしかるべきじゃないでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 先ほどの答弁でも申しましたように、来年度の計画は今後調整を行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) ぜひ調整の段階で私は病院、事業団あるいは社会福祉協議会、これは入らない限りはあの防災計画は絵に描いた餅になると思いますので、ぜひ入れていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。

 4番目に、企業の備前市からの撤退についてでありますが、パナソニックについて6月に訪問をしたということでありますが、その結果、要望や聞き取りを行ったということですが、その結果パナソニックは今後どうなっていくんでしょう。そして、どのように備前市はお願いをされたんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 今後の社の考え方をある程度方針が決まった時点で教えていただき、それに対して行政としてもできる協力はさせていただきますという存続についてのお願いをしてきております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 今後、またパナソニックさんにはどのように働きかけをされるんでしょう。その相手方から方針が決まるまで待っておられるということなんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 基本的にはやはり待つしかないと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 大変企業の誘致策とは違って消極的な私は話しか聞けなかったことが残念であります。やはり地場の産業をどのように活性化していくのか、このことを私はもう少し市の中で検討する必要があるんじゃないかと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) パナソニックは御存じのようにインターナショナルな会社でございまして、マーケットも対国外でございます。そのような中で、生産性の効率を考え、また品質の向上を考えてパナソニック自体が会社の方針等決めることについて我々備前市としてできるだけの協力はしたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、ここでパナソニックについてお伺いをしたわけではありません。パナソニックの具体的なことについては産業部長のほうからお伺いをします。

 つまり地場産業についてどのように育成していくのかと。ここのところがやはり私は備前市の総合計画を見てみましてもいかがなものかと思う立場であります。市長は、まさに全国展開をしておられる企業のトップでもありますし、そういう方から見ていかがなものかというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 御存じだと思いますが、残念ながらここ数年備前市に市が直接誘致をした企業は残念ながらありません。また、備前市内における地場企業も大変苦戦をしておるというところが実態だと思います。備前市もできるだけいろんな既存企業に対しての支援策もこの4月に改正を行ったところでございますので、今回の機構改革でより積極的に企業の応援ができればと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) それでは、弔辞と弔電についてお伺いをさせていただきます。

 つまり交際費の中で弔辞については市長が認めた者については弔辞を述べると。しかし、これまでやはりそういうような事例を私は余り見かけなかったと思います。私は、弔辞については。やはりこれは表彰規程があって、そして同時にそこには条例でもって委員が定められて、その中で功労表彰が行われる。そして、弔辞が贈呈されるということに決めているわけであります。それを私は交際費の範囲の中で拡大していくと、例外規定をどんどんつくっていってしまうということになりかねないと。やはり一つの備前市は条例に基づいて仕事をしているわけでありますから、例外をつくることは私はいかがなものかと。それを総務部長のっけから言われると例外規定がどこの課でも部でもまかり通ってしまうことになるのではないかと。これは私は恐ろしいことだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 交際費の運用規定の中でも今言われます弔辞、それから弔意文という形である程度の運用はさせていただいております。繰り返しになりますが、ある程度柔軟な対応をしていただかなければ儀礼を失するというケースもございますので、全く例外がないというわけにはいきませんが、あくまで言われますように基準以外のものという形でこの交際費の運用基準を適用してやっているという実情でございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) そうなると部長、不公平が出てくるということになるわけであります。私は、具体的にはどの例を挙げてということは今回申しませんが、不公正が出てくるということを私は指摘をしておきたいと思います。

 そして、弔電についてでありますが、これはもう少し私は説明をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) これは平成19年度から弔電ではございませんが、お悔やみの言葉という文章を市民の方がお亡くなりになった場合にはお贈りさせていただいておりますということでございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) お悔やみの言葉と弔電とはどう違うんですか、私も初めてお伺いしましたが。ただ私が相談を受けた一つの実例は、御夫婦が3日の間に亡くなられて、最初に亡くなられた方には来たと。しかし、2番目の方には来なかったと。弔電が来なかった。お悔やみの言葉かどうか知りませんよ。どういう形で出ているんか。それはやはり不公平ではないかと。やはり全ての人に等しく弔電なりお悔やみの言葉が出るというふうに理解していいのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 言葉で申し上げますと、弔電はあくまでNTT等を通じて行う弔電でございます。それから、今申しておりますお悔やみの言葉というのは文章にしたメッセージとしてお送りさせていただいております。こういう形のものでございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) そのお悔やみの言葉と弔電というのは打つ対象というのは、送付の対象というのは違うわけですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 基本的には、弔電につきましては交際費の運用規定の中で対象を決めておりまして、そういった方には弔電という形で打たせていただいております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私はそんな面倒くさい、それが格付になるのかどうかわかりませんが、どちらか一本にして同じような公平さを保つということを考えたほうが私はいいんじゃないかと思うんです。

 もう一つの反語で言いますと一切出さないという考え方もあるとは思うんですが、私は備前市の発展の寄与してきた人として全てひとしく同じように扱われるというのがせめてもの私は真心じゃないでしょうか。いかがでしょうか。なぜそんな差をつけるんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) こういった形で表彰条例、それから交際費の支給基準等の規定を設けておりますので、これに従ってやるというのが当然のことでございます。ただ、先ほども現在は経過措置の期間でございまして、功労者につきましても。各市町でそういった功労者につきましても取り扱いが異なっております。そういったことをある程度の経過期間中ということである程度運用の違いがあったということで、ある程度そういったこの基準に照らし合わせて今の基準を準用している部分はございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、3つの町が合併して以降、それぞれのやり方が違っているんだとすればなかなか難しいところは私は一緒にすることはできないと思いますが、この程度のことは私は一律の運用にしてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 今言われますように、弔電であるとか、こういったメッセージ文であるとか、お悔やみ状であるとかという形で特に私どもがこうだからこれは弔電がええとかという判断をしとるわけではございません。こういった規定によりましてメッセージで送られるものはお届けすると。それから、遠くであったり、弔電のほうがいいと思うたら弔電でするという形でございますので、この運用の規定においても弔意文あるいは弔電という形にしておりますので、議員が言われるように厳密にそういった形で弔電については同じような取り扱いになっているということでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、この備前市の発展に尽くしてきた人が最後そういう形で一律に扱われないということが不思議でなりません。ぜひ私は御検討を一度お願いをしたいと思うんですが、時間の関係で次に移らせていただきます。

 生活保護の点についてでありますが、私は先ほど審査請求を受けた場合には福祉事務所は県のほうにきちんと進達をするということを聞いて、これは一つ安心をしました。しかし、部長この生活保護費が下がる理由の一つにいろんなものを国はやはり調査をしたようであります。その調査の品目の中に物価が下がっているということですね。そのことをもって生活保護費を下げているわけでありますが、その中に何とパソコンなんかも入っているんですね。このパソコンなんかを生活保護の人が実際に持って使っているかどうか、そういう必要のないものを私は持って保護費が下がる。しかし、物価が下がると。あるいはこのアベノミクスによって2%上がったということが言われていますが、物価が上がっているのに保護費は下がってくる。来年の4月、再来年の4月までもうそのことを決めてしまっているというのは、これはいかがなもんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 私どもといたしましては、国が定めた基準、いわば生活保護の基準、これの見直しが行われたその結果として実施しとるということですので、御理解賜りたいと思います。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私も先ほどの一般質問の中で言いましたが、この生活保護費の基準というのは教育委員会関係でいいますと就学援助なんかにも影響が出てくる。その就学援助というのは大体市町村によって違いますが、生活保護基準の1.2倍から1.3倍とか、1.5倍とか、それは市町村によってそれぞれ取り決めがされるわけであります。そういうところに影響が出てくる。つまり備前市もそういう影響が出てくるということであります。生活保護費の基準というのはそれだけ大きなウエートを占めるわけであります。だから、これはやはり下げないでほしいというふうに私は国にお願いされてもいいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 国への見直し要望ということでございますが、現在今決まって3年後まで一応削減率というのはおおむね決まっていると聞いております。多分、中西議員さんもお聞きになっとると思います。その筋道で多分いくかと思いますが、市としてはならどういうふうにするのか。例えばそれを見直してくれえという要望を出すのかどうかということについては私自身ここで判断はいたしかねます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 生活保護の基準というのは国の法律で決めるもんじゃないんですね。保護の基準というのは法律じゃないですよね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 生活保護の扶助基準ということでございますが、一番大きいもとはやはり生活保護法に乗っかっております。その中で、やはり厚労大臣が定める基準というものがございます。その基準を受けまして、実際には厚労省の告示、これがございます。あるいは通知というのはございます。それに基づきまして執行しとるという状況であります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 介護保険のほうですけども、審議の状況を見きわめるということですが、特にそれだけ大きな影響の出てくる要支援の数を市町村が面倒を見ると。国が面倒を見れないから市町村に面倒を見てくれというふうに国は言っているわけです。同時に、他の市町村もこのことは非常に困っているわけで、昨日行われました社会保障制度審議会の介護保険部会でも地域支援事業に事業者が手を挙げなければ自治体の負担になると全国町村会の藤原忠彦会長はそういうふうに述べているわけであります。連合の生活福祉局長も予防給付の廃止はいささか乱暴だというふうに言っているわけであります。私は、やはり地方からこういう声をきちっと国に上げていくことが大切ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) いまだまだ具体的なことは決まっておりませんが、市民にとって非常に負担になるようなことが多分あるかと思いますので、今後は市長会とか全国の市町村も関係いたしますので、市長会を通じまして要望等をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で中西議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、鵜川議員の一般質問を願います。

 4番鵜川議員。

     〔4番 鵜川晃匠君 登壇〕



◆4番(鵜川晃匠君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず大きな1番、介護の担い手の育成と確保についてお尋ねをいたします。

 高齢化が進んでおる中、過去3年間の要介護認定者の数も年々増加しております。介護サービスの需要は高まる一方、慢性的にヘルパーさんが不足しているのが現状ではないかと思います。

 ヘルパー不足が多方面から聞こえる中、募集をかけてもなかなか集まらないことや、ヘルパーさんが高齢化してきているとの声も多く聞かれます。

 さらに、懸念されることは24時間365日の介護サービスが必要と言われている今日、土日、祝日、夜間、サービスの提供ができる体制にあるかどうか、介護保険があってもサービス提供ができないような状況にならないか、危惧があります。

 以上、申し上げましたように、必要とされる介護サービスの行き詰まりが懸念されている中、市としてヘルパー不足とその影響をどのように把握されているのか、お聞かせをください。

 また、今後長期的にヘルパー不足が心配されますが、その解消にどう取り組まれるのか、お聞かせください。

 私は、当面の対策として2つ提案をさせていただきたいと思います。

 1つは、市として介護初任者研修、以前はヘルパー2級資格養成講座と言われているような名称でございましたけれども、この受講者に講座料を一部助成する制度を設けてはいかがでしょうか。資格を取りたくても受講料が高く、断念する人も多いと感じております。ただ、この制度で助成を受けた人は最低何年かは備前市での介護事業に従事するということが条件となります。

 2つ目は、介護職員処遇改善に取り組む事業者に国の加算とあわせて市としても助成をしていく。

 以上、御提案をさせていただきましたが、高齢者は老化とともに日に日に介護が必要となってきております。介護サービスの充実のためにも介護の担い手の育成と確保を早急に図っていかなければなりません。市長のお考えをお聞かせください。

 次に大きな2番、大多府島、鴻島への定期船運航についてお尋ねをいたします。

 大多府島、鴻島地区では架橋完成後に本土日生港との直結の定期船便が大幅に縮小されると大変危惧をされておられます。運航便が変更されれば諸島にとって生活環境に影響が出てくることは必至と思われます。平成27年3月31日架橋完成予定の中、早急に対案を示さなくてはなりません。

 既に島民への説明会なり意見交換等話し合いの場が持たれていることとは思います。

 そこで、3点お尋ねをいたします。

 まず1点目、運航ルートを変更、縮小されることで島民の意見が反映されるよう、納得がいくまで十二分に話し合いの場を持っていただきたい。そのお考えをお聞かせください。

 2点目、新たな運航ルート、頭島経由を余儀なくされた場合、島民が利用できる駐車場、これは頭島と本土、及び自家用船係留護岸の整備が必要であると思われますが、どのように整備をされるのか、お考えをお聞かせください。

 3点目、架橋が完成した後は本土日生港との直結定期船便の運航回数のお考えとその理由についてもお聞かせをください。

 大きな3番、有害鳥獣被害防護柵設置事業補助金制度についてお尋ねをいたします。

 市では農林業の振興を図ることを目的として、有害鳥獣による農作物等の被害防止対策として備前市有害鳥獣被害防護柵設置事業補助金交付要綱が定められております。

 交付要綱第4条の別表、施工区分等によると、一つに共同施工のうち受益者が6戸以上である場合、かつ施設が800メートル以上の場合となっております。A地区では、この鳥獣害補助制度を活用すべく被害防止対策として交付要綱に沿うべく事前申請の相談をしたところ、市職員から次の2点が問題指摘されたため補助対象とならず、補助制度を受けての実施はできず、この地区では計画を断念せざるを得なくなりました。

 その2点の指摘とは、一つ、その年度で完成させること。2つ目、不耕作地、これは何も作付していない農地、これは受益者及び対象面積から外れるとのことであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1点目、申請に当たってのこのA地区は全戸数受益者6名、計画面積2.4キロメートルであります。この状況の中、作業ができる人数は男6人、女3人であり、高齢化ともなっております。その年度で完成させることは到底無理であります。ただし、請負業者に依頼すれば別であります。地域の実情から、全体計画を分割して複数年、例えば3年とかの計画で完成できれば補助対象施設として認めることはできないか、その点お尋ねをいたします。

 申請時点での全体計画は、当然クリアできているということは言うまでもございません。

 2点目、不耕作地、何も作付していない農地、これは受益者として認められず、対象から除かれるため、周囲を囲むことができず、有効な防護策はできません。鳥獣害被害防止のため、農地、これは田畑、牧草地等を丸ごと囲むことにおいても地域の実情を鑑み、補助対象施設して認めることはできないか、お尋ねをいたします。

 以上、2点を申し上げましたが、市内各地にはこのような事例が出てくると思われます。ぜひ農家の立場に立って魅力ある農業の推進を図っていただきたい。お考えをお聞かせください。

 以上でございます。御答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、鵜川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

 1番、1点目、介護の担い手の育成と確保についてのヘルパー不足とその影響についてですが、厚生労働省の資料によりますと、全国の介護職員は平成24年は149万人でしたが、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には約237万ないし249万人の介護職員が必要と推計されています。

 本市でも、居宅介護支援事業所のケアマネジャー等から意見交換会等において訪問介護のヘルパー不足についてはお聞きをしております。また、市内介護事業者、施設においても介護職員を募集しているところもあり、介護職員の不足は今後の介護保険事業を円滑に行っていく上でも深刻な問題と捉えております。

 次に2点目、介護初任者研修受講者への受講料一部助成の御提言についてでありますが、介護職員の養成は重要であると考えますので、研修受講料への助成を検討するとともに事業所へは人材育成や働きやすい職場づくりに資する研修への参加等を働きかけてまいりたいと思います。

 次に3点目、介護職員処遇改善に取り組む事業者への助成についてでありますが、国が行っている介護職員処遇改善加算に加え市独自で助成をするということについては県内でも実施している市町村はなく、他業種との均衡も考慮する必要があるため困難であると考えますので、御了承いただきたいと思います。

 次に2番、1点目、島民と十分に話し合いの場を持ってほしいとのことについてでありますが、定期船は島に住む方にとってなくてはならない生活交通でありますので、今後も島の方々との話し合いの場を設けてまいりたいと思います。

 2点目、島民が利用できる駐車場をどのように整備するのかについてでありますが、駐車場の計画としましては頭島グラウンドゴルフ場周辺に観光客用の駐車場の整備を計画しておりますが、運航ルートの決定にあわせ検討してまいります。

 3点目、架橋後の本土への直行便の運航回数の考えとその理由についてでありますが、運航するルートや運航回数については今後島民や運航事業者と話し合いをしながら決めるべき案件と考えており、方向性を出せればと思っております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から3番の有害鳥獣被害防護柵設置事業補助金制度についてお答えをいたします。

 まず、1点目の全体計画を分割して複数年計画で完成できれば補助対象として認めてはどうかとの御質問ですが、この補助制度は単年度の完了を基本としておりますので、現時点では全体承認、分割施工についての考え方はしておりません。平成22年度に受益農家が6戸以上でかつ800メートル以上の大規模な設置、いわゆる共同防衛に対する要件を追加したものであり、当面現行制度を見直すつもりはございません。

 次に、2点目の地域の実情に鑑み、不耕作地も受益地として認め、農地を丸ごと囲むことを補助対象として認めてはどうかとの質問でございますが、不耕作地であっても農地が集積し、周辺農地との一体的な共同防衛を図る上において必要な箇所であれば補助対象者になるものと考えております。

 市として有害鳥獣対策は喫緊の重要な課題と認識をしており、地域の実情に即した柔軟な対応が農家の立場に立った考えであることから、防護柵設置の御相談を受ければ必ず担当者が現場へ出向き、地区の方々と十分な話し合いを行いながら事業を推進しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 鵜川議員。



◆4番(鵜川晃匠君) 再質問はなるべくもう市長にもいただいたのでと思っておりますけど、でも部長のほうから一番大事なことが私は職員として欠けているんじゃないかなということを1点申し上げます。

 今限界集落という、名は既にもう何年か前からあったんですけども、まさに限界集落がふえている状況の中で、私が今ここで申し上げた6世帯しかいない中でそういった山ばっかりに囲まれとる集落をどう考えておるんですか。私はそこがもう、全くもう今の質問で納得いきません。

 それからもう一つ、農地と受益者ということを言われましたけども、農地というのは受益者であろうとなかろうと農地は農地、農地というのは今受益者がなくても農地を守っていく、それは農地が荒れて使い物にならなくなったのでは、これは困ります。そのために農業委員会の農地法があって、農業委員会がこれは牧草が生えとるからもう農地じゃありませんというようなことはほぼ認められません。これは農地であるというのが現状です。そういうところが全然わからずに部長、そういうようなことを言われるということは、まさに私は考えてもいなかったです。ちょっとそれをお答えください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 私の答弁をどのように受け取られたのか、ちょっと私もよくわかりかねるんですけども、決して私はそういうつもりでは対応しておりませんし、A地区と言われました、先ほど質問の中で。ただ、この方でも実際に担当者のほうから事情をよく聞きました。これは補助条件のために中止になったとは言っていないんですよね。やはり確かに高齢者の多い中で当初から無理があったんだと。そういうことの中で担当者と話を繰り返している中で最終的には事業を中止にした経緯を非常に恐縮されております。

 それから、先ほど受益者というこの囲みに対する受益者の考え方も決してしゃくし定規な形ではなくて、ある程度柔軟な形での担当者の説明は十分私はしておると思います。それは例えば一地区を例にとりますと、4キロも5キロもしとるところがございます。それは農家の方だけの受益地じゃございません。地域全体が取り組んで、地域がみずから自分のこととして設置をされとんですよ。そういうふうなこともある程度考える必要もあるんじゃないんでしょうか。そのように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で鵜川議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時18分 休憩

     午後2時32分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、橋本議員の一般質問を願います。

 17番橋本議員。

     〔17番 橋本逸夫君 登壇〕



◆17番(橋本逸夫君) それでは、発言通告に基づきただいまより一般質問をいたします。

 睡魔が襲う時間帯でございますが、一生懸命やりますので、しばらくの時間おつき合いをいただきたいと思います。

 まず、私はさきの定例議会で吉村市長に対し広く会議を起こし、万機公論に決すべしとの大日本帝国憲法の前文を示し、議会に対して報・連・相を大切にしていただきたいとのお願いをしました。しかし、その後も全員協議会や旧アルファビゼン問題調査研究特別委員会は一度も開かれていません。再度申し上げます。自分だけで判断せずに周囲の職員や議員に相談をしながら行政を進めていってくださるようにお願いします。

 質問の1点目は、ごみ行政についてであります。

 吉村市長が就任してわずか3カ月余りしか経過していないことを重々承知はいたしておりますが、吉村市長は先般亡くなられた西岡前市長と比べて気さくに地元に出向き、胸襟を開いて地元の方と直接協議をして、前市長のときに暗礁に乗り上げて進退きわまったクリーンセンター備前の問題を必ず解決してくれるものと大きな期待を持って市長選で応援をいたしましたが、今日に至るまで最終的な解決が図られたとの報告はありません。

 先般、開催されました議会報告会でもクリーンセンター備前の存続に関する質問がありましたが、所管する委員会の委員は明確な答弁ができないありさまであります。

 とはいうものの、前市長の段階から状況は大幅に進展しております。それは、地元が要望することを実施してくれるならば八木山地区のクリーンセンターを何十年でも使用してもよいと地元が言ってくださっているとのことであります。あと5年だけしか使用させないと言っていたころから大きく進展していると評価いたします。

 しかし、問題は地元要望の事業であります。厚生委員会で尋ねても、議会報告会で市民が尋ねても、今は言えないとのことであります。一体八木山地区から具体的にどのような要求を突きつけられているのか、恐ろしくなります。なぜ地元からの要望を公表できないのか、理由をお尋ねします。

 次に、八木山地区の方は地元要望を全て実施してくれなければ市と覚書を締結しないと言われているとのことですが、本当でしょうか。

 また、八木山地区からの要望を全て満たすのに一体幾らぐらい費用がかかるのでしょうか、お尋ねをします。

 また、来年3月末をもって和気北部衛生施設組合は解散されます。八木山地区との覚書が未締結であっても日生地区と吉永地区の可燃ごみはクリーンセンター備前で受け入れてもらえるのでしょうか、お尋ねをします。

 残された期間はわずか半年であります。市民を不安に陥れるような行政は許されません。心配無用、日生と吉永のごみは来年4月からクリーンセンター備前で処理しますと市長みずから声高らかに宣言をしていただきたいと思います。

 次に、一般廃棄物処理基本計画についてお尋ねします。

 この基本計画は、議会で多くの議員がいつできるんですか、可燃ごみの処理はどうするんですかと尋ねてまいりました。というのも、4年前に備前市のごみ行政は広域処理から単独処理に大きくかじを切りましたが、肝心かなめの一般廃棄物処理基本計画は、広域処理のまま据え置かれていたからであります。それがおくればせながら、さきの定例議会終了時に議員に示されました。

 基本計画によりますと、今のクリーンセンター備前は施設が老朽化していると再三にわたり記述があります。大変失礼な表現ではありませんか。4年前に広域処理組合から脱退するときにはクリーンセンター備前は修理をすれば何十年でも使用できると言っておきながら、新たな焼却施設を建設する必要に迫られたら施設が老朽していると言われ、また今後はこの施設を継続して使用する機運となっていますので、修理をすれば何十年でも使用できるとの表現に変わるのでしょうか。変更したばかりの基本計画でありますが、近々にまた変更する予定があるのかどうか、お尋ねをします。

 それにしても猫の目のような変わりぶりであります。私は、備前市のごみ行政の基本理念には一貫性がないとの指摘をしておきます。

 以前、私はごみの分別を徹底して資源化を推進し、ごみを徹底的に減量する、いわゆるごみのゼロ・ウェイストであります。それでも、処理しなければならないごみはわずかですが残ります。それらを有償で近隣市町村や民間に処理委託をすべきではないかとの提言をいたしました。

 徳島県の上勝町の事案であります。吉村市長、いかがでしょうか。これから何十年も八木山地区に焼却施設を押しつけるのではなく、10年から15年の期間をかけてごみを減量化していき、最終的にはこの焼却施設を廃止してしまうという方策であります。そのような方式であれば、八木山地区の方も多くの地元要望を出されないのではないかと思います。見解をお尋ねします。

 次に、人口減対策についてお尋ねをします。

 吉村さんは、市長選の際に備前市の人口が合併直後には4万2,000人であったのに、合併後の8年間で3万8,000人へと激減してしまった。合併直後の4万2,000人に戻したいと市民に訴えておられました。私は、どえれえことを言う候補者じゃなあと率直に思いました。吉村市長、備前市の人口は30年後には現状より約40%減って2万人余りになると予測されているのです。余りにも実現不可能なことを言い回るのは、世間ではそれを大風呂敷と言うわけであります。しかし、市長の人口をふやしたいとの意気込みは大いに評価をいたします。人口増をもくろんで積極的に行動をいたしましょう。

 そこで、順次お尋ねをします。

 人口増には何をさておいても企業誘致であります。企業誘致をするには情報を収集して素早くトップセールスをするのが一番有効です。そして、セールスの際にはおまけを提示すべきです。そのおまけをさきの定例議会で進出してくれる企業には上下水道料金を一定期間無料にするという提案をいたしましたが、御検討いただけましたでしょうか。

 先ほども、同僚議員から豊富な水資源を活用すべきとの提案もありました。既存の企業誘致奨励策で十分であるとした執行部の考えには賛同できません。思い切った施策が必要です。いかがでしょうか。

 次に、若年世帯に住宅の家賃を補助する制度を提案いたします。

 この提案は、以前一般質問を通じて前市長にも提言いたしました。私だけではなく、掛谷議員も同様の質問をされましたが、実現には至りませんでした。私の提案は、備前市に在住または移住してくる若い世帯が賃貸住宅を借りる際の家賃の一部を一定期間補助するというものです。そうすることにより、若者の市外流出を防いだり、市外からの流入を促進しようとするものです。

 先般、議員に示されました本年10月1日よりの機構改革を拝見いたしますと、従来の産業部がまちづくり部と名称を改め、まちづくり課が設置され、住宅千軒係や市営住宅係や土地造成係を配置することといたしております。これらを拝見いたしますと、備前市が市営の住宅を積極的に新設及び改築して住宅供給をしようとしていると思われます。また、土地造成係はやはり土地造成事業を展開して宅地を供給しようとしていると思われます。

 これらの事業を市が直接行うには多額の事業費が必要となります。私は、住宅政策や土地政策に民間活力を利用すべきだと思います。そして、行政は民間がやる気を起こすようにしむけるべきだと思います。そのためには、これも以前から提案しておりますが、空き家条例を制定して遊休不動産の活用や流動化を促進すべきと考えます。

 市内の至るところに住人がいない家屋が管理もされずにみすぼらしい姿で放置されています。リフォームして十分使用できるものには奨励金を出してリフォームして賃貸住宅にしたり、あるいは売買する。どうにもならないものは景観面や防災面からも放置は容認できませんので、しかるべき行政指導や命令を出す。そして、家屋を撤去したら固定資産税が上昇するので、市の勧告に基づいて施工した家主には軽減措置を継続する制度を創設したりとさまざまな方策が考えられます。

 全国で多くの自治体が同様の条例を制定して空き家対策を実施しています。今まで執行部は個人の財産を云々する施策はだめとのかたくなな姿勢でありましたが、もっと頭を柔軟にすべきと思います。市長の見解をお尋ねします。

 次に、人口問題に関連して教育について論じてみたいと思います。

 いにしえより孟母三遷という有名な言葉があります。孟子のお母さんは、子供の教育のために3回も引っ越しをしたという故事であります。

 このたび、備前市では教育のまち備前市を前面に押し出し、若年者層の市外流出を防止するだけではなく、取り込みをも図ろうとの壮大なる構想を打ち出しております。それらを実現するため、備前まなび塾を創設して学力を向上させようと努力しております。

 私は、教育によるまちおこしには大いに賛同するものであります。しかし、備前まなび塾や閑谷学校を活用した徳育だけではまだまだ不足であります。

 以前、吉村さんが言っておられた備前市と姉妹縁組を締結しているオーストラリアのクレア&ギルバートバレー町から若者を招聘してホームステイをしてもらって、市内の全ての幼稚園で英語教育を実施していただくとの計画は実行されないでしょうか。私は、実にユニークなアイデアだと思いますが、これらの計画に反対される抵抗勢力がいるのでしょうか。ぜひ実現させるべきと思います。

 次に、穂浪橋の交通信号の改良について市長のお力を拝借いたしたく、お願いいたします。

 穂浪橋の交通信号は、六、七年前に歩車分離式信号という形式の自動車を運転する者には極めて評判の悪い信号に改悪されました。深夜と早朝を除いた時間帯に歩行者が一人もいないときでも横断歩道だけが通行可能の青信号になっている時間が相当あります。そして、その間3方向の道路上で自動車が無意味にじっと待っている時間が流れます。多くのドライバーが不便を感じており、朝のラッシュの時間帯は車が渋滞するような状況もあります。

 改悪されて間もなく、この議会でも備前署にお願いをして信号をもとに戻してほしいとの要望がありましたが、執行部の答弁によりますと、改良したばかりだからもとに戻すのは難しいとのことでした。そのときから既に多くの時間が経過しました。ぼちぼちほとぼりも冷めたころではないでしょうか。ぜひこの問題を解決していただきたいものです。市長の見解をお尋ねします。

 次に、最後の質問ですが、毎度おなじみの県事業の高潮対策工事についてお尋ねをします。

 吉村市長におかれましては、当該施設を現地視察していただきありがとうございました。市長の率直な感想をお尋ねします。

 本事業は具体的な計画に乏しく、工事を施工しながら考える、つまり行き当たりばったりの事業であると言わざるを得ません。それが事実に漁協の手前まで延びた胸壁工事ですが、計画を大幅に変更して漁協施設の周囲は胸壁を設置せずに道路を横断して山側に延ばすという方法を採用しました。そして、高潮の際には道路の通行を遮断して、仕切りを設置して防水するとのことです。これらの大幅変更は、漁協が県にお願いをして成就したとのことです。

 私は、市長が現地視察をされた直後に市の担当者に対して川向地区でもある地点で道路を横断する仕切りを設置する方式に変更するべきであると主張をいたしました。なぜなら、カキ処理場、旧のカキ処理場ですが、それより南側の湾戸地区は海岸線まで私有の土地が多く、胸壁を設置する工事はほとんど不可能であります。今までの県の計画によりますと、これらの地区の胸壁工事や排水溝の水門化が実施されなければ、今年度と来年度で2億円をかけて設置される予定の皆喜橋の水門は、設置しても全く意味をなさないものになるのであります。したがって、県に計画変更を進言して応じてもらえないのであれば、私は県事業に対する備前市の負担金の予算には次回から反対をするぞと表明をいたしました。川向地区のカキ処理場周辺で一旦道路を横断する仕切りを設置するという提言は、県に対してしていただけましたでしょうか、お尋ねをします。

 また、市長に提言をいたします。皆喜橋に設置される大型の水門でありますが、計画によると強制的に内水を排水するポンプは設置されないとのことですが、ぜひとも設置していただくように県にお願いをしていただきたいと思います。

 本定例議会で審議をする第2次備前市総合計画には、高潮対策のために水門やフラップゲートを設置した区域では、閉門時の内水による浸水被害を防ぐための事業を推進していきますと明言をされております。内水による浸水被害を防ぐためには強制的に排水をするポンプの設置しか方法はありません。仏つくって魂入れず、画竜点睛を欠くような事業ならば最初からしないほうがよっぽどましです。

 最後になりますが、もう一点お願いをします。岡山県と備前市が締結をした協定書によりますと、フラップゲート等の水門は県は設置するだけで維持管理並びに運用は備前市が行わなければなりません。今後も、その水門の数はどんどんふえます。日生の総合支所の職員だけで対応できるものではありません。地域のボランティアの活用やカキ殻の除去が困難な場所にある水門は、業者に管理を委託することを検討していただきたいと思います。市長の見解をお尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、橋本議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、1点目、クリーンセンター備前についてでありますが、まず地元からの要望の公表については、今はまだ要望事項の内容について調整をしている段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。要望書に対する回答の後に覚書の締結をということでございます。

 次に、最終的なまとめがまだできておりませんので、2点目につきましてはお答えできかねますが、早急にまとめて提示できればと考えております。

 次に、4点目でございますが、誠意を持って覚書締結に取り組んでまいります。

 次に2点目、一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、そのうち新たに作成した一般廃棄物基本計画の内容が、修理をすれば何十年でも使用できるとの表現に変わるのかとの御質問については、それは変わりません。クリーンセンター備前は、稼働後15年が経過をしております。そのことにより、新施設とするか、大規模改修とするかなど、新たな処理システムの整備が必要になってまいります。

 次に、議員御提案のごみのゼロ・ウェイストについてでありますが、国の動向にもよりますが、将来ごみ焼却場も最終処分場も不要となる社会が構築されるのであれば、少しでも近づけるように努力をしてまいりたいと思っております。

 2番、1点目、人口減対策についてでありますが、企業誘致奨励策で上下水道料金を一定期間無料にするという提案については市内の重立った企業の水道使用料や利用状況等の基礎調査を行っており、企業誘致奨励策としての可能性について市の財政状況を考えながら適宜検討しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 2点目、若年者層への家賃補助制度及び空き家条例についてでありますが、人口減対策は本市にとっても大きな課題であり、この10月の機構改革によりスタートする新体制においてさまざまな施策を展開していきたいと考えております。御提案いただいた若い世帯への賃貸住宅の家賃補助につきましても、若者の定住化を図るための方策の一つとして新体制において検討してまいりたいと思います。

 また、御提案の民間活力や空き家の活用も有効な手段と考えております。現在、空き家情報バンク制度による情報提供や住宅リフォーム助成地域振興券交付事業などの制度を実施しておりますが、その他の方策も引き続き検討をしてまいりたいと思います。

 3点目、空き家条例についてでありますが、景観や安全面から所有者による適正な管理を徹底してもらうための制定を検討する必要があります。しかしながら、現段階では正確な数が把握できていないことから、まずは何らかの調査により現状把握に努めるとともに、他の自治体の事例について情報収集するなど条例制定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 4点目、教育によるまちおこしについてでありますが、姉妹縁組を御縁にした幼稚園での英語教育といった活動は、国際交流の中では相互に行うことが前提となっておりますので、まずはそのような機会を捉えて交流の中で積極的に提案を行っていくようにしていきたいと思います。

 3番目、穂浪橋の信号機の改良についてでありますが、この信号機は地元からの強い要望により歩行者の安全を第一に考えて設置されたものでありますが、それにより交通渋滞を招く要因となっていることも事実でございます。かねてより備前警察署にお願いをしてきたところでありますが、このたび署から信号機の設定を変更して押しボタン方式を採用し、押しボタンを押したときだけ歩車分離となるようにする予定であるとお聞きをしております。

 4番、高潮対策事業についてでありますが、まず現地視察後の率直な感想はという質問ですが、先般現地を見て事業の実施状況に直面し、市民の安全・安心のため積極的に推進していただいていることに対し県に感謝の意をあらわすとともに、早期完成に向け今後も強く要望していく必要があると確信をしております。

 また、川向地区の事業が防潮堤の設置位置について地元調整が難航していることを聞き、何とか問題解決を図りたいと考えております。

 次に、川向地区のカキ処理場周辺で一旦道路を仕切ってはどうかという提案ですが、市としても災害防止効果の早期発現のために必要なことであると認識しており、先般県に対して要望を行っております。

 次に、中州川の水門ですが、県の高潮対策事業に内水排除のためのポンプ設置は計画に入っておりません。内水排除についてはゲート完成後において検討する必要があると考えております。

 最後に、維持管理や運用についてですが、議員御提案のとおり高潮対策事業が進むにつれて維持管理の必要な水門やフラップゲートが増加いたします。今後は消防団、地域ボランティアや町内会等の協力も模索しながら警戒時の管理体制や通常時の維持管理の方法を含め、総合的なマニュアル等を作成していく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) それでは、何点か再質問をいたします。

 簡単にやりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、ごみの問題でありますが、地元からの要望を今調整をしている段階と。最終的なまとめができていないので、今は公表できないとの答弁でございました。了解をいたしますが、私は市長、市民に対して不安を与えない、つまり我々は日生の人間でございますが、来年の3月末以降、北衛が解散される3月末以降、この覚書が締結されていなくても我々のごみは八木山で燃してもらえるのかどうか、そこら辺が一番心配なんですよ。あくまでも覚書の締結が最低条件だと、大前提だということであれば、早く覚書を締結してもらわんと、もうごみ行政は待ったなしですんで。そこら辺を市長の言葉でもう心配しなさんなと、任せなさいということを私はここで市民に向けて発表していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 30年3月31日までにという協議をことしの3月31日までしておりまして、それを覚書で交わすというところが新しい新市長での覚書にするというところの変更から、私も何回か地元へ参りまして協議をしております。協議の内容につきましては県や国への要望事項も中に入っておりますので、直接お願いにも行っております。少なくとも議員の御心配のないように進んでおると理解をしております。八木山地区の皆さん方の御協力も引き続きいただけるものと確信をしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) それでは、ちょっとくどいようですが、来年の4月以降の日生、吉永のごみは心配するなと、ちゃんときっちり処理ができるから心配するなということを市民に向けて言うとってもよろしいんでしょうね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そのように変更はないものと思って行政を進めていっておるところでございます。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) それでは、次の問題で企業誘致策で上下水道料金の一定期間の無料化につきまして。

 私、市長も企業家でございますので、よくわかっていただけるんじゃないかなと思いますが、上下水道料金を例えば年間100万円使う企業が備前市に進出してきた。その100万円を一旦上下水道のお金を払っていただく。そしたら、今一般会計から例えば下水道なんか特に繰り入れをして会計を助けておる。その分、例えば100万円下水道会計に入ってきたら100万円ほどを一般会計から出さなくて済むわけです。その100万円を企業に還元してあげるということになれば三方一両得というんですか、誰も損をしないわけですよ。それで、市の一般会計にしてみれば100万円繰入金が減る。下水道会計は、企業から100万円もらって一般会計からは100万円少なくなる。進出した企業は、下水道を100万円分使ってもお金が要らないと。

 将来的に財政的な負担を先延ばしするという、ただ私は100万円分余分に下水道使っても使わなくっても固定費は変わらないんですよね。だから、ぜひともこの方式を採用していただきたい。備前市の財政のいいか悪いかというようなことを考えなくてもこれはいいような方式なんですけれども、いかがでしょうか、もう一度答弁を願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 下水道事業については残念ながら全国的に補助しているケースがなく、受益者負担金の補助制度は見られます。ただし、この上水道、水道料金の支払い額の補助率を3分の1以上しておる全国の市町村の例はたくさんあります。半額がその次で、一定量超えた分の補助制度も全国でやっておるというふうに聞いております。補助期間は3年から5年が一番多いということでございます。

 兵庫県の三田市の場合は20年間もあるという報告を聞いております。岡山県内では、美作市にその制度があります。美作市は月額使用料のうち500立方メートルを超える部分の3分の1、5年間という補助でございます。よく検討したいと思っております。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) ぜひともお願いをいたします。

 次に、教育のまちづくりで英語の教育を幼稚園のときからやるんだということで、以前私は個人的に吉村さんからお聞きをして大変すばらしいと私は思ったんですよ。ぜひともこれは実現すべきだというふうに思うとります。

 といいますのが、我々が会派で視察をいたしました豊後高田市、ここではまなび塾、学びの21世紀塾というのがありまして、そこでは幼稚園のときから小学校の1年、2年も含め、1年、3年、6年生まで学びの21世紀塾で英語教育をやりよんですよ。外国人を活用してどんどん頑張ってやっている。私は、備前市をやはり他から、市外から若年層をこっちへ引っ張ってこようと思ったら、絶対にユニークな話題性のあることをやらにゃあならんのですよ。ぜひこれは実現をしていただきたい。しかも、そんな私も気が短いほうですから長く待てませんので、できたら来年度ぐらいから実施できるように一つぜひとも頑張っていただきたいんですが、お覚悟のほどをよろしく。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員のおっしゃること十分理解しております。私も大学時代英語研究部に4年間所属をしておりました。また、岡山市内で英会話学校も設置をした時期もありました。南オーストラリア州がたしか11月に岡山県に来られます。今回も南オーストラリア州に備前の若い子供たちがこの夏休み参りました。そのような機会を捉えてぜひとも教育のまち備前というところを教育長と相談をしながら考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 最後の再質問でございます。

 高潮対策事業で先ほど吉村市長から答弁がございました。皆喜橋に2億円で設置予定の大型の水門でございますが、強制的に内水を排水する設備は水門が完成して設置を検討するというふうな意味合いの答弁であったかと思うんですが、さきに、9月2日に実は地元説明会が県によりましてありました。私は、対象地区外でしたので、オブザーバーという格好で隅っこのほうで聞いておったんですが、この状況を聞きますと、この強制排水のポンプを設置しなければ、まず地元の理解は得れないんではないかなというふうに私は感じました。市長がどのように担当の方から報告を受けたのか、私はこれはポンプを設置せんとなかなか無理じゃないかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員御承知のように、河川管理者は備前市でございますので、そのような備前市が検討する必要があるということは認識しております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) もう市長、検討というよりも今度の第2次備前市総合計画には内水の排除、排水を推進しますというふうに書いとんです。実はこれおもしろいんですが、最初の素案の段階では、素案の段階ではもっと事業を検討していきますというふうなやわらかい書きようであったのが、成案になった段階で、これから我々が審議する成案になった段階で、内水による浸水被害を防ぐための事業を推進していきますと断言しとんです、ここで。私は、すばらしく進歩したと思っとんです。

 であるならば、やりますと。もう県がやるんか、市がやるんかわからんけれども、内水を排水するためのポンプは設置しますということをやはり言わんと地元の方は納得をしてくれんのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) そこの箇所についても私もよく熟読いたしまして、検討してそのような文言になったと理解をしております。河川管理者が備前市であるということは十分認識しておりますので、前向きに検討してまいります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 済いません、それと最後忘れておりました。穂浪橋の信号、今の市長の答弁を聞きますと大変前進をしておるということで、これいつごろまで待ったらそういうふうになるのかわかりません。わかったら、これは朗報でございますので、みんなに伝えておきます。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 時期については今ここで申し上げられませんが、備前警察署のほうにお願いしております。また、再度お願いもしてまいります。どうぞよろしく。

     〔「終わります」と17番橋本議員発言する〕



○議長(尾川直行君) 以上で橋本議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、田口議員の一般質問を願います。

 16番田口議員。

     〔16番 田口健作君 登壇〕



◆16番(田口健作君) それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。

 大きな1番、市道日生頭島線開通後の事業について。

 1番、開通イベントについて。

 開通イベントについてどうお考えですかということなんですけど、平成27年3月31日日生頭島線が完成、開通予定となっております。イベントの内容によっては来年度の当初予算に計上する必要もあるかと思います。どういったことをお考えなのか、今から早目に考えておくべきではないかということなんですけど、いかがでしょうか。

 2番目、開通後の頭島、鹿久居島の構想はどうお考えですか。頭島、鹿久居島の島内道路の整備、開発等の計画がある中で、特に道路整備については何も見えてこない。いつになったらその整備計画が表に出たり、また道路の拡幅、待避所等々の用地買収にかかるのか、現実的に見えるのはいつなんですかという質問です。

 3番目、先ほども同僚議員の質問の中にありました。開通後の大多府島、鴻島について質問があったわけですけど、どうも市長の答弁の中では鴻島、大多府について島民の皆さんとどのような話し合いをされているのか、全く見えてこない。ぜひどのように話が進んでいるのか、再度御説明を願いたいと思います。

 4番目、開通後の県事業の海洋牧場構想はどう展開されますか。日生町漁協、備前市、岡山県を含めて投資した事業に対してどのように展開していくのか、備前市としてのお考えをお尋ねをいたします。

 2番目に、行政組織図について。

 シカ・イノシシ課とスポーツ係について。

 1番のシカ・イノシシ課について。

 シカ・イノシシ課が創設されるそうですが、これは鹿、イノシシだけの駆除でなく、有害鳥獣に対する係だと理解をしておりますが、この備前市にはほかなところと違って海もあります。今、ここでかなりの数ふえておりますカワウの対策係をこの中にぜひ設けてほしいし、カワウの駆除もしていただきたいという要望を、漁業関係者の方からお聞きをしております。この辺について市長のお考えもお尋ねしたいと思います。

 2番目に、スポーツ係について。

 今回、スポーツ振興室がスポーツ振興係となっています。昨年、私もですが、市長もロンドンオリンピックに重友選手の応援に行かれました。スポーツ係にして世界に羽ばたく備前市の選手をどのように育てていくのかという具体策を何かあればお尋ねをしたいと思います。

 大きな3番目、庁舎内Wi−Fiスポット無線LANの予算が今回140万円計上されておりますが、具体的に誰がどのように利用できるのか、お尋ねをしたいと思います。

 大きな4番目、備前市歴史文化基本構想について。

 この構想につきましては、つい先日最後の委員会ということでかなりの修正があったようにもお聞きしているんですけど、私は市長の言われる一つの備前にするためには、日生の加子浦歴史文化館に文学関係の全てを集めて、埋蔵品とか備前焼関係を埋蔵文化財管理センターに集約して、美術関係を吉永美術館に統合するというのが私は最もベストな方法ではないかなというふうに思って提案をさせていただきます。そうすれば、一つの備前にマッチするというふうに考えておりますけど、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 大きな5番目、吉永認定こども園について。

 吉永認定こども園の建設については今までのいきさつもありますが、市長もかわられたことでもあり、Is値も低いということなので、早急に着工されたほうがよろしいかと思われますが、いかがでしょうか。

 大きな6番目、スポーツ塾についての提案です。

 中学校の部活動について、学校にある部、指導者のいる部や指導者のいるクラブチームはいいとしても、そうした環境にない中学校の部活動、例えば陸上競技をしたいと思っても陸上部はあっても指導者がいない、陸上部もない、そういった生徒たちを土曜日にボランティアで指導してくださっている方がおります。そういう人たちの負担を少なくするということも含めて、勉学のまなび塾ができたのであればそういったスポーツ塾も始めてもいいのではないかというふうにも思います。それがひいては第2の重友をつくることにも私はなるのではないかなと。そして、多くのスポーツに触れる、またその次の時代の子供たちがふえるのも、私はそれによってふえるのも確かだというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

 大きな7番目、海抜表示について。

 海抜表示を提案させていただいてから表示板の数はふえましたが、ある程度ふえてからぴたりととまっております。今、よく言われているのは自分の家は一体何メートルぐらいのところにあるんだろうかというふうな疑問を持たれているという話も聞きます。もっと日常生活の中で自分のいる場所が一体何メートルなんだろうかと。今日も質問の中にありましたように、大きな南海トラフの地震が来ると2メートル90、3メートルのその津波が来るというふうな話の中で、ここが3メートルラインですよというふうに大きくわかるような表示をされるか、個々の要望のあったおうちに海抜表示の提示をさせていただいて、そしてまたその表示板を張らせていただくというふうな方法もあるかとも思いますけど、いかがでしょうか。

 以上の質問について御明快な答弁をお願いをして、私の質問を終わります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、田口議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番、1点目、市道日生頭島線の開通イベントについてでありますが、市の魅力ある情報を広く発信できる絶好の機会であります。今までに議員の皆様方を初め多くの方々からアイデアや提案などをいただいておりますので、今後それらも参考にしながら検討してまいりたいと思います。

 次に2点目、開通後の頭島、鹿久居島構想についてでありますが、現在頭島の島内道路整備についてはまずは漁港沿いの道路を整備していきたいと考えており、岡山県の水産課と協議を進めているところであります。

 また、島内の環状道路につきましても拡幅や待避所等の整備を年次的に進めていく予定であり、一部は補助事業の可能性もあることから、あわせて協議しております。これらの協議に基づき計画の概略図を作成中でありますので、近いうちに地元関係者の方に提示し、説明させていただきたいと考えております。

 次に3点目、開通後の大多府、鴻島についてでありますが、島民の方々との話し合いはそれぞれの島で行っており、今後も話し合いの機会は設けてまいります。運航ルートや運航回数等につきましては鵜川議員にお答えいたしましたが、島民の方々や事業者とも十分に話し合いながら方向性を出したいと考えております。

 4点目、本事業は岡山県が事業主体となり、日生町鹿久居島周辺海域において稚魚から成魚の生育場となるアマモ場の再生や魚礁の設置等を行うもので、平成14年度から総事業費約24億1,510万円で事業を進め、本年度完成の予定であります。

 現在、日生の魅力、海を生かしたまちづくりという視点のもと、海洋牧場海域における漁業者だけでなく、遊漁者も含めた海域利用のあり方についての検討を進めているところであり、結論を出したいと考えております。

 2番、1点目、シカ・イノシシ課についてでありますが、近年農作物の被害が増大し、農業者の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加が問題になっているとともに、鹿、イノシシによる交通事故も発生し、社会的な問題となっています。

 こうした中、農林水産被害及び市民生活を有害鳥獣から守るため、シカ・イノシシ課の創設を予定をしております。有害鳥獣として指定されているものは、鹿、イノシシを含め11種類あり、その中にカワウも含まれておりますので、被害届があればシカ・イノシシ課で対応してまいります。

 次に2点目、スポーツ係についてでありますが、昨年備前市出身で天満屋所属の重友梨佐選手がロンドンオリンピックに出場したことは備前市の明るい話題となり、市民に夢と希望を与えられ、特に子供たちにとっては頑張ればオリンピックも夢でないということで、種目を問わず励みになりました。今後、備前市の競技スポーツの推進のため、スポーツ強化の拠点となる施設の充実を図り、体育協会や各種スポーツ団体と連携して指導者を確保するとともに、これらの人材を活用した講習会などにより指導者のスキルアップを図ります。

 また、トップアスリートによるスポーツイベントや実技指導など、高度な技術に直接触れることができる機会の拡充や西日本有数のテニスセンターや岡山国体でアーチェリー競技会場として整備した施設を活用し、競技の普及推進を図ってまいります。

 次に3番、庁舎内Wi−Fiスポットについてでありますが、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴い市役所に来庁される市民等の利便性向上を目的として、無線LANでインターネットにアクセスできる環境を整備するものであります。庁舎内であればどこでもつながるようにしたいと思っていますので、待ち合い時間だけでなく、会議での情報収集等でも御利用していただけることになります。

 次に4番、備前市歴史文化基本構想についてでありますが、文化施設で収蔵している資料を種類ごとに集約してはという御提案については備前市歴史文化基本構想案でも記述しているとおり、各施設ではその地域に特徴的な資料を収集し、企画展等で展示してまいりました。その結果、地域の住民を初め多くの皆さんにごらんいただき、さらには地域学習の場として定着してきた施設でございます。

 今後につきましても、地域文化を伝える施設として、また各館の立地条件、収蔵物等の特色をさらに伸ばす形で運営していくように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、文化施設の再編等につきましては長期的な視点に立った再編成、統合案の中で、そのような形で検討されることが望ましいと考えております。

 次に5番、吉永認定こども園についてでありますが、以前から一般質問にお答えしたとおり、市が示した条件に対して地区として回答がないことから、市としての方針は変わりはございません。したがって、事業再開は市が明示している条件が整った後に検討していくことになります。しかしながら、御指摘のとおり吉永幼稚園の耐震化についてはIs値が非常に低いことから園児の安全・安心を確保する必要があり、施工場所の変更も含め幼稚園整備を行うのか、幼保一体化を進めていくのか、さまざまな角度から検討を現在加えております。

 次に6番、スポーツ塾についてでありますが、中学校の運動部活動では十分な指導ができない状況もあります。そうした中で、一部の部活動には外部指導者が活用されていますが、今後さらに外部指導者の導入を進めていくためには人材確保などの検討課題があり、体育協会や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団との連携も必要となります。今後、学校や市民などのニーズに応じて指導者を登録、派遣できるまなび塾のような形のスポーツ塾の整備をしてまいりたいと思っております。

 次に7点目、海抜表示についてでありますが、公共施設、ごみステーションあるいは地区要望箇所など市民の目のつきやすい場所を中心に海抜表示板の設置箇所を随時ふやしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 田口議員。



◆16番(田口健作君) 開通イベントについてはいろいろ皆さんから御提案いただいているんで、検討するという答弁だったんですけど、市長本当に早急にしないと間に合わないし、例えば多くのところに、世界中と言わなくても日本全国に情報発信するためにはそれなりの期間も必要だし、ということもあるんで、今考えている具体的なことがありましたらお答えを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 5月議会でも田原議員からも御質問がありましたように、時間的には余裕はございません。この間も総務課長がNHKのほうに参りまして御相談をさせていただいております。また、来年の当初予算に上げなきゃならないことでありますので、このような機構改革を通じて早目に対策が打てるように考えておる次第でございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) 市長も答弁で述べられたように、備前市を宣伝する最高のパフォーマンスができる場所であるということも含めてぜひ早急に考えていただきたいと思います。

 それでは、次の3番目の大多府、鴻島について。

 島民の皆さんと話し合いをされているというんですけど、私はほとんど話し合いは平行線どころか門前払いを食った後されていないんじゃないんかというふうな懸念をしているんですけど、その辺についてはどうですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私も、何度も実は頭島、鹿久居島等に昨年度からも行っております。定期船がいかに島民の足になっているかということはよくわかっております。橋は橋としてかかりますが、大多府、鴻島、あるいは橋がかかっても頭島の人にとっては定期船というものが生活の上で大切な交通機関であろうということは十分に認識しております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) そういうふうに市長認識されているんでしたら、この機構改革の後早急に島民の皆さんとやはり話し合いを持つ、そこにはやはり事業者の方も含めて具体的に、例えば船は走らせたいんだけど、頭島経由の船を走らすと国の補助金はおりないとか、そういったやはり具体的なことまで示して私は開通後に残される鴻島、大多府について、やはりより利便性の向上を図るために何度も何度もやはり話し合いをしない限り共通点が見えてこないというふうに思うんですけど、再度この件だけ御答弁を願います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) もっともだと思います。幾ら橋ができたとしましても、橋の利便性もありますが、定期船の運航による島民の利便性もあります。生活の手段、交通の手段でございますので、ぜひ島民の期待に沿うような形で検討していきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) それでは次に、大きな4番の備前市歴史文化基本構想について。

 市長、なるほど基本構想には市長が答弁なさったようにそれぞれの地域で日生、備前、吉永というふうにやっているということなんですけど、私が申し上げているのは最後に市長が答弁されたように、もうその先はそういうふうにしたいということですけど、一つの備前ということになれば、やはり文学関係というのは特に燃えるもんでもありますし、ぜひ耐火構造の日生の加子浦にそういうのは集約してというふうに、備前の中でこれは日生、これは備前地区、これは吉永地区とかというふうにしたほうが市長の構想により近づけて、よりわかりやすいんじゃないんかというふうに私は思って提案をさせていただいているんで、ぜひ再度御答弁を願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 長期的な視点に立って備前市の各施設を有効利用し、重複しないということは行政のスリム化にとっても大事なことだと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で田口議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後3時38分 休憩

     午後3時50分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。

 長時間でお疲れのことと思いますが、本日予定しております10番目掛谷議員の一般質問まで行いたいと思います。つきましては、予定しております一般質問を終了するまで会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日予定しております掛谷議員の一般質問が終了するまでの間、会議時間を延長いたします。

 それでは、掛谷議員の一般質問を願います。

 11番掛谷議員。

     〔11番 掛谷 繁君 登壇〕



◆11番(掛谷繁君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい項目の1番目、機構改革についてでございます。

 今回、大幅な組織再編を行うもので、この提案がうまく機能すれば市役所も大きく動き、変革もできると期待もしているところでございます。

 そこで、お尋ねいたします。

 しかしながら、同僚議員が同じところを尋ねておりますので、まず1点目は取り下げをさせていただきます。

 2点目も取り下げさせていただきます。

 3点目のところで組織についてでございますが、危機管理課と観光振興課、イノシシ課はもうちょっと除外いたしますけど、単独課にする意図は何なのか、教えていただきたい。

 さらに、広報・SNS係、縁結び係は割愛します。

 住宅千軒係、土地造成係など創設される目的は何かをお尋ねをしたいと思います。

 4点目、総合支所については、これはわかりましたので、割愛をします。

 5点目、市の戦略、つまり備前市の将来構想について。

 国や県などとのやりとりを含め市の中枢機能、いわばシンクタンクの部署はどこなのか。また、そのような部署が設けられるならばメンバーはどのように考えておられるのか、お示しをください。

 6点目、私は備前市の行政組織に前々から営業部門があってもよいのではと思っております。例えばホームページや「広報びぜん」にコマーシャルをもっと積極的に取り込み、公用車にステッカーコマーシャルを取り入れる。また、ネーミングライツの活用、また市所有の土地、財産の売却、オークションなど収益を得る部門、つまり営業室をつくってはどうか、提案をいたします。

 以上につきまして市長の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。

 大きな項目の2番目、まちづくりについてであります。

 今、時の人としてコミュニティーデザイナー山崎亮氏はまちづくりについてこのように言っています。これからの時代において何をすべきか。一つの方法は、市民参加による事業推進だろう。公共的な事業の全てを市役所がやる時代ではない。自分の町は自分たちでマネジメントするという態度がますます重要になると、このように言っております。

 そこで、以下6点にわたり質問をさせていただきます。

 1点目、アルファビゼンについて。

 この3月末で公募による民間導入は一旦白紙となりました。きょう、きのうと答弁がありました。市執行部のもとで検討委員会とかプロジェクトをつくると、こういうことで今やっておられるとお聞きしております。

 そこで、私は1、コンパクトシティーのモデル地区を片上地区として再開発地区に指定してはどうかと思います。もちろんその中にはアルファビゼンが目玉であります。一時避難場所にもなっておりますし、災害時には必要な建物でもあります。

 2、その際、片上地区に住民を中心に市民同士で話し合いを十分行い、この町をどうしていけばよいのか、住民参加型ワークショップを実行していただきたいことを提案いたします。いかがでしょうか。

 2点目、観光発展に他市町との連携強化についてであります。

 私は、8月17日長船町の刀剣の里に行ってまいりました。たくさんの若い人が観覧に来ておりました。この企画、2011年は「戦国BASARA」の企画で1万人を超える入場者がありました。そして、2012年「エヴァンゲリヲンと日本刀展」でまた1万人以上の入場者が来ております。その7割近くは若者であります。本年は、「二次元VS日本刀展」が開かれ、これまた多くの入場者でにぎわっております。

 私は、ここで特に海外からの観光客の呼び込みに特化した、ターゲットを絞り込むことに着目して提言いたしたいと思います。

 日本の伝統文化、また芸術である備前の国の日本刀の刀剣、焼き物のふるさと備前焼、庶民教育の原点閑谷学校をセットにした観光誘致を瀬戸内市と連携し、また岡山県にもお願いし、海外観光ルートとして確立することをお願いするものであります。

 このような意見は多く寄せられて、私のところにも寄せられております。市長の先見性と前向きな答弁を求めたいと思います。

 3点目、各種イベントの助成金をプレゼンテーション化であります。

 私は、備前テニス協会の副会長も実はやらせていただいておりまして、その際助成金を定住自立圏からいただいております。これは各団体から活動内容、実績、効果などパワーポイントやペーパーのみで説明する団体もありますが、このような活動をみんなで楽しく住民に喜びを与える、役に立つため補助、助成してくださいというわけで、私はそのように今やっております。

 そういう意味で、私は助成金を受けようとする団体全てとは言えないまでもある基準を設けプレゼンテーション化し、情報公開と諸団体への助成が税金を投入されていることの意味を自覚するためにも、市イベント等にプレゼンテーション化を提案したいと思います。

 4点目、備前市の一体感を持てる事業の提案です。

 合併して8年がたちました。スポーツ、文化、芸術など少しずつ一体感は生まれてまいりました。しかし、備前市の住民が一体感にあふれたという事例は少ないと思います。

 そこで、提案です。各地域での活動も大事でもありますが、全市挙げての一大イベントの実施、例えば小学校区別一部合同でよいかと思いますが、地区対抗市、市の大運動会や地区選出市のど自慢大会など実施して、各地区の住民の顔と顔が見えるようなものを考えてはと思います。どうでしょうか。

 合併10周年記念でもよいかと思います。市長のお考えを求めたいと思います。

 5点目、要望書のシステム化について。

 実は、私これが一番身近で問題でもあるし、課題であると考えております。地元の区長さんは、年間にわたって、または時折々に地区からの要望を市役所にいたします。具体的に言えばカーブミラーの設置や側溝の溝ぶたの改修設置の排水溝の問題、河川のしゅんせつ、道路の補修等大変な数が都市整備課や農林水産課等に出されております。

 そこで、問題なのは基本的に書類で提出された地区要望書は書面で区長さん等に返すのが常識と考えます。場合によってはメールかもしれません。要望内容によって危険な場合は即実行する、また要望をランクづけしながら地区に偏らず予算取りするなどしているのが現状だと推察します。しかしながら、要望した関係部署からの回答や変更などのやりとりには苦情があると思っております。

 職員は、よく現場には行っていると私は思います。しかし、市民が困っていること、改善してほしいこと、このことを迅速に伝え、市民に安心してもらえる行政であってほしいのです。今のシステムでは不十分です。もっとわかりやすい、迅速でわかりやすい新しいシステム構築をお願いしたいと思います。よろしく答弁をお願いいたします。

 6点目、施策事業にワークショップ型の導入を。

 これについてはアルファビゼンのところでやってはどうかと提案いたしましたが、今後の施策事業にこの市民参加型ワークショップの導入を基本にして進めていただきたいと思います。有識者には審議会方式、専門家に頼んでおやりになり、地域や地区に係ることは全てワークショップを実施する。

 この方法は4段階ありまして、グループごとにヒアリング、ワークショップ、チームビルディング、活動支援というふうに構成して、傾聴と討議を行いポイントを洗い出す。そして、組み立ててビジョンやプロジェクトをつくり上げ、誰が何を担当していくか、実行へと進むというようなやり方でございます。こうしたやり方を、住民みずからが専門家の支援を受けながら進める方法でございますので、今ファシリテーターという養成講座を市が開催しております。このファシリテーターを十分使いながら、この各地区での市民、住民参加型ワークショップの導入ができる、そういう町になるということを提案したいと思います。市長の前向きの答弁をお願いしたいと思います。

 大きい項目の3番目、定住化、移住化と子育て支援について。

 日本中少子・高齢化問題で人口減少が確実に起こり、他の自治体も頭を抱えているような状況でございます。この質問の1点目、2点目は互いにリンクしておりますので、一体として考えて答弁を求めます。

 私は、先般兵庫県相生市に同僚と行ってまいりました。給食費が、中学校まで無料ということで有名になりました。また、子育て応援都市宣言を平成23年4月1日に行っています。相生市は、子供の笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるよう、家庭、地域、学校、行政みんなが手を携え、地域全体で子育てを支える町を目指すと宣言しています。

 具体的には、11項目にわたっております。今回は、たくさんございますので、少しだけ紹介をさせていただきますけれども、例えば1番目、出産祝い金、出産時に心からお祝いとして5万円を支給。2番目、子育て応援券交付事業、ゼロ歳から2歳まで1人につき年間3万6,000円を給付。子ども手当みたいなものであります。3番、給食費の市立幼稚園、小学校、中学校の無料化。予算額が約1億700万円等々ございますが、割愛をさせていただきます。

 この定住化、子育て支援事業合計で相生市は約3億円を投入し、本気で実施をしております。昭和50年、ピーク時4万3,000人の町が、平成17年は3万2,475人、現在は3万1,033人の町となっております。効果としては自然減には歯どめは余りかかっておりませんが、社会的増減、つまり転入から転出を引いた社会的増減はプラスに転じ、効果がはっきり出ております。

 備前市も本気になって若者の支援策、応援策を総合的に、小出しではなくて総合的に講じていただきたい。そういう意味で、子育て応援都市宣言等名前は変わってもいいと思いますが、ぜひ若者への希望が持てる町にしていただきたい。市長の前向きの答弁を求めたいと思います。

 大きな項目の4番目、教育行政について。

 1点目の教育委員会制度につきましては、山本議員の答弁がありましたので、そこは取り下げます。

 その中でもう一点、教育改革についてのみお尋ねをしたいと思います。

 教育委員会改革、このところは一つ私は参考事例を、福岡県春日市教育委員会で行っていることを紹介をいたします。

 一つには、教育長みずからが行う教育長出前トークの実施です。教育委員会事務局が全ての学校に出向き、毎年夏休みに教職員と本音での対話を行い、さまざまな問題点、課題を見つけることができ、大変好評であるとの結果が出ております。このことは、学校の自立性や主体性を支援する教育委員会の存在価値が高まったと。

 2つ目には、学校予算の執行権を学校側に移譲した。こうしたことで学校に自由な裁量を与え、コスト意識や自主性を高めることができたこと。また、事務局員がそのあいた時間分学校事業に目を向けられるようになったことなど効果があるようでございます。

 私はここで言いたいことは、過去の教育委員会のやり方にこだわらず、新しい発想のもと見直し、実行をしていただきたい。そういうものを教育委員会、教育長にその改革に向けての見解を強く求めておきたいと思います。

 2点目、小中一貫教育についてお伺いいたします。

 この点に関しては、市長も積極的に取り組んでおられるようなでございます。実は、なかなか先が見えません。総務文教委員会は、先般佐賀市立思斉館小中一貫校の視察をいたしました。九州では小中一貫教育は当たり前の様子で、その中でも佐賀市は先進的取り組みをしておりました。4・3・2制による一貫教育は前期、中期、後期と分け、それぞれ目標とカリキュラムを掲げ、個性と能力の一層の伸長、生徒指導上の諸問題、例えば10歳の壁、つまり学習意欲の低下回復への取り組み、中1ギャップ、中学生となっての不安の問題の解決に成果を上げているようでございます。

 この一貫校は、一つの橋で小学校と中学校がつながっておりまして、校舎隣接型でありました。私は、この小中一貫校、大いにやるべきだとそのとき感じました。

 そこで、私の私案でございます。甚だ恐縮でございますが、案でございます。伊里小学校、中学校を校舎分離型としてモデル的に実施してはどうか。また、将来的には三石中学校に小学校が入ってきて統廃合し、校舎一体型の一貫校にしてはどうかと考えます。

 また、日生、備前中学校では小学校は近くに建設されなければなりませんので、別途これは検討しなければならないと思っております。

 今、小学校の統廃合問題、また学校施設の耐震化問題と複雑に絡み合っております。これからの備前市の教育環境を良好にし、学習意欲を高め、スポーツや文化面にも活躍できるようにし、不登校、いじめ撲滅に向けて先進的な小中一貫校の取り組みを考えてはと提言いたします。御答弁よろしくお願いいたします。

 3点目、給食食物アレルギー対策について。

 昨年、12月に東京都調布市で発生した食物アレルギーのある女子児童の死亡事故を踏まえて文部科学省はガイドラインを学校現場に周知徹底するよう指示をされました。全国公立学校の児童・生徒約1,380万人のうち2.6%に食物アレルギーが見られると言われております。

 そこで1、備前市では何人ほどの食物アレルギーの生徒・児童がおるのか、お知らせをください。

 2番目、調理現場での食物アレルギー対策はどのようにしているのか。

 3番目、かかりつけ医と学校医、学校と保護者との連携で管理指導表などを作成することになっていますが、これはどのようになっていますか。

 4番目、学校の全職員を対象にした専門家による研修や訓練はどのようになっていますか。

 5番目、重篤な症状、アナフィラキシーショックが出た場合、緩和する自己注射薬エピペンを適切に使える訓練を職員、児童にしているかどうか。

 6番目、学校と病院または消防との緊急時に備えた連携はどのようになっているのか。

 以上、6項目についての見解を教育長に求めます。

 4点目、電子書籍端末及び学校教育用端末について。

 このたびの補正予算でそれぞれ115万円と405万円を計上されております。目的とどのような活用方法を考えているのか、お示しください。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 吉村市長。

     〔市長 吉村武司君 登壇〕



◎市長(吉村武司君) それでは、掛谷議員の御質問に順次お答えをいたします。

 1番、3点目でございます。危機管理課、観光振興課、シカ・イノシシ課を単独課にする意図についてでありますが、まず危機管理課については近年発生が急増するゲリラ豪雨など、さまざまな緊急の事態に対する危機管理機能の強化と住民の安心・安全を確保することを目的に設置するものであります。

 また、観光振興課についてはより経営的、戦略的な観光施策の実施を目指し、その機能をさらに充実させるために設置するものであり、シカ・イノシシ課については現在最も重大な課題の一つである鳥獣被害対策について重点的に取り組むために設置するものであります。それぞれにさらなる機能の多様化及び強化とその機能を明確にできるよう課として設置するものであります。

 また、広報・SNS係については多様な情報発信により市内外を問わず手軽に必要な情報が入手でき、かつ効率的に情報の提供が可能となるようソーシャルネットワーキングサービス、SNSの積極活用をしようとするものであります。

 住宅千軒係、土地造成係については定住政策の根幹である住居にかかわる土地及び住宅について、将来を見据えた計画的な施策が展開できるよう設置するものであります。

 5点目、市の戦略室、シンクタンクについてでありますが、前述のとおり政策的思考を具現化するため総合政策部を設置することとしており、この中で市の方向性の決定及び具体的なプロジェクトのマネジメントを行うこととしております。

 なお、具体的なプロジェクトのマネジメントにつきましては全庁横断的なプロジェクトチームを設置し、政策監を中心にプロジェクトの管理展開を行う予定としております。

 6点目、営業部を設ける考えはないかについてでありますが、議員御指摘のとおり近年ホームページを初めさまざまな広告収入や市有財産の売却など経営的な考え方も必要となっております。現在においては広告収入や市有財産の売却については各所各課において対応しておりますが、営業部の設置については今後公有財産の管理の方法とあわせて検討していきたいと考えております。

 次に2番、1点目、旧アルファビゼンについてでありますが、備前市では平成22年3月に備前市都市計画マスタープランを策定しております。その中で、コンパクトなまちづくりを推進するため地域ごとに拠点を定め、それぞれの地域特性に応じた機能集積を図っていくこととしております。

 片上地区については伊部地区と並び市の都市拠点としてだけでなく、県南東部地域の拠点として商業、産業、行政、医療福祉などの都市機能の集積と強化及び都市交流の活性化を図ることとしており、そうしたまちづくりの中でアルファビゼンの位置づけについては現在内部て関係職員による検討委員会を立ち上げ、活用方法について検討しているところでございます。

 また、今後まちづくりを進めていく上で地元住民の参加は不可欠と考えていることから、市民参加型ワークショップ等を含め協働によるまちづくりを推進していく方策も検討してまいります。

 次に2点目、観光発展に他市町との連携強化の提言についてでありますが、観光客の誘致に当たっては広域での連携は不可欠と考えており、東備広域観光推進協議会やJR赤穂線沿線地域活性化連絡会議等、近隣市町と連携を図りながらPRを行っております。

 議員御提案の刀剣、備前焼、閑谷学校をセットにした観光誘致につきましても魅力的なコースであり、瀬戸内市と連携し、岡山県や県観光連盟等の協力もいただきながらPRしていきたいと考えております。特に、外国人観光客については近年増加傾向にあり、大きな誘客市場でもありますので、さらなる誘客と受け入れの整備に取り組んでまいります。

 3点目、各種イベントの助成金をプレゼンテーション化で行うことについてですが、情報公開、補助を受ける側の意識改革といった観点から有効な手法でありますので、検討してまいります。

 4点目、市の一体感を持てる事業の提案についてでありますが、今後検討してまいりたいと思いますが、イベントやお祭りなどは市が主体的でなく、できれば市民が主体となった持続可能なものであることが重要ではないかと考えております。

 6点目、施策事業にワークショップ型の導入についてでありますが、市域、地区にかかわること全てにワークショップを実施することになれば相当の時間を要してまいりますので、可能なものについては導入を検討していきたいと思います。また、ファシリテーターの養成は今後も行っていきたいと思います。

 次に3番、1点目、子育て支援策の強化と子育て応援都市宣言の提案及び2点目、若者の定住化対策の取り組みについてでありますが、一括してお答えをしたいと思います。

 少子・高齢化については第2次総合計画においても今後10年間における最大の課題と位置づけており、議員と同様の課題認識であります。あとはその解決に当たってどの手法を選択するかという判断になりますが、確かに議員の御提案にも一理あると考えております。

 しかし、金銭的な支援策の場合、最終的には財政力だけの勝負になってしまい、他市との違いを出そうとすればどうしても金額を拡大し続けることになってしまいます。そうしたことから、本市では切り口を変え、市そのものの魅力を高めることで定住化につなげていく手法を選択していきたいと考えております。つまり金銭給付という直接的なものではなく、行政サービスの質を高めるという間接的なもので他市との違いをアピールしようとするものであります。そして、この考えがこのたびの総合計画の趣旨であり、その象徴として教育のまちを掲げていることをどうか御理解いただきますようお願い申し上げます。

 4点目、電子書籍端末及び学校教育用端末の導入についてでありますが、電子書籍の導入については市内小・中、高等学校と3カ所の市立図書館を考えております。目的は、デジタル化時代に対応した機器を導入し、多くの子供や地域の方々に利用していただき、より一層読書時間の増加を期待しております。

 活用方法としましては、学校は図書室に配置し、学校内での利用を考えていますが、市立図書館については館内での利用だけでなく、貸し出しも考えております。

 次に、学校教育用端末についてでありますが、タブレットを導入し、授業での活用やドリル学習、また子供たちが自由に使用できるようなことを考えております。タブレットを使うことにより、学力や学習意欲の向上、情報活用能力の向上などを期待して導入するものであります。

 なお、先ほど申しおくれましたが、地区要望のシステム化についてでありますが、今後慎重に検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、大きな4番目、教育行政について、?から?についてお答えをいたします。

 ?についての教育委員制度につきましては取り下げがありましたので、?の中の後半部分、特に教育改革についてのお答えを申し上げます。

 まず、教育改革につきましては今回教育再生実行会議で第2次の教育改革が安倍政権の中で行われようとしておりますが、平成18年、平成19年にここでは教育再生会議というのがありまして、そして中央教育審議会の、そして国会ということをたどっていきまして、教育基本法の改正、教育三法の改正によって国の教育施策が本当に新しく改革をされていきました。そして、現在教育委員会へ求められている教育改革というのを今私たちは行っております。

 私は、特に力を注いでおりますことは、1つ目、教育委員会会議での議論、意見交換を活発、充実化させております。2点目が、学校・園訪問で保育、教育指導を充実をさせるために指導をしっかりと行っております。3点目が、教職員の自己申告による目標管理、勤務評価から成る教職員の育成評価システムの実施を行っております。そして、それが処遇に反映をされようとしております。こういうものを通しまして、教職員の資質能力の向上を図って信頼される学校づくりの推進に努めております。

 議員が御紹介をしていただきました春日市の教育長活動ということにつきまして、学校・園に出かけていってフリートーキングをするということにつきましては、私のほうは学校・園訪問に今一番力を注いでおります。

 それから、学校裁量予算につきましては、今岡山県に15市ございますけれども、まだ学校裁量予算につきましてはどの市も実施ができておりません。

 自由裁量をするということはどういうことかといいますと、予算の要求、それから執行、検証の権限というのを学校に付与してしまうということでありまして、それを予算をつけ、そして執行管理権限を移譲していきますと、財政当局または教育委員会との間で学校が査定とか補正とか再配分とか決算管理とか議会審議とか、こういうところまでの責任を負ってこなければいけないようになると思います。今、学校は事務職員がほとんどの学校は1名、そして教頭、校長というところの事務で進んでおりますので、学校側の事務量というのは増大になるのではないかと今想像しております。

 先ほど言いましたように、今岡山県のレベルでは多く普及はしておりませんが、研究をしてみる必要があろうかと思っております。

 ちなみにこの夏の15市の教育長会におきまして、学校に裁量予算を与えているものにつきましてというような総社市の市長から質問がありまして、その中で自由裁量の予算を与えているのは備前市教育委員会だけであります。特色ある学校づくりの予算で400万円につきまして自由裁量を与えているのが備前市だけが与えております。これが?番目でございます。

 ?番目につきまして、小中一貫についてお答えをいたします。

 小中一貫校の姿は一律ではなくて大変多様な現状です。例えば先ほど議員が言われましたように、小学校から中学校への学年の区切りが4・3・2というような制度、また4・5という制度もあります。また、中学校が1校に小学校が1校の場合もあれば、中学校1校に対して小学校が2校、3校の場合もあります。国においても学年の一番よい区切りについては現在も結論が出ておらず、中央教育審議会では小中一貫校の導入に賛成の意見と慎重であるべきという意見の両者がある現状です。

 私は、小・中学校間で9年間の子供の発達を見通し、小学校から中学校へ滑らかな接続が行われる教育が肝要であり、小中一貫校はそれを実現する有効な手段と考えております。

 6月の一般質問におきまして、山本議員の9年制義務教育諸学校の創設は慎重な検討が必要との報告があるが、市長の考えはという質問に対し、市長は教育は焦って行ってもその中身が伴わなければだめだと思っている一人であると答弁をされました。私としましても、現在6・3制のもとで小・中学校連携を一層充実するように努力をしながら、同時に小中一貫校について議員の提案も踏まえながら学校現場とともに研究をしてまいりたいと思っております。

 3点目に入ります。給食食物アレルギー対策につきましてお答えをいたします。

 まず、1点目のアレルギーを持つ児童・生徒については軽微な程度のものを含め、現在56名市内で在籍しております。

 2点目の調理場でのアレルギー対策については、6月の一般質問で星野議員にお答えをしたとおり、注意すべき食材の事前周知や除去食、代替食の対応を行っています。具体的には、献立表で該当の食材部分に印をして児童・生徒や保護者、教員に配付する。対象の子供の食器に名前を明記する。除去食を担任が直接渡す等の対応をとっています。

 3点目の学校医や保護者と連携した管理指導表などの作成ですが、保護者に調査票を記入していただき、その票に学校医や栄養士の助言等を記入し、管理しております。

 4点目、全職員を対象とした研修や訓練についてでありますが、主に年度当初に配慮すべき児童・生徒の情報を共有するとともに、アレルギーやアナフィラキシーショックへの対応についての研修をしております。

 5点目、エピペン使用の研修については使用する可能性のある児童・生徒が在籍をしている学校では実施しております。

 6点目の消防や病院との緊急時に備えた連携につきましては、命にかかわる事故などの対応の一つとして考えており、アナフィラキシーショックに特化した連携は行っておりません。

 なお、この対応の一環として現在備前市学校給食会で学校給食における食物アレルギー対応の手引を医師の協力のもとで作成をしており、今後しっかりと活用していきたいと思っております。

 ここに上げておりますものがアレルギー対応の手引書でございます。これがもう既にほぼ完成をしております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) それでは、簡単に再質問させていただきます。

 まず、機構改革の中で危機管理課、私がちょっと疑問というか、教えていただきたいと、お考えを。

 例えばインフルエンザであるとか、PM2.5の中国からの飛来であるとか、SARSとか、いろんないわゆる抗生とかそういう面、ウイルス、そういったものが来た場合にたくさんかかる場合があるわけですね。そういったものも危機管理課の中に入っている他市町村があります。ここでは防災とかそういったものになっておりまして、お聞きしたいのはそういうものも危機管理ではないかなと。その危機管理課が防災とか交通の問題、窃盗とかというふうな、そういうことだけではなくして、そういうことも扱っているというんか、やっている市もございます。そこはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 当市も危機管理課でそのようなことをさせていただこうと思っております。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) それでは、次の広報・SNS、ソーシャルネットワークサービスですか。これはさまざまいろいろありまして、例えばフェイスブック、ラインとか、そういうものが今出ております。何を使ってSNSをやっていくのか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) いろんな手法があると思います。一つの例はフェイスブックでございます。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 次に、あわせて2つのことでお伺いします。

 住宅千軒係と、これは御答弁では住居を将来見据えて考えていくためということでありました。土地造成についてちょっと説明がなかったと思います。もう少し具体的にこの千軒係とは、千軒とはどういう意味なのか、土地の造成は宅地なのか、企業誘致みたいなものがあるんか、その辺の内容についてもう少し教えていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) お答えをいたします。

 住宅千軒係は宅地分譲に関すること、備前市宅地造成分譲事業特別会計に関すること、その他住宅政策に関することを所管をいたします。

 土地造成係は用地の取得等に関すること、用地の造成、施工監督、管理業務に関すること、これが所管でございます。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 抽象的なというか、具体論がありませんけども。ただ、ここで私は千軒係という、もう固有名詞を千軒とこういうに掲げておられるのは意味があると思っております。この千軒というのにこだわり私市長もあるんじゃないかと思いますし、私もかなりここは何をもって千軒なのか、そこのところをもう一度ここだけはお尋ねします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 実は、私大変遅かったんですが、鹿久居島に参りましたときに千軒湾という湾があることを知りました。大昔にたくさんの方が住んでおるというような言い伝えもあるということを聞きました。決して数字の1,000という意味ではなしに、そのような形で住宅政策をしていくべきだと考えてこのような名称にいたしました。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 地名ということでわかりました。了解です。

 次に、市の戦略室、シンクタンクということでありますが、これは今内部でやっていくということでありますけども、たしかこれ外部からのいわゆるコンサルであるとか専門家、当然これは人材投入をして情報、意見の聴取ということをおやりになるというにおっしゃられたのかどうか。また、そういうもう少し突っ込んでお話をいただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 当然、備前市の将来につきましては有識者の方、市内外を問わず御意見を拝聴するべきプロジェクトだと思っております。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 次に、まちづくりの中の?の旧アルファビゼン、ここでは私は特に市長は片上と伊部をいわゆる都市機能の拠点という意味で非常に大切であると、もちろんほかの地域も大切なんですけど、そういうようなことを答弁されました。

 私は、ここで提言しているのは疲弊をしている、伊部は何だかんだといったって家も建っていますし、まだいいんではないかと。片上は、本当に疲弊していっているんですよ、眼鏡屋さんももうそこはやめましたし。そういう意味で、この片上の中にはこの市庁舎もあり、市民センターもあり、いろんなものが昔の備前町時代から都市機能があるわけで、それは残っている。ただし、町は疲弊していると。

 こういうことの中で、コンパクトシティーというものがございまして、そのモデル地区としての指定を考えてはどうか。その上で、アルファのことも、ワークショップのことについてはそれを今後考えるということで答弁がありました。その片上地区をそのようにはならないのか。そのことをもう一歩立ち入って考えていく必要があるのではないかな。このことについてもう一度答弁を求めます。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 市長としましては、全ての地域において定住化の促進と活性化は大事でございます。もちろん市の市庁舎がございます片上地区も同じように大事な地域でございます。片上の特徴をよく考えて検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) ぜひこの片上地区、ここに、この場所をやはりもう一度活性化していくことを本気でお願いしたいと思っております。

 次に、観光進展に瀬戸内市と、いわゆる刀剣のふるさと、刀剣の里との、ほとんどこちらが3分の2以上はあると思います、観光資源。しかしながら、たくさんの観光地をいろいろやってみてもわけのわからんことになってくると。ですから、何の組み合わせが一番いいのかということが大事です。本当は宿泊をして、宿泊を伴うこと、これが経済効果大きいわけです。ですから、瀬戸内市の牛窓、こちらでいえば日生地区、こういうところに泊まっていただくことも、これは十分視野に入れないと、岡山方面に泊まってもらうとこの経済効果は半減以下になります。そういう意味で、もう一度ぜひ瀬戸内市長と早く会っていただいて、このルート開発が本当にこれからの将来この観光、特に海外の外国人を誘致するルートでふさわしいと、こういうものをやはり早急に話し合って県の伊原木知事なりに言っていただきながら、そして外国人が来ればほっといても日本人は来るんです、不思議に。そう有名になったら。そのときに今のソーシャルネットワークじゃありませんけれども、どんどんそれで発信すれば相乗効果は出るんじゃないかということで、瀬戸内市長、武久市長、早速お会いしてどうでしょうか、その辺のあたりは。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 武久市長とも2期5年目に入っておられますが、大変親しくお互いに刺激をし合っておる間柄と思っております。9月1日も私実は長船の刀館に参りまして、今の企画展を見てまいりました。そして、ユートピア会館でコンサートを聞きに行きましたら武久市長もおられまして、御協力を感謝しておきました。また、その足で牛窓にございます瀬戸内美術館も参りまして、岸本館長にも備前に対する御意見等も伺っております。

 東備地域におきまして、和気を含めまして、あるいは赤磐を含めまして各市町村でこのような観光については広域で考えるべきことだと思っております。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 広域で、私は広域いいと思います。ただ、一つができれば次に行くんですよ。一つもいかず、あれもこれも、これもあれもというたらなかなか難しいんですよね。ですからまず、一つをつくり上げていくということを御提案をさせていただきます。

 それで、あと地区の要望のシステム化についてであります。

 これは慎重に検討する、もう本当にわずかな、本当に1行もない、そういう答弁であります。これでは私は納得いきません。

 というのは、現実のこの我々が生活する場において最も多いのはこれなんですよ。最も多いのがこの問題なんですよ。今までにも私はいろんなことがあり、議会に取り上げようというようなこともありましたけれども、取り上げてはきませんでした。いろんなことがいろいろ難しい面とか、いろんな事情があって難しいであろうと、こういう思いであります。ただし、もう今回はやはりこのものを新しく発想を変えて、新しい市長にもなられたわけですから、どのようにするかは別にしまして、しっかりとこの問題についての構築を真剣にやっていただきたい。担当部長、まずこれをどういうふうに思われるか、よければちょっとお話をいただきたいんですけども。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 私の部の立場で回答させていただきますと、まず市長への要望というのは書面の場合は総務課のほうへ行きます。そして、その要望につきましてはそれぞれの担当課のほうへ回っていきます。そして、その担当課はその要望箇所、私どもでいえばその要望箇所、道路、河川を見に行きながらその分についての回答を基本的には一月以内に返すというのを基本にしております。

 ただ、その部分につきましてそれが確実に実行されているかどうかというのは今この場ではちょっと申し上げれませんが、基本的にはそういう考え方に基づいております。

 それと、私どもの都市整備課、それから農林水産課につきましての年間の要望書というのは数百件に及んでおります。私どもは、その要望を受けましてある程度パソコンのデータに打ち込みまして、ある程度担当者でその順位づけ等もしながら予算に反映していくということは、それぞれ課の中でしております。議員の言われるシステム化ですか。これはどういうふうな形での思いがあるのか、ちょっとその辺あたりがわかりませんけども、現実はそういう形で進めております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 例えば実現性、それから予算面を含めてABCD、すぐ行うことができるとか、次年度以降で行うとか、継続の審査が必要であるとか、これはちょっとできないと、はっきり言ってできないと、そういうようなことも明確にやはり言ってあげないと、説明をしてそれを行うことによって住民への信頼感が得られると、このように思っています。非常に難しい問題です。ですけど、トライしていただきたい。頑張ってそれを何とかいいものにしてもらいたい、こういうふうに思っているわけです。市長、一言答弁があればお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。地区の要望は真摯に、そして行政需要が多い中で優先順位を決めて明確に地区の方に御返事することがいいことだと思っております。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) それでは、定住化、子育て支援、これは相生市はもう突出した市でございまして、このとおりやってくださいという、こういうことでありません。

 それと、今言う金銭給付ではなくて、行政サービスとか、そういう教育のまちにふさわしいような、そういう答弁ごもっともなところもあります。ですから、ミックスをして必要な金銭給付というか、それはある程度やっていただきたいというのが一つ。

 と同時に、そういう総合的に考えていく子育て支援とは何ぞや。そこの辺のところを含めて総合的にこの若者の定住化、また子育てというものについてもう一歩立ち入って計画を立てて、市民や市民以外のところから入ってくるこの備前市というのは魅力があると、希望があると、こういうものをやはり発信していく必要があるかと思うんですね。そこがちょっと今では曖昧模糊なような答弁ではございました。今すぐにといっても無理でしょうけども、もう一度そこのあたりをどうやったら若者が定住して魅力を感じる町になるのか、そういうことをどういうふうに市長は考えているのか、お答えをお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) 私も2人の子供、3人の孫を持っております。そして、若い御夫婦の方ともいろんなところで会話をしております。また、市外、県外から来ておる若い人ともいろんな場所で話をしております。本当に備前市、これからの備前市、若い人たちが希望の持てるようにどのようにしていくかということは、市を挙げて一つ大事な取り組み、市政の根本だと思っております。これからも御意見をお願いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) もう最後になりますけれども、小中一貫教育、それから食物アレルギー、教育長しっかりと対応していただければと思っております。

 最後に、この学校教育用の端末、これが何台設置をしようとして、iPadのようなものだと思うんですけども、どのように小学校の、ある地域の小学校にiPadを入れて教育するとか、もうその内容がよく見えないと思うんですよね。そこをちょっともう少し詳しく教えてください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

     〔「どっちでもいいです」と11番掛谷議員発言する〕

 吉村市長。



◎市長(吉村武司君) いいですか。私のほうから答えます。

 これからの情報化時代に子供のいわゆる学育といいますか、向上のためにはこのような電子機器端末を使ってドリル等に活用することは大変大切なことだと思っております。機種名は申し上げませんが、そのようなソフトが最近も多く出ております。ぜひとも備前市の小・中学校においてはそういうことがおくれないように率先してやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で掛谷議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) この際、申し上げます。

 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日行いたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後4時55分 散会