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岡山県 備前市

平成24年 9月第5回定例会 09月12日−02号




平成24年 9月第5回定例会 − 09月12日−02号







平成24年 9月第5回定例会



              第 5 回 定 例 会 会 議 録 (第2号)



会議開閉日時  平成24年9月12日  午前9時30分 開議    午後4時45分 散会



会議の場所   備前市役所議場



出席した議員の番号氏名

  1番  星 野 和 也      2番  清 水 文 雄      3番  鵜 川 晃 匠

  4番  沖 田   護      5番  今 脇 一 知      6番  守 井 秀 龍

  7番  山 本 恒 道      8番  金 本   享      9番  西 崎 公 朗

  10番  川 淵 正 行      11番  掛 谷   繁      12番  森 本 博 子

  13番  片 岡 紀久子      14番  田 原 隆 雄      15番  川 崎 輝 通

  16番  田 口 健 作      17番  橋 本 逸 夫      18番  大 西 國 昭

  19番  土 器   豊      20番  中 西 裕 康      21番  津 島   誠

  22番  尾 川 直 行



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長      西 岡 憲 康  副市長     武 内 清 志  教育長     土 山 球 一

  総務部長    三 村   功  市民生活部長  野 上 茂 之  保健福祉部長  金 光   亨

  産業部長    高 橋 昌 弘  上下水道部長  石 橋 雅 之  日生総合支所長 谷 口 富 祥

  吉永総合支所長 里 見 清 美  教育次長    岩 崎   透  病院総括事務長 宇 野 信 行



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長    山 口 和 夫  事務局次長   高 山 豊 彰  議事係長    石 村 享 平

  議事係主査   青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

 ・6番 守井議員

 ・15番 川崎議員

 ・12番 森本議員

 ・1番 星野議員

 ・3番 鵜川議員

 ・16番 田口議員

 ・21番 津島議員

 ・4番 沖田議員
質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
16番
守井秀龍
1 次期総合計画について

 ? 内容について

 ? 自治法一部改正について市長
(再質問あり)
2 災害について

 ? 広域連携について

 ? 風水害について市長
(再質問あり)
3 備前市内における太陽光発電の進展状況について市長
(再質問あり)
4 スポーツの振興について

 ? 市民のスポーツ参加への意識向上について

 ? スポーツ全国大会の誘致について

 ? 岡山のスポーツトップチームへの支援及び交流について教育長
215番
川崎輝通
1 自然エネルギーの利用について教育長
上下水道部長
(再質問あり)
2 住宅リフォーム補助制度について市長
(再質問あり)
3 財政力指数の改善について市長
(再質問あり)
312番
森本博子
1 教育について

 ? 統廃合の説明会について

 ? 教材整備について市長
教育長
(再質問あり)
2 幼保一体施設について市長
保健福祉部長
(再質問あり)
3 津山市での介護予防事業を学ぶ保健福祉部長
(再質問あり)
4 ごみ焼却施設について市長
(再質問あり)
41番
星野和也
1 財政について市長
(再質問あり)
2 定住促進について

 ? 空き家リフォーム制度

 ? 公営住宅市長
(再質問あり)
3 遊休農地バンク制度について産業部長
(再質問あり)
4 スポーツ振興について市長
53番
鵜川晃匠
1 日生諸島の振興策について

 ? 建ぺい率の見直しについて

 ? 交通対策等について

 ? 船便について市長
産業部長
(再質問あり)
2 特定健診・特定保健指導について

 ? 第1期の目標(平成24年度)は達成できるのか

 ? 内臓脂肪症候群の該当者・予備群について

 ? ペナルティは課されるのか。また、その影響について

 ? 今後の医療費の伸び抑制対策について市長
保健福祉部長
(再質問あり)
616番
田口健作
1 元気なまちづくりについて

 ? 来年の市長選挙について

 ? 技術革新と道徳の関係について

 ? 全日本小学生中学生アーチェリー選手権大会について

 ? 架橋事業について市長
教育長
産業部長
(再質問あり)
2 市民にやさしいまちづくりについて

 ? 大多府診療所・頭島診療所の診療時間について市長
病院総括事務長
(再質問あり)
721番
津島 誠
1 旧アルファビゼンについて市長
(再質問あり)
2 意見交換会について市長
(再質問あり)
3 今後の財政運営について市長
(再質問あり)
84番
沖田 護
1 伊部こども園について市長
(再質問あり)
2 職員の接客レベルは大きく向上したか総務部長
(再質問あり)
3 市の有料広告事業は、市民・事業者に浸透し、収入は増えたか総務部長
4 新人職員の教育について総務部長
(再質問あり)
5 特例公債法の不成立による地方交付税の遅れは、備前市に影響はないか市長
(再質問あり)








     午前9時30分 開議



○議長(尾川直行君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事に先立ちまして御報告いたします。

 備前市監査委員から地方自治法第235条の2の規定に基づき報告のありました平成24年度7月分の例月出納検査結果の写しを事務局で保管しておりますので、ごらん願います。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) これより議事日程に入ります。

 日程1、本日は一般質問を行います。

 13名の方からの通告を受けております。各議員の質問要旨は一覧表にしてお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 なお、再質問は質問者は質問席で、答弁者は自席での発言を許可いたします。

 また、重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず、守井議員の一般質問を願います。

 6番守井議員。

     〔6番 守井秀龍君 登壇〕



◆6番(守井秀龍君) 皆さん、改めましておはようございます。

 今回、初めてトップバッターとなりました。通告に従いまして一般質問いたします。

 まず第1点、次期総合計画についてお聞きします。

 市長は、次期総合計画、すなわち中期財政計画を来年度市長選後に計画する、発表する予定と聞いております。平成26年度には大型事業が完成することになります。例えば(仮称)日生大橋、あるいはブルーライン、和気から閑谷に抜ける東備農免道などが完成予定であります。

 次の総合計画においては、各地区の課題を解決しなければならない問題、例えば吉永であればJR吉永駅南の開発あるいは限界集落問題など。しかしながら、全体で考えなければならない問題、ごみ問題、教育施設の耐震化、そして幼保一体施設整備などなどがあります。

 また、企業誘致についてはどうしても進展しなければならない問題ではなかろうかと思います。企業を誘致し、雇用の拡大を図らなければ生活も安定し、人口も増加しないのであります。10年先のことを考えるならば、今資金を投入しても十分見返りはあるのです。企業誘致はどうしても進めなくてはなりません。市長、次期総合計画の内容についてどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、御存じのことと思いますが、自治法の改正が一部行われ、5月2日に公布されています。これまで総合計画については議決の必要がありましたが、基本構想策定の義務化が廃止されております。地域経営に責任の一部を持つ議会としては議決事項とすべきであると考えますが、市長はこの点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 次に、大きい2番目、災害についてお聞きします。

 まず第1、広域連携についてお聞きいたします。

 先日、市長は六古窯の都市と災害協定を締結したとお話がありました。六古窯とは瀬戸、常滑、越前、信楽、丹波、備前となるわけですが、どこの町とどのような提携となっているのでしょうか。

 また、災害時における広域連携はぜひとも必要と思われます。岡山県や近隣の瀬戸内市、赤磐市、赤穂市、和気町など、災害協定はどのようになっているのでしょうか。

 そして、昨年の東日本大震災のような大災害ともなると、遠方の市との災害協定もお互い助け合う意味からも必要ではないかと思われます。他の都市との災害協定はどのようになっているのでしょうか。あるいは今後の計画などあればお示しいただきたいと思います。

 特に、災害協定などは日常からの自治体間の広域ネットワークによる安全保障体制づくりを必要としているんではないかと思います。平素からの連携をとりながらの災害協定が必要ではないかと思っておりますけれども、その点はいかがか、お考えをお聞きいたしたいと思います。

 2番目、風水害についてお聞きいたします。

 3連動地震については先日最悪の場合32万人の死者が出るとも発表されています。このことについては同僚議員から伺うことにいたしまして、私は風水害について何点かお聞きいたしたいと思います。

 最近の降雨については非常に一時的、部分的なゲリラ豪雨となって各地で災害が発生しています。水災害の取り組みとして、施設整備によるハード整備と人命と財産を災害から守り、被害を最小限にとどめるための人的な水防活動も行われています。

 2009年の佐用水害では、避難勧告を出す時期が遅かったため、流水に流された人が多くいたとも言われています。避難準備情報があり、避難勧告、避難指示となるわけですが、この避難指示についての判断はどのような基準でなされているのでしょうか。

 この佐用水害から基準が変わったとも言われていますが、いかがでしょうか。

 また、備前市では備前市地域防災計画が平成19年3月に発行されています。こういう本でございます。これに基づいて防災計画を実施しているわけですけれども、この本の196ページから東南海・南海地震についての防災対策推進計画が述べられておるわけでございますが、現在では東海・東南海・南海の3連動地震の対策を考えなければならないという事態になっておるわけでございまして、平成19年からはや5年もたち、避難所の増設、自主防災組織の増加などもあり、早期に改訂する必要があるのではないかと思っております。

 この本の中に入っております防災ハザードマップも白黒で印刷されておりますけれども、カラー刷りで見やすい縮尺で入れるべきではないかと考えております。この本の新たな発行あるいは内容の変更等どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 次に、大きな3番目、備前市内における太陽光発電の進展状況についてお聞きいたしたいと思います。

 岡山県が県下に候補地を求め、現在県下で候補地が23カ所掲載されております。そのうち備前市では4カ所あります。また、23カ所のうち事業決定または審査中の箇所が4カ所となっている模様であります。

 9月7日、ごく最近の新聞では、県下初のメガソーラーが笠岡に1,750キロワットでパネル設置されたと。これ一般家庭で500世帯分に当たるそうでございます。これが設置が完了したというなことも伝えています。また、大ケ池ではスマートタウン構想の中でメガソーラーが計画されているというようなことでございます。

 現在、市内に予定しているこれらの4カ所についてどのような進展になっているか、状況をお聞きしたいと思います。

 また、県において飛行場の南斜面を利用して県の企業局が事業主体でパネルを設置する計画も発表しています。備前市でも市の広い所有地を利用して事業実施はできないものでしょうか。1キロワット42円で購入されるとのことであります。

 次に、大きな4番目、スポーツ振興についてお聞きします。

 まず第1点、市民のスポーツ参加への意識向上についてお聞きいたします。

 備前市では、平成23年9月、備前市スポーツ振興基本計画を立て、週1回以上スポーツをする成人の割合を50%を目標としています。

 さきのロンドンオリンピックでは、日本はメダル数38個と過去最大を獲得しました。オリンピック中は、重友選手の応援も含めスポーツで盛り上がったことと思います。重友選手も1周目はトップグループ、2周目は先頭グループと頑張っていましたけれども、3周目には中盤以下ということでございました。最後まで完走したことは、彼女の次のステップの大きな力になるものと思われます。今後の彼女の奮闘に期待したいと思います。

 ここで基本計画を策定して、市民の意識向上についてこれまでどのような取り組みをされたか、そしてまた今後どのような取り組みをされる予定か、お聞かせ願いたいと思います。

 次、2点目、スポーツ全国大会の誘致についてお聞きします。

 スポーツの全国大会といえば、現在日生でアーチェリー大会が行われております。これも国体を契機に行われています。他の全国大会を誘致することにより、地域のスポーツの盛り上がり、そしてあるいは意識向上になるのではと思います。全国大会の取り組みについていかがお考えか、お聞きいたしたいと思います。

 3点目、岡山県のスポーツトップチームへの支援及び交流について。

 岡山県内では全国レベルのチームがあり、そのチームへの支援やチームとの交流を行うことにより、よりスポーツの振興になり、成人のスポーツを行う人がふえるのではないかと思います。例えばオリンピック女子サッカーの宮間選手、福元選手が所属する湯郷Belleやバレーの岡山シーガルズ、あるいはJ2のファジアーノ岡山などのチームが備前市で練習ができやすい環境づくりや支援の輪づくりなど、交流事業を行ってはと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、市長、教育長、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、守井議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 1番の1点目、次期総合計画の内容についてでありますが、まず基本理念についてお答えいたします。

 今回の計画は、人そのものに焦点を当てることをポイントに考えております。子供の教育を柱とする人づくりに重点を置く方向で策定しているというところであります。

 議員からは、企業誘致による雇用の拡大が重要との話がありましたが、これも大切でありますが、当然取り組んでいくべきことだと認識しております。しかし、本市の状況、現状を分析いたしますと、雇用が安定していると思われる30代の子育て世帯の転出が目立つ傾向にあります。つまりこうした方々は、仕事以外の部分が理由で備前市から転出していると考えられます。こうした事実を冷静に受けとめ、本市はどうあるべきかを考えた結果、今回の方向性に至っております。

 今回の計画では、備前市のイメージそのものを変えてしまうということを意図しておりまして、従来の工業の町というイメージから脱却し、教育の町へのイメージチェンジを図ることとして、新しい市民の獲得にもつなげてまいりたいと考えておる次第であります。御理解をいただきますようにお願い申し上げます。

 次に2点目、自治法の一部改正についてでありますが、計画の実行性を担保するため、何らかの方法で議会の同意を得る必要があると考えております。

 それから、2番の1点目、広域連携についてでありますけれども、7月に福井県の越前町、愛知県の瀬戸市、愛知県の常滑市、兵庫県の篠山市と本市との5市町の災害時の相互応援協定、その中で防災の体制ができているということで信楽焼の滋賀県の甲賀市は不参加でありましたけれども、この1市が抜けまして、5市町で災害時の相互応援協定を締結いたしました。

 協定内容につきましては、食料、飲料水及び生活必需物資やその供給に必要な資機材の提供、職員の派遣、被災者の受け入れ、それから窯業または製陶業の復旧復興に係る資機材の支援などであります。他市町との協定につきしましては現在兵庫、岡山両県境隣接市町村における災害応急対策活動の相互応援に係る協定を平成8年に4市2町1村と結んでおりまして、応援の内容は資機材及び物資のあっせんまたは提供、あるいは職員の派遣、被災者の応援、受け入れ等となっております。

 また、平成22年に岡山県下15市とも同様な協定を締結いたしております。

 次に2点目、風水害についてでありますが、避難指示の判断基準は気象台の災害情報をもとに潮位、風速、雨量、河川の水量などの状況を総合的に判断いたしまして避難指示を出すことにいたしておりますが、早目の避難、明るいうちの避難が大事であると考えております。

 次に、防災計画の見直しについてでありますが、先般南海トラフ巨大地震による津波高、浸水域及び被害想定が国から発表されましたが、今後の本市のスケジュールにつきましてでありますが、今回の国の被害想定をもとに岡山県が市町村ごとの震度や液状化の状況、津波の浸水域あるいは死者数などの具体的な想定を来年2月をめどにまとめます。市としましては、これと並行しながら避難所の見直し等の作業を進め、県想定を反映した地域防災計画の見直し、ハザードマップの修正等を進めていきたいと考えております。

 次に、3番の備前市における太陽光発電の進展状況についてでありますが、大ケ池のメガソーラー計画について再生可能エネルギー事業活用、地域エネルギーの地産地消のモデルとして有意義な事業と考えておりますが、実現するためには第1に地元の理解が必要と考えております。市といたしましては、現在までの設置希望の企業から幾らか問い合わせがありまして、市民の皆様に説明できるだけの資料を持ち合わせは現在のところはいたしておりません。具体的な申し出が来た段階で、企業の意向を踏まえ、地区及び関係の皆様方に丁寧に説明していきたいと考えております。

 次に、備前市内における太陽光発電の進展状況についてでありますが、県候補地の市内4カ所につきまして、国において太陽光発電の固定買い取り価格が決定したことから、現在確認や問い合わせというのが結構相次いでおります。そのうち、三国財産区の土地につきましては企業から申請の手続を進めているとの連絡は受けておりまして、本年度中には設置に向けた何らかの動きがあるものと期待をいたしております。

 それから、市の広い所有地を利用して事業を実施してはどうかについてでありますが、市に広い所有地はありません。ですから、小さいところでもいろんな形で活用しながらやっていかなけりゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。ただ、市が独自でやっていこうというような電気事業については考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) 次に4番目、1点目の市民スポーツ参加への意識向上についてでありますが、議員御指摘のとおり備前市では昨年9月にスポーツ振興計画を策定し、その中で成人週1回以上のスポーツ実施率を50%以上にすることを目標に掲げて取り組んでいるところです。

 取り組みの内容といたしましては、スポーツを始めるきっかけづくりや定期的にスポーツを行う習慣を身につける取り組みとして、毎年10月に開催のスポーツフェスティバルでは各種スポーツの体験コーナーを設け、いろいろなスポーツを体験していただくことにより、自分に合ったスポーツを始めるきっかけづくりの場を提供しています。

 また、ことし第3回目の実施となりましたチャレンジデーでは、それぞれの地域ごとにスポーツをした人の参加率を競争することでスポーツを始めるきっかけづくりと定期的に行う習慣を身につける機会を提供しています。それ以外にもスポーツ教室や出前スポーツ教室の開催など、スポーツを始めるきっかけづくりの場を提供するなどの取り組みにより、早期に目標の50%以上達成できるよう努めているところであります。

 次に、2点目のスポーツ全国大会の誘致についてでありますが、御指摘のように全国レベルの大会を開催することは、地域スポーツの盛り上げにつながると思います。スポーツはするだけでなく、見て楽しむこともできます。スポーツとのかかわり方で見ることは誰でも気軽に取り組めることから、スポーツの裾野を広げることにつながっていきます。特に、高いレベルのパフォーマンスは観客に感動を与え、スポーツへの関心や意欲を高めます。このようなことから、今後競技団体や各種団体と連携して高いレベルの大会の誘致を検討してまいりたいと考えています。

 3点目の岡山スポーツトップチームへの支援及び交流についてでありますが、まず練習場所の提供につきましては、それぞれのチームごとに専用の練習場所を確保されているようです。備前市の施設でも、条件が合えば提供や支援を行っていきたいと思います。

 交流事業につきましては、備前市でも毎年岡山県体育協会が実施しているトップアスリート派遣事業などを活用し、岡山シーガルズ、ファジアーノ岡山のコーチ、選手からの指導をしていただいているところです。今後さらに、トップアスリート派遣事業については有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。

 総合計画の中で子供の教育に重点をしていく、そのことによって地域の発展、人口減にも対応していくんだという計画を基本的に考えようというなことをおっしゃっているようでございますけれども。

 私も以前から企業誘致についてはぜひ進めていかなければいけないんではないかというお話をずっとさせていただいております。そういった意味でも、日本全体がそうなんですけど、企業が非常に撤退するばっかしになっておりまして、非常に厳しい状況になって働く場所がなくなっているというようなことが非常に津々浦々から聞こえてきて、反対に備前地域は働く場所があって少しでもいいほうではないかというような意見も聞くわけですけれども、やはり企業誘致が一番、企業誘致といいますか、企業を起こすというんか、働く場所をつくる、雇用の確保、そういった面からぜひともそういう観点をやはり総合計画の中に入れていかなければ地域がにぎやかに活性化できないんではないかというふうに思うわけですけれども、その点企業誘致といいますか、雇用の確保といいますか、そういう観点から何かぜひ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 企業誘致というのは、私が就任してもう8年目になりますが、何十回、何百回と言われてきました。私もう何回も言っているんですけども、ここは山が80%ありまして、平地がないんだということで、今回NTNが熊山へ行かれました。あのときももう何回もこの備前に来たいという会長からの申し入れがあってやったんですけど、土地がないんですよ。真ん中に土地があったんですけど、そのど真ん中に1人猛反対して売ってくれない人があったために、そこの土地が買えなかったんですよ。そういう経緯がありまして、それは特殊なケースですけれども、ともあれ土地がないということを皆さん頭に入れなくて企業誘致、企業誘致ばっかり言われるんですけど、要は企業を誘致したくても土地がないということをまず大前提に。

 そうすると、私が考えるのは今言う私が最近言っております自然エネルギーという、そういう企業、要は自然エネルギーという、山でもいいから誘致ができるという企業をできないかというのが一つ。もう一つは、小さい土地でもいいからそれを小刻みに、大きな大企業を誘致するんじゃなくて小さな誘致でもいいからできないかということ。それからもう一つは、出ていってもらっちゃ困るというのも一つの企業誘致なんですよね。だから、そういうことも含めまして、今いろんな形で検討はいたしております。しかし、これはうちだけじゃないと思います。どこともそういうことを考えてやっていると思いますから、それとの競争だと思いますので。しかし、何はともあれまず雇用の増加というのが一番ですから、それをどうやってやっていくかということを考えていく必要があるんじゃないかなという気がいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 土地がないということで、知恵を絞って少ない土地でも企業が誘致できるような形のものを考えていくと。ぜひ考えていっていただきたいというふうに思うわけです。

 御存じかと思いますけれども、昭和40年代前半、あるいは30年代の後半、この東備地域というのは非常に発展した県下でも有数の工業地帯だったという時代もあるわけですから、やはりそういう何らかの10年先、20年先にまた芽が芽生えるようなものをやはり育てていかなければいけないんではないかというふうに思っております。

 今、先ほどお話がございましたように太陽エネルギー、それによっても少しでも雇用ができる、それは大変なことだと思いますので、もうぜひともその小さな面積でも企業が誘致できるような考えをぜひしていただきたいと思いますし、やはりある程度の投資というものを市としても考えていって、将来それがいろんな形での復元といいますか、見返りが返るという意味合いも含めて現時点でその企業誘致に対しての投資をぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) よく企業団地をつくれということをよく言われるんですよ。企業団地をつくって、これ売れるか売れんかわからんというのをつくるということは大変な投資なんですよね。しかも、そんだけの資金があるかというとなかなかないというのが実情であります。そういう意味で、企業からしますともうばらっと更地にして、きれいにもうすぐでも買えると、すぐでも使えるというのを欲しいというんですよね。それは、なかなかできないんです。県はやっていますけど、県もなかなかできないというて知事は言うておりました。県は県の規模なりにやってはおりますけど、しかし企業団地をつくって、はいどうぞというようなことはなかなかできないということは、ぜひ皆さん御認識いただきたいと思います。

 皆さんの家庭でもそうですけども、何もないのを余分の、全部何もないところにはいどうぞというのをつくるだけのゆとりがあるかないかの判断ですよね。だから、それはつくっとけばそらさっと来ます。だけど、それはなかなか難しいなという判断と、そこまでゆとりがあるかないかという判断と、もうそればっかり考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) NTNの関係は、県の企業地へ結局移転したようなことになるわけですけれども、あるいは県の事業政策の中の一環というような形で市独自ではなかったわけですけれども、結局は地方のその市の自治体に影響があるということが大きな影響になっとるんではないかと思っております。

 私が言いたいのは、そういう10年、20年先に今投資したことが戻ってくるような政策をぜひ考えていくべきではないんかということで、小さい面積でもそういう方向で進めていただきたいということをぜひお願いしておきたいと思います。

 そしてもう一点、別の観点からの、総合計画の自治法改正に伴う住民周知といいますか、そういった意味でも市長の答弁、先ほど議会の議決が何らかの形で必要ではないかと。ぜひどういう形で当局側から条例提案なされるのか、議会のほうからなすのかは別にいたしまして、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点は再度どうお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 今度の計画の一つの大きな特徴は、教育ということを中心にやっていきたい。いわゆるソフト、ソフトの教育という立場を中心にというんですから、わかったようなわからんようなことになるんかもわかりませんが、しかし非常に重要な要素であるということは、私は認識しておりまして、とにかく皆さん方も教育の必要性がいかに重要か、それはもう教えることだけじゃなくて学ぶことを含めた、私がかねてから申し上げておりますようないわゆる生涯教育ということの重要性ということを申し上げておりますけども、そういう意味も含めまして教育ということが重要なんじゃないかなあということを申し上げたい、しかもそれをこの計画の最重点事項にしたいなと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 議決事項としてぜひ取り扱う案件でしたいということで、そのように解釈してよろしいですか、市長。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 結構です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。

 次、広域連携についてちょっとお聞きいたしたいと思います。

 広域連携で災害が起きた場合の援助の仕方というのは、先ほど市長のほうからお話しございましたようにさまざまな業務というのが発生するだろうと思います。人員の、職員の派遣あるいは避難所の問題、食料の問題、それから備蓄の問題、いろいろ発生するんではないかと思います。近隣の市町との提携も申されておるというようなことをお聞きまして一安心したわけですけれども。実際、これが何か起きたときに運用がうまくできるかどうか、そのあたりの検証はどのようにやられているか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 7月に六古窯の中の5つが提携しまして、業務提携をいたしました。しかし、越前町だとか、あるいは瀬戸市だとか遠いですから、ここらとやってみたって実際問題できるかどうかわからんのですけども、しかし従来からやっておりますこの県境の赤穂市、あるいは上郡町、あるいは佐用町だとか、こういうところの提携につきましては大いにあり得ますし、また必要だろうと思います。恐らく物資だとか、特に多いのは人間だと思います、職員。

 実際問題、2年前でしたか、3年前でしたか、佐用町が被害を受けたときにうちからも派遣をいたしました。そういう点は、向こうも喜んではおりましたけれども、そういうことは今後もまた起こり得ると思います。ですから、やはりいろんな形での応援というのは、逆に私らがまた被害を受けることもあります。この辺は被害が少ないところとは言われてはおるんですけども、もう最近はゲリラ豪雨というのがありますから、どこへ来るやらわからんのです。そういう意味で、提携を結んでお互いに助け合うということはやっておく必要があるんじゃないかなという気がいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 六古窯を中心とした広域提携ができるということ自体は非常に私は一面では、遠方のほうが本当に、近隣で災害を受けた場合はお互いが、近隣同士であればお互いが被害者と被災者というような形になりますので、なかなかお互い同士の援助ができないということもあるんではないかと思いますから、その点から考えればかなり遠方のほうがかえっていい提携ができるんではないかなあというふうに思っています。ぜひその提携がスムーズに運用できるように、検証のほうをぜひ間違いのないようにやっていただきたいというふうに思っております。

 その中で、いろんな提携の仕方があるお話の中で、ちょっとお話には出なかったんですけど、以前にもちょっといろいろ私も災害関係担当したこともあったんですけれども、一番困るのが水害とかに遭ったときにごみが非常に出てくると。畳とかいろんな、あるいは電気製品なんか水につかったら使えなくなるということで、非常に粗大ごみといいますか、ごみがたくさん出て、あるいは焼却ごみが出てくると。それを焼却するのにある特定の自治体だけでは焼却ができないという状況が発生したこともあるかと思うんです。そのあたりの提携も含めて広域提携というのは必要じゃないんか思いますけども、市長はその点はどうお考えになりますか、ごみの焼却等については。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私も経験があるんですよ、実は。平成16年、まだ日生町合併する前でしたけども、台風が来まして、あのときにもうとんでもないごみが出てきたんですよね。もう日ごろ考えられないようなごみがもう出てきます、いわゆる便乗ごみというやつが出てきまして。しかし、それはいいだとかあかんだとか言えないもんですから、結局は受け入れたんですけども、とにかくごみに対する対応というのは災害のときはやはり十分考えておかなけりゃいけないと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) それから、結局ごみを出す場所が非常になくって、もう出せれないような状況になったりする場合も、いわゆる広域空き地ですか、そういう場所もぜひ必要になってくるわけですけれども、その点なんかいかがお考えか、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 平成16年の際には、もう今皆さんがグラウンドゴルフやっておられるあそこの場所へ全部持っていったんですよ。もうとにかくあれは県有地なんですけど、いいも悪いも言うておれんのですよ。とにかく持っていけえと。ほいで、置いて、それからもうこっちが処理するという以外手がないだろうと思います。だから、もう極端に言いますと学校の校庭にも置かざるを得んようなことになる可能性もあります。しかし、そういうことのないようにしなけりゃいけないんですけども、とにかく要は処理するということが一番重要なわけですから、早く処理するということが。そのことは、我々も今後とも引き続き考えていかなけりゃいけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) そういう観点も含めて広域提携ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 続きまして、防災計画のもう一点の関係で、この計画、3連動地震が発表されたので、その関係で来年2月に県のほうから指針が出てくるから、それに合わせて変更していくというお話があったようですけれども、実際いつ何が起きるやらわからないというようなこともあるかと思うんです。増補版といいますか、情報的にこれを既に修正しなければならないという点もあるかと思うんですけれども、その部分的なものの修正というものをやはり告知していくべきじゃないんかというふうに思うわけですけども、その点はいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 当然、それはもう訂正、修正はしていきます。ただし、国あるいは県等との整合性ということがありますから、だからその辺が決まってこないとできんわけですから、もう少し時間待ってもらってということになると思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 例えば簡単なことなんですけど、避難所の増設とか、そういうものが新たにできたものについては情報として早く市民に提供できるような形のものを考えていただきたいという趣旨の発言をさせていただいたんですけど、その点はいかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 避難所については、これはもう我々だけじゃなくて市民、県民の多くの方が関心持っておると思います、今回の件につきまして。だから、変わってくるんじゃないか、あるいは逃げ場所も変わってくるんじゃないかということを言われますから、それはそうです、変わってきますと。しかも、避難経路も変わってくると思いますから、だからそうした点をよく国、県の計画が決まってくるのに従いながら、よくつくり直すのと同時に市民に知らさないけんですよね。

 ほいで、市民はなかなか知らんのですよ。知らんいうんじゃなしに、知ろうとしないんですよ。ハザードマップでももう全部の家に配っとんですけど、ほとんど見ていないです。ほいで、聞いたら何かあったなあというて探すんですよね。だから、これはもう、我々もそうなんですよ。皆さんだけじゃなくて我々も言われて、ああそうじゃなあと思って、だからそういう点がみんな人間の意識としてあるんですよ。だから、その辺を変えてもらうように、自分ところにあったら、もう事があったらということを考えながら考えてほしいということをやはり言うていかにゃあ、しかし何ぼ言うてもこれは変わらんでしょうな。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ハザードマップもぜひこの防災計画の中へ組み込んで、今度は冊子として入れていただきたいというに思います。それもわかりやすい色彩でぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしく。

 それからもう一点だけ、避難勧告について、先ほどもちょっとお話しさせてもらいましたけども、避難勧告の時期がおくれたというケースが多々出ておるというようなことで、その点だけぜひ間違いのないようにお願いしたいと。避難勧告、先出し過ぎて何もなかって、市民から批判があったというようなこともあるわけですけれども、その点はぜひ間違いのないようにお願いしたいと思いますけれども、大丈夫でしょうか。市長、お願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私も平成16年、17年のころはよく台風が来ましたもんですから、避難勧告も出しました。しかし、避難勧告の難しさというのは早う出しときゃええというもんとは違うんですよね。よその市町村聞きましたら、もっと私、うちよりも大分早く出しているところもありました。聞いてみたら、とりあえず出しときゃいいんだと、間違いないんだというような発想もあります。しかし、そういうもんと違いまして、避難勧告出しますと誰か一人避難してきますとそこへ職員をつけにゃいけんのですよ。誰もなしでというわけにいかないんですよね。職員もつけにゃいけんという問題もありまして、だからというわけじゃないんですけども、何もないところで全然、もうこの間から何回かありました。隣の瀬戸内市でももう全然うちは大丈夫なのに、もう向こうは避難勧告出しているという、もうすぐそばで違う、あれですよね。だから、そういう違いがありますから、やはり避難勧告というのも常識的に判断して、いろんな気象庁の発表ともあわせて勘案しながら、やはりもう出すべきじゃないかということを判断してやらないと、とにかく出しときゃええんだというような発想じゃ困るということを皆さんも御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 川を隔てた向こうとこっちで避難勧告が出るとか出んとかというような話があるというようなことも若干あるかもしれません、自治体が違えば。そのあたりも含めて広域で協定ができるなりして連携をとりながらバランスよくやはりぜひやっていただきたいということとおくれないように、早過ぎるぐらいがいいんじゃないか思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと。

 佐用水害についてもやはりそういう早過ぎてクレームがつくんじゃないかというようなところからおくれが出たというようなことも聞いておりますので、ぜひ間違いのないようにお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、メガソーラーの件について、三国地区ではある程度進んでいるんじゃないかということで、いろんな問題があるかと思いますけれども、この問題について地域の問題とかあるにしても、できるだけの市の体制として援助、サポートできるようなことをぜひ考えていっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) メガソーラーは、よそがもうぼつぼつと出てきょうりますから、備前市がおくれとんじゃないかという意見も聞きますが、そんなことはありません。メガソーラーにつきましては、ようやく電力会社の買い取り価格が決まったということから、うちのほうもいろいろ問い合わせが続いております。ですから、うちのほうもだんだん決まってくるんじゃないかなと思うんですけども、ただしうちのはそう条件のいいところばっかりではありません。だから、条件のいいところを含めてこれからおいおい決まっていくというような状況であります。そういう問い合わせが今のところありますし、今交渉中のところもあります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) いろんな問題があるにしても、市が率先して取り組むという考えを持っておられるということのお考えでよろしいでしょうか。市長、どうぞ。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) とにかくメガソーラーだけじゃなくして自然エネルギー、風力も含めました自然エネルギーに私はある意味でも備前市の今後の、私だけじゃなくして今後誰が市長になるかわかりませんが、なってもとにかく自然エネルギーがいわゆる山が8割を占めているという地域を考えてみると、それしか私はないんじゃないかなという気がいたしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 最後に、市長先ほど市有地が余りないというようなお話をちょっと、メガソーラーの関係でおっしゃいましたけども、県の資料によると県有地、市有地ということで32ヘクタールあるというに書いていますから、ぜひ検討していただいたらいかがかなあというふうに思います。

 そんなこんなでないですけども、ぜひ太陽光についても進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(尾川直行君) 以上で守井議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 議長として申し上げます。

 西岡市長の答弁の中で何点か適当でない表現をされた面がありますので、答弁に当たっては慎重に願いたいと思います。

 次に、川崎議員の一般質問を願います。

 15番川崎議員。

     〔15番 川崎輝通君 登壇〕



◆15番(川崎輝通君) それでは、2番バッターとして3点ほど一般質問させていただきます。

 まず1点目は、前回の議会の質問に続きまして自然エネルギー、言いかえれば再生可能エネルギーの活用問題、そしてそれが特に私は公共施設の子供たちの教育を体験する場所として必要ではないかということを改めて主張したいと思いますので、そういった観点からまず自然エネルギー問題についてお聞きします。

 お手元に資料が配られていますが、今備前市の抱えている各公共施設の設置状況、まず設置費用と最大出力というんですか、時間当たりのキロワット数はどういう状況にあるのか、それについての説明、大きいところで結構ですので、資料が配られていますので、大きいところの基本的な説明だけお願いします。

 続きまして2点目は、住宅リフォーム補助問題であります。補助金制度設立についてであります。

 この住宅リフォームの助成制度は、地域経済振興策として非常に有効であるというのは全国的にもどんどん今広まっているところであります。長引く不況の中で、地元建築関係を中心にした40業種ぐらいが経済効果を受けるようであります。地元に発注する条件に限って工事額の5%から10%の補助をするということで、全国では3県、530市町村で現在実施されているようであります。全国の自治体の約3割、7月末現在でそういう状況であります。こういった地元業者への不況を少しでも打破するためにも10倍から20倍以上の経済効果を生む住宅リフォーム補助制度をぜひ備前市でも設置していただきたい。

 現在、たしか県内は8自治体で実施されていると思います。17市町村であれば9番目ということになれば、まだ先進に近いほうの補助制度設立になるのではないかと思います。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

 3つ目は、財政力指数等の改善についてお聞きします。

 この議会冒頭で、市長は実質公債費比率が前年度対比で非常によくなってきたと。合併当時、二十三、四%、県下一実質公債費比率が高いということで問題になっておりました。そして、7年が過ぎる中、引き続き上下水道の100億円以上の事業、架橋工事もこの間100億円近いお金がつぎ込まれ、そして各地域の日生、吉永、そして備前病院と全て新築に変わっております。こういった大きな公共事業が計画される中では多くの議員から財政悪化につながるのではないかという批判が出ておりましたが、その割には実質公債費比率という最も一般会計含めて、特別会計含めまして借金比率がどうなっているのか、そういった実質公債費比率というものが23%前後から18%ですか、ぐらいまで下がってきたというのは非常に財政力がよくなってきているんじゃないんかというように私は評価します。

 一方では、決算の意見書などには経常収支比率、公債費負担比率などは22年度に比べて若干上がっているようでありますが、この7年間の傾向を見ますとこれも下がってきているという点で、非常に財政改善ができていると思います。

 大型公共事業が合併の中で続く中、こういった実質公債費比率が特に下がっている、そういった理由は何なのか、改めて努力した中身についてお聞きして質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、川崎議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

 まず、2番目の住宅リフォーム補助制度についてでありますが、本市ではこの関連で、一つには住宅用太陽光発電システム設置費補助金、2つには木造住宅耐震改修事業費補助金、3つには高齢者住宅改造助成事業、4つには浄化槽設置整備事業補助金などの補助制度を実行いたしております。これらの制度を各事業所に活用していただき、雇用の確保あるいは地域経済の活性化につなげていただけたらと思います。

 なお、耐震改修工事補助につきましては、今月より補助率を15.3%から23%に、補助限度額を30万円から46万円に拡充しておりまして、耐震化の促進と同時に建設事業の増加につなげていければというふうに考えております。

 ただ、赤磐市でしたか、よその市町村でやっておりますこのリフォーム補助というのが非常に好調だということは聞いております。しかも、その補助を商品券であげて、そこの市町村で使うというようなやり方、そしたら一石二鳥という面がありますが、それも一つ考えもんだなというふうに思います。

 補助というのは、要は個人に直接みんなの税金を上げるということですから、本当はそう軽々にすべきじゃないということはわかるんですが、しかしそうすることによっていろんな別の効果を上げていくという一つの大きな面もあります。ですから、私は再度これ検討してみる必要があるんじゃないかなという気はしております。

 以上です。

 次に、3番の財政指標の改善についてでありますが、平成23年度の健全化判断比率では、実質公債費比率は昨年度より0.7ポイント改善して17.4%、将来負担比率は14.9ポイント改善して94.4%となりました。指標の改善に向けた取り組みとしましては、実質公債費比率の適正化に向けた計画に基づき、普通会計では臨時財政対策債を除いて市債の発行額を年間10億円以内というふうに抑制したことや、補償金免除繰上償還の制度を活用いたしまして、5%以上の高い利率の市債の繰上償還を行いまして、繰上償還の条件とされる人員の適正化や業務の外部委託などに取り組んでまいりました。

 平成23年度の実質公債費比率は18%を下回りましたけれども、この要因は22年度の単年度の数値が低かったことにもよるものでありまして、この22年度の数値が算定から外れる25年度には再び18%を超える可能性があります。

 また、経常収支比率は22年度より4.5%悪化しまして93.8%となり、財政の硬直化は依然として解消されてはおりません。

 財政指標は、市の財政の現状を把握し、健全な市政運営のために重要視すべきものと認識しておりまして、一時的な財政指標の変化に一喜一憂することなく、将来負担の確実な減少に結びつける施策を実施しながら歳入に見合った歳出構造の確立、持続可能な財政基盤の確立に今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私から1番の自然エネルギーの利用についてお答えをいたします。

 お手元の資料のほうにございますけれども、まず太陽光発電設備がある施設についてですが、学校施設では現在太陽光発電設備を設置しているのは伊里小学校、日生東小学校及び備前中学校の3校であります。投資金額、設置費用、それから平成23年度の発電ワット数につきましては表をお読みいただくようお願いいたします。

 議員御指摘のとおり、学校施設への太陽光発電の設備の設置は、児童・生徒が学校生活の中で自然エネルギーについて身近に感じることができ、環境学習の題材として効果的だと考えております。今後も、学校施設の耐震化による改築工事の際には太陽光発電設備の設置を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか。

 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前10時31分 休憩

     午前10時43分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再質問に入ります。

 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) それでは、1番の自然エネルギーの問題について、少し資料が出ていますので、その問題、資料の中の問題についてお聞きします。

 まず、この資料を見て買い取りの有無でありがほとんどなんですけど、伊里小学校と東小学校及び坂根分庁舎について買い取りの有無がなしというのは全然売っていないという意味なのか、意味がわからないんで、改めてなしという意味はどういう意味なのか、説明をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 私のほうからは、伊里小学校と日生東小学校につきましてお答えをいたします。

 伊里小学校は、備考に書いてございますようにふるさと創生資金で地域の方が伊里小学校へ子供の教育ということで寄附をしていただいております。それで、日生東小学校は、これは新築をした棟へこの太陽光パネルをつけておりますが、まず買い取りをするためにはそのためのインバーター盤というんですか、接続をする器具が必要ということで、まず日生東小学校につきましてはこの設置のときに初めから買い取り制度をしないという決定をしております。伊里小学校の場合はちょっとわかりませんけれども、玄関を入ったところに発電のワット数とかというような表示板はついております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 石橋上下水道部長。



◎上下水道部長(石橋雅之君) 私からは、坂根分庁舎の太陽光についてお答えいたします。

 この太陽光につきましては、坂根分庁舎の省エネルギーの関係で窓の断熱とか冷暖房の省エネ設備を改修いたしました。そこで、太陽光発電につきましては5キロワットということで当時協議いたしましたが、メリットがないということで売電はしておりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 坂根の場合は5キロワットということなんで、場所からいっても5キロワットでは全部自家消費というんですか、動力用に使われるんか、照明用に使われるかわかりませんけど、それで消費しているということで結構なんですけど、どうも伊里と東小について、結局のところここも売っていないということは、全部校舎の自家消費分に回っているという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 議員おっしゃられますように、土曜日、日曜日は非常に電気の消費量は少ないと思いますけれども、自校で消費しているほうへ回っておるということでございます。

 それから、売電のための施設の設置費用とそういう部分を考えますと、収支というんですか、投資に対しましての売電が見合わないという判断で設置をしていないところでございます。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 私、この7月から全量買い取り制度が実施される中、一般家庭は10キロ未満がほとんどということで、自家消費した残りを売るシステムになっているようです。しかし、10キロを超えますと新規で設置する場合も、また既存の太陽光発電についても10キロワット以上は家庭も同じですけど、キロ当たり42円で買い取っていただけるというふうに私は新聞記事では理解しております。

 それともう一つ、私も詳しく知りませんでしたが、10キロワット未満は10年間の固定買い取り制度ですが、10キロを超えますと20年間という非常に減価償却がしやすい状況が、今固定買い取り制度ができる中で設置されているようであります。

 設置したときは、相当前ですか、ちょっと私覚えていませんけど、数年以上前ということになると、既存の施設ということで手続をすれば42円で、特に全量自家消費といっても実際土日と夏休み、冬休み、春休みなど入れますと50日を超えますかね。そういった、夏休みの発電効率というのは温度が上がって下がるようですが、冬休みなり春休みというのは太陽光発電についてはパネルの温度が低いほど天気のいい日には発電効率は高いようです。そういうことであれば、伊里小学校、東小学校についても最大発電量10キロと20キロですから、今の固定買い取り制度の中で10キロ以上という理解でいいと思いますので、早急にそういうパワーコンディションですか、つけて、全量買い取りしていただいて、必要なときに28円で使用すれば差し引き14円、年間にしてどれだけの金額になるかわかりませんけれども、せっかく発電したものを使わないで流しているのかなというふうな理解にもなるんです。ちゃんと災害避難場所として蓄電池をちゃんとつくっておるんであれば売らなくても常時非常時に合わせて避難場所で有効活用ということができるんですけど、そういう方向性があるために現在ストップしているんでしょうか。その辺についての考え方をお聞きします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 一番最後のこれから蓄電池の設置を考えておるのかということは、まず伊里小学校、日生東小学校についてはまだそこまで考えてはおりません。

 それから、私どもの理解ですと非住宅におきましては買い取り金額が少し安いということは聞いておるんですけれども、今のところそういう理解でおります。

 それから、これからまずもう少し発電量とそういう設置費用等、議員が言われましたように設置に向けるかどうかということについて研究していきたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 肝心なことを忘れていました。ほとんどが10キロワット以上ということですので、既存施設についても全量を買い取りできるなら、自家消費した部分を除いた部分を売電するんではなくて、全量売電したほうが明らかに、20年間42円という保証をされているようですので、既存施設についてもそうだという報道があったと思います。若干間違いがあるかわかりませんけど、もし42円が40円だとしても、中国電力の最高使用電力ワットのお金はキロ当たり28円だったと思います。ですので、相当差額が出てきますので、そのことを考えると全量売電する方向に手続変更したらいかがかと思うんですが、そのような考えがあるかないか、お聞きしときます。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 先ほども申し上げましたように、全量買い取っていただきまして、それから普通の電力を買うという、そういうシステムができれば研究をしてまいります。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) できればやなくて、できているという報道がされていますので、ぜひ各公共施設別に検討していただけたらと思います。

 と同時にもう一点、前回からも私は教育的な観点、特に21世紀を担う将来ある子供たちにとって、地球規模で見るならこの自然エネルギー、再生可能エネルギーの重要性というのは言うまでもないと思います。地球環境問題、それに付随したエネルギー、そしてこの温帯モンスーンである日本では直接飲み水問題は大きな問題になっておりませんが、世界を見ればこの21世紀中に淡水飲料水、農業用水、足らないということが今大きく報道されております。こういったことを考えますと、いかに自前で再生可能なエネルギーを効率的に使うことによって、国家的レベルでいうなら20兆円の支払いをしている原油代などが半分のもし10兆円、5兆円になれば、毎年相当な富が国内にとどまる。それは地域においても、地域経済循環においても同じことだと思います。やはり子供たちに必要性を、自然エネルギーの必要性を考えるなら、太陽光というのは屋上にありますので、なかなか見えません。たまたま和気中学校を訪問しますと玄関すぐ横にハイブリッド発電といいまして、風力発電と太陽光を兼ねて300ワットですが、小規模ですけれども、やはり体験の意味では非常にいいものを和気中学校は既に設置しております。300万円程度でそういったものができるんであれば、今3校に、義務教育段階では3校にとどまっているところを全ての小・中学校にまず300万円程度なら耐震化にあわせて工事することは簡単だと思います。ぜひ全校にまずハイブリッド太陽光発電、風力を兼ねた太陽光発電を設置していただくことは、非常に環境意識、そして自分たちがエネルギーの節約、そして自前で地域内で地域エネルギーをつくり、消費するという最も効率的、そういったものを子供たちに体験してもらう意味では、ハイブリッド発電というのは最も有効だと思います。改めて1校でも結構です。年度内につけようというような意気込みはありませんか。改めてお聞きしておきます。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、隣の和気中学校にあるということですので、早速見学に、調査に行ってまいりたいと思います。

 それが1点と、もう一点は今ハイブリッド発電ということで、要するに太陽光発電と風力発電の組み合わせという意味ですね。

 私もちょっと勉強しましたところ、やはり基本的に同じ教材として入るんではなくて、実際に使用していく場合につきましては基本的には風力発電システムの充電制御盤に太陽電池パネルから来る電力をダイオードを接続して逆流しないようにして接続をするという、そういうシステムということを聞きました。ちょっと和気中学校のその300ワットというのは非常に少ない発電のものです。教材として毛が生えたようなものかなと思いますので、これは少し調査をさせていただきたいと思いますので、また次にお聞きいただければと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 一言つけ加えさせていただきます。確かに時間当たり300ワットですが、あそこも地理的には冬北西の風が吹けば24時間相当な風が、気象観測所もお隣にあるようですから、吹きます。ということになると、300掛ける24時間ということで1日7.2キロワットの発電が風力だけでも可能だということになれば、十分普通家庭につける4キロワット前後の太陽光と同じぐらいの、1日に換算すれば同じような発電ができるという、前回から指摘しているように太陽光よりも風力のほうが発電効率がいいと、投資効率もいいということが一点ありますので、ぜひ太陽光だけが再生エネルギーではないということを体験していただく意味でも風力と太陽光を兼ねたハイブリッド発電という施設を玄関とか運動場の一角、風通しのいいところへ1校だけでも和気町に負けないようにつけていただくことは、私は教育行政の一環として必要だということをお願いしておきたいと思います。

 続きまして2点目、住宅リフォーム助成補助制度についてであります。

 市長は、今備前市は太陽光を初め耐震化、高齢者、浄化槽など県下でもそれはトップレベルに近い助成補助もやっている側面はあります。しかし、この分野というのはやはり利用者はまだまだ市民全体から見れば特定の市民に限られてくると思います。太陽光などはどんどん伸びると思いますし、耐震化についても補助率を上げましたけど、来年から国は民主党政権続くかどうかわかりませんけど、個人木造住宅については3割を国が補助するというような報道もされておりました。

 それを先取りするという意味ではないですけれども、やはりより多くの一般市民が使えるようにするためには、一般的リフォーム、増改築工事が最も有効だというのが全国で3割近く普及している大きな要因だと考えます。これは単に個人財産への援助ではなく、地元経済、特にこの大手プレハブメーカーに押される中、地元建築業者というのは非常に仕事がなくて困っております。こういった方々に地域内で元気を出すという意味では、やはり10倍から20倍の経済効果を生む住宅リフォーム制度を和気町が昨年からですか、たしか実施しております。常にいいことはお隣、小さな小回りのきく和気町に負けております。二番煎じで結構です。いいことはどんどんやるという立場でぜひ実施を考えていただきたいと思いますが、再度市長の答弁をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私が先ほど申し上げました3つか4つの何とかかんとかのごじゃごじゃっとしたのは助成はあるんですけど、あれようわからんのですよ。だから、今議員が言っておられるようなリフォームというたら簡単でわかりやすいんですよ。だから、もうそれに込めておくればせながら二番煎じになるかもわかりませんが、私はやってみたいなあというふうな前向きに考えておりますから、途中からになるかもわかりませんけども、これはやはり個人の住宅の補助という面もありますが、やはり業者の方の助成というか、そういう面もありますから、これは両面ありますから、これはやはりぜひ考えていくべきじゃないかなという気はいたしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) ぜひよろしくお願いします。

 最後に、財政力指数の問題であります。

 合併当時、本当に県下最悪の借金比率だということで、もう本当に前途多難という認識がありましたけれども、やはり努力かいあって下がってきているようです。

 ただ、その一つの要因は、自負するわけではありませんが、旧日生町は和気町に続いて財政指標は旧備前市よりはよかったと思います。そういった意味で、相当改善の一端を担ったんじゃないんか。

 それからもう一つ、大きな実質公債費比率でいえば下水道の借金が大きく負担を、比率を上げているということが何度も説明がありましたけれども、やはり旧日生町については下水道は50%も上がって、相当下水道会計には貢献しているんじゃないんかなあというふうなことがあります。

 そして一方で、とはいっても市長も何度も繰り返しておりますが、相当市民サービス、スポーツ振興、文化振興、いろんな分野で財政が厳しいということで節約はされてきましたけれども、やはり先ほどの答弁にもありましたように、総合計画の中では人づくりだということを言われました。やはりこういった少しでも改善が進んでいるんであれば、もう少し人づくり、また市民生活、福祉の向上分野に公共施設の何十億円という投資に比べれば何億円規模で、何千万円規模で施策をやれば十分市民生活、福祉の向上、教育の向上はできると思います。私は、この7年間で比率がよくなっているということであれば、悪くしろという意味じゃなくてよくなっている分だけそういった市民生活の向上に向けるべきだということで、市長も言っております。スポーツ、文化含めて福祉分はもう少し十分配分をされる気はあるかないかお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) おっしゃられるとおりです。23.4%から17.4%まで7ポイントほど実質公債費比率が下がってきたということは、そんだけ節約したということなんですよ。要は、お金を使わなかったということなんです。私、やはりもう少し使ってもいいんじゃないかと。特に、要は貯金ばっかりしても、それはようないんじゃないかなという考え方に少し変わってきましたんで、少しはこれから使っていこうと思います。

 ただし、福祉あるいは文化の分野でお金使ってもわからないんです、効果というのが。公共工事等については、これは見たらわかるんですよ、何をこんだけこうしたというのがね。だけど、文化、福祉の面でお金使ったら何に一体効果があったんかというのがわかりにくいんです。かといって、じゃあしてもしょうがないわというわけにいきません。やはりやらなきゃいけないのはやらなきゃいけないと思います。ですから、福祉あるいは文化の面で今後は使っていきたいと、お金を使っていくべきであるというふうに考えます。

 そういう意味で、もう少し財調も取り崩しながら、そうした福祉の分野あるいは文化の分野についてもお金を来年度予算については使っていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 市長、福祉、文化とかわかりにくいということですが、備前の経済考えますと賃金水準というのは県下でも低いほうです。と同時に、やはりいろいろな意味で家庭崩壊が新聞報道されております。いじめ問題、そして学校登校拒否問題、備前市も例外ではなく、県下でも相当高いレベルにあります。やはりそういうものを少しでも改善していこうとすれば、やはり教育予算をふやす、医療費、福祉関係をふやすなどして目に見えないところで備前市というのは住みやすい町だと、所得が低い人ほどそう感じておられます。保育料を下げたときには相当多くのお母さんから保育料下がって本当に助かるということも聞きました。やはりそういった小さな、細やかな、小さな施策を一つ一つ積み上げることが、少しでもなかなか企業誘致ができない備前市においては、やはり行政面でソフト強化によって人口定着に努力されることが最も望ましい方向だと考えております。ぜひ来年度予算に向けてそういった分野の強化をお願いして終わります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 以上で川崎議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、森本議員の一般質問を願います。

 12番森本議員。

     〔12番 森本博子君 登壇〕



◆12番(森本博子君) 通告によりまして一般質問させていただきます。

 まず、大きな1点、教育について。

 小さな1つ目、統廃合の説明会について。

 本年1月に備前市学校再編整備基本計画ができました。1ページの初めにという文章中段に、備前市総合計画において地域によっては少人数のため一定の教育水準が保たれず、効果的な学校運営、教育機会の均等の観点から、学校の統廃合を検討していく必要があると記載されており、この最後に、この基本計画を保護者を初め学校関係者及び地域住民に説明し、協議を行いながら最終的な実施計画をつくり上げてまいりますという文章で締めくくられています。

 6月から7月まで該当小学校の保護者、地域住民の説明会をされました。その説明会の状況についてお伺いいたします。

 この説明会だけでは市民の皆様には十分理解していただけないと思います。今後の対応についてお伺いいたします。

 小さな2つ目、教材整備について。

 平成24年1月25日付で教育委員会予算事務主管御中として、文部科学省初等中等教育局から新学習指導要領に対応した教育環境の整備充実のための地方財政措置についての通達がありました。平成24年度からの教材整備関係の地方財政措置として、平成33年度までの10年計画であります。学級数に基づいた教材費所要額の算出基準として、小学校1校当たり316万2,000円、中学校1校当たり334万8,000円、単年度で国として800億円、10カ年の総額は8,000億円となっております。

 この通達は、平成24年度からの教材整備関係の地方財政措置及び学校図書館関係の地方財政措置の内容について別添のとおりお知らせしますので、引き続き新学習指導要領に対応した教育環境や学校図書館の整備充実に努めていただくようお願いいたします、このように書かれております。

 さて、備前市の現状は教材備品費として平成22年度は小学校で269万円、中学校は235万円、23年度、小学校は254万円、中学校は222万円であります。これは1校当たりの金額ではありません。それぞれ小学校13校、中学校5校の総額がこの金額であります。児童・生徒1人に換算しますと、小学校ではおおむね1,400円、中学校ではおおむね1人当たり2,100円となります。

 教材備品は、とび箱、マット、楽器、かけ図等々であります。この金額では、古くなっても買いかえはできません。現在は、修理をしながら何とかやりくりをしているというのが現状でございます。

 消耗品費に至りましては、児童・生徒に配付する用紙代がなく、やむなく学年費として徴収している学校もあるやに聞いております。

 さきの市長答弁でも、総合計画で備前市のイメージを変える。教育の町へイメージをチェンジする。イメージチェンジを図り、子供の教育に重点を置いた人づくりをすると市長は言われました。非常に頼もしく思っております。今後の予算対応についてお伺いいたします。

 大きな2つ目、幼保一体施設について。

 備前市は、1、備前市次世代育成支援対策会議、2、就学前教育検討部会、3、幼保一体施設整備準備会の3つで取りまとめた幼保一体施設整備中間計画があります。その計画には優しさあふれるまちづくり、未来を支える人材を育むまちづくりを目指してと書いてあります。

 今国会で、子ども・子育て新システム関連3法案として1、子ども・子育て支援法案、2、総合こども園法案、3、関連法律の関係整備法案があります。子ども・子育て新システムの基本的な考えは、全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援と明記されてあります。

 その上で幼保一体化があります。新たな一元的システムの構築について基礎自治体が実施主体となり、市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付事業を実施と書かれてあります。

 また、幼保一体化の進め方のイメージとしては、子供の減少に応じ市町村の計画に基づき既存施設の総合こども園への移行を推進するとあります。備前市の幼保一体施設整備中間計画においては国の動向を見定めながら実施されることだと思います。

 市の対策会議では、子供の幸福のために私たちは何をなすべきかという原点に立ち返れば、おのずと幼稚園と保育園を一体化すべきと考えますとはっきりと結論を出しております。これほどはっきり結論を出しているにもかかわらず、国の動向を見据え、待っているばかりのように私は思えてなりません。

 担当の職員の方は、吉永、片上のこども園の対応で随分と多忙な日々であることも承知しております。現場の大変さ、御苦労はわかります。

 あえてお伺いいたします。

 三石幼稚園と三石保育園、幼保施設の一体化実施の方向性としてこの幼保一体施設整備中間計画書の中に書かれてあります。三石地区、三石幼稚園、三石保育園、幼保一体化実施の方向性として幼稚園、保育園施設が隣接し、立地条件が整っている中で当面は三石保育園をこども園とし、幼・保間のフェンスの一部撤去と幼稚園園庭を半分に区切るフェンスを設け、保育園園庭の拡充と駐車場を確保して、幼保一体型施設として認定こども園の開園を目指しますと、このように書かれております。いつになるのか、いつになれば結論が出るのか、お伺いいたします。

 大きな3つ目、津山市の介護予防事業について。

 先般、津山市で実施されている「めざせ元気!!こけないからだ講座」を視察してきました。この講座の目的は、一つ、足腰が元気になって生活が変わっていくことを実感しよう。2つ、地域の人と決まった日に出会えることはすばらしいことです。3、体操だけではなく、いろいろな楽しみをこの体操で見つけようという目的でございます。

 津山市の高齢化の現状は、24年8月1日付で高齢化率は25.76%、備前市は24年6月30日付で高齢化率31.7%です。全国では22年度の高齢化率は22.6%、岡山県は25.8%です。全国平均より、県平均よりはるかに高く、そして備前市の高齢化率は確実に、着実にアップしているのが現実であります。この数字が示すように、このまま推移すれば国保、後期高齢者に係る医療費、介護保険給付額は年々ふえ続けていきます。

 津山市の介護予防事業「こけないからだ講座」の評価と効果については驚く数字が出ております。津山市は、平成16年モデル事業として参加者12名からスタートしました。17年度から本格的に2カ所、30名でスタート、実施地区、参加者数も年々ふえ続け、23年度は168カ所、これは約半数の地区が実施しているという数字でございます。

 実施参加人数は3,700名、津山の高齢者の7人のうち1人が参加しているということであります。この講座には高齢者介護、健康増進課、地域包括支援センター、体育指導員、スポーツ推進課等々と連携をとりながら、市が一体となって推進をしております。

 この津山モデルをつくったのは、健康増進課の作業療法士の資格を持つ方であります。作業療法士の資格を持つ職員が働く市町村は、岡山県下では笠岡市、津山市、総社市の3市であります。財政面でも有効なデータが整ったことで津山では作業療法士が1名増員され、現在は2名の作業療法士の方がいると聞いております。

 この講座では、100グラム単位で調整可能なおもりバンドをつけて童謡などを歌いながら基本的な動作を繰り返しゆっくりと体操をします。私も簡単そうなので、やってみました。日ごろの地道な積み重ねを実感しました。

 これはあくまでも地域住民による自主的な活動であることが絶対条件であります。介護予防事業の主役は市民です。この講座参加の効果は体力測定にもあらわれてきます。また、講座参加者と非参加者の医療費の推移、介護保険請求の推移にも数字としてあらわれてきます。

 備前市では、介護予防事業として介護予防教室があります。保健師さんや職員の方が丁寧に、熱心に取り組んでいることは承知しております。さまざまな角度から「めざせ元気!!こけないからだ講座in備前」を御提案いたします。

 最後4点目、ごみ焼却施設について。

 23年9月定例会において、焼却灰のセメント原料に伴うクリーンセンター備前焼却施設改修工事等の予算化に対し、私たち予算決算審査委員会では市長を初め執行部が総力を挙げて取り組み、地元住民に十分かつ適正な説明を行い、理解を得る努力をした上で予算の執行を行うこととの附帯決議をし、この予算を認めました。

 本年2月定例会において、同僚議員の焼却施設の件の質問について市長はクリーンセンター備前の改修工事等の予算計上や執行の法的な問題については基本計画が予算計上や執行を制限するものではございません。なお、改修工事の予算は執行することとしておりますと答弁をされております。

 現有施設の継続使用なのか、他地区への建設なのか、いつごろなのかという質問に対して、地元協議等の事情もございますので、未定ではありますが、ごみ処理施設の適地調査を実施することとしております。適地を調査するとは申しても、建設までには相当の年月を要することが想定されていますので、クリーンセンターの継続使用についても引き続きお願いをしてまいりたいとも答弁をされております。

 適地調査費用として2月定例で525万円の予算を計上いたしました。24年も半ばを過ぎようとしております。地元との調整と現在までの状況についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、森本議員の質問に順次お答えしてまいります。

 まず、大きな2番目の幼保一体型施設についてでありますが、平成22年9月に策定されました幼保一体施設整備中間計画書では、本文に地域地区での幼保一体型施設整備に関する方向性を述べ、参考資料として平成26年度までの整備計画を記載しております。

 また、この計画では本市の切迫した財政事情を踏まえ、極力既存施設を活用し、平成26年度までの合併特例債を前提といたしております。将来的には本市の人口動向、国の動きや社会情勢等を勘案して、幼保一体型施設を適正規模の面から施設の統廃合を含め、平成26年度以降の施設整備計画を策定していく必要があるために、計画年度を平成26年度までの中間計画といたしております。

 現在、片上地区で平成25年4月の認定こども園開園を目指して施設整備を実施しておりますが、中間計画書の参考資料に記載された片上地区の整備計画は、平成27年度以降と記載されているものを吉永地区が白紙撤回されたことにより、合併特例債を有効に活用するために、前倒しをして実施していくということになったものであります。

 また、三石地区の幼保一体型施設整備は、比較的低予算で事業実施が可能な規模でありますので、合併特例債の対象としておらず、また国の子ども・子育て新システム検討会議では、補助制度の充実ということも議題として上がっており、国の方向性の示されていない時期に事業実施することよりも関連法令が整備された時点で事業実施をすることがよいというふうに考えたものでございます。

 それから次に、大きな4番目、ごみ焼却施設についてでありますが、和気北部衛生施設組合の解散が平成26年3月末の予定であります。本年度で予算計上させていただきました適地選定業務を実施して地元に協議させていただき、その結果を踏まえて検討したいというふうに考えております。

 次に、地元との調整についてでありますが、昨年の11月20日に地元説明会を開催させていただきまして、随時御指摘いただきました点についてお答えしているところでございます。説明会の中でも候補地を何カ所か当たってもらいたいとの要望に応えて今年度候補地の選定をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私のほうから1番の教育について、その1点目、統廃合の説明会につきましてお答えをいたします。

 学校再編基本計画の説明会についてでありますが、小学校の再編統合は地域の存亡にもかかわるとして大変な御懸念を示され、反対を明確にされた学区、子供たちによりよい教育を願いつつ、大変な変化に不安を示された学区、再編統合先やその時期、また通学方法までに対するお尋ねがあった学区など、地域ごとに異なったさまざまな御意見をいただいところでございます。

 説明会は、PTAを対象としたものと学区全体を対象にしたものを合わせ4地区合計6回開催をいたしました。参加者数は、会場に入れなくなるほどの御参加をいただいたところを含めて延べ250人を超える方々の御参加をいただきました。一通りの御説明を終えた段階とお断りをした上で申し上げますけれども、再編統合を進めるか否かを含めて今後は学区ごとに異なる対応を考えていかなければならないと思います。

 さらに、御意見をいただく機会を設けたいと思いますが、再編統合について協議が続けられる場合と合意形成をしていくことは非常に困難と思われる場合とではおのずと対応が違ってくると考えております。その最終決定時期はまだ現段階ではお示しすることはできませんが、教育委員会として判断した場合には、速やかに保護者を初め地域の方々へお伝えし、また議会に報告させていただきたいと考えております。

 次に、教材整備についてでありますが、平成24年度からの教材整備関係の地方財政措置が講じられております。これは既にある備品の更新や学習指導要領の改訂に合致する教材を整備していく際に全国的に整備状況にばらつきがある学校教材の安定的、計画的な整備を実施されることを促進するものです。

 備前市の場合には、平成24年度には当初予算において特別整備分として小学校120万円、中学校80万円、合わせて教材備品費200万円を認めていただいております。先ほどの財政措置に合致するような予算規模にはなっておらず、今後学校側の状況を見ながら、また積み上げをしながらその充実に努めなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 金光保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕



◎保健福祉部長(金光亨君) それでは、私から3番目の津山市での介護予防事業を学ぶについてお答えいたします。

 本市では、おたっしゃ元気倶楽部、元気アップ教室といった介護予防教室を開催し、転倒防止のための体操や口の体操に取り組んでおります。教室終了後は地域で継続的、自主的に運営していただいておりますが、保健師等を派遣し、育成支援を行っております。御提言いただきました津山市の取り組みは、大きな成果を上げられておりますので、今後調査研究してみたいと思っております。

 今後は、運動機能等の維持向上を目指す観点から、地域の要望に応じた支援ができるよう、各専門職の派遣を含め事業の充実に取り組みたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 森本議員。



◆12番(森本博子君) まず、じゃあ市長の答弁のほうでございますけれども、どこじゃったかな。

 じゃ、最初から行きます。ちょっと待ってくださいね。

 学校の再編基本計画でなくて教材整備のことでございますけれども、このことは国のほうもよく知っておりまして、現状としては1校当たりの教材費は最高と最低では約7.8倍の開きがあると、このように書いてありますけれども、備前市はそれにもう一個丸がつくんではないかなあというぐらい恐らく差がついております。これから今後対応していくということでございますので、本当に頑張って予算措置をして、交付税でおりてきますので、もうその中でどこにいったかわからなくなったということのないように、くれぐれもしっかりと財政措置をしていただきたいと思います。

 この地方財政措置の概要といたしまして、学校教材費の整備、それと学校図書館の整備と学校図書館への新聞配備、学校図書館担当職員の配置もこの金額の中にしっかりと盛り込まれておりますので、本当にだんだん図書費とかそういうものについては配慮していただいておりますけれども、この年間に800億円、10年間で8,000億円の国の予算の中で人を育てよう、教育をよくしようという、そういう配慮でもあると思いますので、ぜひぜひ現状に甘んずることなく図書館司書の件とか図書費の件とか頑張っていただきたいと思いますので、それに対する教育長の思いをお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、教材整備についてのほうでございますけれども、教材整備につきましては平成21年度から22年度にかけまして、この新しい学習指導要領の改訂に伴って理科備品整備が一度行われております。そのときにはかなりの理科の備品が入っておりまして、学校のほうからは非常に好評をいただいております。

 でも、まだ新しい学習指導要領につきましては、そのほかの教科につきましてはまだまだというところがございます。中には以前の学習指導要領で取りそろえられた備品、例えば岩石標本とか人体模型とか、そういうように、例えばの例ですけれども、そういうものがもう既に学校にある場合もありますし、それから今度は特別支援教育に関する教材というものを整備するようにというような項もございます。そういうところにつきましては、一番そういうところから頑張って整備をしていきたいと考えております。

 今回のこの教材備品の整備基準には1校当たり幾ら、1校当たり備品が何個か、1学年当たり何個か、1学級当たり何個か、また8人当たり何個か、4人当たり、2人当たり、1人当たりと、こういうように細かく決められております。こういうようなところも含めて少なくとも子供たちの教育について有効に活用されるよう学校から積み上げを行いまして、整備をさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目でございますが、図書館につきまして、議員が従前から言われておりますように図書費の増額、そして新聞につきましては今新聞は1紙は入っております。それから、図書館司書の配置、こういうところにつきましても続けて頑張ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) ともう一点、この対応につきましては技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等も含まれております。備前市の市内の小・中学校はまだまだこういうところが整備できておりませんので、こういうところも次回の議会のときには各学校にテレビはできましたよ、電子黒板は各クラスに1台ずつして、そういう授業をしていますよという答弁がいただけるようにしたいと思うんですけれども、その点は市長いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) もう予算だろうと思います。私も学校をまだ回っておりませんから、そういう事情を見ておりませんけども、やはりそういうものはあったほうが便利は便利だろうと思いますので、前向きに考えたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) さらなる念押しでございますけれども、備前市を家庭に例えますと、お父さんが外で稼いできまして、そのお父さんは市長になると思うんです。それをやりくりするのは教育長のお母さんだと思うんです。そのお父さんとお母さんのバランスがうまくとれておれば、子供たちにもしっかり目がいきます。ということは、今いじめとか不登校とかいろんな問題が起きておりますけれども、その家庭が盤石であれば、その子たちにもしっかりと目を行き届かせることができるという視点から、先ほども市長の答弁いただきましたけれども、現場にもしっかり目を運んでいただきまして、そういうところの本当に来年の総合計画の目玉は備前市のイメージを変えるということでございますので、それは予算という形で目に見えてきますので、そういうところの分を本当によろしくお願いしたいと。今度は教育長、しっかりと言うのをお願いいたします。どうぞ。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 市長としっかり連絡をとってさまざまな事業を行えということだと思います。しっかりと市長部局のほうと連携をとってまいりたいと思います。

 それから、新しい総合計画につきましても、教育委員会のほうからもさまざまな計画を、具体的な計画をお出ししております。それに沿いまして頑張っていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) では、幼保一体施設でございます。

 先ほどの答弁で国の動向を待ってというような答弁がございました。国の動向は、たまたま今回はそういうシステムができましたけれども、この中間計画書の中ではしっかりと1案、2案、3案とも平成24年度は三石の幼稚園と保育園は一体化しますよということで500万円の計上をされております。それをずっと待っていたそうでございますけれども、地元の人にしてみれば、こういう計画が出た以上、そういう計画に基づいて進んでいくのではないかなあという思いで、いつになったらその話が出るのか、恐らく待たれていたのではないかなあと思っております。

 何も動かないので、地元の幼稚園とか保育園の保護者の方がアンケートを実施されました。こういう動きがあるっていうのは、どなたになるんですか、保健福祉部長になりますか、こういう動きがあるというのは御存じでしたか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) アンケートを実施したということにつきまして、私は存じてはおりません。ただ、幼稚園のほうからそのような動きがありますよと、例えばどこかへ視察に行きましたよというお話は伺っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) じゃあ、保護者の方が任意にやられたアンケートでございますけれども、幼稚園のほうは一体化については賛成が多かったと。保育園の保護者の方のアンケートは、この人数で施設を2つに分けなくてもいいのではないかとか、一体化になってしっかりと遊べる環境になってほしい。そして、幼稚園の保護者、保育園の保護者という別々で考えるのではなく、三石の問題として考えていきたい、このような形で今動かれております。

 本当に、これはたまたまことし子ども・子育て新システム関連法案ができて、その中で幼保一体化の進め方のイメージとして市町村は市町村新システム事業計画に基づき、地域における満3歳以上の保育を利用する家庭の子供の状況、満3歳以上の保育を利用しない家庭の子供の状況、満3歳未満の保育を利用する家庭の子供の状況など、地域の実情に応じて必要な施設、事業計画に整備します、このようにこの新システムでしっかりと書かれておりますので、もはやもう逃れることはできないと、そう腹をくくってきちっと本当に来年度から幼稚園の子供の数も減っていきますし、この計画にもうたわれております。この計画を立てたのは、備前市次世代育成支援対策会議の会長は西岡憲康市長なんです。市長が立てて、会長でこの計画を立てられておりますので、しっかりとそういうところを説明をしながら今後進めていただきたいと思います。この御答弁はどなたがしていただけるんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 三石は、もう御承知のようにもう隣というか、ひっついとるようなもんですから、真ん中の仕切りとったらもうそれでずっとできるようなもんです。ただ、私ちょっとその辺事務当局に聞いていないんですが、やる場合に補助金のことがありますから、急に来年ぱっとやったらぱっと出してくれるんかどうか、それがちょっとわかりませんので、やりたいのはやりたいです。もう腹をくくっております。また、やるつもりでおります。しかし、その辺の事務手続との関係がちょっとありますので、ちょっとその辺はよく当局と検討します。しかし、急ぎたいのは急ぎたいという気持ちでいっぱいです。もうあそこはもう一緒と言ってもええぐらいですわ、本当。そういう感じがいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 確かに補助金は欲しいです。でも、この整備計画についての費用は500万円となっております。5,000万円ではございません。幼稚園と保育園が一体になることによるメリット、またデメリットもありますけれども、そういうことを勘案しながら補助金がどうこうこうこうというと、またそれが計画が27年になるのか、28年になるのかわかりませんので、ここのところはしっかりと、補助金も補助金でございます。ございますけれども、もう少しスピード感を持って地元の方にも不安感がないように、今度幼稚園に上がる保護者の方もうちの子供の上がるときにはどうなるんじゃろうか。こども園じゃろうか、今までの少ない幼稚園で上がるんじゃろうかと、そういう不安感もあると思いますので、もう少し早く丁寧に説明をしながら結論を出していただきたいと思うんでございますけれども、そこら辺はいかがでございましょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) ちょっと私のほうから1点だけ。補助金の問題です。

 これは前の総合こども園法の中で補助金が出るのではないかというようなお話がございました。しかしながら、総合こども園法は廃案になりまして、認定こども園法の拡充ということになりました。となりますと、補助金はないという状況になります。したがいまして、今後中間計画書の見直しあるいは中期財政計画との整合を図る中で、やはりこの三石幼・保の一体化整備というのは延ばしてきてということから、来年度の見直しについての中での優先的な考え方であるべきかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 今、答弁のありましたように、もう補助金がないならもう即やってもええということですわ。一緒です。おっしゃられるとおりです。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) しかと承りましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 次に、津山のこけないからだの、「めざせ元気!!こけないからだ講座」でございます。

 これを推進したのは作業療法士の方がリーダーになって推進したということで、備前市はいろんな施設の方から応援に来ていただくんでなくて、本当に津山の方のデータも金銭的な、金額的なこのこけない講座に参加した人と参加していない方のその医療費っていうのがしっかりデータに出ておりますので、その人がそういうもうすごい使命感を持ってやられたんですけれども、そういう方も必要だと思うんです。ですので、ある意味マンパワーっていうことも考えていただく必要があると思うんで、この講座を推進するためのマンパワーについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 議員おっしゃるとおり、本当にマンパワーが必要かと思います。とりわけ作業療法士とか、いわゆる理学療法士とかという専門的な知識を持った方が必要だと思います。

 ただ、私どもの地域包括支援センターにはそういう職員はございません。したがいまして、例えばの話ですが、市内に3公立病院がございます。理学療法士等もございますので、そのあたりとの話でもし派遣をしていただければというようなことも考えてはおります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 派遣をしていただくと考えるのは妥当な考えだと思いますけれども、一方それでは不十分だと思います。しっかりと津山に、これから見学と視察に行っていただけると思いますけれども、そこでその話をしっかり聞いていただいて、本当に必要とあればもう、言葉は悪いんですけれども、それだけの医療費が抑制になるということは、元気なお年寄りがふえるということなんです。ですので、しっかりと調査研究をしていただきたいと思います。

 また、この24年3月に備前市高齢者保健福祉計画が出されておりまして、その中に、14ページに書かれてあるんですけれども、一般高齢者の3割以上の方が要介護、要支援認定者の6割以上がサービスを利用しながら自宅で生活をしたい、このように考えられております。

 そしてまた、もう一方でございますけれども、この方々がなかなか外に出ていけれない。外出を控えている方が、また20ページに書いておりますけれども、足腰などが痛くて外出を控えている、そういう方が数多くいらっしゃいます。津山のこの講座は本当に簡単な講座なんですけれども、それを1週間に2回かすることによって今までつえをついて歩いていた方が、つえをつかずに歩いていけれるようになった、1週間に1回元気で外に出れるようになった、そういう方が備前市で7人に1人、そういう人がふえていけば、もっともっと活力のある元気な町に、一方で元気な町になると思うので、そういうところの参考というか、今後のどのように取り組んでいくかということのお話が、決意というか、そういうお話を聞かせていただけたらと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 例えば介護とか保健、それからスポーツ関係の方々と一緒になりまして、取り組みたいというふうには思っております。大変重要なことであります。それによりまして、高齢者の方々が少しでも自立できるということになればいいのかなというふうに思っています。体制づくりに取り組んでいきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) では、最後のクリーンセンター備前の件でございますけれども、昨年の11月20日に地元説明をして、適地を選ぶということの方向にいったんでございますけれども、その後市民の方は今クリーンセンターがどうなるかなあと。適地は見つかりよんじゃろうか、どうなんじゃろうかなあっていうところの不安感もあると思います。なかなかそういう今の時点で詳しい説明は無理だと思いますけれども、今こういうふうな形で動いていますよというお答えできる範囲で結構でございますので、お答えいただければと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 大きく分けて2つあります。一つは、従来のような山の奥の人の少ない、余り人に迷惑のかからないようなところを探すという手、これはもうオーソドックスなやり方で、このやり方もやっております。

 もう一つあるんですよ。それはどういうことかといいますと、これはもう日本でも画期的なことなんですが、沖縄県と埼玉県でしかやっていないんですが、要は煙も出ない、要は細菌で蒸すというんですか、そういう焼かない方法のやり方があるんです。これがちょっと画期的なわけでありまして、皆さんに言ってもよくわからない、私自身もよくわからないんです。だけど、その今説明を聞いておりまして、もしその方法が選択できればもう全然そういう適地選択なんて要らないんです。もうどこでもできるというようなやり方なんですけど。

 それが果たしてほんまにそうなんか、実際問題しかし沖縄と埼玉のほうでやっとんですよね。だから、その選択肢も実はうちは考えております。だから、もしそれでやればどこに迷惑もかけなくて、誰も反対もなくてというような方法なんですが。その点につきましては、まだよく私どもも自信を持って皆さん方に説明できないもんですから、言えないわけですけれども、両方の選択肢で選択しているということ。最初のいわゆる今までのオーソドックスな方法ですと、またいろんな形でどこへ持っていっても反対が起きます、必ず。だから、その点につきましてはどうかなあという気もするんですが、しかしその方法しか選択肢はないかもわかりません。今、引き続きそうした形での選択をやっているところであることは間違いありませんので、御報告しておきます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 夢のようなお話を聞きました。沖縄と埼玉で実施している煙も出ない、近所に迷惑もかからないというようなことでございます。そうであるならば、早急にそこに視察に行かれるとか、そういうことをして、それが本当に「百聞は一見に如かず」でそのとおりだったのか、そういうところも本当に早いこと手を打って、これはやはり費用がかかり過ぎてだめだと。このくらいの費用だったらできるとか、そういうところを本当に段階的にやっていかなければ、日は毎日毎日もう着実にたっておりますので、今回このお話を初めて聞いたんですけれども、本当に大変だろうと思いますけれども、皆さんの関心事、最大の関心事の一つにもなっておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。最後によろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私が第2番目に申し上げたのは、多分特許的な性格持っておりまして、したがいまして結構高いのは高いようです。しかし、トン当たり5,000万円とか何か言ったりしておりますけども、それは正確なあれは交渉していないですから決まっておりませんけども、視察に行くにしても沖縄県に二、三人行くというたら予算を組まんと。ですから、もう急遽予備費か何かで行ってもらうような形になるかもわかりませんけども、その辺はもう各委員会で了解をしてもらわないと、一々議会を開くのを待ってというようなことでは時間がかかりますので、予備費で使わせてもらうかもわかりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で森本議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、星野議員の一般質問を願います。

 1番星野議員。

     〔1番 星野和也君 登壇〕



◆1番(星野和也君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目は、財政についてです。

 先日の平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告の際に実質公債費比率は17.4%、前年度数値は18.1%であり、0.7ポイントの改善、将来負担比率は94.4%、前年度数値は109.3%で14.9ポイントの改善となっておりまして、いずれも早期健全化基準を下回っております。

 この比率の高低に一喜一憂することなく、常に堅実な財政運営を心がけてまいる所存でありますと述べられておりましたが、これは財政当局が書かれたものでしょうから、この数値、特に起債制限の18%以下になった実質公債費比率を見た市長の率直な感想をお教えください。

 2点目は、定住促進についてです。

 空き家リフォーム制度について、こちらも個人への援助ではなく、あくまでも定住促進の対策としての提案であります。

 ことしの2月定例議会で質問させていただきました空き家に対するリフォーム制度、リフォーム補助金制度についてですが、3・11東日本大震災以来、西日本に移住される方、今後移住を検討されている方の数はまだまだふえ続けていくことが考えられます。しかし、本市の財政が潤沢なわけでもなく、むしろ財政は逼迫しているため、大規模開発や大規模投資による定住促進が容易にできるものではありません。ですから、まずは今あるものを最大限に生かし、経費をなるべくかけず備前市への定住化を促進するためには、空き家リフォーム補助金制度を創設するべきではないかと考えますが、検討された結果をお教えください。

 2番の2点目です。

 公営住宅の入居基準について。

 地域主権一括法により、公営住宅の入居条件は自治体が独自に設定できるようになったが、2月の条例改正において本市ではこれまでの入居条件をほぼ据え置く形になっています。現在、検討がなされている公営住宅の建てかえに合わせて定住対策として子育て世代の入居基準をもう少し緩和することはできないでしょうか、お考えをお教えください。

 また、現在あいている部屋を直接の被害者ではないが、いまだに放出され続ける放射能汚染の心配から移住を希望している方の受け皿となれるように特例で条件を緩和することはできないでしょうか、お考えをお教えください。

 3つ目、遊休農地バンク制度について。

 本市では、高齢化や担い手不足により農業をやめられる方が大幅にふえているのが現状で、手入れがされず、草、木が生え放題の耕作放棄地をそこらじゅうで見かけるようになっています。都市部などには就農目的のIターン、Uターンを希望される方は多くおられますが、農地の持ち主と希望者を仲介するシステムがほとんど確立されておらず、新規就農者にとって農地の確保が大きな壁となっています。

 そこで、遊休農地バンク制度を提案いたします。簡単に言うところの空き家バンクの農地版です。農地を貸したい、売りたい農家と農地を借りたい、買いたい新規就農者や大規模拡大を望む農家の間に入り、市が仲介役となりあっせんすることで耕作放棄地の解消、ひいては有害鳥獣対策にもなると考えますが、見解をお教えください。

 また、空き家バンクなどと連携させることで定住促進にもつながると考えますが、見解をお教えください。

 4つ目、スポーツ振興について。

 ことしの夏は日本中がロンドンオリンピックに熱狂し、8月5日には重友選手の走りに備前市じゅうが盛り上がりを見せました。4年後のリオデジャネイロオリンピックでも頑張ってほしいところであります。

 ちょうど同じ2016年の夏に岡山県を主会場として中国地方でインターハイ、高校総体が行われることが決定いたしました。岡山県を主会場としてインターハイが行われるのは昭和52年以来39年ぶりだそうです。オリンピックは無理でもインターハイに出場する全国トップレベルの選手のプレーを間近で見られることは小さな子供たちにとって励みにもなるし、高い目標を持つことにもつながるでしょう。そして、その中から第2、第3の重友選手が備前市から生まれることにつながるかもしれません。

 まだ、県内で行われる種目などは発表されていませんが、備前市で実施可能な種目がその中にあった場合は、積極的に招致する考えがあるのでしょうかという質問でしたが、先日岡山県より県内で実施する10種目は陸上競技、剣道、水球、登山、卓球、ヨット、ソフトテニス、ウエートリフティング、バドミントン、少林寺拳法という発表がなされました。備前市で実施可能な種目が含まれていますが、招致の考えをお教えください。

 以上の答弁よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、星野議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 まず、大きな1番の財政についてでありますが、平成23年度の実質公債費比率は21年度から23年度の3カ年平均で17.4%となっておりまして、22年度より0.7ポイント改善いたしました。これは22年度の単年度比率が16%と低かったことと20年度の単年度比率20.3%が計算から抜けたということで数値は改善しているように見えますが、23年度の単年度比率は21年度と同水準となっております。

 市債発行の許可、制限につきましては、実質公債費比率が18%以上で許可か同意かの違いはありますが、起債借り入れ手続や計画策定などこれまでとは何ら違いはありません。今後も引き続き臨時財政対策債を除く市債発行額をおおむね10億円以下としつつ、将来負担をいかに解消して扶助費などの義務的経費増大に対応するか、将来世代がまちづくりに使えるお金を確保できるかが重要だと考えております。

 今後の実質公債費比率の見込みでありますが、単年度の数値が低かった22年度が算定から外れる25年度以降は18%を上回る可能性があると考えております。

 次に、2番の1点目、空き家リフォーム制度の検討結果についてでありますが、やはり個人への現金給付的なものにつきましては、慎重でなければならないという考えは基本的には変わっておりませんけれども、先ほどの川崎議員の御質問にもありましたように、住宅リフォーム制度とあわせまして空き家リフォーム制度というものも前向きに検討していきたいと、このように考えております。

 次に2点目、公営住宅の入居条件についてでありますが、一括法により条例改正を予定していることから、これにあわせて子育て世代の入居条件の緩和についても検討してまいりたいと考えております。

 また、放射能汚染の心配から移住を希望する人への受け皿となれるよう条件緩和できないかということについてでありますが、現在備前市では被災者向けに3部屋を用意し、対応しておりますが、震災から1年半が過ぎ、被災者向けの住宅の問い合わせは減少しているということから、当面現状を維持しつつ、状況に応じて対応を検討してまいります。

 それから、4番のスポーツ振興についてでありますが、議員御指摘のとおり平成28年度岡山県を主会場として中国地方で全国高校総体が開催されます。岡山県内では、陸上、水泳、卓球、ソフトテニス、バドミントン、剣道、登山、ヨット、重量挙げ、少林寺拳法の10競技が開催されるということが決定されております。

 岡山県教育委員会、岡山県高等学校体育連盟では、本年度中にそれぞれの競技会場を決定するということとしておりまして、今後備前市でも岡山県テニスセンターでのソフトテニス競技の招致について備前市の経費負担等も考慮しながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から3番目の遊休農地バンク制度についてのお答えをいたします。

 この制度は、遊休農地の有効利用を図るため、利用見込みのある農地を登録し、これを借りたいと考えている農家の方や新規就農希望者に対して行政が情報を提供する制度であります。

 本市におきましては、この制度は導入しておりませんが、類似した事業としてJAが農地利用集積円滑化団体として県からの認定を受け、遊休農地バンク制度と同じように農地を登録し、耕作意欲のある方に対し仲介を行っております。

 農地の情報収集につきましては、毎年農業委員会で耕作放棄地の調査を行い、JAと情報を共有し、連携しながら推進をしております。しかしながら、残念なことに問い合わせはあるものの、実際に仲介が成立した例はございません。今後は、国の大きな施策であります人・農地プランに基づき新規就農者の支援、農地集積の支援が行われることから、耕作放棄地の解消、有害鳥獣等にも効果が図れるものと期待をしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 星野議員。



◆1番(星野和也君) それではまず、1点目の財政について再質問させていただきます。

 答弁同様、私も今後も実質公債費比率は18%前後で推移していくことと思っております。こんなときに市長は先ほど平成27年度から始まる合併算定がえに備えるためにためている財調を取り崩してもいいという発言が出ていましたが、本当にそれを取り崩して財政は大丈夫なんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 財調も含めまして基金、いろんな基金がありますけれども、ざっと40億円弱あります。結構これ貯金ですが、多いと見るか、少ないと見るか。だから、私はやはり貯金ばかりしても、使わなかったらそれでええかという問題ではありません。やはりバランスよく使いながら、バランスよくいろんな行政をやっていくということが重要なんじゃないかなと思うんですよね。ですから、その取り崩しをどの程度行うかにもよりますけども、私はある程度は取り崩ししながら必要な施策はやっていかなきゃいけないなあと。

 例えば先ほどもちょっと申し上げました、いわゆる住宅リフォーム制度だとか、あなたが言われてました空き家リフォーム制度だとか、そういうのは皆さんも喜ぶのと同時に経済の再生といいますか、経済、地域経済にも貢献するわけですから、だからそういう意味ではある程度取り崩しも必要なんじゃないかなあという気がします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆1番(星野和也君) ということは、合併算定がえがあった後でも備前市の財政は健全に維持できるだけの貯金が今たまっているということでよろしいんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 貯金がどの程度あったら合併算定がえが乗り切れるかどうかというのは、これも難しい問題ですから、どういう形での算定がえがまた国のほうから言うてくるかわかりませんけども、それにもよりますけども、私は基本的にはある程度ためてんじゃないかなという気はいたします。ですから、大丈夫だというお答えをしておいて間違いないと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆1番(星野和也君) わかりました、たまっているということで。

 来年度予算編成についてなんですけど、市長選挙との絡みで暫定予算になると思います。僕の考えですけど、むやみやたらに財調を取り崩すのでなく、堅実な、市長が提案説明のときに述べられていましたように堅実な編成をぜひ、副市長以下ここにおられる各部長さんに要望してこの質問を終わりたいと思います。

 2番目の1番、空き家リフォーム制度についてなんですけど、調べてみますと島根県の松江市が松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例というものを制定いたしまして、倒壊のおそれがあったり、不法投棄の場所となっている空き家への罰金制度を設定しての是正命令が出せるようになっていますし、それとは別に有効活用に対する支援というのがあります。居住用として中古住宅を購入した方が、取得から1年以内にリフォームする際に補助金を交付したり、おおむね5年以上空き家となっている一戸建てを賃貸住宅にするためにリフォーム費用の助成などを行っています。補助の対象は、空き家の所有者や管理事業者などなんですが、水回りやクロスの張りかえ、畳の張りかえができるようになっています。

 このように、松江市を参考にして廃屋、倒壊のおそれのある家も今後ふえてくると思いますので、この松江市を参考にした空き家による定住促進を再度検討していただけないでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 普通の宅地に住んでいる人のリフォームというんだったらその住んでいる人の指示に従ってということになるだろうと思うんですけども、空き家リフォームということになりますと、誰の指示に従ってどういうふうに直すかということについて、その辺の合意が持ち主に簡単に得られるんかどうか、そうした点が私もちょっとわからないんですけど、だからその辺がスムーズに持ち主の合意が得られるようなことになれば空き家リフォームというのも一つのおもしろい考え方じゃないかなという気はいたします。しかし、その辺がちょっと私不明確な点がありますので、もしわかりましたら教えてください。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆1番(星野和也君) 松江市の場合ですけど、購入した場合は購入者、賃貸に出す場合は空き家の所有者またはその空き家を管理している管理事業者に補助金を出すようになっております。リフォームの内容は水回りやクロスの張りかえ、畳の表がえができるようになっています。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 買った場合は購入者、これは当然のことでありまして、借りる場合はだから誰の指示に従うのか。今、言われましたような水回りだとか、簡単な分については、それは確かに誰が見ても必要だと思われますからいいんですが、それ以外の少しあそこを壊してこっちを直すだとかというようなことが果たしてできるんだろうか、あるいはそういうところまでをリフォームの対象としているんだろうかという点について、この辺がちょっとよくわかりませんから、もしあるんでしたら詳細の決め方をしないとできにくいんじゃないかなという気はいたします。ちょっと簡単なようで難しいなあという気がいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆1番(星野和也君) 詳細な決め方を執行部で考えていただければいいんじゃないかと僕は思うんですけど、検討をしていただきたいと思います。

 3番目の遊休農地バンクについての再質問に入ります。

 現在、備前市に新規就農とされて来られる方は年間何名ほどおられるんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 最近では、西鶴山、坂根の辺あたりに1軒の方が来られているのは把握しておりますけども、それ以外について私今ちょっとこの場に資料がないので、ちょっとお答えできかねます。申しわけございません。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆1番(星野和也君) 大体、岡山県下で毎年110人前後新規就農者がおられるそうです。農地を借りたいと思われる方は、全国各地にたくさんおられると思います。そんな中、新規就農希望者にとって農地確保が大きな壁となっています。この制度を創設し、制度をつくっている鹿児島市や町田市が先進的に取り組まれています。特に、鹿児島市ではGIS、地図の上にちょっとしたマークが出てきてどういうところですよというシステムがあるんですけど、これを使いますと全く地理がわからない人でももうすぐに場所がわかりやすい仕組みになっています。近隣では真庭市で農地バンクと農家バンクをリストアップしてネット上に公開していますので、これを参考にして実現をしていただきたいと思います。

 また、農家である必要はないんですが、県外から都市部などから空き家に移住していただいて、近くの農地を借りて農業に精を出していただく、その仲介役として農地バンクの創設及び空き家バンクとの連携をぜひ検討をいただきたいと思いますが、再度答弁をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 国のほうでは人・農地プラン、これの制定をしております。これ大きく分けて今言う就農者の育成といいますか、新規の開拓、それと農地の集約化でございます。そうした中で、この人・農地プランの中にこういう土地の、遊休農地のバンク制度も包括されるというような形で理解しております。

 もう既に、先ほども答弁させていただいたように、JAと連携しながら、あるいは農業委員会の中でそういう遊休農地、耕作不能地等把握しておりますので、そういうお互いに情報共有しながら人・農地プランのほうで今後対応させていただくことになろうかと思いますし、それで十分この先ほどの遊休農地バンクの制度はもう満たされるというような形で考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 それから、先ほどの新規就農者は備前市ではほとんどないということでお答えさせていただきます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 星野議員。



◆1番(星野和也君) JAと連携するということはわかるんですけど、JAと連携した上で、本市でやっている空き家バンク制度との、そことの連携ができれば空き家に入って農業をしてもらえる、住むところがないから備前市に来ないっていうのが解消できるんじゃないかと思うんですけど、そこの空き家バンクとの連携についてはどう考えられますか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 行政の情報として当然空き家情報は我々職員も把握できるわけですし、当然すべきだと思います。そうした部分で情報、農地の集約化の情報とあわせてそういう部分も提案しながら就農者がふえるような形で努力したいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で星野議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、鵜川議員の一般質問を願います。

 3番鵜川議員。

     〔3番 鵜川晃匠君 登壇〕



◆3番(鵜川晃匠君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1番目、日生諸島の振興策について。

 まず1点目、建蔽率の見直しについてお尋ねをいたします。

 人口減対策の一つとして、諸島における建蔽率の見直しについてですが、平成19年6月議会の一般質問で、この問題について同僚議員が質問をしております。架橋事業も順調に進み、平成27年4月には完成予定であります。今回、私会派日吉会を代表して今後の取り組み、振興策について質問をさせていただきます。

 まず、経過をたどりながら申しますと、旧日生町の鹿久居島及び鴻島において、乱開発防止のため日生町景観形成指導要綱、昭和63年9月、これを定め、指導基準をつくって合併後もこれを継いでおります。特に、建築物等では3階以下とし、敷地に対する建築面積は30%以下、延べ面積は80%以下とするなど、別荘地を目的とした開発に対しいろいろな制約があります。

 それに対し、同僚議員が制定後20年近く経過しており、また島民の要望もあり、見直しも必要ではないかとの質問をいたしました。市長からは、もう20年経過し、見直し時期が近づいているのも事実であり、地域住民とともに現在及び将来の社会情勢の変化に対する対応可能な指導要綱になるよう地域住民に意見をお聞きしながら建築物延べ面積を含めた指導要綱の見直しを前向きに検討していきたいと答弁をいただいております。

 その後、早いもので5年が経過しており、3年後には日生大橋も全面開通予定になります。若者の定住対策等のためにも日生大橋の完成前に本土並みの建蔽率に備前市景観形成指導要綱を改正すべきだと思いますが、どう検討されたのか、建蔽率の見直しについてお聞かせください。

 2点目、交通対策等についてお尋ねをいたします。

 架橋後は、特に頭島地区で交通渋滞が心配されますが、どのように検討されているのか、お聞かせをください。

 3点目、船便についてお尋ねをいたします。

 周辺の島、例えば鴻島や大多府島の住民は、架橋によって船便の減少を一番心配されていますが、どう対応されるのか、お聞かせをください。

 次に、大きな2番、特定健診、特定保健指導について。

 国民健康保険事業で実施される特定健診、特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律により実施することが義務づけられ、国民健康保険が安定した持続可能な制度となるように計画されていますが、備前市における取り組み状況について何点かお伺いをいたします。

 まず1点目、第1期の目標、これは平成24年度となっておりますが、達成できるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 この計画は、5年を1期とし、平成20年度から始まり、1期の目標として最終年度の平成24年度で国が示す参酌標準で設定されている数値、すなわち特定健康診査の受診率が65%、特定保健指導実施率を45%、これらは平成24年度までに達成するものとしていますが、目標を達成できるのですか。特定健診、特定保健指導の対象者数、受診者数、受診率、見込みも含めて、あわせてお聞かせください。

 2点目、内臓脂肪症候群の該当者、予備群についてお尋ねをいたします。

 平成24年度において、平成20年度と比較した内臓脂肪症候群の該当者及び予備群の減少率、国が示す参酌標準で設定されている数値、これを10%以上としていますが、目標を達成できるのですか、お尋ねをいたします。

 現在の状況、数値をお聞かせください。

 次に3点目、目標が達成されない場合はペナルティーは科せられるのか。また、その影響についてお尋ねをいたします。

 平成23年度の特定健康診査の受診率が19.5%、特定保健指導の動機づけ支援実施率10.2%、積極的支援実施率13.2%となっております。このままだと到底平成24年度までには達成が困難であると思います。達成ができなかったら何らかのペナルティーが科せられるのですか。また、その影響についてお聞かせください。

 4点目、今後の医療費の伸び抑制対策についてお尋ねをいたします。

 特定健診、特定保健指導を実施することにより、高齢期における生活習慣病の発症予防と重症化を未然に防ぐことによる医療費の抑制を目的としていますが、1期の目標最終年度、平成24年度の状況を踏まえ、今後の医療費の伸び、抑制対策についてお聞かせをください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、鵜川議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 大きな1番目の1点目、日生諸島における建蔽率の見直しについてでありますが、備前市景観形成指導要綱では、国立公園指定区域のうち普通地域及び鹿久居島の民有地で別荘地を目的とした開発地については建蔽率が30%以下との指導基準がありますが、これは鹿久居島においては別荘地の無秩序な開発防止を目的として設定したものでありまして、一般の家屋を建築する際には適用されません。したがいまして、鹿久居島において住居を建築する場合には、建蔽率の制限はなく建築することができます。

 このことから、同要綱につきましては当面現行のままと考えておりますが、架橋完成後は各諸島における乱開発の懸念があるということから、今後開発規制などの土地誘導についての検討の必要がありまして、同要綱の見直しのみならず、都市計画区域への編入も視野に入れつつ地域の方の御意見をお聞きしながら方針を検討してまいりたいと考えております。

 次に2点目、架橋完成後の交通対策についてでありますが、日生諸島線活用会議というものを立ち上げ、各課で検討を進めているところであります。

 これまでに2度の会議を行いまして、去る8月20日には会議のメンバーで現地へ出向きまして、地元役員の方々と意見交換的な会を行ったところでございます。今後、平成27年度供用開始に向けまして、こうした協議や、あるいは調整を住民へのアンケート調査を実施しまして、島内の道路や駐車場の整備、バス等の公共交通の確保などを総合的に検討していくことといたしております。

 次に3点目、船便についてでありますが、定期船以外に交通手段を持たない島民の生活のためには定期船等の航路運航サービスはなくてはならないものと認識しております。

 本市では、現在市民や交通事業者、航路事業者を含めますけれども、交通事業者、学識経験者などで構成する備前市公共交通会議というものをつくりまして、そこにおいて公共交通の計画策定のための調査を行っております。架橋後の海上の交通サービスをどうしていくかということについてもその中で検討していくことといたしております。

 今後、ニーズ把握のための住民へのアンケート調査、あるいは乗降調査、ヒアリング調査などを実施しまして、実態把握を行った上で運航事業者などの関係者との合意形成を図りながら、持続可能な海上交通サービスの確保に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな2番目の1点目、第1期の目標達成についてでありますが、当初の20年度こそ特定健診30.5%、特定保健指導16.8%と順調な滑り出しではございましたけれども、その後減少を続けておりまして、平成23年度におきましては特定健診対象者8,134名中受診者1,585名で19.5%、特定保健指導254名中28名で11.0%、平成24年度は現在実施中でございますが、目標達成には至らない見込みでございます。

 次に2点目、内臓脂肪症候群の該当者、予備群についてでありますが、現在のところ平成21年度までしか確定数値がありません。ありませんが、受診者の減少によって19.6%と達成はしております。

 次に3点目、ペナルティーについてでありますが、平成25年度から29年度までの第2期の期間につきましても、特定保健指導未実施者につきましてのみ科せられる見込みとのことでございます。本市には影響のないものと考えております。

 次に4点目、医療費の伸び率の抑制策についてでありますが、先般も発表がございましたように平成23年度の概算医療費は約37兆8,000億円ということでありまして、対前年比3.1%の増ということでございます。理由としましては、高齢化や医療技術の高度化が言われておりまして、これらの抑制はなかなか困難な問題でありますが、従来以上に特定健診、保健指導の受診率を高め、またあわせて保健事業等も実施し、少しでも抑制できればと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) それでは、済みませんが、質問順にさせていただきます。

 まず、1番目の日生諸島の件でございますけれども、これは私冒頭申し上げましたけれども、ずっと前からこの問題については同僚議員が申し上げておる中で、まだ今後検討していかなきゃならないということなんですけれども、以前の同僚議員の議事録を見るなり、それからことしの6月定例会の議事録を見るなり、全て質問、この日生諸島に関する質問はされていますけれども、その中でどれ一つじゃあこういうふうな方向性を見つけてやりますという回答はありません。常に検討します、検討しますということです。

 なぜここで私が質問させていただいていますかということは、当然会派を代表させていただいての質問をさせていただいておりますが、現に建蔽率が30%、30%、100%のうち30%しか物が建てれない。それは今先ほど市長が言われた一般住宅を建てる場合には、これはもう関係ないんだと。乱開発を防ぐためにやっているんだということ、これはもう前回の同僚議員が質問した中での御回答をいただいている中でもそういうふうにお答えされている、それはもう十分わかっています。それはわかった上でお尋ねをして、現に住まれている方が30%だけで一把一くくりに画一的な政策でやるんじゃなくて、それぞれケース・バイ・ケースの中で取り組んでほしいという願いがあるわけなんですよ。だから、そういった一つの中で景観要綱をここにばっとうとうとるから、もうこれはこれなんじゃと決めつけてしまうような行政というのは私は見直してほしい。それを申し上げているんです。

 それで、今日生大橋が完成すれば鹿久居島の方がいろんな土地の、お持ちになっておられるその利用活用が考えられます。特に、若者が住みたいと希望される鹿久居島にもハウスメーカーとタイアップして団地をつくるケースも出てくると思います。これは開発行為ですよね。そういった点は、この指導基準の線引きが不明確だと私は思うんです。

 実際にマイホーム等を建てられる場合にはいろんなケース・バイ・ケースが考えられます。したがって、建蔽率30%はやはりどうしてもケース・バイ・ケースにおいて見直す必要があるということでお尋ねを今回はしとんで、その点についてもう一度お答えください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) この景観形成要綱につきましては、鴻島等その別荘、そういう形での開発が進みました。それを受けて、これは別荘に特定したものでございます。30%の建蔽率というのは別荘を目的、それとこの地域指定で国立公園の普通地域、これに限られたものでございます。ですから、別荘地じゃなくて通常の居宅、住居であれば、これ都市計画区域でもないので、その形でもう普通に無制限の地域なので、建設は可能です。

 それから、開発につきましては諸島部の500平米、それから市の一般的な1,000平米の開発条例等がございます。それに合致すれば住居を目的とする開発であれば可能なわけで、この部分ではそれなりにある程度機能してきた景観要綱だと私どもは認識しておりますし、当面も架橋が供用開始になるまでは、この規制は残しておきたいと。そういう形によって別荘地の開発抑制を図っていくと。そういうことで、今後は先ほども答弁ありましたけども、都市計画区域にある程度編入を考え、秩序ある土地誘導をしていくというような形で考えております。決してこのまま放置したわけではありません。そういう19年度の回答のときにはまだ架橋が本当に着手されるかと。それが非常にまだはっきり確定していない時期のときの回答だったと思います。そういうことから、今後はそういうふうな形で考えていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 今の御回答で、私聞く予定じゃなかったんですけど、ちょっと今都市計画区域という言葉が出たんで、ちょっとこれについてお尋ねしますが。

 都市計画区域になればいろんな事業が、優遇される事業が活用できますね、国からの事業が。では、ここをこれから都市計画区域に指定されたらどういう事業があるんですか、ちょっとそれを教えてください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 都市計画に入れる、すなわちすぐ事業化していくというものではないと思うんです。ある程度都市計画区域に指定することによって、今後将来のこの地域を秩序ある形に持っていくと。例えば身近な問題とすれば、今度は建築確認申請が要るようになります。そうすれば、当然4メートル道路に接しなければ建築はできない。あるいは既存の道路で建ち並びが3戸以上なければできないと。その中で、やはり建蔽率、容積率は当然決めていくようになります。そういう形によって、都市計画に定めることによってそういう形がきっちりと図られていくということを考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 都市計画区域にしたら税金がかかるんでしょう。取られるんでしょう。税金を取るというて、税金だけ取って何も、何があるんかわからんような、未来が見えんような都市計画区域を設定するというのは、私は地元の人からしたら納得いかんのんじゃないかと思います。もう税金取らなええんですよ、ただ区域だけに設定するんでしたら。私は日生の人、私は日生じゃないんですけど、その点もう少し私は目に見えるような形で都市計画区域を設定するんだったらこういうな形だから都市計画区域に設定するんだということをやはり示してほしいと思います。いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 都市計画は、やはり道路、それから公園、いろんな部分があります。下水もそうです。

 先ほど、確かに目に見えないものがあるからある程度目に見えるものを制定することによって初めてその区域を指定する意味があるんだというような形に私受けとめたんですけども、そういう意味では結局広い意味で目的税なんで、そういう恩恵を皆さん受けられとるということで理解していただきたいと思いますし、それから今諸島のことを言っておりますけども、28年度に都市計画マスタープランの見直しがあります。その折には当然この諸島も含めて、諸島といいますか、島も含めて吉永地域につきましても当然編入を前提に考えていかざるを得なくなると思います。そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) じゃあ最後、この問題の、1点目の問題についてはちょっと確認しますけれども、鹿久居島にハウスメーカーとタイアップして団地をつくるという開発行為も、これは30%と言わずできるんだということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 先ほども言いましたように、別荘を目的の景観要綱なので、そのような理解で結構かと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 次、2点目の交通対策について再質問をさせていただきます。

 この交通対策についても、さきの6月議会で同僚議員から市道日生線の完成に伴う諸問題についてということで質問をして、既にこの議事録がもう出ていますので、もうこれはもう皆さん見られとると思うし、私も確認もさせていただきました。

 そういった状況の中で、やはり前に全然進んでいないと。どういう方向でこの交通対策、要するに頭島の観光に来られた方への駐車場とか、例えば迂回路であるとか、そういったものもある程度もう完成間近でありますので、私はもうここで方向が決まっとっても決して遅くはないと思います。まだまだ検討、検討というのもちょっと全然前が見えないということではやはり皆さん心配されるんじゃないかなということがあってお聞きしていますので、その点なぜ早くその方向性が出ないのか、ちょっとその辺をお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) えらい簡単に言われますけど、人の土地ですから、あれ全部公有地なら自由に役所が絵を描いて図れます。しかし、これからもうこういうふうにしたらどうなるかということをまず方向性を決めて、しかも恐らくパーキングも大分足らんようになってくると思うんですよ。というのが、橋がかかりますと今日生に置いている車は全部向こうへ帰ると思います。そうしたら、パーキング不足になってくる問題も起こってきます。そうなりますと、パーキングの用地も値上がりをしてくるだろうと思います。あれやこれやでとにかく人の持っている用地をどういうふうにプランをしていくかということは余り軽々にはできませんし、またやってもこれは絵に描いた餅ということになりますから、今後いろんな大まかなプランからだんだんプランを詰めていって、そして交通全般に関するプランというものを定めていきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) その点はわかりました。

 じゃ、3点目の船便の減少についてお尋ねしますが、再質問させていただきますが、これは鴻島や大多府島の方は頭島経由で用意をするために大変不便を感じていると思います。頭島の船着き場の問題、これは船の係留場所の確保ということやら、それから頭島から日生までの間のお年寄りの人への、要するに自家用車がないお年寄りの人への対応、これは先ほど市長は公共交通会議でバスを走らせてはどうかというなことですが、私も定期バスを走らせてはという今回提案もさせていただこうと思いよったんですが、今お答えがありました。

 私は、これもまだ検討されるというもう言葉が、もうそんなに簡単には今もいかんというんですけども、じゃあそこでお尋ねしますが、これらの問題、その2点目、3点目の問題、交通対策とか、それから島の船便の減少でこういったことをやったらどうですかという振興策についての分は、予算の確保がこれ絶対必要になってきますね。じゃ、予算の確保が必要になったら中・長期財政計画、こういったものをローリングを毎年やって、3年計画をやっている、そういった状況をもう3年間のローリングですから、日生大橋がもう2年後でしょ。そうした状況に入れずにおって、じゃあ話ができましたから、はいじゃあ日生にこれだけの予算をつけましょう、そういうことには手順としたらならんのんじゃないですか。やはり長・中期財政計画にきちっと入れて私はやっていくべきだと。だから、早くはない。もう今では遅いぐらいで、方向性を見つけて財政の確保をしながら進めていただきたいということを申し上げておるんですが、とりあえずスピード感を持って早く方向性を示していただきたいんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 確かに余り早くはないですけど、遅くもないと思います。といいますのが、この前初めて船の業者と交渉を始めたんです。これからその交渉を詰めていきながら、どの程度の補償をすればやってくれるのか、まだ引き続き船の事業をやってくれるかどうかということも決定しておりません。もしやってくれなければ、これ市がやらないといけないんですよ。だから、その辺が今後の交渉によってどれぐらいの補償が必要なのかというようなことも含めまして、今度中期財政計画の中にそうした点ものせていくというようなことになるんじゃないかなという気がいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) ぜひその住まれている、諸島に住まれている方の御意見を十分聞きながらやっていっていただきたいということで、まず1番の、大きい1番の点については終わります。

 次に、2番目の特定健診、特定指導についての再質問ですけども、これは1点から4点までずっと言いましたけれども、これは通して多少前後するかもしれませんけども、通して再質問をさせていただきます。

 まず1番に達成ができない理由をお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 未達成ということだと思います。国の目標に達成していないということでありますと、これは岡山県下全市が未達成であろうと。また、全国的にも少ない、達成は少ないと聞いております。その低い理由につきましては、以前行っておりましたのは基本健康診査というのがございます。それに比べますと健診内容が減ったり、健診自体に魅力がなくなったと。それから、個別の勧奨がしにくくなったという点が上げられます。ただ、実施方法につきましては問題はなかろうかなと思いますが、受診率から見る限り改善しなきゃあいけないのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) その実施方法なんですけれども、やはりこれは実施方法は当初の特定健診をやっていくという上で基本方針が出されておりますが、時期とか、あるいは周知の方法とか、あるいは個人負担の料金とか、それから今個別の各病院へ行かれていますけれども、例えば料金をもう少し安くするとか、あるいは時期の方法を変えるとか、それから周知の方法というのをもう少し細かにやっていくとか、それから特に健診先ですけども、諸島は集団検診をやっている、これはがん検診とあわせて済生丸が来てやっているんだと思うんですけれども、やはり集団検診が非常に受診率が高いというふうに聞いとんですけども、もしそういったことが実際に高くなるんでしたら、他の地域にも集団健診というのを取り入れてもいいんじゃないかというふうに思うわけですけども、その実施方法についてちょっと担当部長、もう一度その辺をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 質問項目が大変多いかったんで、どの項目から答えていいかわかりませんが、一応集団健診についてです。

 今は一応あれ個別健診といいまして、各診療機関等で受診をしていただいています。それはやはり自分自身の体調とか都合のいい時間に受診していただくといった理由から個別健診を実施してまいっているのが現状でございます。

 先ほど、お話がございました諸島地区での済生丸というものにつきましては、これは離島住民の方の医療とか保健とかを確保するために、病院並みの機能を持った診療船です。ですから、極端に言えばある病院がそっくり動いているというような感じだと思います。

 ただ、それでの受診率というのは今のところ捉えてはおりません。ただ、今後集団健診もいろんな仕方があろうかと思いますので、その点についてはちょっと考えてはみたいなということではあります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 料金についてお尋ねするんですけども、これは義務を、義務づけられているんですね、自治体が国から。義務づけられておる以上、ある程度数値目標を達成していかなければ、先ほどペナルティーはもう達成せんでも影響はないんじゃというて市長言われたけど、これ本当に影響がないんかどうか、もう一度確認しますけど、本当に影響はないんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 先ほど、市長が答弁いたしましたように、ペナルティーにつきましては第2期の期間につきましても特定保健指導を実施していない保険者のみ科せられるというふうに、見込みがあるということを聞いております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) この健診は、国民健康保険税でやっているわけですね。ですから、財政面、国民健康保険の財政面もあるんですけれども、料金をもう少し安くするというわけにはいかんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 料金につきましては、一応要った費用の2割ということで、今1,600円いただいております。

     〔「安く、安く」と3番鵜川議員発言する〕

 いや、ことしの健診につきましては健診内容を加えております。したがいまして、実際的には2割よりも低くなっております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) わかりました。

 達成はできない理由も今お聞きしたんですけども、私が聞くところによると実施に当たっては行政だけでこの問題はうまくいくということはなかなかできない。つまり関係機関、特に医療機関、医療機関との協力体制が重要であると思うんですけども、特に医師会との協力関係というのはできているんですか。それとも、問題点はあるんかどうか、ちょっとそこら周りをお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 医師会との協力関係でございますが、医師会につきましてはこういう健診だけにかかわらず、保健業務全般につきましてお世話になっております。この特定健診の実施に当たりましても、毎年4月に連絡会を開いたり、随時相談に乗っていただいておりますので、特に問題はないというふうに思っております。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) ちょっと岡山県下の実施状況がわかれば、その達成できているところが、どういうところができているのか、ちょっとわかれば教えて、わからなかったら結構です。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 達成できとるかというのは、24年度の目標に対してということでしょうか。

     〔「そうです」と3番鵜川議員発言する〕

 まだ、24年度達成していないので、わかりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 6月、7月で一応終わって、備前市はちょっと特例で時期を延ばしていると聞いておるんです。だから、全県下はもう既に済んでいるというふうに私は理解とんですが。わかりました。わからんということは、もうそれは結構です。

 しつこいようで申しわけありません。時間の限りちょっとさせていただきたいんで。

 今後、特定健診をやる上に、今40歳から75歳未満の国民健康保険の被保険者なんですけれども、今後の対象者はどのように推移をしていくのか、ちょっと教えてください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 現在の制度がそのまま推移していくというふうに想定いたしますと、わずかずつですが、減少していくものと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) じゃあ次に、この特定健診とか特定保健指導は医療費の抑制を目的にしておるんですけれども、目標が達成できない状況では今後もう医療費の伸びが上がり、保険税に影響すると思います。国民健康保険税がますます高くなっていくのではないかと大変心配しているんですけれども、今後の保険税をどのように試算されていくのか、ちょっとそれを、見通しを教えてください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 医療費の抑制につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。ただ、高齢化、医療技術の高度化等が進んできますとなかなか抑制というのは困難な状況であります。

 国民健康保険税といいますのは、被保険者の皆さんが使った医療費、それから国とか県の負担金等を除いた額を皆さん方で負担していただくというものでございますので、今後においても基本的には同様の算定になるものではないかなと考えてはおります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) じゃあ、この特定健診、特定保健指導は5年ごとに見直しをするということですけれども、ちょうどことし24年が最終、1期の最終年度ですので、今後どういうふうに見直しをされるのか、そこら周りを教えください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 国においては現在第2期の期間の検討会が開催され、7月に取りまとめが行われております。その中を見ますと、例えば第2期の目標といたしましては特定健診、特定保健指導ともに60%を目指そうということになっております。市といたしましても、国が最終的に決定した後、それを踏まえての計画ということにしたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) じゃ、最後の質問です。

 この健診を、指導を実施されて、第1期の最終年度を迎えてどのように評価をされているのか、それとあわせて、その評価とあわせて今後これらの特定健診とか保健指導等の取り組む方針を最後にお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) まず、目標達成のためには何を置いても受診率、これの向上が一番だと思います。そのために、受診しやすい健診であることが必要であると思っております。このため、例えば今年度におきましては自己負担額、先ほど言いました据え置きで健診項目をふやしております。また、受診期間も従来は6月から9月であったものを、6月から10月まで一月間延長しております。今後におきましても、さらに改善してまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 長々とありがとうございました。

 この問題は健康ということで、やはり一番の基本になる健康がもうなかったら何もできません。ぜひこういった事業をやっていきながら、長生きができる備前市、健康日本一の備前市になるようにぜひ御努力をいただきたいと願いつつ、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(尾川直行君) 以上で鵜川議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時10分 休憩

     午後2時25分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、田口議員の一般質問を願います。

 16番田口議員。

     〔16番 田口健作君 登壇〕



◆16番(田口健作君) それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。

 質問の前に、市長を初め答弁者におかれましては明快な答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 1番の元気なまちづくりについて。

 その1、来年の市長選挙について。

 西岡市長、あなたの2期目の任期は残すところあと半年少々であります。来年予定されている市長選挙に出馬をされるのかどうか、明快な御答弁を願います。

 2点目に、技術革新と道徳の関係について、教育長に見解をお尋ねをいたしたいと思います。

 私たちは、現代社会において利便性を追求する余り、今まで自然に身についていた多くのものを反対に失ったものもあります。例えば一家に一台電話があったとき、出る相手がわからないために自然に相手に気遣うことや丁寧な言葉を使うということを自然と小さいときから身につけてまいりました。それがどうでしょう。今は、携帯電話の普及により直接話をしたい相手が出るために、以前のように気遣いすることもなくなりました。

 また、IT技術の発展により、お店に行かなくても買い物ができるようになり、これらのことから現代の社会では違う年代の人との対人関係がうまくとれなくなってきている人がふえているようにも思えます。

 これらの現代社会の変化に対する教育が、家庭で、地域で、学校で、それにかわるものが行われているかというと、できていないようにも思います。私は、単に一例を挙げただけではございますが、このほかにも多くのこれらに匹敵することがあるのではないかと思います。これらのことに対して教育長、あなたはどう思っていますか。そして、これらのことに対してどういうふうに対処されていきますか、お尋ねをしたいと思います。

 次に3点目、備前市では岡山国体で日生町でアーチェリーを開催いたしました。そして、本市では全日本小学生、中学生アーチェリー選手権大会を国体開催後ずっと継続して、国の補助金ももらいながらやっております。

 アーチェリーの町としても定着しつつあります。さきのロンドンオリンピックでは、男子個人で銀メダル、女子団体で銅メダルを獲得し、マイナーなスポーツであったアーチェリーもだんだん市民権を得てメジャーな競技へと変わりつつあります。しかし、本市への国の補助金もあと4年で終了いたします。ぜひとも国の補助金のいかんにかかわらず、私はアーチェリーの町としてぜひ全日本小学生中学生アーチェリー選手権大会を継続していただきたい。そして、アーチェリーの町としての備前市日生町をもっともっと発展させていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 元気なまちづくりの4点目、架橋事業について御質問をします。

 今、海の中に大きな橋脚が3本立っております。それから、道路部分に工事が移っているやに見える橋脚も見えます。あと2本は、まだ水の上には浮かんでおりませんけど、私が見る限りでは順調に進んでいるのではないかなあというふうにも思うわけですけど、町の中ではいろいろな話が飛び交い、ちゃんとできとんかなあ、できよんかなあというふうに見えない人たちが語っているのも事実であります。

 担当部長に尋ねします。

 あの病院の前からかかる小さな橋、そして本体の橋等々の工事は順調に進んでいるのかどうか、単刀直入にお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。

 2番目に、市民に優しいまちづくりについて1つだけお尋ねをしたいと思います。

 今回の定例会の議案に大多府診療所、頭島診療所の診療時間の改正が上がっております。診療時間を少し早くして、そしてその日のうちに薬を出すというのが目的だというふうにも聞いておりますが、それには何の異論もございませんが、大多府から頭島へ移動する船の時間が、以前は15分間とっていたのが、今回の議案では10分間に短縮されております。まさかお金もないのにヘリコプターでも買ったんじゃないわなあというふうにも思うわけです。

 そして、いろいろ聞くと7分で移動できるからという話も聞きましたし、私も先日、4日ほど前ですか、なぎの日に検証いたしました。確かに7分あれば来れるというのも確証はいたしましたが、それは完全なべたなぎの日であって、つい9月に入ってから台風の影響で南東の風または南南東の風が吹き、結構荒れた日も続きました。現実、あのようなときにじゃああの海上タクシー使って7分で来れるかといったら、それは多分無理でしょうというふうにも思うわけですけど、何で15分を現実的でもない10分に短縮されたのか、その5分間にどういう意味があるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、田口議員の御質問にお答えをいたします。

 大きな1番目の1点目、来年の市長選挙についてでありますが、目下熟慮中でございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私のほうから1番の2点目、技術革新と道徳の関係についてお答えをいたします。

 IT技術の発達に伴う社会の変化で子供たちの道徳性、社会性が以前より育っていないのではないかと議員が御指摘されていることについては、私もまさに同様であり、大きく懸念を抱いているところでございます。

 IT技術に加え少子化や生活様式、保護者の価値観の変化により以前と比べ今の子供は学校外で他者とかかわる機会は絶対的に減少をしております。教員からも、最近の子供は他とかかわる力やコミュニケーションの力が弱い傾向があるとの声も聞きます。これは備前市だけではなく、国レベルの課題だと思います。

 その解決に向け、学校では集団生活としての機能を生かし、子供たちが他者とかかわりながら学習、スポーツ活動などに取り組めるように教育活動を展開していくことが、今後一層求められると認識をしています。

 現在、子供たちがお互いの意見を出し合い、学習課題解決を図るグループ学習の積極的な導入や、自分の感情や意見を正しく相手に伝えるため、全ての教科で子供による説明や意見発表の取り組みを通して言葉の力、言語能力の育成を図っています。

 私は、この問題解決のキーワードは人とのつながり、交流ではないかと思っております。学校だけの取り組みでは限界があることから、今後例えば地域の方と子供たちが交流する場づくりなど、子供を育成するための新たな仕組みづくりが必要ではないかと考えております。

 次に、3点目の全日本小学生中学生アーチェリー選手権大会についてでありますが、平成17年開催の晴れの国おかやま国体後も財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業を活用し、全日本アーチェリー連盟や岡山県アーチェリー協会の協力をいただきながら開催をしてまいりました。このことにより、備前市を中心にアーチェリー競技人口もふえ、現在では小・中高校生が全国規模の大会に出場し、優秀な成績をおさめるなど競技レベルも向上しています。

 議員御指摘のように、スポーツ拠点づくり事業につきましては助成事業が平成28年度で終了の予定です。平成29年度以降も備前市で引き続きこの大会ができるよう、地域活性化センターを初め全日本アーチェリー連盟など関係機関への働きかけを行ってまいります。

 また、次回の大会ではロンドンオリンピックのメダリストをゲストとして招くなどで大会をさらに盛り上げるなど、アーチェリーの普及や育成を継続していくことにより、備前市をアーチェリーの町として定着させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは1番、4点目の架橋事業について私からお答えいたします。

 日生大橋の下部工の工事について、予定よりも期間を要していることから逓次繰り越しとなっておりますが、工事はおおむね順調に進んでおります。

 また、今年度国庫補助金も要望額どおり交付決定をいただいたところでございます。

 現在、上部工にも着手しており、現時点では当初の予定どおり平成27年3月の完成予定であります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 宇野病院総括事務長。

     〔病院総括事務長 宇野信行君 登壇〕



◎病院総括事務長(宇野信行君) それでは、私から2番の1点目、大多府診療所、頭島診療所の診療時間についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、台風等の風雨で海が荒れるとき、気象状況によっては移動時間が10分では不可能であり、診療時間はおくれます。なぜ15分を10分に短縮したかの理由につきましては、定期船待合所の職員の滞在時間が午後7時から午後5時までとなったことから、薬が患者さんに届くのが翌日になってしまう事態が生じたためでございます。このことから、薬を日生発午後3時の定期船に乗せる必要から、診療所間の移動時間も5分短縮させていただいております。余裕のある移動時間ではございませんが、細部説明書のとおり大多府診療所及び頭島診療所における内科診療の実施後に処方した薬を当日中に配付できるよう、改正をお願いするものでありますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 田口議員。



◆16番(田口健作君) それでは、再質問させていただきます。

 先ほど、市長考え中であるというふうにおっしゃられたわけですけど、私はその2期8年にまだなりませんけど、この合併の過渡期において西岡市長はそれなりに頑張ってこられたと。合併の混乱の中でも市長として毅然たる態度で臨まれたというふうに私は思っております。

 しかしながら、市長の体調等々考えれば、私は次期市長選挙に出ないのも一つの選択肢ではないかなあというふうにも思います。市長のお考え一つではございますけど、市長としてやり残したことがないといえば決してそれはいっぱいあると私は思いますけど、とにかく市長の現状の体調を皆さん心配されております。決して能力がないということではないというふうには思いますけど、ぜひともよくよくお考えになって御判断をされたらというふうに再度質問させていただきますけど、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) もろもろの点を含めまして熟慮中と、ということでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) これ以上何遍聞いても同じような答弁が返ってくるというふうに思いますので、この点については物足りない方もおられるでしょうけど、このぐらいにしておきます。

 それでは次に、教育長、すばらしい御答弁もいただきました。けど、私は教育長、こういう問題に関してこれが全てだという、これをこういうふうにすればこういう問題は解決するということは、あるとは思っておりません。しかしながら、こういう問題に対してやはり今ITを無視して子供たちを教育したり、大人になって生活をするというのは、もう絶対に避けて通れない社会ではあるわけです。しかしながら、その陰で失っているものも数多い。じゃあ、それを今現代社会において、大人である我々が今成長している子供たちに対してどういうふうに今まで以上に接したらこれが少しでもカバーできるかということを、皆さんでぜひ考えていただきたいということも含めてきょう教育長に質問をさせていただきました。

 その中で、教育長の答弁の中で交流、人とのつながりがやはりキーワードではないかという答弁もいただきました。じゃあ、この子供たちに交流、人とのつながり、地域の人とのつながり等々がどのようにしたらすばらしいものができ、そしてまたそれが身につくのか、再度もう少し教育長の思いがありましたら御答弁を願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 今回の議員さんの御質問というのは、本当に現代の教育の中の大きな課題だと思っております。この人とのつながりをどのように広げていくのか、また深めていくかということでございますが、まず集団ということを考えていくんですが、ちょっと教育の用語を使うんで、申しわけないんですけれども、集団生活というのはその中に人間がおったときには、まず自分がそこの中におるんだぞと、集団の中におるんだぞということを自己存在感といいます。それから、そしてその集団の中で自分は自分で決定をすることがある。そして、行動をすることがあるというのを自己決定の場といいます。しかも、その集団はお互いに触れ合いがある集団であると。これ共感的人間関係がある集団といいます。こういうような集団ということが、まず一人一人がその集団生活の中で確認ができないといけません。ですので、このことはもう今から20年以上前、生徒指導の資料集という中へ書いてありまして、そういう学校における教育研究の中でも行われてきました。どういうことを設定すればできるのかということはやってまいりました。

 まず、一番押さえていかなければいけないのは、要するにそういう集団の中で自己を指導して育っていくというような子供たちを育てるべく学校でも努力しないといけないと思います。

 それから、人とのつながりということから考えていきますと、地域の方と交流する場をまずどういうところに求めていくかということで、今学校から積極的に行っているのが学校支援地域本部事業ということで、いろいろな地域で地域の方が学校に入っていただきまして、触れ合いをしていただいておると思います。そういう中で、ともに行動することでもちまして触れ合う力、要するに地域の方が初めて学校に入ったぞというようなこともお聞きいたします。お互いに交流ができるということが非常に大切なことだと思います。

 また、ごく私も備前市へ参りまして3年、4年目で7年目になりますけれども、ボランティア活動、子供たちのボランティア活動というのは非常に伸びてきております。こういうボランティア活動の中で交流をする。それからもう一点は、キャリア教育という部分なんですけれども、職場体験などを通じて交流をしていくというようなことも考えられます。

 最後の3点目でございますが、子供を育てる新たな仕組みづくりが必要なのではないかということ、これ私は非常に大切だなあということで、最近物すごく感じております。

 それで、一番大切なのはやはり家庭教育だと思います。乳幼児期から中学生まで子育てに連続性を持たせなければならない。ということは、親がきちっとした教育観、例えば育児観、そういうものを持って子供を育てていくということが大切だと思っております。そのためには、来年度からの事業とも関係してきますが、備前市版の家庭教育手帳、こういうものもできればということを考えておりますし、また社会教育の中で行われる子育て教室の充実をするとか、こういうことを行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) この件は教育長にお願いをしておくとしまして、次に全日本小学生中学生アーチェリー選手権大会についてでありますけど、できれば進めていきたいというふうに決意をいただいたわけですけど、教育長、あんだけ補助金いただいて、そして一番お金がかかっているのがあのグリーンサンドだというふうに私も思うわけですけど。そうじゃなくしても、そんなにお金をかけないでもやはりできる方法も模索しながら、本当にアーチェリーの大会は備前市でする、備前市で例えば大会に出た選手が、また次のオリンピック、次のオリンピックでやはり活躍もし、そして本当にかつては山本先生がメダルをとるまでは本当にマイナーな競技であった。それが、埼玉国体ぐらいから結構メジャーになりつつある。そして、ここでまた一躍またメジャーに本当になりかけているというふうにも思っていますし、どのスポーツで頑張ればいいということはないわけですけど、せっかく皆さんで育ててきている施設でありますし、選手であります。ですから、できるだけ継続をしていただきたいということについて再度御答弁を願いたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) ただいま議員がおっしゃられましたように、今回のオリンピックのメダルを獲得された方の中にもこの日生の大会へ出たということも聞いております。こういうことから、ここからやはり全日本クラスの選手が出てくるという、非常に私たちにとっては物すごく身近な大会であり、本当に世界まで届くような場であると、そういうことを考えております。ですので、このことにつきましては教育委員会としても努力をさせていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) それでは最後に、診療所の問題について再質問させていただきたいと思います。

 先ほど、事務長、しおまちが朝の7時から5時までになったというふうに御答弁をいただいたんですけど、じゃあそのしおまちの条例がいつそういうふうになったのか。私の記憶が正しければ、あれは夕方7時まであけとくということになっとるわけですけど、いつ変更になったのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 宇野病院総括事務長。



◎病院総括事務長(宇野信行君) 本年4月から待合所の職員が不在になったと聞いております。日生病院に情報が入ったのは6月下旬だったために、厚生委員会のほうへちょっとお願いをいたしまして、7月17日から試行で現在、今回の条例改正をお願いしとる分で施行させていただいております。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) 事務長、私の答弁にはなっていないんですよ、あなたの今の答弁は。私は、しおまちの開館時間は夕方の19時までであるというふうに私は記憶しとるわけですよ。そこへ業者に委託する中で、じゃあ5時まででよろしいですよというふうにいつなったんですかというて聞きよるわけですよ。再度答弁願います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 宇野病院総括事務長。



◎病院総括事務長(宇野信行君) 変更を認めたとは聞いておりませんが、そのようになっていたということで、慌てて変更したと聞いております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) しつこく私も言いますけど、執行部の皆さんよく聞いてくださいよ。皆さん、我々議員に対しても、市民に対しても、条例、規則でこういうふうになっているからだめですというてよく言われるんですよ。その条例、規則で夕方7時まで開館するというふうになっとるものが5時で閉めるということに対して、じゃあ5時で閉めてくださいと言っているのと一緒ですよ。そういうこと現実可能なんですか、皆さん。市民の人、個々に一人ずつに対してそういうことよく言うんですか。条例ではこういうふうになっとるけど、これは別にいいですよというて言われますか。どうなんですか。ちゃんと答弁してください。7時まであけることになっとるもんなら7時まであけてもらってください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 宇野病院総括事務長。



◎病院総括事務長(宇野信行君) おっしゃられるとおりだと思います。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) 単に、たまたま病院の事務長が問題を提起しとるわけであって、これ所管はどこなんですか、しおまちの開館時間の。ちゃんと休憩とるならとって、ちゃんと答弁してください。

 議長、重大な問題なんですよ。これはこれで、じゃあそれでみんながええからほんならそういうふうにして済まさんかということで済むかもわからない。けど、備前市にはこれ以外にも数多くの条例、規則があるわけですよ。それが全てこのような形でなし崩しで相手の都合によって変えられたらたまったもんじゃないじゃないですか。それを私は言よるわけです。どなたが答弁してくださるんか、どういうふうにしてくださるんか、この問題を解決してください。

     〔「休憩、休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(尾川直行君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時56分 休憩

     午後3時22分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 先ほど来の件につきましてですが、ふれあい交流館しおまち設置条例というのがありまして、これのしかるべき改正ができていなかったということから、こうしたことが起こったわけでありますので、深くおわび申し上げたいと思います。

 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇田口議員を初め議員各位の御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 宇野病院総括事務長より発言の申し出がありますので、この際許可いたします。

 宇野病院総括事務長。



◎病院総括事務長(宇野信行君) 先ほど、田口議員の質問に対してお答えいたしました〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇が、この件につきましては発言の取り消しをさせていただきます。申しわけございませんでした。



○議長(尾川直行君) 宇野病院総括事務長の発言が終わりました。

 ただいま宇野病院総括事務長より発言の申し出がありました発言部分につきましては、後刻会議録調製段階で精査の上、削除いたします。

 田口議員。



◆16番(田口健作君) とんだことでいろいろなトラブルが見つかったということで、私は結果としてはよかったんじゃないんかなあというふうに思っておりますが。

 総務部長、そこで今回こういう横のつながりの連携のなさが出て、こういうことが発覚したわけですけど、備前市には数多くの指定管理出されとるわけですけど、関連してそういうところも含めて私はやはりせめて半年に一回ぐらいはちゃんと現場にも行きチェックして、精査して、現実的なものにやはり時代の流れの中で変えていかなければならないものもあると思うんですよ。それはそれでまた検討していくというふうに見直していただけたらというふうに思いますけど、総務部長いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 本件につきまして、例規審査等が不十分でございまして、まことに整合性がとれておらず、まことに申しわけございませんでした。私からも改めておわび申し上げます。

 指定管理の件につきましても、十分実情を調査いたしまして、御指摘の点につきましては改めるようにさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で田口議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 次に、津島議員の一般質問を願います。

 21番津島議員。

     〔21番 津島 誠君 登壇〕



◆21番(津島誠君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、旧アルファビゼンについて市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 旧アルファビゼンは、今から28年前の昭和59年12月に市内で一番大きい商業施設としてオープンしました。しかしながら、平成14年2月にキーテナントの天満屋ストアが売り上げの低迷を理由に撤退し、18年間営業していた店舗は閉館となり、その半年後の同年8月には運営会社が自己破産してしまいました。その後、合併の直前の17年3月、市が公共施設への再利用を目指して土地と建物を5,550万円で購入し、現在も所有しております。

 この間、旧アルファビゼン検討委員会が設置され、平成18年3月に新市の将来ビジョンの方向性に沿った形での利用方法で全て利用者負担を原則とし、1棟貸しを基本に再生利用をする事業者の公募、選定を行い、再利用を試みられたいと。ただし、適当な利用計画がない場合は、期限を定めず取り壊しもあり得るとの答申がなされました。そして、1棟貸しあるいは売却などの方針を立て、公募を行いましたが、いずれも不調に終わりました。

 そうした中で、平成20年3月、NPO法人片上まちづくりが解体費用も毎年1,000万円積み立てるとの約束を申し出て1棟貸しを行いましたが、2年を待たずして経営不振に陥り、最終的に解散、撤退という事態になったわけです。しかしながら、約束の解体費用はびた一文入っておりません。この旧アルファビゼンの建物は、市長も御存じのように既に外壁が剥がれて落下している状況であります。今後、市としてどのような方針で対処していかれるのか、お伺いします。

 次に、意見交換会についてお尋ねいたします。

 昭和50年9月、故神坂市長が初めて市政懇談会を開催してから37年が経過しました。今は意見交換会と名称を変えて自治会連絡協議会により開催されております。私は、平成4年から20年間、毎年欠かさず出席していますが、その内容は相変わらず市政に関する意見交換というよりは、地区の要望を聞く会議のようであります。

 昨年は、西鶴山公民館に出席したのですが、地区の奉仕作業の発表などが長々と行われ、その意義は薄れてきているのではないかと思います。私は、マンネリも原因であると思いますが、今後も仕方なく意見交換会を続けるつもりなのか、お伺いします。

 最後に、今後の財政運営についてお尋ねさせていただきます。

 備前市は、平成17年3月に合併しましたが、その時点での各種基金の残高、いわゆる貯金は17億円ございました。一方、借金に当たる市債の残高は507億円、実に貯金の30倍もあったわけです。

 今議会で配付された平成23年度の決算書によりますと、平成23年度末の貯金は56億円ふえて約73億円、借金は31億円減って約476億円となり、実質公債費比率も先ほどの市長の答弁にも言われておりましたように17.4%に好転しており、本市の財政の健全化は着実に実を結んでいるものと推察します。

 その一方で、本市の人口は企業の撤退や景気の動向を反映してか、合併時の4万2,000人から1割近くも減少し、3万8,000人となっています。特に、中心となる片上、伊部地区については先ほどの旧アルファビゼンに代表されるように、地域の活力が次第に失われているように思われてなりません。

 隣の芝生は青いといいますが、赤磐市や瀬戸内市では中心市街地に大型店舗など民間投資が進み、地域に活気があふれていると感じているのは私一人ではないと思います。

 そこで、今後の財政運営について2点お伺いします。

 1点目は、消費税の増税による本市への影響についてであります。

 消費税率は、平成26年4月から8%、平成27年10月から10%に引き上げられますが、今後の財政運営にどのような影響があるのか、お伺いします。

 2点目は、中心市街地の活性化であります。

 市長の政治理念は、政治は端からと。言葉は理解できますが、これだけ人口減が続き、企業誘致も定住化も思うように進まない現状を考えると、都市計画の見直しや新たな都市計画道路の策定など、民間投資を促進するような抜本的な対策が必要と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 財政状況に好転が見られる今こそそのチャンスと思いますが、いかがお考えなのか、お聞かせください。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、津島議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 大きな1番の旧アルファビゼンの今後の方針についてでありますが、7月の旧アルファビゼン問題調査研究特別委員会で報告させていただいておりますが、現在民間での活用策を第一に考えまして、ビル活用の専門のコンサルタント業者にお願いをし、採算性のある事業展開が可能な施設かどうかなど、さまざまな方向から協議検討していただいているところでございます。つきましては、本年度をめどに売却に向けた話を進めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、大きな2番目の意見交換会についてでありますが、意見交換会は備前市自治会連絡協議会主催で、市民の声を市政に生かすとともに広く市政への理解を深めていただくため、合併以来継続して開催されております。ほとんどの年度でテーマを決めて開催しておりまして、地区の要望を聞くだけの会にならないように配慮はされておりますけれども、個別の要望が出ているのも現実であります。

 一方、意見交換会は市民と直接市政について語り合える数少ない機会で、貴重な御意見も多くいただいているのも事実であります。重要な会であるというふうに考えております。

 今後の開催につきましては、自治会連絡協議会で検討していただき、決定してもらいたいと考えております。

 次に、大きな3番目、今後の財政運営についてのうち、まず1点目、消費税増税に伴う今後の市の財政運営への影響についてでありますが、現在の消費税率の5%のうち1%分が地方消費税交付金として地方に交付されており、増税によって地方分が2.2%となる見込みでありますので、交付金の増額が見込まれます。しかし、地方消費税交付金はその75%が普通交付税の基準財政収入額に算入されることから、普通交付税が減額され、残りの25%も臨時財政対策債の発行が減額されると考えられますので、今のところ歳入面での大きな変化は見込んではおりません。

 一方、増税において歳出の増額が見込まれますので、歳入の増加が見込めない中でますます厳しい財政運営を強いられるものと考えております。

 次に、2点目の中心市街地の活性化のため都市計画の見直しや都市計画道路の建設など、民間投資を促進するような対策についてでありますが、本市のまちづくりの基本方針として都市計画マスタープランがあります。これにより、市全体が秩序立ってまちづくりが進んでいくように定められております。市街地の活性化についても同プランに基づき地域の特性を踏まえながら、用途地域の見直しや整備手法の検討を行うことになっております。

 また、都市計画道路の見直しも平成23年3月に行っており、市街地形成を促進、発展の観点から道路整備を検討していく必要があると考えております。またこれとあわせて国・県道の整備を要望していきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 津島議員。



◆21番(津島誠君) 旧アルファビゼンの問題ですが、私ももうこの旧アルファビゼン、シャッターを閉めて10年半たちます。それで、そろそろ決着をつけないといけないなあと思ってるんですが。私も市長同様、民間業者に売却するんが、これはもうベストなんです。そやけど、今もう企業誘致担当の係員が東奔西走していろいろコンサルタントなんかに相談してどんな話になっているんか、そこを一つ聞かせていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) いろんな話が実はあるのはあるんです。あるんですけども、現実性が非常に低いのが多いです。今、現実性が高いのが1つありまして、今プロポーザルみたいにして建築の設計士が提案をしてきております。だから、もう少しその点が具体的になってくることが一番望ましいんじゃないかなという気がいたしますが。しかし、いろんな点で、価格の問題点等いろいろあります。それから、県のほうのある意味ではバリケードというか、そういう妨害というか、妨害じゃないんですけど、不動産取得税の問題がありまして、そうしたところで早く何か案が、プロポーザルが出されてきたらまた真剣に検討したいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 先々月に特別委員会を開催した内容で、市は民間業者が決まらなければ公共施設として利用するか解体を検討する必要があると最後申しくくっておるわけですが、今年度ですから来年の3月31日までにはもう答えを出さなければならないんですけど、もし民間業者の売却が不調に終わったときに、公共施設として再利用する、あるいは解体するのであればその費用、旧アルファビゼンがシャッター閉めたときには約5億円を乗すと言われていた解体費用なんです。その費用はどっから工面するのか、市長お伺いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 解体のケースですけども、これもいろいろありまして、下に、地下、地下というか、基礎を、それをどの程度まで解体するかによって大分変わるらしいですよね。だから、今後完全にもう解体してしまうのかというようなことは、今のところ私は考えておりません。といいますのが、あれ結構堅固な建物でありますから、解体するのに大分なお金が要ると思うんですよね。だから、そういう意味でそれは役所から出すわけにもいかないし、かといって解体する費用が高い工法を選ぶ方法は今のところないと思います。だから、お金を集めてくることも考えてはおりません。今後、よく皆さんとも相談しながら売却を含めたやはり一番安くてもそのほうが公共というか、市のためになるんじゃないかなという気がいたしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 解体のパターンはいろいろあるそうですが、私もう相当前から現時点で更地にするのは幾らかかるんかというのを産業部のほうでよく問いかけしていたんですが、その返答はいまだありません。それで、現時点、もうやはり今年度中にもしか民間業者で売却が決まらんかったらもう、私はもう更地にする以外にないと思うんですわ。そのときの相場を市長、ぜひ産業部長なり聞いて、どのパターンで更地にするんなら幾らかかるというめどをもう聞いといてみたほうが私はええと思いますが、市長どうですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 議員提案のとおりだと私も思います。ぼつぼつその辺も検討しとかなけりゃいけないんじゃないかなという気がいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) よい民間業者を早急に探して売却していただくようにお願いいたしまして、次に移ります。

 意見交換会なんですが、これまたことしはまだちょっと早いんかもしれませんが、私のところへことし意見交換会をやるぞという案内が届いていないんですが、市長はことしの意見交換会を実施される予定ですかどうか、お伺いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 実施する予定であります。私のところには、日にちの案が4カ所の案が来ておりましたよ。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 去年、西鶴山へ行ったんですが、もう年々その前の伝統産業会館、おととしのも行って、もうだんだん意見交換会らしい会ではないように私は感じとんです。それで、市長も県下市長会の会長をされて、例えば意見交換会の次の日に真庭や新見のほうで県下市長会があったら出席するわけで、大変くたびれますぞ。それで、意見交換会へ出席されるのは、きょう列席されとる者は大半の人が、大半の人じゃない、もとへ、大半の職員が行かれると思いますけど、顔色を見てもまたことしもあるなあというような顔をしとんですわ。それで、無意味なことは、冒頭言いましたように神坂市長、大橋市長、栗山市長、そして西岡市長で4代目なんですわ。ずうっとやられとるから、西岡市長におかれましては私のときにやめるというわけにいかんというて仕方なくやられとるような気がするんですけど、本音は市長どんなんですか、ちょっと教えてください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 本音もあれもあれですよ、やる気でやっていますよ。ただし、前みたいに12カ所も13カ所もやっていたら確かにしんどいです。だから、それはちょっと無理で、しかしこうした合併後の新市だったら今やっているような旧吉永、旧日生、それから旧備前が東西2カ所、この4カ所ぐらいは最低要るんじゃないかなあというふうに私も思いますので、しんどくても頑張っていかないけないなあというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 市長、私よりいつも言うように10歳も大きいんですから、ようお体に気をつけて、すばらしい意見交換会、その前にちょっと市長みずから意見交換会にええアイデアはありませんか。こういうタイトルだったら今までのマンネリを打破するという意見交換会になるんじゃないんかなあという案はございませんか、お伺いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 名案はないと思いますが、以前片上でやったときでしたか、子供をテーマにしたら親御さんのお母さん方がたくさん出てきたように思います。だから、そういうようなテーマをずうっとかわりかわり決めていきながらやったほうが皆さん来やすいんじゃないかなという気はします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) お体に十分気をつけてことしの意見交換会を乗り切っていただくようお願いいたしまして、次に移ります。

 今後の財政運用についてです。

 市長は土地がないというて言われていますが、今後の財政運用についての2点目ですけど、実はそれがあるんですわ、私が思うのに。1つ目は、浦伊部の、市長が一番よだれが出る、欲しい土地なんですわ。松本橋から岸本橋、そして備前中の前の広大な土地ですね。あそこへ私はぼんと都市計画道路を一本ぼおんと通してもろて、そういうことはいかがですか、市長。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) その案はうちでも内部的に検討しておりまして、過去になされたような区画整理のやり方ではもういつまでたっても永久に発展しないんじゃないかと。だから、今おっしゃられるような形で都計道路を先にやって、ほしたら両側に土地ができてくるじゃないかというような考え方で今うちの内部でも検討しております。そういう段階です。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) それからもう一点は、香登でいうたら備前の霊園がありましょう。備前霊園から福田道、またあっこへ大きい広大な土地があるんですわ。あそこへも都市計画道路を設けていただいたら恐らく国道から丸見えですし、経済効果もあるので、市長はそこは気がつきませんでしたか、どんなですかな。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 気がつかんこともないんですが、常にあそこの問題を考えるときに、赤穂線がもう邪魔するというのか、通っているためにあそこの下をくぐり抜けるんか、上を越えるか、越えるというたらもうこれ大変なもんなんですよ。だけど、しかしその問題を解決しない限りはあそこの部分、土地の部分は活用できんと思うんですよね。だから、もう困ったなあっていつもそれに出くわします。だけど、そうやってもいけないんで、何とかしてあそこのNTNのほうが越えるような案をつくってやっているわけですから、今度こっちの東のほうの今おっしゃった部分についてもやはりどっと越えるような形の案をつくって、やはりあそこを活用せんてもったいないですな。わかりました。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 津島議員。



◆21番(津島誠君) 企業誘致は大変難しい問題なんです。それで、整地して企業をいつまでもぼけっと待ちよっても切りが、市長言われたとおり今そういう時代じゃありませんから、先に都市計画道路を一応つけといて、それから企業誘致をするという格好で早急に考えていただきたいと思います。

 終わります。もうよろしいです。



○議長(尾川直行君) 以上で津島議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後3時51分 休憩

     午後4時05分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。

 長時間でお疲れのことと思いますが、本日予定しております8番目沖田議員の一般質問まで行いたいと思います。つきましては、予定しております一般質問を終了するまで会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日予定しております沖田議員の一般質問が終了するまでの間、会議時間を延長いたします。

 沖田議員の一般質問を願います。

 4番沖田議員。

     〔4番 沖田 護君 登壇〕



◆4番(沖田護君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きく5点ということでよろしくお願いいたします。

 お疲れのところですから、端的に質問させていただこうと思います。

 伊部こども園と書いていますけど、もう要は幼保一体施設ということで、私ここで何度もこのお願いもしております。きょうも先輩議員のほうから幼保一体についての御質問がありましたけども、私が伊部にという理由をもう一度整理しますと、今統廃合の論議がありまして、私も東鶴山へ行ってまいりました。もう教育長さんも袋だたきみたいな感じで非常に厳しい質問がありました。でも、それは地域の人にとっては50人近い子供さんがい、そこは心のよりどころであり、そこがなくなるということは地域そのものがなくなるという、非常に強い危機感があったんだとお聞きしました。同僚議員もおりますし、何人か議員の皆さんも聞かれたと思います。それほどやはり統廃合の問題というのは、合理化という名のもとにくくれない非常にメンタル、あるいは難しい問題であると、こう思っているわけであります。

 片上の幼保一体のときにもそういう御議論がありましたけども、私は今回も含め、前々から伊部にというのは一つは伊部にある保育園と殿土井にある保育園を一つにすることができるメリットがある。殿土井には81人の園児がいらっしゃいますし、伊部保育園、下り松にも45人のほぼいっぱいの方がいらっしゃいます。そして、幼稚園が36人ですから160人ぐらいの方の大きな幼保一体の施設をつくる、もちろん多分下り松の保育園におられる方は殿土井にすると国道2号を渡るということについてはまだ抵抗を示される方もいらっしゃるでしょうけど、同じ伊部の中で統廃合が比較的スムーズにできやすい地域であると。そして、広大な園庭がある。駐車場も広くとれる、運動場も広くとれる。こうした立地条件のよさ、今までにある認定こども園というのが伊里と片上に今できつつありますけど、どうしても地理的な制約の中で理想型とは言いがたいというところもあると思います。伊部に初めて理想型なものができれば、他地区の方もあそこへ行ってみようということになれば、統廃合について5年、10年先になるかわかりませんけど、幼稚園、保育園の統廃合についても少しの議論提起になるんじゃないかと思います。

 そういう意味で、市長にもたびたびお願いしておりますし、財政上の問題が財政当局の一番大きな課題だと思っております。しかし、現金も少しありますし、今全国の質問事例を検索してみますと、小学校、中学校の耐震化もそうですけども、幼稚園、保育園の耐震化についての質問が多く上げられてきております。これは国の予算措置、補正措置というのが非常に脆弱ということもあって、なかなか新規に立てにくいという財政上の問題はあると思うんですけども、やはり30年先のことを考えれば、ある意味でいい公共事業でもあり、投資ではないかと思います。合併算定がえということを考えてちゅうちょされている面もあると思いますけども、少し今ある貯金を取り崩してでも取り組むべき値打ちがあると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 2番目として、職員の接客レベルは上がったかということであります。

 先般も女性の経営者の方や御婦人の方と議論してまいりました。前に補選で帰ったときにこの問題を応対が悪いということを申し上げたところ、当時多分馬場総務部長だったと思いますけども、アンケートをとるなど真摯に取り組んでいただいて、かなりよくなったとその方たちも申しておりました。

 ただ、お昼時間に訪ねますと、やはり女の方が御飯を食べている、食事をしているわけですね。箸をとめて立ってくると。それは女性の目から見ると非常にかわいそうだと。もうおどおどして気の毒そうだと。後ろを見ると男性の管理職がぼおっととは言いませんけど、座っていると。本来、民間企業だったらその時間は、例えば時差にするかして管理職が前に出て接客をして、御飯は御飯できちっと食べる、食事は食事でする、接客は接客でするというのが、これが当たり前の姿ではないですかということも言われているわけであります。このことについて、部長、各部長職としてどう捉えているのか、総務部長に代表でお聞きしたいと、こう思っています。

 きょうも8時22分に駐車場へ参りました。たくさんの職員の方がゆっくりと歩いてこられています。私、就業規則は少なくても5分前に職場に入って仕事の準備をするというのが私は原則だと思うんです。どう考えても、私が足が短いかもしれませんけど、どう考えても25分に入れない職場の方もおられます。30分ぐらい前に普通管理職は入ってパソコン立ち上げて、きのうのデータを見、机の周りを整理し、あるいは体操などして市民のサービスに努めるというのが当たり前だと思いますけども、この当たり前の市民の指摘に対してどう感じるのか、どう思っているのか、お聞きしたいと思います。

 特に、この市役所の前の会社の方、上から見られているそうです。ええよなあ、市役所はゆっくり来れて。私らが外で体操しとんのに、体操もろくにしていないという話も聞きます。それは率直な意見だと思って真摯に、これネットで職員の方も聞かれていると思います。また、沖田が嫌みを言っていると思うかもしれませんけど、市民の生の声をしっかりと聞いていただきたいと、こう思います。

 3番目として、市の有料広告事業は市民、事業者に浸透し、収入はふえたかと。

 今、ホームページを見ますと病院だとか企業の広告が載っています。少しふえたように感じていますけども、もう少し丁寧にセールスをして、いろいろな意味で企業の方に少しでも税収に貢献できるようにお願いできたらどうかと思いますけども、その点はいかがでしょうか。

 4番目として、新人職員の教育についてお伺いしたいと思います。

 現在は、退職者の約3分の1を新人で補充していると。今回も5人でしたか、採用をするということで、70人以上の方が応募したというようなことも聞いております。公務員というのは今一番のあこがれの職業であるというふうに聞いています。

 それでは、執行部として市民のために役に立つ職員教育というのはどういうふうに考えているのかどうか、備前市としての人材育成計画についてお聞きしたいと思います。

 1点目として、新人職員の年次計画や教育プログラムはあるのかどうか。また、それは中期人材育成計画に連動しているのかどうか。

 2点目に、例えば前に申したかもしれませんけど、地場産業への職員の派遣あるいは研修、中央に行っていることは聞いていますけど、やはり地元の企業で実際に職員を研修させて、そこで生の、多分厳しい指摘を受けると思いますけども、それをさせたらどうかということをお聞きしたいと思います。

 私も企業へ勤めているときに、協力会社の指導とか行ったことがあります。すごく厳しく言われました。私の息子は下請だけには入れたくないんだ。あんたはええよなあ、大きな会社でのんびりして給料たくさんもらって。そこでの人間関係を築くのに1年ぐらいかかりました。今、いまだに年賀状の交換とかしていますけども、やはり現場現場へ入ってみないとそこの実態はわからないんではないかと思いますが、この現場研修についてはどうか。

 また、地方の自治体の中でブログ発信などを職員にさせているところもあるように聞こえて、これはいろいろな課題もあるでしょうけど、そういうことも検討したことはあるのかどうか。

 最後に、ここの部分でいえば機会があれば中央官庁、経済産業省とか国土交通省に職員を出向させるということも一つのいい機会だと思っています。いろいろ公務員に対して厳しい指摘もありますが、中央官庁のキャリア官僚の能力がどれくらいあるものか、肌で感じるのも一つのいい機会だろうと思っています。

 5番目に、特例公債法案の不成立により地方交付税のおくれは備前市の財政計画に影響はないかということであります。

 今回もねじれ国会を象徴するように問責決議案が出されまして、いわゆる財政法4条でいう建設国債と財投債のみ発行が認められていますので、赤字国債については1年ごと、特例公債法を国会で解決しなければ赤字国債が執行できないということで、17兆円あるとされている4.1兆円分が今執行できていないと。備前市の場合は、先ほど先輩の話だと70億円以上貯金があるということですから、水道だけでも多分20億円ぐらい現金があるんで、内部で回るとは思いますけども、備前市については影響ないのかどうか、お聞きしたい。

 2点目に、ちょっと参考までに市長にお聞きしたいんですけども、今維新の会が船中八策をもじって維新八策とかというものを出していますね。これ地方交付税を廃止すると。廃止して、消費税を地方で使えるようにしたらどうかという政策があります。僕は、これは橋下さんが880万人の大阪府や260万人の大阪市の首長だからこんなばかげたことが言えるんではないかなと思っています。我々地方がそんなことされたら疲弊してしまって行政が成り立たないんではないかと私は思っているわけであります。この辺は、首長として特に県下市長会の会長もされていますから、この辺に対しては私は異論があるとすればやはり明確に中央に発信していかないと、地方の格差を埋めるのが今の地方交付税のあり方、問題はあるとしてもそう思うんですけども、市長の端的なお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わりますので、どうか明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、沖田議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 大きな1番の伊部認定こども園についてでありますが、国においては平成24年8月10日に子ども・子育て関連3法が認定こども園の拡充という方針のもとに成立し、今後関係規則、政令が整備されてくることになっております。

 本市におきましては、平成19年2月に就学前教育の今後のあり方について検討しており、沖田議員のおっしゃるとおりこども園は子供たちや保護者にとってメリットは大きいというふうに考え、認定こども園で幼保一体化を図りつつ、国の新たな制度も視野に入れ、体制を整えていくべきであるというふうに考えております。

 しかし、伊部地区の幼保一体型施設を整備していくには多大な経費が必要となりますが、限りある財源の中からまず学校の耐震化を優先していきたいと考えております。今後、日生架橋事業が平成26年度で完成する予定でありまして、また合併特例債が平成31年度まで5年間延長されましたので、その中で考えていきたいと考えております。

 次に、大きな5番目の1点目、特例公債法の不成立による地方交付税のおくれの本市への影響についてでありますが、9月7日の閣議におきまして、特例公債法案の成立の見込みが立つまでの間、国の予算の執行制限策が決定されております。この中におきまして、地方交付税は道府県分につきましては月割り交付とされましたが、市町村分の9月交付分につきましては、9月10日に既に満額交付されているところであります。

 また、普通交付税の11月交付分、特別交付税の12月及び3月交付分への影響につきましては依然不透明な状況であり、財務大臣の会見におきましても10月に入った段階でさらなる抑制も行う可能性が高いということでしたので、今後国の対応に注意をしていく必要があると考えております。

 次に2点目、地方交付税を廃止し、消費税を地方税にという政策についてどう思うかということでありますが、新聞報道等を見ましても、維新八策における地方交付税制度の廃止、あるいは消費税の地方税化と地方間財政調整制度というものの具体的な内容は不明でありました。

 平成22年度ベースで約17兆円の地方交付税を廃止し、約10兆円の国の消費税を地方税化するということで、臨時財政対策債の措置や消費税率、あるいは現状で普通交付税の不交付団体をどうするかといった地方間での調整も大きな問題となりますので、すぐに実現することは非常に困難ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 私から、2番から4番についてお答えいたします。

 まず、2番の職員の接客のうち市民の指摘をどう思ったかについてでありますが、一部の職員の横柄な態度、不親切な応対、あるいは出勤時間につきましては大変残念に思っております。

 お客様アンケートを見ましても、さまざまな視点から御指摘をいただいております。同じ接遇をしても賛否両論いただく場合もございますが、明らかに常識を逸脱しているものにつきましては直ちに指導いたしますとともに、幹部職員が率先して対応するように努めてまいります。

 次に3番、市の有料広告事業についてでありますが、現在ホームページには3社に掲載していただいており、さらに1社と協議中であります。市長のトップセールスもございまして、平成23年度から掲載企業も増加し、少しずつですが、充実してきていると思います。引き続き企業等への営業努力を続け、掲載していただけるよう努めてまいります。

 次に4番、新人職員の教育のうち1点目の新人職員の年次教育研修プログラムについてですが、新人職員に限らず職階に応じた中期的な研修プログラムを用意し、岡山県市町村職員研修センターにおいて実施しております。

 2点目の地場産業への現場研修についてでございますが、職員が大幅に減少している状況で外部への長期研修はなかなか難しくなっております。研修講師としてできる限り民間の方に御指導いただくなど工夫してまいります。

 3点目のブログの発信についてですが、若手職員が自分の仕事を市民に向け情報発信している自治体もございます。そうした職員はやりがいを感じ、成長にもつながっているようですし、職員採用の際にも大変有効と考えていますので、他のメディアとの活用も含め、研究してまいります。

 4点目の中央官庁への出向についてですが、昭和53年から続けております岡山県市町村課への研修生の派遣は、中央官庁、特に総務省職員とのつながりも築けることから、今後も継続してまいりたいと考えております。

 また、東京立川市にあります自治大学校への長期研修も中央官庁との大きなパイプとなりますので、継続的に派遣する計画でございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 沖田議員。



◆4番(沖田護君) 市長、幼保一体の件は合併特例債が5年間閣議で延長になったということですけども、しかし交付税が減るということは、交付税が担保してくれたら別に5年でもいいんですけども、減るということになればやはり使う用途も当然限られてくると思うんですけど、それも含めて言われているのか、確認したいんですけども。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 交付税がどの程度減るかということについては、私もよく正直言ってまだ今の段階ではわかりません。だけど、だんだん減っていくんだろうかなあというような感じでおります。

 しかし一方では、例の14年、15年と地方消費税がふえるわけですから、その関係で交付税はトータルを枠としてふえるはずなんですよね。それもどの程度なんか、ここで2.2%と言ってみたり、2.52%と言ってみたり、いろいろありますから、正直今の段階で私もよくわかりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) 今、ここで何回もこの件は言っていますので、結論は出ないかもしれませんが、私の考え方は市長もそんなに変わらないと思うんですけども、やはりじゃあ端から端はほっといてという議論じゃないんですけど、やはり比較的子供の多いところに理想型をつくるということが、やはりこれからの少子化の問題や人口の流出も含めて必要なことだと、私はこう思うわけであります。

 私は、高齢化率40%の地域に生まれましたし、そこの方の気持ちも本当によくわかります。今、幸い備前市では比較的子供の多いところへ今居住もしているわけですから、どちらにもいるわけですけども、やはり子育て環境というのが一番大きな要素でありまして、民主党の政策が全部悪いというわけじゃなしに、お年寄り、年配の方、高齢者より若い人たちに税金が余りいっていないからという考え方は、私は正しいと思うんですけども、そういうところで見てやはりこども園を伊部に一つ理想型をつくろうということについては市長は反対ではない、財政の問題だけだというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私は、もう沖田議員が先ほど言われたように大賛成です。もういろんな点で本当に理想的なものができるんじゃないかなあと。

 ただ、金額がやはり8億円か9億円かかるんですよ。だから、2つ分ぐらいをやるようなことになりますから、その辺はよく計算してやりたいなと、早いうちにやりたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) その8億円、9億円というのは僕もちょっと眉唾的に思って、どの程度か一回きちっと精査をしてくださいと前にもここで申し上げたように、金額は多ければいいもんではないし、真庭でしたか、行ったときは多分5億円か6億円か、同じぐらいの規模で言われていました。工夫の仕方でもあろうかと思いますので、その辺はぜひ職員に、市長はトップリーダーですから指示をして、正確な数字をつかんでいただきたいと思います。

 先ほどのちょっと答えにくいというのはよく理解できるんですけど、地方交付税の分、市長も財政は得意だと思うんですけども、この辺も今メディアではそういうことで衆議院を半分にするとか、地方交付税をするとかほとんどの方は、九十数%の国民の方はなかなかこの地方交付税が何なのかというなことも多分おわかりになっていないだろうと、こう思うんですね。ですから、やはり地方を代表する我々のところからやはりそういうことに対してはある程度異議を挟んでいかないと、そういうマスコミにPRされてそういうことになってしまうと我々のところというのは本当に東京や神戸は、東京が市長もいつもおっしゃるように人口の1割は、1,300万いるわけですから、ああいったところと比較されると、神奈川県900万ちょっとですか、大阪880万ということになると日本の人口の大多数、そこの首長がよっしゃ、よっしゃという話になると我々3万9,000の町は疲弊してしまいますから、それはぜひ強力に岡山県下の市長会をリードして、やはり今から発信していただきたいと思いますけども、そういうお気持ちはいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 地方交付税というのは私は非常によくできた、これぐらいよくできた制度はひょっとしたらないんじゃないかと思うぐらいようできとんですよ。これは昭和25年のあのシャウプ勧告以来、昔は地方平衡交付金言よったんですよね。だから、均衡ある発展を地方にしてもらおうということで、多いところは少なくし、少ないところはたくさんしで、もう押したり引いたりして、こんなすばらしい制度はないと。だから、これがあるから私は地方の、これある意味では背骨じゃないかなと思うんですよね。これがもしなくなったら、もうがたがたと崩れとしまう、おっしゃられるように潰れてしまうという可能性もあります。この辺が私よくわからないんですが、いいところと悪いところというたらおかしいんですけども、非常にアンバランスな面もあります。だから、そういう点で私はこの維新八策がほんまええんかどうか、私もようまだ読んでないですからわかりませんけど、しかし地方のこの交付税制度というのは私はいい制度だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) それは私も市長とそこは同じで、今維新八策も読んでみたんですけども、工程表もないし、期限も決められていないし、数値目標がないんです。あれはブレーンの人たちが20年ぐらい前の頭を持つ堺屋太一先生、そういう方たちが昔の理想を書いたようなところが実はあって、それがいい悪いというんじゃないんですけども、やはり町の目の視線、税収が多い、人口が多い、高齢化率の低い人の視線にかなりなっているように思えてならないんです。

 ですから、そういう意味で我々やはり高齢化率が3割も超えたやはり地域、税収も少ない地域がやはり今きちっと物を言っとかないとやはりポピュリズムで流されてしまって、ふたをあけてみたら地方がということになるということで強く市長にも申し上げて、市長会の中でも、じゃあ岡山県だって備前市より財政悪いというのは市長もよく御存じのとおりで、200億円ぐらいの退職金が、それも現金で払えないんで、今借金90億円、100億円の借金をして退職手当債ということで払っているのが現実ですから、金がありゃあ現金で払えるわけですから、そういう意味で強く要望していただきたいということを申し上げたいと思います。

 それで、接客について総務部長の御回答を今いただいたんですけども、これ何回も僕同じことを多分言ってて、全体によくなったという評価なんですよね。だけど、やはりきょうなんか来てみると余りこたえていないんですよね。ゆっくりゆっくり歩いてきていますわ、8分ぐらい。

 それから、接客もやはり僕も管理職していましたけど、どうしても部下が忙しいときは部下に仕事をしてもらって、お昼僕らも余り食べたことない時期もありました、忙しいから仕事をかわりにかわったりして。やはり管理職というのはそのための管理職であって、部下と同じことをするんだったら管理職要らないし、早く来て早く帰るんだったら管理職になってもらわなくてもいいし、手当がつく、退職金も多いわけですから、そういう意味でやはりその辺の役割分担、市民が見て、特に女性の市民の方見られたら女の人が御飯を食べてて、訪ねたら立って、バツが悪そうに立っていたら非常にかわいそうだというんですよ、職員の人が。悪く言っているんじゃないんですよ、ここは。だから、それだったら後ろにおる管理職の人がちょっとかわって、いや私がちょっと、管理職だったら遅いかもしれません、仕事が。なれていないけど、ちょっと今食事の時間で私がかわりしますと、よっぽどそのほうが気持ちがいいと。これ女性の目の視線でおっしゃっているんですよ。さっき女性がたくさんおられたから、そのときこれも言いたかったんですけども、市長のファンの方だから帰られましたけども、その辺部長どうでしょう。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 御指摘の点はごもっともだろうと思うんです。ただ、そういった点について同じ幹部が例えば対応して時間がかかったという苦情も逆にあるんです。なかなか難しい、職場のOJTが十分にできとれば管理職であろうと誰であろうと同じ対応ができると思うんですが、そこらが不十分なところもありますので、しっかりOJTをして率先して幹部が対応するということで指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) それは私も経験があります。それは部下のほうが圧倒的に早いんです。しかし、そこの上司である以上はそこの仕事は本来できるからそこの上司になったということも言えるんで、それはやはり課長なり部長なりになったら、部長は全体の仕事ですから無理でも課の責任者はその課にあることは全て把握して、在庫の管理や接客や、その職員の健康管理、年休の管理もきちっとできるというのが普通だと思うんです。

 ちょっと年休の件、これ資料を見ました。研修内容も見ましたけど、年休は20日とれるのに平均7日ぐらいというのはどうしているのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) これ十分なそういった計画を立ててできるというのがなかなか今の職場の中では難しいというのが実情だろうと思うんです。お互いにこれだけ人数が減っておりますので、そういった中でこういった連続でとるであるとか、そういった形がなかなか難しいのが各課で発生している状況だろうと思うんです。

 ただ、お互いにそういったことをやっていくためにもOJT、職場内でしっかりそういったお互いの仕事の研修をしていくことが大切だろうと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) 私も3つの班ぐらいを主任で80人ぐらい、6つの班を統括して見ていたこともありますけど、年休は全部とれるように計画は組んでもらいました。年休取得させるということは、上司の最低の仕事、最低の最低の仕事です。それは時間をやりくりする、それから自分が仕事に入る、そのことも含めてこれ忙しいからできないというんじゃなしに、工夫すべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) そういった点につきましては、現場を抱えている職場はしっかりそういった体制がとれるんです。こういった同じ事務の仕事の中ですとなかなか難しい問題をなかなか先送りにしたりとかということで、職場内会議が多いということもありましょうし、そういったことができていないようであります。先ほど言いましたように、繰り返しになりますが、そういった職場内のお互いの仕事を理解して、できるだけ年休のとりやすい体制を組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) 我々いたときは非組、組合員でないものは大体8時半からですから8時から課題があるときは早朝会議をしていました。それも当たり前で、やはり時間を上手に使う。忙しいときは立って会議をする。そんな座ってする時間がなければそうしていましたし、それは工夫だということを申し上げておきたいと思います。

 それからもう一つ、新人の教育ですけども、これも見させていただきまして、市単独、それから県ということもあるんですけども、私はやはりちょっとしんどいけど、やはり地元の地場産業ぐらいはただの1週間でもいいから派遣して、向こうは邪魔になると言うかもしれないですけど、現場の生の声を新人の職員の人に聞いてもらうというのも、見てもらうというのも職員にとっては非常に大きな成果があると思います。市役所というのはもうマンパワーで成り立っているわけですから、皆さんも含めて職員の方が宝物ですから、これをやはり磨いていって、ローコストでクオリティーの高いサービスが提供できるような戦力にかえていかないといけない。そのための第一歩ですから、その第一歩をやはり規定的な研修に当ているんではなしに、生の市民の声を聞かすということは僕は大切だと思って、例えば5人入ったから5人というのは難しいかもしれないけども、1週間ぐらいだったら上司がその仕事を、まだ入っていないわけですから仕事もしていないわけですから、やらせてみるということも大切だし、定期的にその報告書を出させたり、その発表会を例えば皆さん管理職集めた中で発表させて、指摘しながら鍛えていくということが必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) プログラムを見られたと思うんですが、うちの市役所内部の研修に加えまして、岡山県全体で今研修センターのほうでやっております。それもトータルすると5日になります。職場の仕事を覚えながら、そういった研修へ丸5日間抜けたりとかというのは4月がほとんど、実際には職場へ打ち解けないままに経過していくというような状況もありまして、ある程度落ちついた時点でそういった地場産業への派遣も考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) やはり若いうちに磨かないと私は光ってこないと思うんですよね。だから、こだわっているつもりはないんですけども、皆さんも、私たちもそうですけど、市民のために私は何ができるのかという意識づけを職員一人一人にしてもらうことが研修の大きな目的で、コンプライアンスであるとか、例えばCADの技術を身につけることが本来の姿ではなくて、私が、私が何をこの備前市の職員として市民のためにできるかということが一番大切なことであって、それを研修なり通じて認識してもらうというのが大切なんだろうと、こう思うんですね。

 市長は役に立つ役所だといいますが、本当に役に立っているかと。職員の末端までそういう気持ちがあるのか。非常に厳しいですけど、今どこでもリストラですよ。シャープだってもうボーナスも半分になるかもしれない。リストラもある。でも、ここはリストラもない。転勤もない。給料は上がらないかもしれないですけども、退職金は日本全国の一流企業と同じぐらいあるわけですから、そういう意味ではもっと部長厳しく指導してもいいんじゃないかと、こう思うんですけども、優秀ですよ、皆さん見ていたら。優秀です。だから、優秀なこととできるということはまた僕は違うと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) いろいろスーパー公務員塾であるとかという形で少数精鋭でエキスパートを育てていくという方針とともに、ある程度の最低レベルを引き上げていくという意味では先ほど言いました、こういった形の地場産業で、あるいは農業、漁業の従事に研修へ行かすという、先ほど言われましたようなことは大変役に立つんではないかと思います。

 一方では、さっき言った政策形成を行えるような能力があるスーパー公務員というのも実際に必要ですんで、そういったバランスをとってやっていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) 別に私スーパーでなくて、部長いいと思うんです。平均レベルと、それからやはり不器用でも不細工でもいいけど、一生懸命汗かいて、市民のために一生懸命やっているんだということが僕は見える公務員というのが、歴々先輩議員の皆さんからもここで指摘されたのそこだと思うんです。一生懸命やっていると、失敗しても失敗しても一生懸命市民のために、そういう公務員を育ててほしいということだろうということで私も申し上げている。

 それともう一つは、5年ぐらいすると優秀な皆さん方が大体もう定年を迎えられます、27年、28年、30年ぐらいですか。そうしたときに、ぽっと穴があいたときに本当にここの市役所全体の組織が本当に生き生きと動くようになるのかどうかという心配も実はあるんです。皆さん非常に優秀な人たちですから、その人たちがどっと5年ぐらいなると卒業されるわけです。それも含めての将来職場に穴があいてくるわけで、今よりもっと人数も少なくなるわけですから、それをどうこなしていくかということを今考えとかないとこの組織、機能が回らなくなると思うので、非常に厳しいですけど、今申し上げているんですが、その辺の展望をいかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 御指摘のように、昭和30年生まれまでが大変だんご状態でおります。この辺までの間には次の大変な世代交代になると思います。

 先ほど言いましたように、そういったときにやはり若い世代の中からある程度の政策形成ができるような、いわゆるエキスパートの公務員というのを育てていっていないと、今の時代、例えば今市長言われますように、これだけ沈滞しとる中でリーダーシップをとれるような職員が必要だろうと思います。そういった意味で、やはり今のもう一つ若い世代からそういったことを育てていっていかなければならないというのは皆さん痛切に感じとると思いますので、そういった方向もある程度考えていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) 今、私が言ったのは悪いというんじゃなしに、せっかくそれだけ優秀な人材がいるわけですから、その人たちが生き生きできるように、5年ぐらいするとどっちにしても今40代後半、50代前半の人たちがこの備前市を背負っていくわけですから、そういう人たちも早く抜擢するような人事とか考えていただいて、あるいは研修に出すとかして生き生きと備前市が動くようにぜひ今から対応をとっていただきたいということをお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(尾川直行君) 以上で沖田議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) この際、申し上げます。

 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日行いたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後4時45分 散会