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岡山県 備前市

平成25年 2月第2回定例会 03月06日−02号




平成25年 2月第2回定例会 − 03月06日−02号







平成25年 2月第2回定例会



              第 2 回 定 例 会 会 議 録 (第2号)



会議開閉日時  平成25年3月6日  午前9時30分 開議    午後3時33分 散会



会議の場所   備前市役所議場



出席した議員の番号氏名

  1番  星 野 和 也      2番  清 水 文 雄      3番  鵜 川 晃 匠

  4番  沖 田   護      5番  今 脇 一 知      6番  守 井 秀 龍

  7番  山 本 恒 道      8番  金 本   享      9番  西 崎 公 朗

  10番  川 淵 正 行      11番  掛 谷   繁      12番  森 本 博 子

  13番  片 岡 紀久子      14番  田 原 隆 雄      15番  川 崎 輝 通

  16番  田 口 健 作      17番  橋 本 逸 夫      18番  大 西 國 昭

  19番  土 器   豊      20番  中 西 裕 康      21番  津 島   誠

  22番  尾 川 直 行



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  副市長    武 内 清 志  教育長    土 山 球 一  総務部長   三 村   功

  市民生活部長 野 上 茂 之  保健福祉部長 金 光   亨  産業部長   高 橋 昌 弘

  上下水道部長 石 橋 雅 之  日生総合支所長谷 口 富 祥  吉永総合支所長里 見 清 美

  教育次長   岩 崎   透  病院総括事務長宇 野 信 行



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長   山 口 和 夫  事務局次長  高 山 豊 彰  議事係長   石 村 享 平

  議事係主査  青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1 議案の撤回
・撤回理由説明
・質疑・採決議案第36号 備前市道路の構造の技術的基準等に関する条例の制定について撤回
2議案の訂正
・訂正理由説明
議案第21号 備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について承認
議案第32号 備前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について承認
3追加議案の上程
・提案説明議案第61号 梅灘橋(仮称)建設工事の請負契約の変更について説明
4一般質問

 ・11番 掛谷議員

 ・21番 津島議員

 ・12番 森本議員

 ・6番 守井議員

 ・17番 橋本議員

 ・7番 山本議員

 ・3番 鵜川議員

質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
111番
掛谷 繁
1 西岡備前市長、勇退について

 ? 西岡市政約8年を振り返っての心境は

 ? 積み残された課題は何か

 ? 新市長に期待するもの、望むものは何か副市長
2 財政について

 ? 地方交付税削減の中身について

 ? 地方交付税削減の影響について

 ? 地方交付税削減の対応について副市長
(再質問あり)
3 公共施設の老朽化の実態と整備状況及び対策について

 ? トンネルの実態と点検及び整備状況などについて

 ? 橋梁の実態と点検及び整備状況などについて

 ? ため池の老朽化の実態と点検及び整備状況について

 ? 新耐震基準前の公共施設の実態と対策について総務部長
産業部長
(再質問あり)
4 汚染物質PM2.5の対応について

 ? 国・県からの情報、指示・対応策はどうなっているのか

   (本市への測定機器設置を)

 ? 市民への情報伝達は今後どのように考えているのか

 ? 汚染物質PM2.5の具体的対策はどのように考えているのか教育長
市民生活部長
(再質問あり)
5 認知症患者等への緩和ケア「タクティール」について

 ? 本市が先進地として取り組んではどうか

 ? 国・県へモデル実証地域の指定をお願いしてはどうか保健福祉部長
(再質問あり)
6 教育行政について

 ? いじめ・暴力、不登校についての現状と対応策について

 ? 学力向上の対応策について教育長
(再質問あり)
221番
津島 誠1 旧アルファビゼンについて副市長
産業部長
(再質問あり)
312番
森本博子
1 教育について

 ? 図書環境について

 ? 「学校支援地域本部事業」のアンケートについて教育長
(再質問あり)
2 子育て支援について保健福祉部長
(再質問あり)
3 備前市障がい者計画について教育長
(再質問あり)
4 地区公民館と区長の連携について教育次長
5 財政について総務部長
(再質問あり)
46番
守井秀龍
1 東日本大震災等からの移住者に対する援護策について

 ? 震災被災証明保持者のみでなく東北地方等からの移住者に対する援助について

 ? 東北地方からの移住者に対しての心のケアなどについて総務部長
(再質問あり)
2 中山間地域への振興策について

 ? 現在の取り組み状況について

 ? 中山間地域への産業の起業について

 ? 鳥獣害対策鳥獣防護柵への補助率のかさ上げについて総務部長
産業部長
(再質問あり)
517番
橋本逸夫1 高潮対策工事について産業部長
(再質問あり)
2 ごみ処理について副市長
市民生活部長
(再質問あり)
67番
山本恒道1 平成25年度予算について副市長
(再質問あり)
2 3.11について

 ? 防災について

 ? 減災について総務部長
産業部長
教育次長
(再質問あり)
3 防災林道建設について産業部長
(再質問あり)
4 小中学校の土曜日授業実施について教育長
(再質問あり)
5 遊休地利用について産業部長
(再質問あり)
6 大谷川整備について産業部長
73番
鵜川晃匠1 PM2.5越境大気汚染対策について(取り下げ)──
2 教育現場における体罰について教育長
3 吉永幼保一体型施設整備について副市長
(再質問あり)
4 県道吉永下徳久線舗装整備について産業部長






     午前9時30分 開議



○議長(尾川直行君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は全員であります。定足に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事に先立ち、1件御報告いたします。

 備前市監査委員から、地方自治法第235条の2の規定に基づき報告のありました平成24年度1月分の例月出納検査結果の写しを事務局で保管しておりますので、ごらん願います。

 次に、副市長より発言の申し出がありますので、この際許可いたします。

 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) 皆さん、おはようございます。

 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言お断りをさせていただきます。

 西岡市長は体調不良のため、3月4日月曜日に日生病院へ入院いたしました。入院後の経過はよく、一、二週間程度の安静加療で済むのではと思われます。議員皆様には御迷惑をおかけしますこと、深くおわび申し上げます。

 なお、本定例会での一般質問等に対する市長答弁につきましては、私もしくは担当部長からお答えさせていただきますので、御了解をお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 副市長の発言が終わりました。

 これより議事日程に入ります。

 本日、市長より議案第36号備前市道路の構造の技術的基準等に関する条例の制定についてを撤回したい旨の申し出がありました。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 日程1、議案の撤回についてを議題とし、副市長から撤回理由の説明を求めます。

 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) それでは、議題となりました議案第36号の撤回について、撤回の理由を説明いたします。

 本定例会に上程しております議案のうち、議案第36号備前市道路の構造の技術的基準等に関する条例の制定につきましては、道路標識の寸法に関して規則で定めることとしておりましたが、条例で定めたいことと条文中に記載誤り等が判明しましたので、十分精査した上で再提出させていただきたいので、議案を撤回させていただくことにいたしました。十分な精査を行わず議案を提出しましたことに対しまして、深くおわび申し上げます。



○議長(尾川直行君) 撤回理由の説明が終わりました。

 ただいまから議案第36号の撤回についての質疑を行います。

 質疑を希望される方の発言を許可します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第36号の撤回についての質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第36号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第36号の撤回は承認することに決定いたしました。

 続いて、本日市長より議案第21号備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第32号備前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを訂正したい旨の申し出がありました。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 日程2、議案の訂正についてを議題とし、副市長から訂正理由の説明を求めます。

 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) それでは、議題となりました議案第21号及び議案第32号の訂正について、訂正理由の説明をいたします。

 本定例会に上程しております議案のうち、議案第21号備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定及び議案第32号備前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、表現の不統一、記載誤り等の訂正箇所が判明しましたので、お手元に配付しております正誤表をごらんいただき、訂正させていただくことにつきまして、よろしくお願いいたします。

 議案撤回に続き十分な精査を行わず議案を提出しましたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。今後はこのようなことのないように徹底してまいりますので、お許しいただきますようお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 訂正理由の説明が終わりました。

 お諮りします。

 議案第21号及び議案第32号については申し出のとおり訂正を承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案第21号及び議案第32号の訂正は承認することに決定しました。

 この際、執行部に申し上げます。

 このたびの議案の撤回は、提案前の議案の精査が不十分であったことによるものであり、そのほか2議案の訂正についても同様であります。執行部におかれましては、議案の作成に当たっては内容の正確を期するとともに議案の重要性をいま一度認識され、このような理由による議案の撤回、訂正が行われることのないよう、十分な精査とチェック確認体制の確立等見直しを図り事務に当たるよう厳重に注意いたします。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 日程3、本日市長より追加送付されております議案第61号を上程し、副市長から提案理由の説明を願います。

 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) それでは、本日追加送付し、ただいま上程されました追加議案の提案理由の説明をいたします。

 まず、議案書の1ページ、議案第61号梅灘橋仮称建設工事の請負契約の変更についてでありますが、昨年の11月定例会において、本工事の工期変更について議決をいただき、一部地層構成に当初の推定とは異なる箇所が発見されたことによる影響額を精査いたしました結果、議案参考資料にも概要を掲げているとおり、土どめ、仮締め切り工、仮設桟橋工、仮設構台工の仮設材賃料及び数量が増加しましたので、その請負代金6億480万円を6億993万300円に増額して、極東興和株式会社岡山営業所を代表とする梅灘橋仮称建設工事極東・三幸・樫本建設工事共同企業体と変更請負契約を締結しようとするものであります。

 以上、簡単に説明いたしましたが、詳細につきましては別添の細部説明書をごらんいただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(尾川直行君) 提案理由の説明が終わりました。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 日程4、これより一般質問を行います。

 11名の方からの通告を受けております。各議員の質問要旨は一覧表にしてお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 なお、再質問は質問者は質問席で、答弁者は自席での発言を許可いたします。

 また、重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず、掛谷議員の一般質問を願います。

 11番掛谷議員。

     〔11番 掛谷 繁君 登壇〕



◆11番(掛谷繁君) 皆さん、おはようございます。

 トップバッターとして、それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、大きな項目の1番目、西岡市長勇退についてでございますが、きょうはもう御入院ということでございますので、質問ができません。3つあるわけでございますが、西岡市政の約8年を振り返っての心境、2つ目は積み残された課題は何か、3番目には新市長に期待するもの、望むものは何か、もう少し詳しく述べる予定でございましたけど、できません。ただ、副市長が市長から託されたものがあれば、これはいただきたいなと思っております。

 それでは、次の大きな項目の2番目、財政についてであります。

 ここで私は、地方交付税削減ということについての質問をさせていただきたいと思います。

 政府は、平成25年度予算のうち地方交付税を3,921億円削減することを決定をしております。そこで、私は以下の疑念がございますので、質問をさせていただきたいと思います。

 1点目、地方交付税削減のもうこの中身についてのことはどうなのか、お知らせください。

 2点目、同じく地方交付税の削減で本市への影響は何かお尋ねをいたします。

 3点目、地方交付税削減に対して問題は、ないわけないですが、問題は備前市にとって何が問題なのか、その対策というのが必要ではないかと思っていますが、どのようにお考えなのか、これは武内副市長にお尋ねをしたいと思います。

 大きな項目の3番目、公共施設の老朽化の実態と整備状況及び対策についてお伺いをしたいと思います。

 全国的に高度成長期時代につくられましたトンネルや橋、ため池などといった公共施設の老朽化が、今大きな社会問題になっております。高速道路のトンネルの上からの崩落とかというのもございました。さらに、南海トラフ巨大地震もいつやってくるかわかりません。

 そこで、お尋ねを4点させていただきます。

 1点目、本市にあるトンネルの実態と点検及び整備状況について、2点目には本市の橋梁の、橋の実態と点検及び整備状況についてお尋ねします。

 3点目は、ため池の老朽化の実態と対策及び整備についてお尋ねいたします。

 4点目、新耐震基準前、すなわち昭和56年前に建てられた公共施設の実態と対策及び整備の状況、また計画等についてお伺いをしたいと思います。

 次に、大きな項目の4番目、今問題になっております汚染物質PM2.5の対応についてお伺いしたいと思います。

 お隣の国中国では、日本と同じく大変厳しい冬であるようでございます。そこでは暖房用に石炭を多く使用していることや低質な、質の低いガソリンの使用、また工場から排出される汚染物質等が主原因でPM2.5が国内外で大きな問題となっております。

 これから春を迎え、スギ花粉なども散乱し、この物質とひっつけばPM1.0まで小さくなります。また、偏西風により、もう既に黄砂は来ておりますが、飛来し、さらに悪化すると予想をされております。汚染された物質NPAHという、そういうふうに言われていますけど、有害なものが鼻から入って、口から入って気管支を通って肺まで届くわけですけれども、その肺の肺胞が、細胞が死滅し、さらには血液から体へと流れ込んで、場合によっては死に至ると、こういうこともあるようでございます。

 そこで、お伺いをしたいと思います。

 1点目、国や県からの情報や指示、対応策など示されているのでしょうか。

 また、観測機器の市内への早期設置を考えていただきたい。今はございません。

 2番目、市民へPM2.5数値の状況変化の情報をどのように伝えていくのか、お考えを示していただきたいと思います。

 3番目、この汚染物質の具体的な対策は、本市としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 大きな項目の5番目、認知症患者への緩和ケア、タクティールの取り組みの提案でございます。

 私は、先般1月23日、備前市民センターで東備地区認知症緩和ケア研修がありまして、私も出席をいたしました。当日は、約100人程度の参加でありました。介護福祉の従事者の方がほとんどであったように見受けられます。熱心に研修をされ、講話の後に両手によるスキンケア、緩和ケアの実践も行われ、皆さんほとんどの方がよかったと感動して帰られた様子でございました。

 このタクティールという意味は触れるという意味で、スウェーデンの看護師によって1960年代に誕生しております。認知症患者への緩和ケアとして、相手の体にやわらかく包み込むように触れるケアで、肌と肌とのコミュニケーションを通して相手の不安な状況を、感情を取り除いたり、痛みを和らげたりする効果があるようでございます。

 そこで、お尋ねでございますが、1点目、本市がこうした緩和ケア、タクティールの先進地として取り組みをされてはどうか、提案をしたいと思います。

 2点目、県を通じ、また国に対して本市がモデル実証地域指定となれないかどうか、そういった取り組みをしてはどうか。また、助成事業の採択もお願いしていったらどうか、そういった働きかけをしていけばと思いますが、よい施策でございますので、時間をかけて本気で取り組んでいってはどうかということを提案いたします。前向きな答弁を求めたいと思います。

 最後の大きな項目の6番目、教育行政についてでございます。

 大津市のいじめによる自殺問題や、クラブ活動の体罰もありますし、スポーツ界での体罰問題など教育現場での大きな課題を突きつけられております。

 岡山県は、特にいじめ、暴力、不登校の割合が全国よりもはるかに高いと報告がされております。さらに、学力については小学校では47都道府県中43位、中学校では38位と最悪でございます。

 そこで、お尋ねをしたいと思います。

 1点目、いじめ、暴力、不登校の本市の今の現状と対応策についてお伺いをいたします。

 あわせて、岡山県が平成25年度予算措置をされると聞いておりますが、本市はこの件についてどのように取り組んでいくのか、お知らせを願いたいと思います。

 2点目、学力向上について。

 皆さん御存じのように、岡山県の学力低下は小・中学校とも全国ワーストの状況でございます。伊原木岡山県知事は、教育に力を入れる方針を示し、中学校では放課後に学習支援を実施し、勉強になかなかついてこれない生徒をフォローするための予算措置もされるようでございます。来年度からの今申し上げました取り組み、備前市ではどのようにしようとされるのか、お尋ねをいたします。

 以上、6項目について御答弁のほどよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) 答弁の前に一言お願いいたします。

 市長答弁につきましては、事前に市長が推敲した内容となっております。市長の了解のもとに発言するものであることを御承知おきいただきたいと思います。

 それでは、掛谷議員の御質問にお答えいたします。

 1番1点目、2期8年を振り返っての心境についてでありますが、私の政治理念は貧富の格差、福祉の格差是正であり、議員がおっしゃられた福祉サービスの充実とさきの定例会で守井議員にお答えしましたように、架橋事業、病院建設事業等の市民の安全・安心の確保と1市2町の市民の融和が第一と考え、さまざまな困難を皆様方と乗り越え、市政発展に取り組んだ2期8年でありました。

 次に、2点目の残された課題としましては、ごみ焼却施設の問題、旧アルファビゼンの活用問題、学校施設の耐震化、吉永幼保一体型施設の整備であります。

 次に、3点目の新市長への期待でありますが、私が積み残した課題の早期解決を期待し、備前市をさらに活力のある住みよい町に発展させていただきたいと念願しております。

 次に、2番目の財政について。

 まず、1点目の地方交付税削減の中身でありますが、国の新年度予算案では地方交付税は17兆624億円で、前年度比3,921億円、2.2%の減となっており、その主な要因として地方公務員の給与で8,504億円の削減が上げられます。反対に、増額要因として防災の強化や経済の活性化など、地域の緊急課題に対応するための財政措置がなされています。

 2点目の地方交付税削減による本市への影響についてでありますが、給与費の削減を前提とした本市の交付税への影響額は、総務省の示した方式では1億3,000万円の減と試算され、防災強化や経済の活性化対策の増額分3,000万円との差額、1億円減を当初予算に反映させたところであります。

 3点目、地方交付税削減に対する問題と対策についてでありますが、非常に貴重な一般財源である地方交付税が減額されることは、一層厳しい財政運営を強いられることになり、経常収支比率等の指標のさらなる悪化も懸念されます。対策としましては、職員給与の削減が考えられますが、今後他市の状況を見ながら検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私から教育行政についての御質問にお答えいたします。

 1点目のいじめ、暴力、不登校について、まず現状からお答えいたします。

 23年度と比較しました24年度2月末までの数字でございます。

 いじめの認知件数は、若干増加しております。小学校がプラスなら、中学校はプラス・マイナス・ゼロ、暴力については若干減少しております。小学校がマイナス1、中学校はマイナス7、不登校についてはかなりの減少をしております。小学校がプラスの1、中学校はマイナスの20というような状況です。

 いじめについては、大津市のいじめ自殺問題を受けた緊急調査において昨年9月の段階で、全国では前年度の1年間の件数を上回る数値が報告されています。備前市でもそれほどではありませんが、その傾向が出ております。

 暴力行為については、開会諸般の報告のとおり2学期末から鎮静化をしてまいりまして、現在は発生しておりません。しかしながら、昨年に比べて若干数しか減少していません。これは中学校で2学期を中心に特定の生徒による暴力行為が多発したことが原因であります。

 不登校がかなり減少したのは、学校による個への支援や居場所のある学級づくりによる取り組みの成果であると考えております。

 対応策につきましては、いじめ、暴力、不登校の共通する取り組みとして各学校でケース会議を開催し、現在の子供の状況の把握や解決状況の確認、今後の支援方策などを協議し、組織として対応しております。市教育委員会の担当者も重点校の会議に可能な限り出席をしております。

 また、いじめについてはいじめの有無を含む生活アンケートや定期的な教育相談等により子供の状況を細やかに把握し、早期発見に努めるとともに備前警察署の協力により小学校で非行防止教室を開催し、いじめを傍観する行為もよくないことなどを指導しているところです。来年度、県教育委員会においてはさまざまな事業が計画されており、市としても期待しております。

 これまでスクールカウンセラーや暴力行為対策アドバイザーの派遣、家庭環境改善サポーターの配置など県の事業を活用したところです。それに加え、ソーシャルワーカーの活用など積極的に活用してまいりたいと考えております。

 2点目、学力向上の対応策についてお答えいたします。

 このたび、私は来年度の教育行政の基本方針において学力向上と豊かな心の育成が備前市にとって最重要課題であると明記しました。私としては、学力向上のためには小学校段階の学習内容の定着が特に重要であると考えております。2月の校長会において、教育委員会から小学校における補充学習の充実を指示したところであり、現在各校において朝学習、晩学習、また放課後の補充学習の実施など、学校独自の取り組みを検討し、実施しております。

 また、来年度県新規事業である学力向上市町村プロジェクト事業や放課後学習サポート事業の積極的な活用、土曜日に公民館などで補充学習を行う備前まなび塾の実施などにより、学校内外で重層的に子供の学びを支えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 私から大きな3番、公共施設の老朽化の実態と整備状況及び対策についてのうち、4点目の新耐震基準前の公共施設の実態と対策についてお答えします。

 議員御指摘の施設のうち、市民センター、衛生センターなど14施設が新耐震基準以前に建築されています。このうち市民センターにつきましては、耐震診断を実施中でありますが、その他の施設についてはまだ耐震診断を実施しておりません。

 衛生センターについては、平成25年度から一部の改築事業を進める予定であります。その他の施設につきましては、避難所や防災拠点となる施設を中心として今後整備を計画的に進める予定でございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 野上市民生活部長。

     〔市民生活部長 野上茂之君 登壇〕



◎市民生活部長(野上茂之君) 私から、4番の汚染物質PM2.5の対応についてお答えします。

 まず、1点目の国、県からの情報、指示、対策についてでありますが、2月27日に環境省においてPM2.5、微小粒子状物質で粒径2.5マイクロメートル以下のものですが、これに関する専門家会合が開催されたところであります。

 岡山県としても、周知方法についての具体的な取り組みはまだ決まっておらず、今後県、市町村等関係機関と協議し、検討していくことになっております。

 なお、3月21日県下市町村を対象とした連絡会議が開催されると聞いております。本市としても、今後国、県の動向を注視し、対応を検討していきたいと考えております。

 また、本市に測定局の設置をということですが、市としては現在設置しているSPM、浮遊粒子状物質で粒径が10マイクロメートル以下のものを7カ所で常時測定をしていることや、中国からの飛来について県内のみならず広域的な測定局からの測定情報により飛来予測も可能と考えておりますので、現在のところ測定機の設置は考えておりません。

 次に、2点目の市民への情報伝達の方法についてでありますが、現在県も情報伝達の方法について検討中でありますが、まずは市民への迅速な情報提供が重要だと思いますので、今後県と協議しながら方法等検討していきたいと考えております。

 最後に、3点目の汚染物質PM2.5の具体的な対策についてでありますが、現時点では考えておりませんが、今後国、県の動向を注視しながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) 金光保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕



◎保健福祉部長(金光亨君) それでは、5番の認知症患者等への緩和ケア、タクティールについてお答えをいたします。

 タクティールにつきましては、患者様に手を触れることによりまして安心を届けるという手法でございます。認知症対策に係る有効な支援の一つであると考えております。今後、認知症に対する正しい理解、また接し方の普及啓発の推進とあわせまして、緩和ケアにつきましても調査検討を進めてまいりたいと思っております。

 また、緩和ケアに関します国や県の動向も今後注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から3番目の1点目から3点目までお答えをさせていただきます。

 最初に、1点目のトンネルの実態と点検及び整備状況についてでありますが、市が管理しているトンネルは、閑谷地内の旧県道のトンネル1カ所のみであります。点検につきましては、職員が2月下旬に現地調査を行っております。このトンネルは、大正13年に建設されたもので、老朽化が進んでおります。本格的な点検につきましては、平成25年度に国の補助を受けて点検業務を実施する予定であります。その調査結果により、今後の整備について検討することにしております。

 次に、2点目の橋梁についてでございますが、橋長14.5メートル以上の橋梁は75橋、それ以下の橋梁は426橋あります。14.5メートル以上の橋梁につきましては、平成22年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、今後は県や市の財政課と協議しながら交付金事業など補助事業を活用しながら年次的に整備をする予定であります。

 また、14.5メートル未満の橋梁についてでありますが、今年度補正予算により一級市道にある橋梁51橋について点検を実施する予定にしております。

 残りの橋梁につきましても、点検業務の採択に向けて県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。県、国が管理しているトンネル、橋梁についての詳細はわかりませんが、中国整備局は橋梁長寿命化計画、県は修繕対象橋梁数のみをそれぞれホームページ等で公表しております。

 次に、3点目のため池の老朽化の実態と対策及び整備についてでありますが、市内に349カ所あるため池のうち、このたび国の補正予算の耐震対策事業で受益面積2ヘクタール以上のため池136カ所において耐震性の一斉点検を計画しております。このうちから特に被害想定の大きいものを5カ所程度選定し、本格的な耐震診断を行い、結果によっては改修を行う必要があると考えております。

 また、受益面積2ヘクタール未満、213カ所につきましては、危険度の高い箇所を毎年10カ所程度選定し、年次的に耐震性の点検を実施していく予定であります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) まず、市長が欠席されて副市長がそれに答えていただいたということでございまして、まことにその点につきましてはありがとうございました。市長がおられないんで、そのことをどうのこうのとはもう申し上げることはございません。できませんし、最後出られずに終わることをちょっと残念とは思っております。このメッセージを私ども、またいいところを肝に銘じながら、今まで市長が取り組まれたことに対して本当に感謝を申し上げるとともに、我々議員も頑張っていきたいと、そのように思っています。副市長からもまたお伝え願えればと思っております。

 それは以上でございます。

 次に、地方交付税のことでございますが、中身は大体見えてきました。そこで、私は1億円ほどが相殺されて少なくなるということがわかりました。この給与の削減をやりましたら、今それがもう現実に実行された場合、ラスパイレス指数がこれ平成24年度においては国家公務員の給与減額措置を加味した場合は、備前市が102.8%、102.8ポイント、そしてそれが国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合は95.0と、こういうふうに言われています。ですので、今回これが政府の決定どおりされて、備前市もそのようにされますとラスパイレス指数はどれぐらいになるのか、わかればちょっとまず教えていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 具体的にどの程度下がるか、ラスパイレス指数がどの程度下がるかよく承知しておりませんが、今回国の地方交付税の削減のその見方っていうのは2つありまして、一つは地方公務員の給与はその国家公務員の給与に準拠するという原則があって、その中で国家公務員が大震災の復興財源の捻出のために給与カットをするということであるからして、地方もこれに従うべきであるというような国の考え方ですけども。

 もう一つは、地方交付税はいわゆる自治体の一般財源を保障するものですから、そもそも地方公務員給与の決定権は国にないというような考え方もあります。一昨日の新聞にも自治体の8割近くがまだ判断しかねているというようなことが載ってありましたけども、市としてはやはり他市の状況等を踏まえて、住民の理解が得られた形で給与削減というんですか、こういったことを検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 恐らくちょっとまだ備前市の給与を下げるということが決定をしていないというふうな状況と見ていいんでしょうと思うんですけど、今、今後の方針についてはじゃあいつお決めになられるんか、国のほうではそういうふうな形になっていますので、これは全国の6団体、県初め各市町村、政令都市も大反対をしておりますので、その撤回がなされるとは私も思いませんが、じゃあこれはいつもうこの給与削減に応じるのか、それはいつごろになってしまうんですか、わかれば教えてください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 国の予算が通れば当然地方交付税収入が減るわけで、その分の対策として備前市として職員の給与の削減をというようなことが考えられますけども、具体的に現段階でいつからというところまでは決まっておりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) それ、国の動向もありますし、それ以上は言いませんけども、しっかり対応していっていただきたいと思います。

 次に、質問でございますけども、公共事業の老朽化になります。これ答弁をしてもらいまして、別紙に昭和56年以前の公共施設の調査結果、説明がありました。それで、ここでは市民センターだけが耐震診断を行っていますと。衛生センターは一部改築するんで、その際ということでわかります。

 それでは、この古い、例えば4番の歴史民俗資料館、これはもう昭和26年にできて相当古いわけですね。その後言えば伊部の公民館購入されたものでしょう、昭和37年。それから、衛生センターはいいですね。それから、日生の西公民館というのはもう昭和40年、ずずずっとありますけれども、これの診断計画というのは今後どのようにお考えなのか。もちろんIs値等が大変低ければ、早速改修事業もやらなきゃならないんだと思いますね。そのあたりはどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) まだ、今後の耐震診断の計画は現在のところは予定はたっておりません。基本的には、ここへ書いておりますような公民館であるとか、防災拠点となる庁舎、総合支所、こういったあたりの整備から進めていかなければならないという考えはございます。今後、国のほうでそういった形に、そういった耐震診断であるとか、耐震化に対する補助、交付金等が計画されているようでございますので、その動向を見ながら早急には計画は進めていかなければならないとは考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) なかなか答弁、苦しんでおられます。お金がかかることが先立ちますので、そういう答弁しかできないと思います。しかしながら、人が集まるそういったところについては特に重要な問題だし、特にまた耐震性がないということが判明したらその改修工事も早くやらなきゃならん。ということは、早く耐震診断をしてくださいと、これ以外にないんで、それでないと前に行きません。しっかりやって今後の診断の計画とそれに伴う改修計画、これをきっちりと今後やっていただきたいと、このことを要望しときます。

 さらに、私は高橋部長のほうからトンネル、この池につきましては、ため池は進展があったようで、349カ所のうち2ヘクタール、136カ所をまず耐震点検をしていくと、前へ一歩進んだように思います。

 国道2号、いわゆるトンネルの中は国というのがほとんどで、閑谷のことはわかりました。国の動向、また県のことについてはホームページとか、そういうことでおっしゃられていますけれども、これを見てくださいだけでいいのかどうか。見てその結果安心ですよと、いわゆる市民はトンネルを通るときに安心してここは通れる場所なのか、通れないのか、橋も一緒ですね、それを知りたいわけです。ですから、ホームページを見てくださいというんじゃなくて、ホームページで国や県が出しているものが改修工事をされて大丈夫ですよというものを、備前市としてはある程度参考としては出す必要もあるんじゃないかと。安心・安全と言うならば、国や県のことはわかりませんということではないんじゃないかと思っています。それをいかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 国、県道につきましては、安全が確保できているから今の状況で通行が可能になっとるわけです。その辺は、やはり管理者が十分点検して安全だという上でのことなので、私は市としてある程度その辺はもう国、県にお任せをすると。我々は管理者である、管理である市道、その辺を力いっぱい管理していくということで、私はもう安全は担保されているからこういう状況であると、そのように判断しております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) そのように理解をして、今後市民からお聞きしましたら大丈夫であると、このようにお聞きしたことは申し上げたいと思っています。市の役割はそれしかできないというようなことでございますので、そのように申して今後いきます。

 次に参ります。

 汚染物質のPM2.5ということであります。

 これは今後本当に、特に西日本地域において大きな大きな問題になる。日本と中国との、韓国もありましょうけれども、大きな問題としてこれから、クローズアップもうされておりますし、日本、また岡山県、備前市ともやはり大変な対応をしていかねばならん、そういう案件だと思っております。

 そこで、答弁がいろいろありましたけれども、一番ちょっと気になったのは、SPM浮遊物質なんかを捉まえる機器が7カ所、10マイクロ測定ができると、こういうことで、たしかPM2.5については35マイクログラム、これが標準でございましたのが、環境省等が70まで引き上げたと。70まではいいですよというようなことを言っております。

 この10マイクロですから、確かにはかれると思いますね。ただし、国のほうが今の測定場所を倍にするという予算を来年度予算にはつけていきたいと、こういうことを発表しているんですよ。ですから、何もそんなものをつけるつもりはございませんという必要はないんですよ。そういうものをこのオキシダント発生という工業地域が何回も夏場には警報も出ているわけですよ。

 御存じだと思いますが、今PM2.5の測定器というのは笠岡、総社、早島2カ所、あとは倉敷、岡山合わせて10カ所あるんですよ。東備は一つもないんですよ。一カ所もないんですよ。ミニ工業地帯ではございませんが、この本市はそういう夏場のオキシダント発生警報がございます。という意味では、どうぞ県を通じ、また国にこの測定器をつけていたたぎたい。そのことはつけられないかもわかりませんよ。それを言わなきゃあつけませんよ。ぜひそこは現状でいいというようなことでなくて、それを陳情するなり要望してください。どうでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) 議員の御指摘はごもっともだと思います。ただ、先ほどの答弁の中でも申しましたが、まだ県のほうもいろんな対策について検討している段階でありますので、国のほうの予算で県内で何カ所か設置できるというようなことになれば、当然うちのほうも希望は出していきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) そのようにぜひ。何か最初の答弁では考えていないというようなふうに聞こえましたので、積極的に我が備前市の安心・安全を守り、大気はどうなっているか、PM2.5はどうなっているのかということを積極的に取り組んでもらいたいと思っています。

 さらに、もう一、二点申し上げたいんですけど、問題はあと備前市の我々住んでる住民にリアルタイムにできるだけ、この数値は変化するわけです。朝の時間帯は寒いから地表にたまるんです。暖かくなると上に上がってくるんです。そうなってんですよ。ですから、4時から7時、8時ぐらいまでが底にたまっていると、また上がってくるというようなことです。ですから、どういった数値にこの備前市が今本日なら、きょうならきょう、どういう状況になっているのか、そういうものをやはり教えてあげなきゃいけないと思う。全然わかんないわけですよ。

 自動車なんかも雨が降った後見たらわかるように真っ白になっています。もう黄砂ですね、もう。黄砂の中にそれが入っているわけですよ。一体、これは数値上で言えば2.5は幾らなのか、さっぱりわかりません。そういう意味で、安全・安心をどうやって市民に伝えていくか、これをリアルタイムでどういうふうに市民にお伝えしていくか、もう少しそこのところを具体的に教えてください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) 今、議員おっしゃられた件につきましても、県の環境管理課のホームページに今岡山県の大気汚染の状況、それからそらまめ君という環境省の大気汚染物質広域監視システムというものがありますが、その辺も踏まえて市民にいち早く公開できるようなことをこれから考えていかにゃいけんのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) ぜひそういう連携もしていただきたいし、ホームページや、それから場合によったらもちろん広報紙初め大きな問題になりそうならばやはり連絡協議会とか、備前市のそういった各機関を使っていく必要もあるんじゃないかと思っていますので。

 特に私は提案しておきたいのは、メルマガが携帯電話で発信して見えるわけです。そういった携帯電話の備前市のメルマガを利用しながら、登録をやはり進めて危機管理についてはこのメルマガをちゃんと使えば、登録さえすればそういう情報は入るようになるんですよ。ですから、ホームページもそうですし、メルマガもそうです。そういった個々にわかるような政策を、施策をしてもらって、安心・安全を届けていくということをお願いしときます。

 あと、防御の問題として弱者と言われる子供さん、また高齢者、妊婦とか、またぜんそくとか、いわゆる呼吸器系の持病を持っておられる人は特に大変なんですけども、ここにマスクが2つあります。これ見ただけではわからないんですが、これを光で当ててみますとすかすかになっているのが、これインフル用です。20円ぐらい。同じです。ここ、こう見るとPM2.5用マスク、これ80円ですけど、これ中身はぎっしり入っています。これ後また見ていただきたいんですが、そんなに高くないわけですけども、インフルではこれとめられません。PM2.5用マスクならば、これは一応2.5までいきます。さらに、3Mという外国のマスクのいいものは800円ぐらいします。もっといいものは何千円もしますけれど、私が言いたいのは特に教育現場の、教育長、教育現場にこれを子供さん今後されていく可能性があるわけですよ。そういう特に子供さん、生徒、対応がインフルになったら必ずしていきよりますから、この普通のマスクを。じゃ、PM2.5が激しくなったらこういうのが要るんだってPTAとか言うてくると、これは。だったら、それを学校のほうのところの部分が先に出てくるんじゃないかなと思っております。

 さらには、そういった防御をする方法、これは市民生活部長どういうふうに思っているのか。教育長、子供に対するこういったマスク等学校の中での例えば空気清浄器とか、そういうようなもんを考えてもいかなきゃならんということも書いてあります。

 さらに言えば、不要不急のいわゆる70を超えると外に出ちゃならんという指針が出とんですよ。そんなことはできませんけどね。そういった意味で、教育長には子供のためのマスク、こういったものはどういうふうに考えてんのか、市民生活部長については一般市民に対してどう思っているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) ただいまおっしゃられましたマスクの件については、私もマスコミの情報をしっかりと捉えておりますけれども、なかなか番組によっては普通のマスクではすき間があいてなかなかそれを完全に防御することはできないということを、中国なんかではもう盛んに報道されておりますけれども、かつそれに本当に対応できるマスクがあるのかどうかということからまず研究していかなければならないと思います。最終的には、やはり家庭家庭の対応を喚起するような指導をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) 今、掛谷議員の再質問ですが、オキシダント情報なんかも会社関係でありますとか、学校関係でありますとか、そういうところにも情報を流しておりますので、これからどういうふうな格好になるかわかりませんが、そういう情報は共有できるような協議会でありますとか、そういうものをつくっていかにゃいけないのかなというふうには考えます。

 それから、当然発生した場合には外出を控えるでありますとか、洗濯物を外に干さないとか、先ほどのマスクを着用するとかというようなことを、またホームページ等でも情報は流していかにゃいけんというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) いずれにしましても、今個人も社会も皆これを注視しながら、どうしたらこれを守っていけるかなというのは一市民の方も恐らく思っていますので、行政としてできること、また教育委員会等でできること、それを積極的に市民に安全・安心を与えると、そういう意味で進めていっていただきたいということでございます。

 続きまして、緩和ケア、タクティール、このことについては1点だけ。

 これは国の成長分野等人材育成支援事業というのが平成24年度実施されております。このいわゆる介護士さん等にこういった緩和ケアの技術を持つことによってその人のスキルが上がるという意味で、人材育成ということで採択をされております。ぜひ平成25年度にもこの事業があるならば、こういったものをタクティールという介護認知ケアの緩和ケアに頑張ってやっていただきたいなあというふうに1点申し上げますけど、御答弁をひとつよろしくお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 緩和ケア、タクティールの認定とかの受講のための支援だと思います。実際、25年度にはそれらの資格のものがあるのかどうか、まだはっきり私もわかりませんので、そのあたりを調べまして、もしあるようでしたら取り組みというんですか、お知らせをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 最後に、教育行政でございますが、いい方向に改善を、いじめ、暴力、それから不登校は少なくなっているということで一安心ではございます。

 不登校が中学校で20人マイナスになった、非常にいい結果が出ております。ぜひ続けていっていただきたいと。

 1点、教育長にお伺いしたいのは、瀬戸内市ではソーシャルワーカーをたしか6名から二十数名にもう配置をするというふうに具体的な数値が出ておりますね。それは県の動向がありますので、そこまで踏み込んでいけるかどうか、踏み込んどるわけですね、瀬戸内市の場合は。備前市の場合は、数字的なものがなかなか出てきません。数字が出る、出ないではないんですが、今いろんな答弁を、学力向上なり、それからまたいじめに関しては相談員とか、いろんなものを設けて多重的にやっとられると。スクールアドバイザー、家庭の訪問をするとか、たくさんメニューがありますよね。一体これは全部されるのか、そらその中で選択をされて対応していくんじゃないかと思うんですけど、その精査をしてこのようにやりますという備前市の方針というのがはっきりするのはいつなんでしょうかね。教えていただきたい。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、スクールソーシャルワーカーの活用事業でございますけれども、これについてはまずスクールソーシャルワーカーに適する人材というのが必要でございます。そのために、6名というように瀬戸内市は決められておるそうですけれども、まだどれだけの人員が備前市に配置されるかどうかということがまだ決まっておりませんので、まずこのスクールソーシャルワーカーというのは取り入れるという方向です。大幅に拡充をされるという情報が入っております。大体1日5時間、週5日の勤務ということになります。

 それから、スクールカウンセラー事業とか、また学級サポートチーム派遣事業とか、暴力行為対策アドバイザーとか、いじめ問題対策専門チームの派遣事業とか、ネットパトロール事業とか、こういうものは全て新規のもののスクールソーシャルワーカーといじめ問題の対策専門チーム配置事業というのは、これは新規ですからまだ人員が入っていませんが、そういうものは今まで実際に行っております。行っておるということは、それにかぶせてそういうスクールソーシャルワーカーの事業とかというものをやっているわけですので、方針というようなことではなくて、必要なところへ必要な人材を投入していくと、こういうことをやっておるということでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で掛谷議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、津島議員の一般質問を願います。

 21番津島議員。

     〔21番 津島 誠君 登壇〕



◆21番(津島誠君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 旧アルファビゼンは、平成17年3月、1市2町による合併の直前、土壇場で土地と建物を5,550万円で購入いたしました。そして、丸8年経過しましたが、いまだ売却先にふさわしい話もなく、今日を迎えております。

 昨年の9月議会で市長は私の質問に対し、民間のコンサルタント業者にお願いし、採算性のある事業展開が可能かどうか、いろいろ協議検討していると答弁されました。さらに、本年度中をめどに売却を進めるとも答弁されていますが、平成24年度ももはや3週間しか残っておりません。一体どうされるつもりなのか、改めてお尋ねします。

 これまで旧アルファビゼンは、NPO法人片上まちづくりやその後を受け継いだ株式会社備前まちづくりに賃借していただきましたが、いずれも不調に終わっています。西岡市政2期8年間の間、旧アルファビゼンは何ら進展のないまま今まさに退任されようしていますが、私はまことに残念でなりません。市長も大変心残りと思いますが、現在の心境をお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) それでは、津島議員の御質問にお答えいたします。

 旧アルファビゼンについてでありますが、この1年小売業、物流業など業種を問わずさまざまな企業を訪問し、情報提供してまいりましたが、よい返事がいただけませんでした。しかしながら、2月に入りコンサルタント2業者から企画提案があり、先日提案内容についてプロポーザルを実施し、選定したところであります。

 選定された事業者は、私も可能性の高い事業ではないかと考えております。詳細につきましては、今定例会会期中に特別委員会等の開催をお願いし、御説明させていただきますが、私も市長として限られた時間しか残っておりません、企画提案の事業が順調に進むよう、最後まで尽力してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 津島議員。



◆21番(津島誠君) 旧アルファビゼンの現在の推定固定資産税をわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 申しわけありません。今、その資料手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 閉店した当時が四千数百万円と私は記憶しとんです。だから、恐らく地価が下がったりして、今例えば閉店したときに4,500万円、今3,500万円やったら平均トータルで4,000万円という私の胸算用で副市長どんなんですかね。合うとりますかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) ちょっとそのあたりよく、正直わかりませんというお答えしかできません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 例えば4,000万円、年間固定資産税が4,000万円と。旧アルファビゼンのシャッター閉めて11年じゃから、4,000万円掛ける11年は4億4,000万円と単純計算して、今までの固定資産税が無駄になっていると。すぐ、閉店してすぐ売却のええ話なんかがあったら、それが4億4,000万円が生きていると私は思っているんですけど、副市長はどんな考えでしょうか。合うとりますかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 議員のおっしゃられたとおりだと思います。先ほどの固定資産税等についても、もし特別委員会等の開催をしていただけることになればそのあたり、そのときにそういったあたり詳しく御説明したいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 最近の旧アルファビゼンの特別委員会が開かれたのはいつごろでしょうかな。ちょっと私記憶しとらんのですけど、教えていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 特別委員会は、昨年の7月26日に開催をしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 今、ちょっとよう聞こえないんですけど、昨年の7月。

     〔「7月」と高橋産業部長発言する〕

 7月ですね。わかりました。

 それで、7月から今3月ですけど、相当月日がたっとんですけど、その間にちょこちょこ売却や賃貸の話があったやに思いますが、その都度なぜ特別委員会を開いてみなかったんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 活用は、今年度ある程度もうめどがなければ今後の段階にということで、活用に当たってはもう最終年ということでいろんな企業を回っております。そうした中で、委員会、特別委員会で御報告できるような段階までの話に至らなかったということで、今回先ほども副市長のほうから答弁させていただきましたように、2月に入り具体的になったということで御理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 2月に入ってすばらしい2業者が売却の申し入れがあったやに今聞かせていただいたんですけど、そういう場合には一応特別委員会というのを設けとんですから、特別委員会を開いてくださいと申し入れするのが筋じゃないかと私は思います。

 というのが、私は今産業委員でして、委員会で特別委員会があるので、さっぱり聞けないわけなんですわ。だから、特別委員会でささいなことでも旧アルファビゼンについて何か申し入れがあったら、余り、言える範囲があると思いますが、開いていただきたいとこれから思いますけど、どんなんですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 今回、特別委員会の開催をお願いしております。その中で、ある程度の詳細を説明させていただきまして、今後にありましてはある程度段階的な部分での御報告はさせていただいて、開催もさせていただいて報告させていただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 私は、片上のど真ん中にあの大きな誰も今までは相手にしてくれなかった店屋があっては片上のまちづくり、明るいまちづくりはできないと思います。今年度では、もう3週間しかありませんが、売却のめどがつきませんでしたが、次期市長にすばらしい売却の話を聞かせていただくことを期待して、私の質問を終わります。答弁はよろしい。

 終わります。



○議長(尾川直行君) 以上で津島議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前10時49分 休憩

     午前11時05分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、森本議員の一般質問を願います。

 12番森本議員。

     〔12番 森本博子君 登壇〕



◆12番(森本博子君) 通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、大きな1点、教育について。

 その1、図書環境について。

 ささいなことですぐキレる子供がふえ、少年犯罪の増加につながると言われています。テレビやゲーム、インターネットの普及、ストレスの増大などとの関連が指摘されておりますが、いまだにはっきりとした原因は解明できておりません。しかし、川島隆太東北大教授の人間の脳と読書の関係についての研究成果では、考える力や行動、感情を制御する気持ちはいずれも前頭前野から湧き起こる。前頭前野の働きを高めることができればみずからの意思で考え、新しいことを創造していけると報告されています。

 読書の効果で特に注目すべき点は、脳、特に前頭葉が活性化されることであります。前頭葉が活性化されるということは、理性が働き、キレるなどの問題行動がなくなるとも言われております。つまり人間らしい感情が働くようになるということであります。

 なぜ読書が大切なのか、上記のように述べましたので、以下の5点についてお伺いいたします。

 1つ、近隣市町村で学校単位で専任司書を配置している学校は何校ありますか。2、学校ごとの図書予算配分の基準、3、現在備前市では9名の司書がいます。今後の増員計画について、4、自動車文庫の稼働率について、5、市立図書館検討会の検討結果についてお伺いします。

 次に2点目、学校地域支援本部のアンケートについて。

 (仮称)備前市新総合計画(案)の中で、学校支援地域本部実施が掲げられています。学校支援地域本部とは、地域につくられた学校の応援団、学校が必要とする活動について地域の方々をボランティアとして派遣する組織とあります。

 私は、支援ボランティアの登録をしております。アンケートの依頼が郵送されてきました。恐らく市内の支援ボランティアの方のところにも、同様なアンケートのお願いが郵送されていると思います。アンケートのお願いと書かれた次に香川大学教育学部教授の氏名、同大学准教授の氏名、同大学講師の氏名の3名の方の名前が書かれております。しかし、送られた封筒には差出人の記載もなく、同封の返信用封筒に宛先の記入がありません。どこに送ればいいのかわからないのであります。

 アンケートの内容につきましては、地域ボランティア用ということで主なものを上げます。あなたの地域の学校の教師、生徒、PTAの関係をどのように思っていますか、当てはまる箇所に丸をつけてください。あなたの地域の学校の教師、生徒、PTAの状況がわかりますか。当てはまる箇所に丸をつけてください。また、あなたのわかる範囲内でそれぞれの置かれている状況を具体的にお書きください。あなたの地域の学校は、以下の取り組みを行っていますか。当てはまる箇所に丸をつけてください。ここのところは具体的に言います。教師は生徒の基礎学力向上を目指した指導を行っている。生徒が、上位の高校に合格することを目標とした指導をしている等々のアンケートの内容が書かれてあります。

 地域ボランティア用としてのアンケートに答えるようになっていますが、回答先は不明でございます。このアンケートで何が掌握したいのか、私は全くわかりません。しかし、この封筒の中に地元中学校からの卒業式と入学式の案内が同封されておりました。地元中学校からの案内が同封されていましたが、このアンケートのことは教育委員会は掌握しているのかどうか、お伺いいたします。

 大きな2つ目、子育て支援について。

 先般、備前市で川崎市子ども夢パーク所長、フリースペースえん代表の西野博之氏を迎え、講演会がありました。テーマは「きっとだいじょうぶ」。すばらしい講演の内容は、山陽新聞にも掲載されていました。市内外から多くの方が参加されていました。子育て、教育についての示唆に富んだ講演で、行政の方も一緒に聞いてほしかったなあと思いました。

 講演の内容で、全国で不登校、小・中学校は12万人、高校生を入れると17万6,000人、何と公立高校の27人に1人が不登校ということでございます。

 ひきこもりは70万人、家から出られない、会話ができない子供たちは155万人、文部科学省の問題調査データによると、校内暴力は小学校でも起きているそうであります。ストレスを抱え、暴力は次第に低年齢化しているそうであります。

 小・中高校生の自殺は353人、毎日1人の子供が日本のどこかでみずからの命を絶っているのが現状でございます。大学、専門学生を含めると、1,029名が命を絶っております。これが今私たちを取り巻く子育て環境であります。小学校1年生で抗鬱剤を服用していることもあるとのことです。だから、あえて大人が子供たちに居場所づくりをしなければならなくなりました。

 日本の子供たちの特徴は、自信がない。自信を奪ってしまったのは私たち大人であります。民間の調査機関、ベネッセ教育研究開発センターによると、乳幼児を育ている母親の3人に1人が子供同士を遊ばせながら立ち話をする相手がいないと回答しております。子供たちのみならず、若い親世代も大変な不安を抱え、孤立しております。SOSを出すことのできない親子が児童虐待、ネグレクト、育児放棄に至るケースもあるかもしれません。これが、今の子供たちを取り巻く悲しい環境でございます。

 備前市久々井で実施されているプレーパークが理想の子育て環境として移住する家族があらわれました。既に家を建て、一家3人が転入、4月初旬までにはさらに3世帯が転入を決めているとも聞いております。その後に続きたいという声も上がっております。

 2月に開催されたプレーパークには、市内外から100名以上の親子が寒風を物ともせず、たくましく、楽しく遊んでおりました。安心して失敗ができ、自分で考え、自分の責任で自由に遊べ、異年齢の子供たちと地域の大人たちがつながり合うことができるのがプレーパークであります。

 今回、子ども・子育て新システム関連三法案が、平成24年8月10日可決成立して8月22日に公布されました。この制度は、子供を産み、育てやすい社会を目指して創設されました。

 財源につきましては、社会保障と税の一体改革の中で消費税により確保する約0.7兆円がこの制度に充てられることになっております。市町村は、新システムの実施主体としての役割を担い、国、都道府県等と連携し、自由度を持って地域の実情に応じた給付を検討し、当該市町村の住民に新システムの給付等を提供、確保するとあります。

 全国のプレーパークを見てきた西野氏は、講演の中で久々井のプレーパークはどこにもないすばらしい魅力にあふれていると絶賛されておりました。新システムにおける地域の実情に合ったオリジナル事業として、全国に先駆け野外型の子育て支援拠点づくりのパイロット事業として位置づけることを提案いたします。

 大きな3つ目、備前市障がい者計画について。

 備前市障がい者計画(第2期障がい者計画・第3期障がい福祉計画)、平成24年3月にできております。この福祉計画の「はじめに」というところを読んでみます。

 障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるよう、障害者基本法の理念のもと、障がい者の自立と社会経済活動への参画の支援、主体性・選択の尊重、地域での支えあいを基本に市民協働で施策を推進することとしております。「ともに生き、ともに支える温かいしあわせな地域づくり」の実現に向けて、市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いします。平成24年3月、備前市長西岡憲康、このようになっております。

 この計画の中、保育、教育、子育て支援の充実として障害のある子供の教育の充実、保育園、幼稚園、小・中学校が連携を密にし、一貫した教育と指導を進め、全教職員の共通理解と協力体制をつくり、特別支援教育の充実を図りますと、このように明記されております。

 新障害者基本計画に関する障害者施策委員会意見概要の分野別施策の基本方向で、新基本計画に盛り込むべき事項として障害児及び保護者の意見を最大限に尊重した就学先決定と書かれてあります。障害を抱える児童の就学先については備前市障がい者計画に基づき教育委員会との連携で対応されているのかどうか、お伺いいたします。

 大きな4つ目、地区公民館と区長の連携について。

 (仮称)備前市新総合計画(案)によりますと、公民館、図書館は生涯学習の拠点です。地域の学習拠点として全ての市民の生きがいや自己実現を促進する公民館事業を展開していくことが必要ですとあります。

 公民館、コミュニティー等の利用実績を調べました。講座グループは9,686講座、利用者は9万4,386名です。この中に日生は数値が上がっていないので、含まれておりません。数値指標は、利用者が進めば生涯学習を行う場が充実していることになるそうであります。

 一方、地域での支え合いを基本とした協働を推進するまちにする目的で、自治会、まちづくり団体があります。公民館利用者も自治会行事参加者も、いずれもほとんど備前市民同じ人であります。地域によるとも思いますが、公民館活動と自治会まちづくり団体の育成、自治会連絡協議会の運営、連携がスムーズにいくことで協働のまちづくりがさらに充実できると思います。

 公民館は生涯学習課、自治会はまちづくり推進課となっております。市民目線からはわかりにくい縦割り行政であります。市民を中心軸として公民館と自治会は車の両輪であるべきと考えます。この連携についてはどのように考えるのか、御所見をお伺いいたします。

 また、公民館の館長の公募制につきましては、さきの議会でも取り上げさせていただきました。さまざまな角度から検討されていることは承知しております。

 1点だけ確認します。

 24年度に4人の館長公募がありました。そのうち2名は交代で、2名は交代がありませんでした。交代の理由は年齢であったり、その他の要因があったのでしょう。しかし、公民館の役割を考えると3年に1回必ず公募制を実施している今のやり方についても検討すべきであります。公募制度自体の見直しについてお伺いいたします。

 最後5番、財政について。

 「広報びぜん」2月号に財政特集号がありました。経常収支比率は93.8%、この数字は減税補填債及び臨時財政対策債を経常一般財源に加えた場合の比率との記載がありました。これらの臨時財政対策債を加えない場合の比率はどうなるのか、お伺いいたします。

 2点目、2月4日の日経グローカルにNPO法人多摩住民自治研修所理事長大和田一紘氏が、実例で見る自治体財政として備前市について「三位一体改革機に健全化の芽、繰出金や補助金の整理が必要」との記事が掲載されておりました。性質別歳出の順位は、18年度から21年度までは人件費に次いで繰出金が第2位を占め、22年度から23年度は繰出金が第1位を占めております。当然な指摘ではありますが、繰出金、補助金の整理についての取り組みについてお伺いいたします。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) まず、私のほうから教育についての5点をお答えをいたします。

 まず、1番目の1点目、図書環境についてでありますが、まず近隣市町村の専任司書の配置状況ですが、瀬戸内市では小学校10校中4校、中学校3校中3校です。赤磐市では、小学校12校中6校、中学校5校中5校です。和気町では、小学校7校中1校、中学校2校中2校です。

 2点目、学校ごとの予算配分基準でございますが、例年交付税措置相当額の予算を計上して議決を受けた後、年度初めに学校ごとの学級数、児童・生徒数の確定を待って均等割、学級数割、児童・生徒数割にて4月中に配分いたします。

 なお、昨年度決算において市議会へも御報告いたしましたとおり、標準冊数を満たしていない学校については次年度から学校図書館図書整備5カ年計画に基づき年次的な整備を行うよう傾斜配分を行ってまいります。

 次に、3点目の図書館司書の配置の今後の計画ですが、教育委員会ではこれまで図書館司書の計画的な増員を図り、平成23年度から2校兼務としたところです。私としては増員を図りたいという思いはあります。しかし、学校現場から非常勤講師や教育支援員を望む声が高いのが現状です。そのため、まずは非常勤講師、教育支援員を最優先にしたいと考えております。今後、講師などの配置が充実し、また国の財政措置の状況が好転した場合、増員をしてまいりたいと考えております。

 4点目、自動車文庫の稼働率についてでありますが、現在自動車文庫は市内を4カ所、備前西、東、日生、吉永、備前西、東では8カ所、日生では6カ所、吉永では6カ所に分け、月1回巡回を行っています。司書と運転員がこの事業を行っております。平成23年度では利用者数1,565人で、6,248冊の貸し出しがありました。22年度比で利用者数としては556人増になっております。

 5点目の市立図書館整備計画についてでありますが、平成22年度教育委員会内に図書館検討委員会を立ち上げ、市において目指す図書館像を想定し、設置場所、概要、機能などを検討しました。このことは、平成23年2月の一般質問でお答えしたとおりであります。最終的には、合併周年記念事業等のメモリアル事業で取り組むべきと結論づけられ、その際には外部検討委員も入れて検討すべきとしておりました。間もなく合併10周年を迎えるわけでございますが、独立図書館を設置し図書機能を集約するか、分館を維持して身近な図書館の体制でいくかはまだ意見の集約ができていないところであります。新図書館を建設するかという方向につきましても、今のところ未定でございます。

 次に、学校支援地域本部事業のアンケートについてでございます。

 まず、卒業式案内とともに学校支援地域本部アンケートが同封されていたことについてでございますが、教育委員会はこのことを把握しておりません。学校支援地域本部の活動には、多くのボランティアの方々が深くかかわっていただき、感謝をしております。各学校支援地域本部の広報については児童・生徒便を使うことが多く、限られた活動費で効率よく事業展開をするようにしておると思います。

 今回の場合、学校支援地域本部の地域協議会、またコーディネーター、そして学校と話し合い、同封されたものであろうかと考えます。しかし、アンケートをお願いする上は、つけ紙等を添付すべきと思います。

 つけ加えるわけですけれども、こういうアンケートについては、今回は香川大学教育学部の一つの教室のアンケートと理解できますが、香川大学教育学部ではこの学校支援地域本部事業に対して非常に関心を持って研究をしていただいております。学校支援地域協議会と連携して、子供や地域の大人のこの地域本部活動への意識とか行動の変容を捉えようとしたものだと思います。前年も備前中学校でこれを実施し、アンケート分析をされて、そして結果等もいただいております。

 また、香川大学教育学部では、学校支援ボランティアの研修においても講師として昨年の11月21日に局に教授をお招きして講演をしていただいております。このようなことがありませんように、学校支援ボランティア地区協議会、そして中学校長のほうへ指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 私から、5番の財政についてお答えいたします。

 1点目の本市の経常収支比率でございますが、平成23年度の本市の経常収支比率は93.8%、経常一般財源から臨時財政対策債を除いた場合には101.0%となります。

 2点目の繰出金や補助金の整理に今後どのように取り組んでいくかについてでございますが、繰出金は過去に借り入れた市債の償還など義務的経費としての部分が大きいため、削減努力には限界があるとは思いますが、今後の市債借入額を最小限にとどめる等取り組みを継続し、将来の削減に努めてまいりたいと考えております。

 補助金につきましては、市が負担する必要があるかどうか、補助の目的が時世に合ったものかどうかの観点から引き続き見直しを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 金光保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕



◎保健福祉部長(金光亨君) それでは、2番目の子育て支援についてお答えをいたします。

 久々井にありますプレーパークは、子供たちがあらかじめ設けられた設備や遊びのプランの選択肢に縛られることなく自由に、また自分たちのアイデアとスタイルで楽しみ、発見や創造する喜びを味わえる場でありまして、大変意義深い施設だと思っております。このため、市では施設整備に平成24年度には井戸の設置への補助、平成25年度にはトイレ整備に補助を考えているところでございます。

 子ども・子育て支援法の制定によりまして、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を作成いたします。その中で、パイロット事業として位置づけてはどうかということであります。大変事業効果もあります。大変多くの方が参加されているということもありますから断定はできませんが、盛り込めればなというふうに考えます。

 ただ、現在の地域子育て支援拠点事業というのがいわば核となる広場がどこにあるのか、あるいは施設、人員をどうするかといった問題、これが引き続きその新たな法律の中でも引き続くのであれば、そういうのはやはりクリアするという問題点は残ってくるかなと思います。もしそれが引き継がないという新たな発想でありますならば、パイロット事業としては可能ではないかなというふうには思います。

 次に、3番目の障がい者計画ですが、この計画は基本的な考え方をもとに各課での障害者への取り組みをまとめておりますので、連携はとれております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 岩崎教育次長。

     〔教育次長 岩崎 透君 登壇〕



◎教育次長(岩崎透君) それでは、私から4番の地区公民館と区長の連携についてお答えいたします。

 1点目の公民館と自治会との連携についてでありますが、地区公民館は地域の社会教育の場であり、文化の振興や地域の交流の場として住民にとって最も身近な生涯学習施設であります。公民館と自治会が議員御指摘のとおり車の両輪のごとく活動していくことが、まちづくりの理想型と考えます。市内におきましても、両者のかかわり方は異なりますが、互いに共同し合える関係を構築されており、連携は図られていると思います。

 2点目の地区公民館長の公募制についてでございますが、地区公民館長の任期は3年で、その都度現在公募しております。引き続き、応募される方でも作文と面接試験を実施いたしております。面接では、3年間の成果や課題などをお話しいただいており、地区公民館長としての資質を把握しております。したがいまして、現在の公募制は継続していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 森本議員。



◆12番(森本博子君) まず、第1点の教育からいかせていただきます。

 近隣で学校単位で専任司書を配置している学校は、瀬戸内とか赤磐とか和気は中学校は専任の司書の方になっておるような報告でございました。まことにうらやましいなあという気でおります。しかしながら、先ほどの教育長の答弁を聞きますと、備前市はその専任の司書ということははるか先のことかなあという気がいたしました。

 本当に子供の読書環境を、前頭前野を育てるという意味できちっとした司書のもとでそういう教育をするということは、知恵も要りますし、さまざまな問題が起こってきますけれども、それで解決できることも大きいのではないかと。両方やりたいという気持ちはわかりますけれども、どちらを重点的に先にやることによって効果があるのか、そういう観点から考えていただければ、いろんな非常勤講師とか教育支援の人をふやすということも大切でございますけれども、これは同じウエートを置いて考えるべきではないかと思うわけでございますけれども、そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、議員おっしゃられましたように、専任司書であるということは、本当に私はいいことだと思います。

 まず、これ数的なことを言っては余りよくないかと思うんですが、備前市の中学校で一番多い人数は備前中学校が448名でございます。瀬戸内市に行けば邑久中学校は480、長船中は424、牛窓中は155、赤磐市に行きますと高陽中が387、桜が丘中487、磐梨166、赤坂130、吉井88というように、大規模な学校というのが備前市よりもはるかに大規模であるということは小学校、中学校とも言えてまいります。

 そういうことで、まず兼務というのも数年前までは兼務でしたけれども、やがて児童・生徒数が増加してくるというようなことで、こういうような専任になっていったのではないかなということを思います。

 教育支援員とか非常勤講師のほうと同じ重さをということをもって対応すべきという御意見であります。当然、同じ重さを持って対応しなければいけない問題だと思います。ただ、教育支援員をつけるとか、非常勤講師をつけるということについては、ある一定の規模の学校に対してこういう教育課題がある、こういう教育課題がある、こういうようなことがありまして、年度末に一定の予算の中から教育支援員をつけるかつけないか、また非常勤講師をつけるかつけないかということでつけておるわけですけれども、毎日のことで一人一人の子供たちに毎日本当に対応していかなければならないという要望が、学校長のほうから本当に深刻にやってまいります。ということを考えていくときに、両方とも徐々に配置ができていくようにはこれからも努力していかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 中学校の大規模校については専任の司書というような御答弁でございました。それであるならば、備前中学校は448名いるわけでございますので、せめてそこのところからという考えに至っていただきたいと。人数割でいくのであれば、そういうところのめり張りっていうのは必要ではないかなあと思うんですけど、簡単で結構でございますので、答弁をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、つけるとすれば備前中学校448名、それから伊部小学校299名、こういうあたりは他市の小学校、中学校でも配置されているところがございますので、児童・生徒数が多いところというのが最優先をしていくというのが私の考えでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) では、そういう方向でいっていただけたらなと思っております。期待を込めてよろしくお願いいたします。

 次に、図書費の配分でございますけれども、これは平成24年度の図書費の配分表はわかります。この中で、今小学校の3年生ですか、百科事典を使った調べ学習というのがあるそうでございます。この百科事典は、大体ポプラディアって1セット10万円ぐらいする百科事典だそうでございますけれども、その百科事典が24年度の予算配分で見ますと、なかなか百科事典までは買える予算がついている学校はほとんどございません。ということになると、生徒数の多いところはそれだけ図書費も多いわけで、百科事典を買うことができますけれども、生徒数の少ないところはいつまでたってもこの百科事典も買えないと、こういう不公平な、同じ市内の子供たちが非常に不公平な図書環境に置かれているわけでございまして、ここら辺についてはどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 百科事典につきましても、市内の小・中学校について調査をいたしました。蔵書に百科事典がない小学校が1校ありました。それで、その1校に聞いてみますと、例えば大きな禁帯出の百科事典がない学校ですけれども、調べ学習においてはこども百科とか、昆虫百科とか、植物百科というような小学生向けの学習事典、学習事典ですね、学習事典、そういうものを利用している。また、インターネットで検索もしている。そしてまた、大手教材会社がスクールインターパックというような学習素材、こういうものも出しております。そういうものを使って他校とほぼ変わらないような、他校のものも大きな百科事典よりかそちらのほうが子供のほうにも調べやすいし、子供向けにつくられていますので、そこのページを開いても一番まとめやすいというようなことのようでございます。

 そして、コンピューターとかインターパックで調べたものにつきましては、資料を集め、そしてわかりやすく表現をする場合は拡大の謄写機とか、それからコンピューターを通しての拡大をしてプレゼンをしておるような実態でございます。

 百科事典の場合も、やはりCDとかDVDのメディア版というのがもう5万円以内であるようでございますので、そういうものを使うこともできるんではないかなと思っています。

 どうしても百科事典ということが出てまいりましたり、やはり百科事典というのもだんだんと古くなってまいります。そういうことがあれば、御相談をいただければと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 本物を手にして、本物を見て百科事典をめくるという動作と、インターネットとかそういうものとかこども百科で見るっていうのは、子供の感性とか育ちには随分影響が出てくると思うんです。そういうことで、百科事典もないところが1校あると言われましたけれども、今あるところも、それはもう百科事典じゃから一生物ではありません。時代も流れも変わっておりますし、中身も変わってきますので、ある程度のところでもったいないかもわかりませんけれども、このもったいところにどうお金を使うか、これは子供たちの育ちがどうなっていくかというところの部分でありますので、それはインターネットとかそういうもので見れたりしますけれども、そういうと、教育長がそういう答弁をしていただけると非常に寂しいかなあという気がしたんでございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) そういう答弁が寂しいとおっしゃられたわけですけれども、実際に私が直接学校のほうで担当者のほうからどういう使い方をしているのかということを聞きまして、それをお知らせをしたということでございます。

 百科事典がない学校というのも、この際はっきりわかりましたので、学校からの要望等もしっかりとお聞きしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 次に、自動車文庫の稼働率ということでございます。この新総合計画によりますと、移動図書館車の稼働日数をふやし、小学校等へ赴き、利用者の増加に努めます、このようにあくまでも計画案でございますので、このとおりにはいかないかと思いますけれども、せっかくの立派なよむたん君のあれでございますので、月に1回の巡回というのは余りにももったいないかなあという気がいたします。ここら辺のその利用状況の促進については、司書の方とか運転手の方のその人的パワーも要ると思いますけれども、ここら辺の稼働率の向上については今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 総合計画でお約束を、まだ案でございますけれども、しているということでございますので、稼働率は上げないといけないと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) それでは最後、市立図書館検討委員会の検討でございます。

 これは平成20年に備前市に立派な図書館をつくっていただきたいとこのようなお願いをいたしました。それから、22年11月とか23年11月、教育長も市長も本当にすばらしいびっくりするような答弁をしていただいております。この22年11月の定例会で市長は教育委員会の中に図書館検討委員会というのを立ち上げました。この委員会の所管事務は、市において目指す図書館像を想定して設置の場所、概要、機能、あるいは蔵書について検討するものであります。

 市民誰しも等しく図書館の恩恵を受けられるべきであることから、本市に地形や交通体系などを考慮して、現状と同じく本館、分館が必要であるということ、それから分館には本館からスピーディーに蔵書の搬送が得られるという、これまでの利用方法が有効であるということなどの意見が出ております。

 基本的な機能としましては、人が集まり、くつろげる空間を持ち、ユニバーサルデザインを取り入れること、書架、座席数の確保、コミュニケーションスペース、学習コーナー、読み聞かせの部屋、絵本やパネルシアターなどの設備、備品の充実、職員、司書の人員の確保等々、さまざまな角度から検討しているところでございます。このように本当に夢と希望あふれる答弁を平成22年11月に市長はしてくださったわけでございます。

 また、23年11月には教育長が建設場所を含め計画を練り上げていきたいと考えております、このように教育長も答弁されておりました。これは紛れもない発言の事実でございますけれども、その後その委員会は立ち上げて、その会合を持ったのか、持っていないのか、これからどうするのか、お伺いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 図書館検討委員会につきましては、教育委員会の中でのまず人員でスタートしております。正直なところを言いますと、なかなか市全体でいろいろな建築が進んでおりますので、図書館建設のためのこの絶対的な財政的なものの裏打ちとかということがまだまだ出てきておりません。これからの建設計画の中で、やはりこれから進めていかなければならないわけで、まだ市長が答弁されたようなところまでは進んでいないのが現状でございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 何もできていないというように受け取らせていただいたらよろしいんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 22年度ですか、の答弁をいたしましたところからは、前進はしておりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 本当にこの総合計画の中にも余りそういうことは触れられておりませんので、それが今の現状かなあというふうに理解しております。しっかりとそこら辺のところは庁内で議論していただきながら、どうすれば早急に、ことし、来年にしてほしいということではございませんので、しっかりとそのことはいつも忘れず、今度教育長がかわられるか、どなたになるか、そのままなられるのかわかりませんけれども、きっちりとそのことは宿題として残しておいていただきたいなあと思います。

 図書館のことは終わります。

 次に、子育て支援でございます。

 部長の答弁で、大変に意義深いということで、24年度は本当に井戸を掘っていただきました。25年度は、そのトイレの整備をしていただけるということで、非常にありがたいかなあと思っております。

 本当に最初に市長はプレーパークのことを言いますと、家の空き家の前の広場で遊ばせとけばいいんだということでございましたけれども、現場に行っていただきまして本当に認識が変わり、さまざまなことをしていただきました。

 今回、岡山県が取り組んでおりますももっこステーションというのがありますけれども、その中での取り組み、ここのプレーパーク、外遊びということは、外遊びをする時間が多い子供ほど身体能力、集中力が高くなり、情緒が安定すると。また、自然体験が豊かな子供は自立的行動習慣ができるということ、また大勢の友達と遊んでいる子供ほど自主的、自己理解が高いポイントを示す、このように研究成果も出ております。そういうことの中で、今プレーパークで、毎週水曜日に森の幼稚園ということで行っております。そしてまた、この月に1回実施されるプレーパークでございますけれども、昨年は年間に1,200人以上の子供たちがこの場所に遊びにきております。

 その中で、今実施しようとしている森の幼稚園でございますけれども、この森の幼稚園の発想は、デンマークでもともと始まりまして、そしてそのような中で子育てをしたいということで、今そういう環境の親子の方が毎週水曜日にそのプレーパークに集まってきております。

 その中で、この森の幼稚園構想というものについては、初めて聞くかもわかりませんけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 森の幼稚園という言葉は今回初めて聞かせていただきました。ただ、週1回水曜日ですか、昼間のあたりに大体親子と、1回7組から10組延べで500人ぐらいが来ているというふうに聞いております。

 その取り組みの内容はちょっと私わかりかねますので、ちょっとコメントは控えさせていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 今、岡山県では平成24年度からももっこステーション事業の認定をしております。その要件の中で、東京の世田谷のプレーパークの取り組みを先進地事例として取り上げているそうでございます。私も東京の羽根木のプレーパークには視察に行ってきました。

 外遊びを重視した野外型の子育て支援拠点を推進していると、県のほうではそういうことで進んでいると聞いておりますけれども、このももっこステーションについてはどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) まことに申しわけございませんが、ももっこステーションという言葉自体をまだ私も存じておりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) わかりました。

 このももっこステーションという事業をしっかり研究をして、県のほうがそのような方向で進んでいるということでございますので、子ども・子育て新システムの中にもきっちりとプレーパークのようなという文言も入っておりますので、このシステムをしっかり研究していただいて、前に行く方向で進んでいっていただければありがたいかなあと思います。いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 先ほど、議員がおっしゃいましたももっこステーション等々につきまして、よく勉強いたしまして、前向きに進めたいというような考え方は持っております。御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 次、3点目、備前市障がい者計画のところで、連携はとれているということでございます。連携がとれているのであれば、教育長にお伺いいたしますけれども、この障害者計画の中にもそういうところの部分もございますので、現在障害児で就学を控えている子供がいるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 障害児といいましてもさまざまな障害を持った子供が備前市内にはおります。知的障害、発達障害、そして身体障害、視覚聴覚の障害、こういう代表とされるべき障害はこのようなものでございますが、まず障害を持つ子供の就学ということにつきましては、議員が言われましたインクルーシブ教育、このインクルーシブ教育が今まだ国では委員会段階でございますので、具体的なものはまだ全然出てきておりません。施策も出ていなく、また予算化もされておりません。現行の制度のもとでは備前市におきましては医師や保健師、障害児教育の専門家、福祉機関、そして、教職員も入ります。そういう者で構成をします就学指導委員会を設置しております。

 その委員会においてどういう審議をしているかというと、障害を持つ子供の社会的な自立のためには発達段階のどこでどのような教育が一番適するのかという観点から就学先を検討しております。その判定に基づいて就学指導を行っておるわけです。

 例えば特別支援学校へ就学を勧める場合、特別支援学校で障害に応じた教育を受けながら、地元の学校との交流が可能であるというようなことも保護者の方に情報として提供するなど、現行制度のもとで、最大限先ほど申しました例えば18歳、20歳、高校進学のとき、そして成人をしたときと、こういうときにその子供がどのような状態で育っているか、自立に向かっているかということを考えながら就学指導というのをしております。

 今度の障害者政策委員会におきましては、共生社会という理念に基づいてこれからの日本社会が全体的にどうあるべきかということから意見が出されておりますし、大変その理念には共感するところであります。

 こういう現状とは、先ほど申し上げましたけれども、非常に大きな差があると思います。このインクルーシブ教育を行っていくためには非常に大きな格差があると思います。特に、一番ありますのが、まず市民、国民と言っていいと思いますが、そういう人の意識だと思います。今、人権教育の中で障害者差別ということをなくしていこうということは、もうずっと言われ続けておりますけれども、なかなかそういうことはなくなっておりません。人権の視点から、しっかりとこういう障害者の就学について国の責務としてしっかりとこういう部分も確保されなければいけないと思いますし、また県や市に対してはこういう障害児教育、特別支援教育と言いますけれども、専門性の高い教員を育成し、そしてそういう教員の人的な配置があるということ、そして学校であれば学校施設のバリアフリー化ということができなければ、この教育というのは成り立っていかないと思っております。市といたしましては、国の動向を注視しながらも、まず現行制度のもとで最大限の努力をしていこうと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) まだ言いたいことはありますけど、やめます。

 次に、財政でございますけれども、臨時財政対策債を引くと101%ということで、101%ということはもう何もできないという状況であると思います。その中で、どうしても借金の返済ということで繰出金もいかんともしがたいという中で、唯一希望の星というのは物件費の見直し、そしてまだ精査されていない公共施設についての見直しを進めていかなければ、この数値の改善というのは非常に厳しいと思います。

 ともう一つ、市民の皆様に本当にこの数値、2通りあるその数値の厳しいほうにつきまして、備前市の現状についてきっちりとお知らせすべきではないかと思うわけでございますけれども、そこのあたり総務部長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 市民への周知ということでございますが、今回も「広報びぜん」のほうで今決算状況という形でお知らせしているのと、備前市の財政状況という形でホームページが主体でございますが、多くの情報を流しております。その中で、今備前市の状況は黄信号と、赤信号に近い黄信号という形でずっとやってきて、ある程度の好転が図れているような状況ですので、こういった形で市民に御理解をいただきながら、ある程度の統廃合等も進めていきたい、行財政改革プランの成果が出るような形にしていきたいといろいろ考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で森本議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後0時04分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、守井議員の一般質問を願います。

 6番守井議員。

     〔6番 守井秀龍君 登壇〕



◆6番(守井秀龍君) 通告に従いまして一般質問いたします。

 今回、市長体調不良ということで欠席、非常に残念だと思います。市長不在ですが、早く回復していただきたいと思います。

 2期8年、西岡市長におかれましては大変御苦労さまでした。そして、感謝とねぎらいを申し上げたいと思います。

 まず、1点目について担当部長にお聞きしたいと思います。

 東日本大震災から間もなく2年目を迎えようとしています。最近では、テレビ報道はいろんな情報を流しております。まだ、いまだに東北での復興はこれからという状況であります。

 大震災に対する市の援護策について、昨年11月の同僚議員の質問の中から就学支援援助を2名実施している。市営住宅への家賃全額免除はこの3月までであることなどが報告され、今後被災者から移住等の相談があれば、関係機関と連携を図りながら対応していくと述べられています。

 こういった中、被災証明をもらわれた方についてはそのような対応ができますが、震災被災証明保持者だけでなく、東北地方からの移住者に対して何らかの援助策が必要ではないか、このように思うわけであります。また、実際そのような移住者の方の状況が把握できているかどうか、現在の状況がいかがかお聞きしたいと思います。

 岡山市では、約400人の方が移住してきているということでございます。瀬戸内市、赤磐市でも農業などで移住者に便宜を図っているとも報道されています。支援、援助についてどのようなお考えか、お聞きしたいと思います。

 そしてまた、東北地方からの移住者に対して温かい心のサービスが必要ではないかと思われます。心のケアなどについて取り組むべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 何らかの行政相談あるいは心配事等の相談が受けられるように制度をつくるなり、そしてそれをまた広報すべきではとも思われます。いかがでしょうか。

 また、県では本日の新聞で県内移住者の実態調査をこの2月から始め、25年度で本格的に調査を実施したいとも言っております。備前市の状況はいかがでしょうか。

 2点目、中山間地域への振興策についてお聞きいたします。

 平成24年2月議会、私が中山間地域の振興策についてお聞きしたところ、県の空き家情報バンク制度を実施しているほか、大多府、三国等で集落支援員を設置し、今後の振興策として「おかやま元気!集落」に推薦を予定し、地区に合った振興計画を話し合っていくと答えております。現在のこの取り組み状況はいかがな状況でございましょうか。

 次に、私たちの会派では先日五島市、菊池市を視察し、ツバキによる地域振興、またグリーンツーリズムによる地域振興の実践地を調査いたしました。

 五島市では、かつて昭和30年ごろに約5万キロリットルのツバキ油が食用として生産されていたようでございます。現在では、食生活の変化や、また就業者の減少、そして森林の荒廃などにより、現在では約30キロリットルの生産で、東京都に次いでの生産量となっておるようでございます。島内には約900万本のツバキが自生しているということでございます。現在では、化粧品やシャンプーなどに利用するとともに、遊休、耕作放棄地などの解消策としても利用しております。現在、3つの製油会社が製油し、仕事をしているということでございました。

 また、菊池市では中学校の閉校校舎を利用して、地元地域でNPO法人を立ち上げ、そこに指定管理を任せてグリーンツーリズムの農業体験等を通じて雇用を創出しています。ぜひ備前でも国の制度を利用して、このツバキや、あるいはグリーンツーリズムを活用した中山間地域での起業を推進すべきではと考えています。いかがお考えか、お聞きいたします。

 また、この国の制度というのも中山間地域に対しての補助制度があるともお伺いしております。そのあたりどうお考えか、お聞きしたいと思います。

 そして第3点、現在鳥獣害対策について鳥獣防護柵あるいはそのほかの制度でこの鳥獣害対策を行っておりますが、鳥獣防護柵について現在補助が800メートル以上で最大75%材料補助という制度で現在運営をしております。他の近隣の市町村では、全て100%補助というところもございます。この制度によって、備前市でも地域では大変助かっておるというような状況でございます。しかしながら、まだまだ未設置区域があり、今後とも延長を延ばしていかなければならないと思っております。

 そこで、国の施策等も調査の上でございますが、さらなる補助率のかさ上げを検討すべきではと考えております。100%になれば一番いいわけですけれども、材料費100%、あるいはそれに近い補助制度ができないか。これも国の施策によってその100%補助の制度があるんではないかというようなお話も聞いております。そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 私から、1番と2番の1点目についてお答えします。

 まず1番、東日本大震災等からの移住者に対する援護策でございますが、1点目の総務省が構築している全国避難者情報システムに登録している人は、現在7世帯、19人であります。このシステムに登録することなく本市に転入されている方につきましては把握できておりません。

 現在、実施している支援といたしましては、就学援助制度がございます。平成23年度から援助費目を拡大しており、来年度も継続する予定でございます。

 また、今年度までの支援として、最長で2年間の家賃全額免除となる市営住宅等への一時入居支援を実施しております。今後も被災者等から移住等の問い合わせ、相談などが予想されますので、現行制度の中でできるだけ希望に沿えるよう、関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 次に2点目、心のケアなどについてでありますが、長引く避難生活で経済的な自立のめども立たず、また家族が離れ離れで暮らしているケースもあるなど、心身の不調を訴える方もふえていると聞いております。このような方から相談があった場合には、保健課や福祉事務所と連携をとりながら、保健師の派遣、医療機関への受診など適切に対応してまいります。

 次に、大きな2番の1点目、中山間地域への振興策についてでありますが、「おかやま元気!集落」については現在のところ登録に至っている地区はございません。大多府、三国、和意谷地区の集落に対して登録に向けての働きかけをしておりますが、本制度は集落機能の維持強化に主体的に取り組む地域への支援であることから、行政の一方的な押しつけではなく、地域住民の方の熱意と盛り上がりが必要となってきます。

 今後については、集落支援員とともに集落のあり方について話し合いを行うなど、地域住民が主体的に取り組んでいけるような体制づくりを支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から2番の2点目と3点目についてお答えをさせていただきます。

 まず、2点目の中山間地域への産業の起業についてでありますが、議員の言われますように、グリーンツーリズムなど農業、漁業を通じ都市住民と農山漁村住民との交流に対しての補助事業はございます。しかしながら、事業主体はあくまで集落住民やNPO法人であります。そのような要望がございましたら、ぜひとも協力をさせていただきたいと考えております。起業となればいろいろな課題があると思われますので、関係機関等を通じ、今後調査研究を行ってみたいと考えております。

 次に、3点目の鳥獣害対策、鳥獣防護柵への補助率のかさ上げについてお答えをさせていただきます。

 市として、獣害被害に対しましてはいろいろと検討しているところであります。国の対策で、鳥獣被害防止総合対策事業がございます。この事業は、組織化した地域ぐるみでの取り組みを前提に支援を行うというものであります。

 例えば防護柵に関しましては、自主施工により資材費相当分に対し定額補助を行うものでありますが、現実には施工実績によるものであることから、平成23年度は約60%、本年度は約50%の補助率となっております。

 当市の補助制度と比較してみますと、ほぼ同率になっております。現在、本市の制度では6戸以上の受益者で、かつ800メートル以上の取り組みに対しましては75%の補助を行っており、最終的には小規模で取り組まれる場合と比較しても、個々の負担は軽減されております。したがいまして、今後とも補助率のかさ上げではなく、より大規模な地域ぐるみでの取り組みを推進しながら個々の負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。ちなみに本年度は市内15カ所で設置されたうち9件、800メートル以上、一番長いものは1,600メートルのものもございました。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 今、日本全国で震災に対してのいろんな復興を全国から応援していかなければいけないというようなことで、国も十分取り組んでいるというようなことでございます。

 そしてまた、先ほどの話の中で総務省に登録されたといいますか、7世帯19人こちらにおられるというようなことなんですが、恐らくこの総務省に登録されたというのは被災者証明を持っとられる方が登録できるということでしょうか。その点ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 基本的にはそういうことでございます。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) そういうことで、被災者証明が出される方についてはもう把握しとるというようなことの考えにつながるんではないかなあと思いますけれども、その他の方がこちらのほうにかなり来られているんじゃないかなあというところのお話もこの今の一般質問の中にあるわけなんですけれども、そういう方々をどのように救っていくかというようなことの質問のわけですけれども。

 先ほどもちょっとお話ししましたけど、岡山市では400人、あるいはまた県のほうではこの実態調査を進めていくというようなことをおっしゃっておるわけですけれども、そういう実態調査の仕方といいますか、把握できていなければ総務省登録しかわからないというようなことになるんではないかなというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりは証明書が出ない方々の把握はどのように考えておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 大変難しい問題だろうと思います。個人情報のこともありますし、現実には住民票を異動することなく転入されている方もおられますし、一時的な避難という形でしか御近所の方も知らないというようなこともありますし、実態調査を何らかの形で受けるにしても、地元の町内会等の御協力をいただかなければなかなか難しいのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) それで、きょうの新聞で出ておった件なんですけれど、2月から実際は実施しておるというような県の調査ですけれども、これは被災者証明が出ない方も含めてのそういう実態調査をやるというような情報で流れておるんか、その辺もう実際2月からそういう動きをしておるという県の動きなんですけれども、それについてはどういう調査なんか、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 基本的に、まだ県のほうからそういった具体的な中身を連絡できてはおりませんので、どういう実態になっているのか、ちょっとわかりません。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 被災者証明が出る方についてはある程度関係の方々、いろいろな関係の方々によくわかるというようなことで、かなりのサポートができるんではないかと思いますけれども、それに漏れた方といいますか、一時的に来られた方々についてはなかなかそこが把握できないんじゃないかなあというのが一番心配されるところで、先ほどの心のケアの問題についてちょっとお話ししましたけれども、やはりそういう方々に対してはそういった面でもやはりいろんなケアができていないんではないかなあというところがあるわけなんです。それらの方々に対して何らかのアクションなり情報提供をもらえるようなやはり広報なり、あるいはそういう方々に対して相談に来てくださいとかという形のものを何か考えるべきではないんかなあというのをちょっと思うわけですけど、そのあたりどんなに思いますか、考えますか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) ホームページ等でこの災害支援の制度については今現在載せておるところなんですが、基本的には被災証明を持っとられる方が対象でございます。それで、言われますように実態としてそういった証明もなく転入された方についてはもう一般の施策でしか現状としては対応できないという実情でございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 一般の施策の中でもやはりその特別な方々になるというようなことになるんではないかなというふうに思うわけなんです。全国いろんなところで空き家対策等も含めたIターン、Jターン、あるいはUターン等の制度もやっているところもあるわけなんですけれども、そんな制度とも関係があるようなことで、できるだけ備前地域に住んでいただく方をふやしていくというような制度とも絡むような形になって、住みやすいところへ来てよかったなあという人々が一人でもふえたほうがいいんではないかという施策の中でやはり考えていただきたいというふうに思いますし、今東北の方々が全国で行きたいところが一番が沖縄だそうです。暖かくて着るものも余り、生活がしやすいというようなことだろうと思います。2番目に岡山県がそういうところにもなっておる。安全・安心が確保されるというようなことの話もあるというようなことで、そんな状況になっておりますので、ぜひ備前市へもそういう方々が来やすい体制をつくってほしいということを思うわけなんですけれども、そういう方々に対してやはり心のケア、何らかの相談を受けられるような、今ネットだけで、ホームページなりを見てくださいというようなことなんですが、市民広報とかああいう広報でやはりぜひ出していただいて、その方々を救えるような心のケアというか、気持ちはやはりそういうところで表現してほしいな、あるいは連絡してほしいなというように思うんですけど、その点はどんなでしょうか、できないでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) ぜひとも今ある制度の中で組み合わせてやっていきたいという考え方ではおります。空き家情報につきましても、現在大分底をついておりまして、登録数が大変少なくなっております。実効的に相当数の空き家へ入られたり、売却という形で成果は上がっとるようでございますので、ぜひとも勇気を持って登録していただきますようにお願いしたいと思うんです。そういったうちのほうで提供できるようなものがあれば、ぜひともそういった形で支援策として広報等もできる限り努めていきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ぜひ広報だより等にもそれを載せていただいて、相談に乗りやすい体制をぜひつくっていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。そのことが、今さっきもちょっとお話ししましたけれども、やはり人口増の一つにつなげていきたいというのにもつながってくるんではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、中山間地域の振興策ということで、現在の取り組みが昨年の支援員の設置とかということで、実態的には特には動いていないというような感覚でちょっと思えるわけですけれども、その点はどのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) あくまで行政のほうは支援という立場で地元へはこういった制度があると。ぜひとも地元で協議会なり、まちづくりの観点からもいろんなソフト事業の母体となるような組織を立ち上げていただきたいということでお願いしとるところでございます。県も言われましたように制度を持っておりますし、国もほうもそういった制度を交付税措置してくれますので、ぜひとも地元のやはりそういった盛り上がりが一番だろうと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 昨年、集落支援員を置かれていろいろな相談を受けておるというような報告は受けておりますけれども、それは24年度だけのやり方ですか、それとも25年度も継続して行うつもりかどうか、ちょっとその辺をお聞きします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 25年度も引き続き同じような体制で行いたいと思います。そういった組織が立ち上がれれば、そういった今までのノウハウを持ったアドバイザー等の派遣もできますので、そういった面でも地元からぜひそういった要請を待っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 県下では美作地域へ県下のいろんな人たちが入って、その地域を活性化させる施策あるいは真庭のほうでもそういう施策をやっているといったことで、実態的にある程度進んでおるような報告をいろいろ聞いております。

 先ほどのお話の中ではやはり地域の方々が立ち上がってというようなお話でございますけれども、やはりその地域の人たちが立ち上がってと言いながらもどういう立ち上がり方をしたらいいかという情報はやはり行政側から提供していくべきではないかなというように思うんですけれど、そのあたりはいかがなんでしょうかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 具体的にはそういった協議会であるとか、地域づくり組織という形で自治会でも町内会でも何でも構わないわけです。そういった形でぜひ地元の活性化策の一つとしてまちづくり組織を立ち上げるといえば、それについてはいろんなアドバイスをうちのほうでも派遣してやりますので、ぜひとも周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) まだ、恐らく地域としてもそういう認識がなかなかできていないんではないかなあと。やはり一つでも2つでも働く場所がつくっていけれるんだというところまでやはり行き着ける仕事が、やり方があるんだというところをやはりぜひ全国でそういうことをやっているところもあると。

 先ほど、ちょっとお話ししましたけども、菊池市のNPOを立ち上げてやったというのもその地域がNPOを成立させたということで、その地域は自分たちで守っていこうというような形でその中学校の閉校の跡を利用して宿泊施設を設けて、そこでいろんな業務が発生しておるというようなことなんで、そのやはりそこら辺、そういうあたりの情報をしっかり提供していただいて、その地域の発展につなげていっていただきたい、それをぜひお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) そういった意味の情報交換会であるとか意見交換会を、要請があればもう喜んで出前講座という形で行って盛り上げに協力したいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ぜひそういう情報提供をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 菊池市だけでなくて、まだすばらしいグリーンツーリズムをやっている町がありまして、これも同じ長崎県なんですが、小値賀町という町があって、それは人口約三千少しなんですけれども、町を挙げてそういう制度をやっておるということで、全国からお客さんを集めておられるというようなことがあるようなんで、そういう先進地をぜひ研究していただいて、進めていただきたいなあというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 それから、鳥獣柵の話なんですけれども、ほんまに75%に引き上げていただいて、鹿あるいはイノシシの害が非常に少なくなったということで、皆さんから好評をいただいております。ほんまにありがたいなあというふうに思います。

 ただ、いろんな状況を聞かせていただいた中で、やはり国の制度といいますか、国の事業は先ほど全体的なことを考えていけばもっといい制度があるんではないかというようなお話がございました。話に聞くところによりましたら、100%国の補助の制度もあるんではないかというような情報も聞いておりますので、その制度がどういう体制でできておるんかというような中身がよくわかりませんので、ぜひその辺をよく国の事業等も精査していただきたいと思いますけれども、国の100%補助というのはあるんでしょうかね。その辺ちょっとどんなですか、再確認の意味で。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 先ほども答弁させていただきました鳥獣被害の防止総合対策事業がこれに当たる事業だと思うんですけども、ただこれは施工実績によって補助率が変わるというようなことで、多分近隣の町とかにつきましては、やはり100%といっている限りには単市か単町か、そのあたりをかさ上げ的な上乗せをしてでの交付だというように思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) もし施工規模を大きくしても、その規模が材料費100%補助が出るんだというような制度があるんであれば、ぜひそういう制度を考えていただいて、鳥獣害対策をやっていただきたいというふうに思います。

 いろんな意味で、躯体を減らしていく体制もとっていっていただけるようなことも聞いておりますので、その点ぜひお願いしておきたいと思いますが、鳥獣害対策の意気込みだけちょっと部長のほうからお聞かせいただきたいと思います。

 対策のいわゆる駆除対策なり鳥獣害に対する防護柵ですね。そういう制度に対しての取り組みをどのように今後考えていくかということの所見をお伺いしたいということです。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 今、この防護柵についてお答えしたわけですけども、鳥獣対策につきましてはさきの産業委員会等でも個体を減らすのが最も有効というような形で当面は柵もですけども、ある程度鳥獣の個体部分での補助部分、要綱部分を見直しまして、予算づけも積極的に駆除するという形で考えております。ですから、備前市の有害鳥獣に対するものは個体を主眼に従来の防護柵等も併用しながら対策を進めていくというような考えでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ぜひ前向きに取り組んでいただけるというようなことで、よろしくお願いしたいということで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(尾川直行君) 以上で守井議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、橋本議員の一般質問を願います。

 17番橋本議員。

     〔17番 橋本逸夫君 登壇〕



◆17番(橋本逸夫君) それでは、発言通告に基づきただいまより一般質問を行います。

 お昼下がりの一番睡魔が襲う時間帯ではございますが、一生懸命努めますので、しばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。

 私は、さきの定例議会で西岡市長への質問は最後になるとの発言をいたしました。私は、直前までそのつもりでありましたが、西岡市長の在任中にどうしても言っておかなければならない事態が発生をいたしましたので、前言を覆して去り行く市長に質問することをまずもってお許しいただきたいと思います。

 ただ、市長は体調不良のため入院をされ、本日の会議は欠席とのことでありますので、市長にかわり担当者が答弁をしていただいて結構であります。

 それでは、質問を行います。

 質問の1点目は、日生地区における高潮対策工事についてであります。

 まず、この間の経緯を整理いたします。

 この高潮対策工事は、平成16年に岡山県の沿岸は、襲来した台風16号により未曽有の高潮被害を受けました。このような高潮から住民を守るために県が防潮堤や水門の設置を計画し、実施している事業であります。しかも、それらは合併前でありましたから、町長の時代に西岡さんが県に要望し、平成17年に船着き場付近の国道沿いから着工されました。平成17年から21年までは物揚げ場工事ということで行い、平成22年度から28年度までの7年間は、前述の高潮対策工事として全体事業費9億8,000万円、うち備前市の負担は6%で約5,880万円であります。

 私は、この一連の事業に対してさまざまな角度から異論を唱え、しつこいぐらい過去に何回も質問して取り組みを根本から見直すべきだと訴えてまいりましたが、西岡市長は効果が十分に見込める。一部で局所的に効果が出ている。このまま整備を進めていただくと姿勢を変更するそぶりが全く見られません。

 本件については、最近あることに地元の住民が大変怒っておられます。私も、同じく怒りが込み上げております。それは、平成17年から21年にかけて築造した防潮堤の8カ所ある開口部を改造している工事であります。

 設置当初は、この開口部を閉鎖するのにアルミ製の差し板をはめ込む形式のものでありました。それらを横引き式のゲートなどに取りかえる工事であります。ある市民の方が、この防潮堤はでき上がってからまだ4年しかたっていない。なのに、もうこのような大規模な改造工事をしている。計画性がないのも甚だしい。県も市も何を考えているのかと怒りをぶちまけておられました。私も、実に同感であります。

 後日、市役所の担当にお聞きしたところ、差し板式では開口部を閉鎖しなければならないときに迅速に対応できないし、人手もたくさん必要になってくる。素早く閉鎖できる横引き式のゲートにつけかえる工事を県事業でしている。備前市も、6%の負担をすることになっているとのことでありました。

 そこで、お尋ねをします。

 1点目、この改造工事は備前市が要望したのか、あるいは県が備前市のためを思って要望しないのに施工しているのか。

 2点目、この改造工事の概略について、県から事前の説明があったのか。

 3点目、この件について事前説明が産業委員会でなぜなされなかったのか。

 4点目、この一連の改造工事の事業費は幾らなのか。また、それらは前述の全体事業費の9億8,000万円に含まれるのか。

 以上、御回答いただきたいと思います。

 言い尽くされた言葉でありますが、防災・減災には自助・共助・公助が基本であります。災害から生命、財産を守るのには、まずは自己防衛であります。つまり自助です。その次が、町内会や消防団や自主防災組織による共助であります。そして、最後に出動しなければならないのが公共であり、これを公助と呼んでおります。

 私は、今の備前市の防災に対する考えが、公助ばかりが強調されているように思えてなりません。今回の防潮堤の開口部の改造工事に多額の費用をかけて施工している姿は、その最たるものであると思います。高潮対策施設の整備が進んでいって水門の数がどんどん増加していく中で、総合支所の職員数も徐々に減っていき、高潮警報が発令され、水門を閉鎖する必要に迫られたときに素早く対応するための工事であるとの理由はわからんではありませんが、なぜ消防団や自主防災組織の協力を仰ごうとされないのか、全く理解できません。

 事前に緊急時のマニュアルを整備しておいて、開口部の閉鎖を総合支所の職員が行うのではなく、消防団に依頼をしてやってもらえば済むことであります。このような改造工事をする前に、先にすることがあるはずです。備前市も、わずかではありますが、工事費の一部を負担するわけでありますから、計画の立案段階から協議に加わるべきと思いますが、見解をお尋ねします。

 また、ここで改めて確認をしておきたいと思いますが、日常の水門の維持管理はどこが責任を持って行うのか、またその費用は誰が負担するのか、お尋ねをします。

 次に、防潮堤の工事に関連してイベント時の駐車場についてお尋ねします。

 去る2月24日の日曜日、日生町漁業協同組合及びその周辺施設においてかき祭が盛大にとり行われました。好天に恵まれ、大層な人出で大勢のお客様が備前市内外からお見えになられ、大盛況でありました。市の職員の皆さんも、休日を返上して寒風の中で駐車場係や交通整理に当たっていただき、本当にありがとうございました。

 ところで、やはり問題となるのは駐車場であります。お客様の要望は、お土産に買ったカキを持ち帰るのに少しでも会場に近いところに車を駐車したいとのことで、会場周辺は大渋滞でありました。しかし、ことしもあおさぎや浜っ子の前の防潮堤の内側は駐車禁止となっており、さすがに職員もここには車を誘導していませんでした。物揚げ場に駐車するのは条例で禁じられているとの警告看板があちこちに掲示されていました。それらを無視して何台かの車が駐車をしておりました。

 昨年は、ちょうど防潮堤の工事中でありましたので、もちろん駐車できませんでしたが、このことを市長に質問したところ、防潮堤と護岸との距離がかなりあるので、駐車台数は減るけれども、駐車は可能であるとの答弁でありました。市長のあの言葉は何だったんでしょうか。

 聞くところによりますと、県の担当が物揚げ場の目的外使用は許さないとのことで、漁協の北側や川向地区の物揚げ場に前述の看板を多数掲示したとのことです。本年度で20万円の予算を計上して撤去する予定の自転車置き場の工事も手つかずのままであります。この先、一体どうなるのですか。地元の方は、大変心配しておられます。市長は、これらの問題を解決すべく県にお願いに行かれましたか、お尋ねをします。

 もし行かれていないようでしたら、わずかな時間しか残されていませんが、この問題をぜひとも解決していただきたいと思います。

 質問の2点目は、ごみ行政についてであります。

 本件につきましても、幾度となく質問してまいりましたが、見過ごすことのできない事態が発生しておりますので、質問をいたします。

 それは、先般の厚生委員会で報告をされた件についてであります。来年の3月末をもって和気北部衛生施設組合は解散いたします。今現在、旧日生町と旧吉永町の可燃ごみはこの施設で焼却しておりますので、解散に伴い備前市のクリーンセンターで焼却をしてもらうとの執行部の計画であります。

 ところが、その件を八木山地区に事前協議したところ、地区の役員会は旧日生町と旧吉永町の可燃ごみの搬入焼却処理を拒否する意向であるとの報告であります。そして、執行部は八木山地区役員会の意向を受けて旧日生町と旧吉永町の可燃ごみの処理を岡山市に打診をしたところ、期限がいつまでかわからないとの理由でこれまた岡山市に拒否をされたとのことであります。

 私は、同僚議員からこれらの一連の報告を聞いて執行部の余りにもお粗末な対応に我が耳を疑いました。八木山地区の皆さんが、市の対応に不満を感じているのは事実であり、役員会として前述のような言動をされることに対してある程度は理解できますが、問題は執行部の対応です。そのことを受けて、岡山市に処理のお願いに行った。それは市長の指示なんでしょうか。本来なら、八木山地区に対して市長みずからが過去をわびて、旧日生町と旧吉永町の可燃ごみの搬入、焼却処理やクリーンセンターの継続使用の同意をお願いするのが本当だと思います。市長は、頭を下げてお願いに行かれましたか。

 さらに、執行部の委員会における対応にも問題があると思います。岡山市に依頼に行ったことはまだ理解ができますが、それらを委員会で報告したということは、常軌を逸していると思います。通常、このようなこと、つまり岡山市との折衝は隠密裏に行うことで、公開を原則とした委員会に報告すれば、八木山地区の皆さんの耳に入るのは必定であります。そうしたら、八木山地区の皆さんはそれがええ、旧日生町と旧吉永町のごみは岡山市がだめなら他の施設で処理をすりゃあええがなということになります。

 また、今度はこれら一連のことを最終処分場を抱える日生の寒河地区の住民が聞いたら、これまた怒るのは必定であります。そんなんなら、焼却灰の処理も日生地区のごみに限定して旧備前市や旧吉永町の焼却残渣は受け入れることがでけんというような事態になりかねないと思います。そのような事態になるならば、備前と日生と吉永が一体となる合併の理念など完全に吹き飛んでしまう最悪の事態であります。これらを委員会で報告せよとの指示はどなたがなされたのか、お尋ねをします。

 また、仮に委員会に報告をされるにしても、委員長にお願いをしてその日の厚生委員会を秘密会にすることだってできたはずであります。情報公開が原則とはいえ、理解に苦しみます。市長の見解をお尋ねをいたします。

 そして、このごみ問題の処理を市長の在任期間中にしてくださいとお願いをした我々が間違っておりました。西岡市長では、これらの問題の解決は不可能であると私は悟りました。私は、ごみ問題の解決は4月に決まるであろう次期市長に託したいと思います。

 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 野上市民生活部長。

     〔市民生活部長 野上茂之君 登壇〕



◎市民生活部長(野上茂之君) それでは、橋本議員の御質問にお答えします。

 私から、2番のごみ処理についてお答えします。

 昨年、12月12日に八木山地区の皆様のところにお伺いしました。お話として次期候補地を選定し、新たな施設を計画することなどをお話しし、さまざまな要望といたしまして地元の強い要望もあり、文書でお答えすることといたしました。その後、あらゆる事態を想定して近隣の市町でごみ処理をお願いすることができないかを検討し、岡山市と担当レベルでの協議を行いました。

 なお、岡山市へお伺いすること、また2月19日の厚生委員会で報告することについては執行部の幹部で協議した上行っており、市長の了解もいただいております。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から1番目の高潮対策工事についてお答えをさせていただきます。

 1点目のゲートの改造工事についてでありますが、高潮時の迅速な対応を可能とするため、備前市から県に対し要望をしたものでございます。

 2点目の県からの事前説明につきましては、平成24年度の予算要望の際に連絡を受けており、具体的内容につきましては着工前に説明を受けております。

 3点目の産業委員会への報告についてでございますが、全体的な事業の概要につきましては随時報告をさせていただいておりますが、今回のような部分的な変更についての報告は行っておりません。

 4点目の改造工事の事業費につきましては1,716万7,000円で、全体事業費9億8,000万円の分には含まれておりません。

 次に、消防団や自主防災組織に開口部の閉鎖を依頼すればとの御意見ですが、高潮への対応はいつ何どき起きるかわからず、いずれの設置をするにいたしましても、早急な対応をとるにはスライドゲートへの改造が望ましいことから要望を行ったものでございます。

 また、計画の立案段階から協議に加わるべきとの御意見につきましては、基本的には立案段階から県と協議を行うことにしておりますが、今回の件につきましては十分な調整が図られなかったことも事実であります。今後は、このような手戻りがないよう十分注意をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、日常の水門の維持管理につきましては、県との防潮堤管理協定に基づき市が行い、費用負担につきましても修繕以外の通常時の保守点検等は市が負担することになっております。

 次に、物揚げ場への駐車についてでありますが、県が警告看板を設置したことでもおわかりいただけますように、本来物揚げ場等は船舶が係留し、人や貨物の積みおろしを行うための施設であり、車の駐車はできません。過去においては駐車について黙認されてきた現実があったようですし、市長の駐車は可能であるとの発言もこうした実情に配慮をしてのものだったと思います。

 しかしながら、川向地区での防潮堤工事における県と地元町内会との協議の難航がきっかけとなり、地元が県に対し管理を徹底するよう指摘したことも現在の状況につながっているものでございます。

 また、駐輪場の撤去につきましても、協議の難航により未着手となっておりますが、物揚げ場の目的外使用という点から県に早急に撤去を求められ、苦慮しているところでございます。

 こうした事情等から市長が県に対しお願いに行くことにつきましても、事業の積極的な推進と早期完了を要望することはできますが、目的外使用等継続をお願いしていくことは適当ではありません。そこで、市としましては代替施設の設置により解決を図りたいと考えて調整を行っているところでございます。このことにつきましても、地元町内会との交渉が難航しており、何とか御理解をいただき、事業が再開できるよう、今後におきましても粘り強く協議調整を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 簡単に再質問をさせていただきます。

 数点です。

 まず、防潮堤のほうからいきますと、先ほどの分で開口部の改造工事に関しては1,716万円の事業費で、これらは9億8,000万円の総全体事業費の中に含まれておらないと。つまり追加でこれらはなされるものだと。しかも、備前市がこれを要望したということで、私はそれだったら備前市に物すごく責任があると思うんです。何でつくってからわずか4年でこんなことするんですか。それをほかの人も怒っとんです、住民も。私も怒っています。ならば、最初っからそういうふうなことで要望しておけば済んだはずですよ。1,700万円余りもかけてやっている。本当に私は税金の無駄遣いじゃないかなと。

 それと、先ほど高橋部長は答弁をされた。消防団等の活用を考えずに全部それらを職員がやろうとするから無理が起きるんです。もっと地元のそういう団体の協力を仰ぐべきだと私は思うんですが、あくまでもこれから先も市の職員でこれらを対応するというお考えなんでしょうか、再度お尋ねをいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) やはり職員で対応というのは、今後においてはなかなか難しいと思います。議員の御指摘のように、自助、共助、共助の部分にお願いする分は、これからはいろんな部分でふえてくると思います。そうした中で、やはり1点目の質問と重なる部分だと思うんですけども、差し板ですね、これがそう手間のかかるというような当初計画段階では認識のなかったのも事実かと思うんです。それと、やはりそれぞれ11カ所あって、今回8カ所です。3カ所については構造上できないんですよね。従来のままで残っております。そうしたことから、大きさも違い、場所等も限定されて、裏表もあるというような中で、非常にこれは消防団あるいは地元にお願いするとしてもやはり無理だということで、迅速な対応をし、今後はそういう形で地元にお願いする上でも、今回こういうスライドゲートの簡単に設置するもので改善をしながらそういうことをお願いしてまいりたいということで県に対して強く要望したものであります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) それともう一点、水門ですね。先ほどの開口部の部分はふだん水につかっておりませんし、よっぽどの高潮が来ない限りあそこは水につかることはありません。今まで設置してからまだ開口部が水につかったのは私はお目にかかっておりません。

 ふだんの、水門がありますね、フラップゲートあるいは上下式のゲート、これらがいつも海水につかっている部分に相当量のカキが付着しております。これらを除去しなければ、いざというときに水密になりません。それらの維持管理を、先ほど高橋部長の答弁では市が行うんだと。これ市が行うのは市役所の職員でもって行うんですか、それともどこかの業者に外注に出して点検整備をされるんですか、お尋ねをいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 議員御指摘のように、やはり適正な管理ができまして機能するものでございます。橋本議員の今までの一連の質問の中で、十分な管理ができてなくて潮位が逆流したというのも事実でございます。それを受けまして、当面は市の職員による対応も行いました。しかし、今後整備が進んでいく中、あるいは職員の数が減っていく中で、やはり民にできるものはそういう委託をせざるを得ない状況かなあと思います。ただ、先ほども言いましたけども、高潮の中での管理協定の部分で通常の維持管理、修繕以外は市が行うというのを前提とした事業でありますので、今後はそういうふうな形で考えていく必要があろうかと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) それらを市の費用負担で行うということになりますと、地元の方にお願いをするにしても相当な費用負担がこれからどんどんどんどんかかってくると。つまり水門の数はこれからもどんどんどんどんふえてくるんですよ。あっちこっちからの排水路全部水門で塞ぐわけですから。川向地区なんかいつも潮水があるんですよ。船でやっていかんとあれ工事できんのですよ。そういうところを本当に市の職員がやるっちゅうのは大変ですし、地元にやってもらうにしても大変。そうすると、専門のそういったいろいろな業者に頼むということになると、財政的な負担も大変になるんですよ。これからはぜひ県にもお願いして、県はつくりっ放しじゃなくって、県も維持管理に分相応の費用を負担してほしいということを要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 管理協定を締結する際に、その辺の財政的なことも十分お願いしながら今後ふえていくであろう施設等の管理が少しでも安くできるよう、その辺は協定段階でよくお願いをして進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 次に、ごみの問題に移ります。

 先ほど、野上部長の答弁によりますと、厚生委員会に八木山地区がこういうふうに考えておる、あるいは岡山市に処理をお願いしたいと意向を打診したら断られたと、そういうことを岡山市へ相談に行くことも、それから厚生委員会でそれらのことを公表することも全て市の幹部の皆さんで協議をされて決定して、なおかつ市長も了解をしておるということでございますが、私はこれ副市長に一度答弁を求めたいんですけれども、私は地元八木山地区の方がそのように、いやだめですというて言われても、あくまでもあくまであくまでもこれ認めてもらわんと困るんですよ。日生と吉永のごみはやはり合併した備前市で処理をするということで、それだけ別物で岡山市で仮に処理をしてくれることになってもしこりが残るんですよ、そうなれば。旧備前市の人はそんなんかと。日生や吉永のことはほったらかしかよというふうになってしまうんですよ。だから、私はどうしても八木山で処理をしてもらわにゃあならんというふうに思うんです。だから、岡山市へお願いに行くっちゅうこと自体がやはり考えられんのですよ。いかがですか、副市長。ちょっと市長の立場に立って答弁をいただければと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 私も、昨年末からことしの初めにかけて八木山地区へ出向き、これまでの市の対応等について素直な気持ちでおわびしてきております。その上で、26年4月以降、クリーンセンターの使用を強くお願いしております。昨晩も地元のほうへ行きまして、話し合ってまいりました。クリーンセンター使用に当たっては、新しい施設ができ上がるまではクリーンセンターの使用をぜひともお願いしたいということで、また26年4月以降においては日生、吉永地域のごみについても処理させてほしいっていうことを強くお願いしてきております。しかし、地元からは厳しい条件が出されております。

 そうした中で、地元からは現市長のもとで備前市と八木山地区双方が納得のいく形で文書化、いわゆる覚書を交わしたいということでございました。現下の市長のもとで決着をしたいという地元の御意向もあろうかと思います。

 今もって覚書がなかなか交わせられない、あるいは納得がいただけないというのがやはり新しいそのごみ処理施設建設を市は平成30年度末、そして26年4月以降は日生、吉永地域のごみも受け入れてほしいということですが、地元からは建設は29年度末までにやって、それ以降はクリーンセンターは閉鎖、日生、吉永地域からのごみの搬入は受け入れられないということであります。

 そういう厳しい地元からの条件の中で、先ほど部長が答弁しましたように平成30年4月以降はクリーンセンター閉鎖、地元の要望どおり覚書、こういったものを交わしていくと。それが履行できなくなった場合の対応策の一つとして、岡山市へ新処理施設ができるまでの一時期受け入れが可能かどうか、こういったことについて協議に上がったということでございます。

 八木山地区では、今地区長さん初め各役員さん方でもって昼夜検討を、前向きの方向で検討いただいております。その中で、もう一度日生、吉永地域のごみの受け入れについては総会に諮ってみるという返事もきのういただきました。そういったことで、まだ地元との雪どけというところには至っていないんですけども、しっかりと現場へ出て話し合ってきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 先ほどの副市長の御答弁で多少なりとも光明が見えてきたかなという感じがいたします。今後とも粘り強く、来年の4月から日生と吉永のごみが行き場がないんだというようなことにならないように、ぜひとも粘り強く交渉をお願いをいたします。特に、市長が体調不良ということでこういう状況です。女房役の副市長が前面に立って問題解決にほいじゃあ一つ御尽力いただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(尾川直行君) 以上で橋本議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、山本議員の一般質問を願います。

 7番山本議員。

     〔7番 山本恒道君 登壇〕



◆7番(山本恒道君) それでは、通告に従いましてただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目の平成25年度予算についてお尋ねします。

 その前に、市長さんはこの限りで引退するらしいですけど、最後のここが議会になられると思いますが、もう皆さん御承知のとおり市長席にはおられません。この4月からは、新しい市長さんが就任されることとなりましたが、これに伴い25年度当初予算では、骨格予算とは言いながらも170億3,600万円ですか、といったような昨年と余り違わないような骨格予算で、当初から。それに6月の補正対応となる肉づけ予算は、当初予算からどの程度の上乗せがあるものか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

 また、予算の配分については不適切な要因で特定の地域や事業に沿ったものになるのではないかと感じることがあります。25年度予算はそういったことのないように全体のバランスをよく考え、地域間の配分公平さをぜひされるよう、配慮いただくよう、特に幹部職員の皆さんにお願いしたいと思います。

 また、予算の区分について備前市は先ほど森本さんが少し言っておられましたが、一部事務組合など別会計が多過ぎるのではないかと私どもも感じておったことがあるんですけど、先日の研修会に出席いたしましたが、講師の方から同様のような指摘がありました。繰り入れとか繰り出しとかといったような一般会計のやりとりがあるなど、予算が複雑になりがちで、適正な予算執行ができるのかといったような、健全な経営がなされているのかといったことも見きわめが難しくなるのではないかと思われます。また、予算を管理する職員も余分な労力が必要となります。合理化を図る意味でも見直しを検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、2点目の震災、減災・防災、3・11についてお尋ねします。

 先ほども同僚議員が質問されておりましたが、東日本大震災は全国的にも震災への危機感の防災意識が高まってきております。あと5日ほどで2年となりますが、死者、行方不明はいまだ1万9,000人余りとか、まだふるさとへ帰れない方は32万人とかとも言っておられます。

 こういった情勢の中で、備前市においても防災対策や耐震化の事業を進められておりますが、まだまだ未整備の部分が多く、今後もより一層の事業推進を図っていくことと思います。

 そこで、お尋ねします。

 学校の耐震化や高潮対策などの災害対策事業の進捗状況はどうなっているのか、また今後の予定はどうなるのか。

 高潮対策については、先ほど橋本議員が言っておられましたが、現在は日生地区に事業が進んでいるようですが、片上地区については予定があるとは聞いてはいるものの、まだ未着工のような状態です。いつごろ着手されるのか、今後の予定をお聞かせください。

 また、各地区の消防器具庫について老朽化が進んでいたり、低地で洪水時に浸水しやすい箇所に建てられていたり、機能が十分発揮できないものが見受けられます。消防器具庫は、自主防災上地域にとっては重要な施設だと思います。優先的に整備を進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、防災林道建設についてお伺いします。

 蕃山地区の光谷池から光明寺池に上がる管理道が設置されておりますが、この道路を利用して日生地区に抜ける防災林道整備はいかがなものかと思います。山の管理や山林火災などへの対応により、2次的な効果として日生の出初式とかかき祭とかといったようなときに交通停滞の緩和にもつながると思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、4点目の小・中学校の土曜日授業実施についてお伺いいたします。

 昨年も質問させていただきましたが、小・中学校の土曜授業について教育長に質問をさせていただきます。

 土山教育長は、土曜日授業について先生方の多忙感や負担感の増大を指摘され、教育委員会から土曜日授業の実施を学校に求めることは一層先生方に荷をかけるようなことが増大するといったような荷がかかるため、慎重であるべきと答弁がありました。しかしながら、岡山県教育委員会は小・中学校の土曜授業に関する基本方針をまとめ、学習時間の増加を図るため、土曜授業がさらに広がるよう働きかけていきたいと市町村教育委員会に通知したとの報道もあり、県教育委員会の前向きに取り組む姿勢が強く感じられます。

 また、岡山市、総社市では2013年度から新学習指導要領でふえた授業時間数に対応する土曜授業を始めるとも聞いています。備前市では、県の基本方針に対して対応していくのか、県教育委員会の方針を踏まえて考えをお聞かせください。

 次に、市町村教育委員会が学校管理規定で定めれば土曜授業は可能で、県教育委員会は学習時間の増加を図るため、土曜授業がさらに広がるよう働きかけていきたいとのことであります。他の自治体の前向きに取り組んでいく情勢の中、備前市としても全体的に学力向上には学習時間をふやすことが求められていると考えます。土曜授業には何が課題でどう解決を図っていくのか、方向性についてお伺いします。

 今後、他の市町村でもそれぞれの施策を行うと思われます。備前市としても、早急な対応が必要と強く感じますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、遊休地利用についてお尋ねします。

 現在、友延のパナソニック岡山工場が一部空き地となっております。売却するのではないかと言われています。また、蕃山地域にも正楽寺の西に1ヘクほどありますが、放置された土地がありますが、こういった大規模な遊休地については産業廃棄物の処理業者などがよく入ってくるような話を聞きます。周辺の環境にいろいろ悪い影響が出るのではないかといったことが懸念されます。こういったことに対して行政が一定の規制をかけ、地域住民の生活環境が悪化することがないように土地の利用を誘導していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、大谷川の整備についてお尋ねいたします。

 伊里地区を流れる県管理の河川の大谷川について、現在工事は東のほうからやってきておりますが、洪水対策として護岸のかさ上げ工事が進んでおります。近日中にはできるようなんですけど、引き続き下の麻宇那地区にも整備をお願いしたいと思います。

 同地区は、平成15年の水害の際に公民館の裏の周りから水があふれ、近隣が浸水被害に遭っております。ぜひ早急にかさ上げ工事を着手していただけるよう、県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いします。



○議長(尾川直行君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時23分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいまの質問に対する答弁を願います。

 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) それでは、山本議員の御質問にお答えいたします。

 1番、1点目、平成25年度予算の肉づけ予算についてでありますが、提案説明でも申し上げましたとおり、平成25年度予算は4月に市長選挙を控えていることから骨格編成とし、特に市単独の大型事業や投資的事業についてはいわゆる肉づけとして6月補正予算に計上することとしております。

 現在のところ、市道や河川の改良、庁舎を初め庁内の公共施設の改修、公用車の更新など総額5億円程度を肉づけ分として保留しておりますが、これらは新市長のもとで改めて査定を行った上で6月補正予算に計上する予定としております。

 2点目の一般会計以外の会計が多過ぎると思うが、見直す考えはないかということですが、法律で特別会計の設置が義務づけられている国民健康保険事業や介護保険事業などは別といたしまして、できるだけ簡素でわかりやすい体系に再編してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私から4番の小・中学校の土曜日授業実施についてお答えをいたします。

 まず、土曜日授業につきましては、議員お話のとおり岡山県教育委員会の通知において学校5日制の趣旨を損なわないようにするため、地域や家庭との連携授業や公開授業に限定し、実施は月2回を上限とするとの基本方針が出されました。備前市教育委員会としましては、今後とも11月議会でお答えしたとおり、各校の授業時数の確保状況を検証していく予定です。そして、この通知を受け、各学校に土曜日授業の実施を、通知に基づいて実施してよいと通知をしたところでございます。

 ここで御理解をしていただきたいことは、例年土曜日や日曜日に実施している家族参観日や学習発表会、運動会は、まさに土曜日授業の趣旨に沿ったものであるということです。従来、土曜日や日曜日にそのような行事を実施した場合、学校は月曜日などに振りかえ休業日を設定していました。それを設けないことで授業時数の増加を図ることができます。例えば土曜日行事を行いますと、月曜日の授業が五、六時間が確保できるわけでございます。今回、そのような例示も示しながら各校に通知をしております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 大きな2番のうち消防器具庫の整備について私からお答えいたします。

 現在、防災力の強化に向けて耐用年数の比較的短い通信用の資機材や各種装備、消防団車両について優先的に整備更新を進めているところです。御指摘の消防器具庫については、これら装備品の保管場所であり、防災拠点となるものですので、消防団の配置や統廃合、建築年次、安全性、耐震性などを考慮しながら計画的に整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から2番の1点目、3番、5番、6番について順次お答えをさせていただきます。

 最初に、2番の1点目の片上地区の高潮対策事業についてでありますが、県は前年度から地元関係者への説明会などの開催、事業に向けた準備等を進めてまいりましたが、東日本大震災を踏まえた津波における海岸の整備方針にあわせ、県の海岸保全基本計画の見直しをする必要があることなどから現在調整中で、片上地区の計画にも影響をしているとのことでございます。

 このため、県は平成24年度に海岸保全区域等の指定のための予算を計上しておりましたが、国から示される整備方針の遅延もあったことなどから、改めて平成25年度に海岸保全区域等を指定し、平成26年度からの工事着手を目指し、現在準備中のことであります。市としましては、一日も早く事業着手できるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の防災林道建設についてでありますが、提案の路線につきましては、図上測定で約400メートルあります。今後、現地調査を行い、林道としての整備の可能性について県と協議しながら市の財政状況なども考慮し、検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後の地元地域の要望、協力体制をよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、5番目の遊休地利用についてでありますが、土地利用の誘導や企業活動への規制につきましては、さまざまな関係法令により地区の特性に応じた健全で秩序ある土地利用と企業活動に結びつけるよう制度化されております。したがいまして、違法行為であればこうした各種法令等により排除することが可能であります。御指摘の遊休地につきましても、今後の動向を注視しつつ、不適切な行為があれば関係法令等にのっとり厳正に対処していきたいと考えております。

 また、その一方で都市計画区域や用途地域の未指定地域など、事業行為に対しての規制力の弱い地域があるのも事実であります。随時都市計画区域への編入、マスタープランなどの諸計画の見直し等も視野に入れながら、土地利用の一層の適正化を図っていく必要があると考えております。

 次に、6番目の大谷川整備についてでございますが、御提案の整備箇所につきましては、麻宇那地区の右岸川で堰の上流部あたりと認識しております。県に現状を調査、確認をしていただき、市としましては早急にかさ上げ工事が実現できるよう、要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 岩崎教育次長。

     〔教育次長 岩崎 透君 登壇〕



◎教育次長(岩崎透君) それでは、私から2番の震災、防災・減災、3・11のうち学校施設の耐震化についてお答えいたします。

 学校施設の耐震化につきましては、保護者や地域の皆様、議員には御心配をおかけしております。教育委員会といたしましては、子供たちのために早く安全で安心な教育環境を整備する必要があることから、現在計画の前倒しをいたしまして、平成27年度末での耐震化率100%を目指しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それでは、1番目の分ですけど、新しい市長さんが来られたら、大体ほんなら5億円ほどふえるということなんですかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 今のところではその総額5億円程度の肉づけということですが、当然新しい市長になって、それ以外にという部分も出てきますので、あくまでもこれは目安ということで、現在での目安ということでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) ほんなら、公約が、大きな公約があったら大変なことになるというようなことになるんですかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) どういうのが出てくるかわかりませんが、当然財政とも調整しながらやっていかなければならないなと思っています。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) そうなったら、いろいろなうわさがいろいろ聞くんですけど、やはりそこのひな壇におられる職員の人がしっかりせにゃいけんというたりする、そうはならんのかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 新しい市長が考えることですので、その中で我々として建言できる部分はしっかりしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) なら次に、教育長にほんならさっきの授業、土曜日の授業についてでございますが、運動会とかいろいろ参観日とかいろいろはもう休日出勤のような形で時間がふえるだけというたら、もう備前市も岡山市、総社市、倉敷市といったようなところと同じように先端を行くということですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 土曜日授業、岡山市、倉敷市、総社市というところは今公に表明をしておりますけれども、今回のこの通知でもって大抵県下15市ございますけれども、ほとんどこれを通知をしていくと思います。となれば、今回例えば岡山市も3回ぐらいということで出ておりましたが、前々から私たちの教育長会の中においてもこの土曜日授業という、土曜日この日とこの日とこの日を普通どおりして、4時間授業して帰らせるというような考え方ではなくて、先ほど申し上げましたように例えば旅行的行事が土曜日にひっかかってくる。例えば修学旅行が土曜日までひっかかってくると。そういうようなこととか、またおかやま教育週間といいまして、11月にいろんな学校で行事を持たれます。そういうとき、または文化祭、学習発表会、そういうあたり御家族の方がそれを参観に来られますけれども、それをほんなら振りかえを月曜日にするともう子供が全く、子供だけで留守番をするようになってしまうわけです。そういうことをもう防ぐために、そしてまた授業をふやせるということが、結局土曜日の振りかえ休業をしないということにすれば解決していくわけで、授業もふえるし、子供たちも学校に来て給食が食べれるしというようなことができるわけです。

 教員のほうの勤務につきましては、週休日、土曜日、日曜日のことを週休といいますが、週休日の振りかえ変更をしていきます。前は、その日の前8週、後ろ8週で振りかえをしておったわけですが、今回来年度からは前8週、後ろ16週の中で振りかえをしていくというようにして、勤務条件的にもその中で対応をしているようなことになります。例えば3回ほどしますと、6時間とカウントしてでも18時間の授業の時数の増が見込むことができると思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それじゃったら、PR不足じゃねえん。備前市はするんじゃったら、それ表明というか、どこですんか、記者の人の前ですんか、どこですんか、することは実の入ったことは、同じことしよんじゃけど、表現というか、アピールというか、宣伝のところが、宣伝ばあしてもようねえんじゃろうけど、そこら周りはどんなですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、今議会でこういうようにお答えをしていることが当然ほかの市においても同じようにされてくるはずですし、今まで岡山市、倉敷市、総社市におきましても議会の中の答弁で実施をするというようにされておりましたので、記者会見までは開かなくてもいいんではないかなと思います。また、ほかの例えば学校関係の連絡とか、保護者への連絡とかという中ではきちっとすることはさせていただこうと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それじゃったら、私らが幼稚なということかな。聞いてやりとりしてからしょうるのにから、またこんなことを聞き歩いてというたりしたら。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 幼稚だというようなこと全然ありません。今回の通知が、ここに通知があるんですけれども、岡山県教育委員会からいつこの通知が出たかといいますと、平成25年2月26日小・中学校における土曜日の授業の実施についてということで今回出ておりますので、それに対して対応したということで、それとそれに議員さんのほうがタイミングを合わせて質問をしていただいたということで、全く幼稚というわけではありません。議会で私たちはこのことをお知らせできることがよかったと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) ほんなら、もうそれでじゃったらもう問われんなあ。

 それでは、ほんなら3点目の高橋部長へ一つ。この防災林道の件なんですけど、ここは非常にこの間の日曜日の日のかき祭の日やこ、戻ってこう思うても戻ってこられんような、あのあほう道のほうへ、田原さんのほうの寒河のええ道じゃねえほうにカーナビがついとるからもうむちゃくちゃ入ってきて、戻るというたってうちらの子やこう40分や45分戻ってこれんけえ、6台、7台になったら退避所があるんじゃけど全然にっちもさっちもいかんようなって、そやからぜひこの地図、部長見てもろうてわかるように、もう簡単にすぐできると思いますけど、どんなですかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 林道の整備につきましては、林道といっても目的がいろいろあります。防火、消火活動のための林道、あるいは生活道路としての機能を持った林道、あるいはまた施業のための林道、私が今後県と協議をしながらと答弁させていただきましたのは、そういう何の目的の林道かと、そういうところからこの可能性について調査してみたいということでのお答えをさせていただいておりますので、そのように理解していただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) そこで、今まではもうずうっと昔うちらのおばあさんが柴負うていきょうったようなところで、今こそ歩く人も歩かんようになったけえ、あれちょっとしたら今ごろよう遊歩道のような感じで歩きよる人何ぼでも日生から来たり、うちらのも日生へ行ったりしょうるけど、ほんならそら名目はこの道だけというんじゃなしに、防災にも使えるし、山へいろいろ手入れに行くんも行ったりとか、そういった折にも普通の車が通れるようにしとったら何やかし道路ですから、そら限られてここだけはというようなのじゃないと思うんです。ぜひもうこれはほんまに簡単にすぐできるように思われますけど、そこは役所じゃから難しいんでしょうけど。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) やはりこの林道の規模を何で設定するか、幅員の構成だってございます。林産物の搬出であれば、それに応じた構造というのがございますし、その生活道としての機能を持たせるにはやはりそれなりの構造がございます。ただ、幅員だけ確保して開放すればというわけではございません。当然、管理者として管理するわけで、それにはやはり通行して安全性が担保されるもの、そういうものでなくてはならないと思います。単純に考えましても、400メートルあって工事費がメートル当たり10万円でもかかれば4,000万円というような金額も試算でできます。そういったことからどれの目的としたもので整備ができるとかということをあわせて検討させていただきたいということで御理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それでは、総務部長にちょっと災害の今ごろ何でも災害というたら通るような時期ではねえんかわかりませんけど、ぜひほんまに災害の折に土のうを積んで軽四が水深が深いんで、ブルブルというてエンジンが3台ほどとまるというような実情が、毎年じゃねえんですけど、大水が出た折に蕃山では2件、浸水が出たら消防器具庫がつかりますというようなところへ公民館がありますので、そこを公民館やこは要らんのですけど、ぜひ器具庫だけでもブルーラインの蕃山地区が買収しとる用地へ。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 装備品等今重点的にやっとる段階で、もちろん消防器具庫についてもあわせて今後分団長会議等で整備計画等を図りまして整備を進めていかなければならないと思っております。建築年次の相当古いものや、先ほど言われましたようにちょっと安全性に問題がある場所もございますので、分団長会議でその辺は調整を図っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それでは最後に、遊休地の件ですけど、もう私もよう話伺うたことがあるんですけど、1ヘクぐらい蕃山にもあるんですけど、そこらへは来たいという人はもうやはり産業廃棄物のような人、トタンで2枚ほど入って五、六メートル高うして見えんようにするからというて言われるんですけど、割と地域の皆さんはもう産業廃棄物の業者は余り来てもらいとうねえというような感じで、すぐ1台が20万円ほどになるようなものがあるらしいですけど、業者の人は。地元の人はそんなものは雨が降ったりしたら管理がええようにできんからというたりするんで、ぜひそこら周りも市として一ところ来てもうよういまだによくごみが燃えたりして、酸いいにおいがきょうらも朝来がけにしょうったけど、来たらもういんでもらえんしというような、来る前にいろいろあるんでしょうけど、来たらもう対応する人がおらんというような感じになりますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 地元のお気持ちもよくわかります。しかしながら、例えば先ほどもお答えしましたけど、各種のそれぞれの法というか、規制がございます。それに違法行為であれば当然そういう指導もできます。それから、1ヘクの例が出ましたけども、この例えば農地であれば農地法の転用、あるいは1,000平米以上の市の開発条例、そういう規則条例等である程度良好な適切なものの施設という形での縛り等もございますので、その中で適切に違法であれば指導もしていくというような形しかちょっと私どもとすれば対応の仕方はないというように考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) そこが割とえれえところで、誰でもが物が言えんような感じで、建前では言えるんですけど、そばへ行ったら物が言えんような感じになるので、ぜひそこらをよろしく管理していただきたいと思います。

 終わります。



○議長(尾川直行君) 以上で山本議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、鵜川議員の一般質問を願います。

 3番鵜川議員。

     〔3番 鵜川晃匠君 登壇〕



◆3番(鵜川晃匠君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目のPM2.5越境大気汚染対策については先ほど同僚議員から質問があり、御答弁いただきましたので、取り下げをいたします。

 2番目の教育現場における体罰についてお尋ねをいたします。

 私は、40年近く青少年健全育成活動の指導者として携わってまいりましたが、体罰とみなされる行為の指導はあってはならないと考えております。この観点から、4点ほどお伺いをいたします。

 まず1点目、今日全国各地で体罰問題が論議されておられますが、備前市において学校教育、社会教育の現場での指導方法等実態をどのように把握されているのでしょうか。その状況及び結果をお聞かせください。

 2点目、市民から、あるいは保護者からの相談は受けているのでしょうか。受けているのであれば、その内容をお聞かせください。

 3点目、厳しい指導と体罰とみなされる境界線について、教育委員会としての御見解をお聞かせください。

 4点目、今後体罰が行われないようにするための具体的な対策についてお聞かせください。

 次に、大きな3番目、吉永幼保一体型施設整備についてお尋ねをいたします。

 吉永幼保一体型施設整備については、幾度も議会論戦を通じて市のお考えをお聞かせいただいておりますが、平成24年11月定例会での議員の一般質問で市長から、吉永幼保一体型施設整備については整備に向けて何らかの道筋をつけていきたいと考えていますとの御答弁がありました。市長の任期もあとわずかであります。どのような道筋をつけられるのか、お聞かせください。

 市長不在のため、副市長にお尋ねをいたしますが、どのように検討されているのかをお尋ねをいたします。御答弁によっては再質問でお聞きいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に4番目、県道吉永下徳久線舗装整備についてお尋ねをいたします。

 県道吉永下徳久線、神根本区から三国地区間の何カ所かにおいての舗装道路の起伏が激しく、車に同乗している障害者あるいは高齢者の人たちは、身体に激しい揺れを感じるなど支障が生じております。早急に舗装整備をしていただきたくお願いをするものであります。

 県道ともなれば、県に要望していくということになると思いますが、この原因は市の下水道工事に伴い長年経過する中で発生しているものと考えられます。マンホール付近だけの補修では解決できないと思います。県と一体となって対処していただきたいが、早急に対処していただきたいが、お考えをお聞かせください。

 以上、御答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) それでは、鵜川議員の御質問にお答えいたします。

 3番、吉永幼保一体型施設整備について何らかの道筋をとのことでありますが、従来の方針に変わりはございません。これは今後の大きな課題でもありますので、新市長のもとで解決されることを期待しております。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、1点目の体罰についてお答えをいたします。

 まず、1点目の学校教育現場での指導方法等の実態把握とその結果についてでございますが、新聞等で報道されているとおり、現在体罰の調査を実施しているところでございます。この方法は、全児童・生徒への悉皆のアンケート、そして保護者への悉皆のアンケート、そして教職員からの申し出ということで行っております。

 それで、これまでに体罰に当たると考えられる事案はどうかということでございますが、残念ながら中学校から2件の報告を受けております。その状況と結果でございますが、1件は部活動中の練習態度について再三指導したにもかかわらず改善が見られなかったので、顧問が生徒の頬を一回平手でたたいてしまったというものです。この件についてはその日のうちに校長に報告するとともに、本人、保護者への謝罪を行っております。

 もう一件は、部活動の練習及び練習試合中に生徒を激励する意味を込めて頭をぽんとたたいたというものです。この件についてはたたいた本人、教員は激励の意味で軽くたたいたので、体罰に当たるという意識はなく、その日のうちに本人、保護者への謝罪はできておりません。今回の国の調査から、自分のした行為が体罰に当たるかもしれないと考え、申し出たものです。

 体罰に当たると考えられる事案は、学校教育の中ではこの2件でございます。

 社会教育現場におきましては、体罰についての報告は受けておりません。

 次に、2点目の市民からの相談について、学校教育現場においては例えば学校の対応や教員の指導に疑問を持たれた場合、学校長に相談されることが多いのですが、県や市教育委員会に電話や直接お見えになられ、相談をされることはあります。

 社会教育現場においては、スポーツ少年団活動などで試合や練習会場へ保護者が同伴することが多く、体罰については発生しにくいと思われます。現在のところ、相談等はありません。

 3点目の厳しい指導と体罰とみなされる境界線についての教育委員会の認識についてでございますが、厳しい指導イコール体罰を伴う指導では、ということには教育委員会はそういうような認識ではございません。すぐれた指導力を持つ教員は、体罰とは無関係に指導ができます。体罰を起こしやすい教員は、きちっとは整理できておりませんが、例えば感情的になりやすい教員、自分の指導に自信過剰な教員、思い込みが激しい教員、日々の実践の反省評価ができていない教員、また加重勤務によって疲労感を覚えているような教員、こういうような教員に起こり得る可能性が高いと私としては思っています。そのため、教員は真摯に教科指導や生徒指導の自己研さんを深めることが体罰の防止策として重要であると考えております。

 最後に、4点目の体罰が行われないようにするための対策については、改めて各学校には体罰は許されないことを通知し、各学校で教員の意識向上が図られるように指導しました。特に、部活動の指導に当たってはいわゆる勝利至上主義に偏り、体罰を意図的に使用し、厳しい指導として正当化することがないように指導したところです。

 社会教育指導者についても、2月5日日本体育協会からの通知文「スポーツ指導者の指導対応について」、倫理に関するガイドライン等の広報情報資料を通じて具体的な教育啓発活動を行っており、講習会、研修会を通じ周知徹底を図ってまいろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から4番目の県道吉永下徳久線舗装整備についてお答えをさせていただきます。

 この路線につきましては、舗装の老朽化に加え、御指摘のとおり下水道管渠の埋設の影響により、傷みが進んでいる可能性も考えられますが、下水の整備後相当の年数が経過しております。このため、道路管理者である県と占用者とでいずれの対応となるか、調整が必要であると考えます。したがいまして、早急に県と協議を行い、早急に舗装整備が実現できますよう、努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 吉永幼保一体型施設整備について再質問をいたします。

 副市長、答弁をいただいたんですけども、がっかりをいたしました、私は。なぜならば、前回の同僚議員の質問の中でも従来の方針に変わりはないということはもうお聞きしとりますし、今まで議場で論戦を行って重々この問題については誰よりも私が一番よく知っているんじゃないかと自分で思っております。

 また、新市長のもとで解決をしていくんだというようなことだと思うんですけども、もうそれはわかり切ったことの中で、私この問題は従来と同じ問題を質問して聞きょうられる市民の皆さんがっかりするんじゃないかと思うんですよ。何のために再三この吉永幼保一体型の施設整備をお願いをしているか、そのことをやはり十分真剣に考えてくださっとんですけれども、解決の糸口をやはり見つけてほしいんですよ。ただ、こうこうじゃから、こうなっとるからいけんから、弁護士と話ししてくださいじゃとか、諸条件で新しい役員をかえてくださいと、そんなことは今までも聞いておりますからわかるんですけど、それはそれであって、できるように糸口を考えていただくのが行政じゃないんですか。私はそのことを言ってんですよ、質問で。ちょっとそのことについてまずお答えください。どなたでも結構です。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 私がお答えした答弁は、市長の答弁であることをまずお伝えしておきます。

 吉永幼保一体型施設、いわゆる認定こども園の整備は、これまで各議員さんからお尋ねいただいているところであります。現施設のIs値が非常に低いというのも知っております。一日も早く整備計画にのせて整備していかなければならないというのは市民福祉の市長からして、市長が一番強い思いを持たれているんじゃないかと思います。

 しかし、市がこれまで一貫して言ってきているのはやはり現三股地区役員さんが交代されてその影響力が及ばなくなり、そのほかの地区と同様に穏やかな話し合いができるようになるまでは、三股地区関連の投資的事業は休止するという方針だろうと思うんです。やはり市長が言われているように、新しい市長のもとで解決が図られるのがいいのではないかなあと私もそう思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) じゃあ、その今お答えの中で穏やかに話し合いができると、それから新しい市長のもとでという2通りのことを言われたんで、まず穏やかに話し合いができるということについて、私はこれは三股問題ですけれども、その三股問題の新役員の方が総入れかえをしないとできない、私は前々から反対される方、賛成される方の意見も聞いていますよ、両方から。そして、じゃあ三股地区の役員の人がかわらなくても、じゃあ誰かを委任して、じゃああの人に私全部白紙委任するからどうぞ市と話し合いをして、穏やかに話し合いができる人を選ぶからそこでテーブルに乗って話をしてくださいと言われたら、それはオーケーなんですか。まず、それをお聞きします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 私ども一つ思うのが、三股地区の現役員さんがどうしてかわれないかというのが一つ疑問に思っているわけです。これだけいろいろ問題になっている中で、なぜその今の三股地区役員でないとできないかというところを感じています。

 それから、今三股地区においては三股地区をよくする会を立ち上げて、本当に三股地区の自立に向けていろいろと何か取り組んでるやには伺っております。もう少しそういった動きも動向を見ていく必要があるんじゃないかと、このように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 新しい新体制のもとでということなんですけども、これ今西岡市長本人がおれば一番私も聞きいいんですけど、現市長が任期中に発生した問題ですよね。ならばここできちっと次の新市長に引き継ぐんだったらゼロからスタートできるように、やはり新市長だって新しく解決してくださいというて言うたって、そういう諸条件がいっぱい前に、地雷がいっぱいあるようなところを踏んで、そこの前へ行って解決せえというたって、これは無理ですよ、そらあ。そら、誰が考えも無理です。新しい新市長、どなたがなられるんか知らんけども、その人に解決してくださいよというて、そういう問題がいっぱいある中をそのまま置いといて解決できますか。ちょっとそのことを聞きます。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 議員の言われたそのゼロにしてという意味がよくわかりませんが、やはり市としてはこれまでのその三股地区との問題等も新しい市長に十分説明して、その上で新しい市長の判断を仰ぐということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) じゃあ、市のほうにお尋ねします。

 この吉永一体施設が今宙ぶらりんになっています。一番困っているのはどなただとお考えですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) やはり地元、いわゆる幼稚園とか保育園とか、こういったのを利用される保護者ではないかと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) その考えもありますけども、私が考えるのは一番成長多感な園児じゃないんですか。保護者じゃないでしょ、園児でしょ。やはりその園児はもう何年も待たされて、今度危ないと、危ないと言いながら、おびえながら勉強しておられますよね。今現在そのいろいろな耐震とかもあったり、あるいは吉永の保育園だったらもう人数がもういっぱいで、次すぐもう幼稚園に行かなければいけないという状況の中でそういった不安を感じていますわね。ですから、私はそういった子供がやはり一番成長していく中での施設、環境施設整備をやはりいち早くもうやってもらいたいということについてのお考えをもう一度お聞きします。どうお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 市としては、市長と同じ考えで一日も早くその吉永幼保一体型施設整備に取り組んでいきたいという気持ちはあります。ただ、なかなかその問題が解決していないということで、いずれにしましてもこの問題は市としても顧問弁護士とも相談をとりながら対応を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 今の一体型のこども園の計画というのは順次進められていますね。今度も開所式が行われたりしますけども。そういう長・中期計画を立てられてやったり、あるいは計画に基づいて進められておるんですけれども、やはり私はこの吉永のこども園をほっといて前に進めるということは、やはりこれはやはり考えてもらわにゃいけんと思うんですよ。例えばそういう今起きた状態というのは先ほど言いましたように私が一番よく知っていると思いますよ、恐らく皆さん職員よりも。

     〔「ほな、あんたが頑張られえ」と呼ぶ者あり〕

 じゃから、今頑張らせてもらえとんです。じゃから、頑張らせてもろうとんです。

 何回も言っていますけども、やはりこういう問題があるんだけども、やはりこれを解決してもらうのはやはり行政の人が新たなこういう解決策を見出さんと、いつまでもずうっとその問題がなかったら、もう一方的にじゃあ向こうがそういった自浄作用を働かさなんだらもう話にならんのじゃというただけで行政が事を済まされるのは、やはり私はもうちょっとできる方向の中で考えていただきたいという思いでやっとんですよ。その事情はもう何回も言うように私はようわかっとんです。その思いでちょっとその辺をもう一度ちょっとお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 幼保一体型施設整備については吉永だけでなく、まだたくさんあります。このことで空白期間を設けることはできないということから前倒しという形で例えば三石幼保一体型とか、こういったのが出てきているわけで、やはり市として早くその吉永においてこの一連の問題が解決することを期待しておりますので、ぜひ議員にも御協力をお願いします。

     〔「それはもうようわかっております」と3番鵜川議員発言する〕

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 議員間の中で足を引っ張るような、後ろのほうから何か言ょうりましたけども、私はぜひそういった議員にはなりたくないと思います。ぜひ私も議員として、市の立場としてやはりできることは協力してやっていかなければならないということは十分認識しておりますので、また一生懸命頑張らせていただきます。

 最後に、本来は市長にお聞きしたかったんで、副市長ありがとうございました。市長には今入院されてるということですけれども、備前市の懸案事項とか課題解決に全身全霊で取り組まれて、多くのもう成果を上げられたことはもう事実でございます。心から感謝とお礼を申し上げさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(尾川直行君) 以上で鵜川議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) この際、申し上げます。

 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日行いたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後3時33分 散会