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岡山県 備前市

平成24年 6月第4回定例会 06月14日−04号




平成24年 6月第4回定例会 − 06月14日−04号







平成24年 6月第4回定例会



              第 4 回 定 例 会 会 議 録 (第4号)



招集日時   平成24年6月14日   午前9時30分 開議    午後4時26分 散会



会議の場所  備前市役所議場



出席した議員の番号氏名

  1番  星 野 和 也      2番  清 水 文 雄      3番  鵜 川 晃 匠

  4番  沖 田   護      5番  今 脇 一 知      6番  守 井 秀 龍

  7番  山 本 恒 道      8番  金 本   享      9番  西 崎 公 朗

  10番  川 淵 正 行      11番  掛 谷   繁      12番  森 本 博 子

  13番  片 岡 紀久子      14番  田 原 隆 雄      15番  川 崎 輝 通

  16番  田 口 健 作      17番  橋 本 逸 夫      18番  大 西 國 昭

  19番  土 器   豊      20番  中 西 裕 康      21番  津 島   誠

  22番  尾 川 直 行



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長     西 岡 憲 康  副市長    武 内 清 志  教育長    土 山 球 一

  総務部長   三 村   功  市民生活部長 野 上 茂 之  保健福祉部長 金 光   亨

  産業部長   高 橋 昌 弘  上下水道部長 石 橋 雅 之  日生総合支所長谷 口 富 祥

  吉永総合支所長里 見 清 美  教育次長   岩 崎   透  病院総括事務長宇 野 信 行



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長   山 口 和 夫  事務局次長  高 山 豊 彰  議事係長   石 村 享 平

  議事係主査  青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

 ・15番 川崎議員

 ・16番 田口議員

 ・3番 鵜川議員

 ・17番 橋本議員

 ・12番 森本議員

 ・19番 土器議員

 ・2番 清水議員
質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
815番
川崎輝通
1 幼稚園、小・中学校の給食無料化について市長
(再質問あり)
2 小・中学校の太陽光発電と蓄電供給拠点化について教育長
(再質問あり)
3 アマモの海藻肥料化について産業部長
(再質問あり)
4 再生可能エネルギー固定価格買取制度の利用について市長
市民生活部長
(再質問あり)
916番
田口健作
1 元気なまちづくりについて

 ? 市道日生頭島線活用プロジェクト会議、報告書について

 ? 東備西播定住自立圏推進事業で作成したパンフについて市長
産業部長
(再質問あり)
2 市民に優しいまちづくりについて

 ? 職員の接遇について

 ? 幼児の遊び場にトイレを市長
総務部長
(再質問あり)
103番
鵜川晃匠
1 安全・安心のまちづくりについて

 ?交通事故防止対策について市長
2 吉永こども園の整備計画について

 ? 白紙撤回された吉永こども園について市長
教育長
保健福祉部長
(再質問あり)
3 消火栓等の管理について総務部長
(再質問あり)
1117番
橋本逸夫
1 安全・安心のまちづくりについて

 ? 南海トラフの巨大地震モデル検討会の発表について

 ? 自主防災組織の強化策について

 ? 日生地区一斉大掃除の日の消火栓操法の訓練について

 ? 市役所庁舎の耐震工事について

 ? 「空き家対策条例」の制定について

 ? 日生地区で県が実施している防潮堤建設事業について

 ? ボランティアの活用について市長
総務部長
産業部長
(再質問あり)
2 スマートコミュニティ構想について市長
1212番
森本博子
1 教育行政について

 ? 学校再編計画について

 ? 備前市立片上高等学校について教育長
(再質問あり)
2 公民館の使用料について総務部長
教育次長
(再質問あり)
3 地域防災対策について総務部長
4 首長の原発アンケートから市長
5 農業水路について産業部長
1319番
土器 豊
1 「おかやまご当地グルメフェスタin備前」を機会に

 ? 開催の期に備前市(伊部周辺)の隠れた名所をPRしては

 ? 片上と伊部とで一緒にまちづくりを考えては産業部長
2 安全・安心のまちづくりについて

 ? 水害対策について産業部長
3 自治会活動助成金の増額を

 ? 一世帯当たり100円の増額ができないか市民生活部長
(再質問あり)
142番
清水文雄
1 一般廃棄物処理基本計画の見直しについて市長
(再質問あり)
2 祭壇業務及び霊柩車の運行業務について市長
市民生活部長
(再質問あり)






     午前9時30分 開議



○議長(尾川直行君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 日程1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。

 それでは、川崎議員の一般質問を願います。

 15番川崎議員。

     〔15番 川崎輝通君 登壇〕



◆15番(川崎輝通君) おはようございます。2日目の1番バッターで、4点ほど質問させていただきます。

 まず1点目は、幼稚園、小学校、中学校の給食の無料化について質問していきたいと思います。

 この10月からは義務教育修了、中学校3年生まで医療費は完全無料化されますが、私はそれだけでは備前市にとっては不十分ではないか、そういうふうな問題意識を持っております。というのも、赤穂市のお隣、定住自立圏の隣になります、東になります相生市では、過去ピーク4万2,000人が現在3万1,000人になっているということで、現在の市長は2011年度から子育て支援ということで11の支援策を打ち出しております。その中で私の目を引いたのは、一つは給食費の無料化、同時に保育園、幼稚園、一律8,000円の毎月保育料の引き下げ、それが行われているようであります。給食の無料化については、全国たくさん市がありますが、相生市が初めて実施した市だそうであります。

 私は、この相生市というのは備前市と比べてもほぼ変わらないような海岸線にあり、また今の経済構造の変化の中で造船業が不況になり、働き口がないということで相生市も過去ピーク4万2,000人の人口が、昨年2011年度で3万1,000人、1万1,000人ですから25%程度ですか、減っております。

 私は、この備前市も同じようなことが言えるのではないかなあというふうに思います。というのも、たしか7年前4万2,000幾らだったと思います。それが、今現在3万8,000程度ということで、7年で1割ですか、1割弱程度減っております。

 この人口減を見ますと、一般質問で同僚からもこの県下でもトップ3、トップ5をいくような人口減少率だということがいろいろ指摘されてきました。私も、この人口減というのは本当に地域経済にとって決定的なダメージを与える、もうまさにボディーブローで立ち直れない、ノックアウト寸前の状況というふうに考えても間違いないのではないかなあと思っております。そういった意味で、ある程度の小さな金額で効率的というんですか、多くの市民の共感を得て、少しでも人口増加に応援できるような、子育て支援ができるようなということを考えたら、やはり保育料だとか教育費の無料化をできるだけヨーロッパ並みに近づけていくことではないかなあというふうに考えております。

 そう考えるとき、やはり義務教育ではまだ給食費が無料になっておりませんので、給食費の無料化、そしてまたその一歩手前である保育園、幼稚園の、特に保育園の保育料が今の子育て若者にとってなかなか賃金が上がらない、この10年間の賃金の値下がりの中では非常に子育てが厳しい状況に置かれていると。ある新聞の報道でも、子供は2人以上つくりたいが、そのつくれない理由は何かといったらやはり経済的理由が1番だというふうに答えているようでありますから、少しでも行政が支援できるということであれば、保育料をできるだけ下げることではないかなあということで、備前市も実施しておりますが、まだまだ足りません。一律8,000円、もし実現できれば幼稚園は月8,000円程度ですからほとんど無料になり、保育料も4万円が3万2,000円、3万円が2万2,000円というふうに本当に子育て世代にとっては助かるというか、元気が出てきて、1人ではなく2人、3人と子供を産み育てようと、そういう気持ちにもなっていただけると思います。

 保育料は、下げてまだ1年、2年、2年目ですか、ですので、私はまず義務教育というのは本来国が責任を負うべきもの、無能な国に任せていてはこの人口減少はとまらないと思いますので、少しでも地域経済と備前市発展のためには相生市に倣って給食費の無料化というのはいい施策ではないか、子育て支援の有効打ではないかというふうに考えておりますので、市長の御見解をお聞きしときたいと思います。

 続きまして2つ目は、小・中学校の太陽光なりを初めとした自然エネルギーをできるだけ環境教育の観点から実施すべきではないかなあというふうに考えております。

 これまでも、私は質問で再三そういった考え方を主張してまいりましたが、インターネットで情報を手に入れますと、今国はスクールニューディール政策といって事業規模は約1兆円、全国に太陽光発電は1万2,000個、全国で約30%の普及を図ろうというふうな国の動きがあるようであります。

 また、小型風力発電についてはそういった改修なり設置した場合には国の負担が93%、地元公共団体の実質負担はたったの3.35%で小型風力発電が設置できるようであります。こういった国の施策、有効なこういった施策をできるだけ利用して、子供たち、いつ枯渇するかわからない資源、そういったものを少しでも克服する意味ではこういった再生エネルギー、目に見える体験というんですか、太陽光は屋根とか屋上ということで非常に体験しにくいんですが、我々が子供のときに気温とか湿度計、あるいは何いうんですかね、気象ボックスといいますか、ああいったものにかわる現代物としては私はこの小型風力発電を運動場の片隅に置く、そしてどれぐらい発電しているかメーターで見ながらそこの外灯なり、また必要なものに電気を流して永久に続く再生エネルギーの大切さを実感していただくことが私は必要だと考えております。

 具体的には、国は今年度中に、24年度中に東北3県で着手しまして、今後5年間で全国にこのスクールニューディール政策を実施していくようであります。やはり先取りして、市長も大ケ池に大きな太陽メガ発電をやろうというなら、まず身近な子供たちに学校耐震化とともに省エネ、そして再生エネルギーの大切さを原発にかわるエネルギーとして体験していただく施設を小さくとも実施していただき、余裕ができれば学校の災害時の避難拠点として自立した電気エネルギーというんですか、100%自立できるように太陽光なり、風力なりができれば、また吉永地区などは落差がありますから、小型水力発電などをつくれば十分に地域、学校によっては100%電力は自前で賄える、地産地消で賄える施設が実施できる、そのように考えております。耐震化、省エネ、そして環境教育、災害時の避難拠点として学校、体育館というのは非常に大きな意味があると思いますので、教育長の見解なり、お聞きしときたいと思います。

 3つ目は、アマモの海藻肥料化の問題についてお聞きしときたいと思います。

 新聞報道にもあるように、過去アマモというのは日生海域、備前海域を中心に17ヘクタールまで減った時期があるようであります。ところが、この3年から5年を見ますと200ヘクタールまで、日生町漁協青年部などの努力によって10倍以上にアマモの生息海域が広がっていると。私も海の近くなんで、そのアマモが発育して種ができたのか、たくさん抜けて潮とともに海岸に打ち寄せております。

 こういったものがお隣中海ではオゴノリとかホソジュズモという海藻を干して裁断し、肥料に使っているというふうなことが報道されております。この海藻肥料というのは、一般の有機肥料はカリウム含有率が0.5%から1%程度しか含まれていないようでありますが、この海藻の肥料には10倍近く、10倍以上ありますね、12%から13%もカリウム一つ含有率をとってみれば含まれているということで、非常に有効な、農作物の肥料に有効だということが報道されております。

 アマモ自体は、稚魚の養成にとっても非常に、日生海域、備前海域にとっても必要なものでありますが、同時に抜けて流れているアマモは非常にはっきり言いまして小型船舶にとってはスクリーンに巻きついてなかなか走れないという苦情が多く出されておるようであります。これをできるだけ回収しまして、肥料なり、また瀬戸内海区水産研究所で、独立行政法人で水産総合研究センターというのがあるそうですが、そこではこのアマモの種子からアルコール、酒をつくっているようであります。

 アマモも稲科と同じように非常にでん粉質が多く含まれた種になっているようでありますので、こういった研究も種の回収に費用がかかるので、簡単には事業化はできないようでありますが、まず手始めに肥料化の研究を進めると同時にこういったお酒にすれば付加価値が高くなると思いますので、こういった副産物としてアマモの有効利用を考えたらどうかと思います。担当部長なりの見解をお聞きしときたいと思います。

 4つ目は、改めて再生エネルギーの活用についての備前市の考え方を基本姿勢についてお聞きしときたいと思います。

 この7月1日から固定価格買取制度が実施されます。太陽光が、まず代表的でありますが、1キロワット当たり42円で買っていただける。そして、風力については20キロワット以下であれば57.75円で20年間価格補償で買っていただける。そして、水力の場合はちょっと規模が大きいですけれども、200キロワット未満であれば35.7円、これも20年にわたって固定価格で買い取っていただける。参考までに、メタン発酵ガス化によるものであれば40.95円、41円で20年ということで、国はこの7月から実施するようであります。

 備前市でも、現在太陽光発電を家庭につけた場合、1キロワット当たり2万円、最高4キロ8万円まで今補助金が出されております。国は、今こういった再生エネルギーについての固定価格買取制度を実施するというのは、太陽光発電に限っておりません。風力、水力、地熱、バイオマスなど多面的な再生エネルギーについての固定価格買取制度というのは実質的な普及促進をするための補助金制度というんですか、そういった制度でありますので、備前市が太陽光のみに1キロ当たり2万円の補助金を出すというのは少し国の流れ、世界の流れにおくれているのではないかなあと、私はそのように思います。太陽光で1キロ2万円が出るんであれば、風力についても1キロ当たり2万円という単位がいいのかどうかは別として、水力などについてもやはり同じような普及促進の補助金を出すことが、再生エネルギーの大切さを備前市の市民、住民が体験していただく意味でも必要ではないか、そのように考えているところであります。

 県も具体的に動き出しまして、小型水力発電についての基本調査なり、また実地調査についての補助金を50万円から200万円程度出すような報道がされているようであります。太陽光に限っていないということを岡山県自身も示しているところであります。

 幸い、備前市というのは海あり、平野あり、そして吉永のような山、川があるところでは、風力も太陽光も水力も十分に設置できる場所はあると思います。そういった意味では、太陽光のみ補助金が出ているということは、逆に言えば太陽光は必要だけれども、風力、水力は必要のないというような行政の姿勢にとりかねないと思います、市民は。そういった意味で、同じ補助金を出すのであればこういった風力、水力などについても補助金を出して、そして先ほどお聞きしたように、特に災害拠点となる公共施設、そういう場所には太陽光に限らず水力、吉永地域では近くの小川に水力をつけて、その小学校、中学校の子供たちに自然エネルギーの大切さをより体験していただくことが、今時代として求められていると思いますので、前向きな答弁をお願いして質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、川崎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、大きな1番、市立学校園での給食無料化についてでありますが、相生市では出産や就学前幼児や小・中学校児童・生徒、転入者、新婚家庭に対するさまざまな優遇施策を実施されているようで、特に学校給食の無料化は全国初ということで、議員がおっしゃったように大きく報道されておりました。

 これを備前市も倣って実施するには、政策的な見地からの検討が必要であると考えますが、事学校給食はそれに要する人件費や光熱水費、施設設備費用は市費で賄っておりまして、徴収した給食費はすべて食材費に充てております。仮に無料化いたしますと、給食実施が年190日程度として児童・生徒数と単価で1億3,000万円以上の単独市費が必要になります。

 次に、保育料の軽減等についてでありますが、まず幼稚園保育料は合併4年経過後の平成21年度から5,000円に統一ところでありまして、県内都市の平均額となっておりますので、現在のところ減額見直しの予定は無理と考えております。

 また、保育園保育料につきましても平成22年4月から少子化対策、子育て支援の一環として保育料を一律25%の引き下げを実施しておりますので、保育料を今のところ見直すということはできないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私のほうから2点目の小・中学校の太陽光発電を初めとする自然エネルギーと、蓄電供給拠点化につきましてお答えを申し上げます。

 現在、太陽光発電設備を設置している小・中学校は、小学校で2校、中学校では1校設置しています。そのうち日生東小学校を例に御説明をいたします。

 当校の太陽光発電は、20キロワット容量を設置しており、5月時、本年5月での発電量は2,409キロワットアワーでした。ちなみに昨年1年間での発電量は2万2,256キロワットアワーとなりました。例えば5月の発電量2,409キロワットアワーで4人家族が1カ月約400キロワットアワーを使用した場合、その電力が安定して発電され、安定して供給されたとして、計算上約6世帯分が賄える計算となります。しかしながら、日生東小学校では蓄電設備は設置されておりません。現在のところ、学校施設の供給ということになっております。

 災害時避難場所として自立するためには、当然のことながら外部電力は供給されなくなるはずですので、蓄電設備が必要になります。例えば15キロワットアワーの蓄電容量の整備を設置した場合、太陽光発電では昼、日中の晴天時にフル充電というのは可能となってまいります。それを夜間使うとなりますと、体育館の水銀灯でありますが、日生東小学校のものは400ワットでございます。この電球が15灯ついておりますが、それを3分の1の5灯点灯しますと約2キロワットアワーになりまして、大体6時間程度点灯することが可能となってきます。ただし、増設の費用というのがカタログ等を見ていきますと1,000万円程度必要になってまいります。

 本年度、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した設備を充実させるためには、議員おっしゃられましたように児童・生徒がより自然エネルギーを感じ取ることができ、関心を高めることもできると思います。現在、教育委員会のほうでは学校施設の耐震化ということをまず最優先で取り組んでおるわけですが、耐震化にあわせてソーラーパネルを屋根に最上部に設置するとなりますと、最上部の重量の関係でやはり構造自体に影響が出てまいります。事業費ということもつながってまいりますし、耐震化以外の工事というところにもつながってまいります。事業費の面から非常に苦しいという状況も出てくるわけでございます。

 しかしながら、補助事業等につきまして今後しっかりと研究をいたしまして、小型風力発電を含め再生可能エネルギーの範囲を拡大されているということですので、子供たちへのエネルギー学習の場を設ける意味も含めまして、今後の課題としてしっかり検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 野上市民生活部長。

     〔市民生活部長 野上茂之君 登壇〕



◎市民生活部長(野上茂之君) 私から、4番の再生可能エネルギー固定価格買取制度の利用についての御質問にお答えします。

 まず、1点目の太陽光発電の補助と同様に風力、小水力についても補助制度を設けてはどうかについてでありますが、太陽光発電の補助を開始して3年になります。住宅用として補助を実施しておりまして、原発事故及び固定価格買取制度の施行も後押しとなり、住宅太陽光発電の実施要望も多く、本年度は前年度の倍に相当する320万円の予算を計上しているところであります。

 また、議員提案の風力、小水力についても補助することにつきましては市内での適応性及び用途等について今後検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の限度額を2万円から20万円でもいいのではについてでありますが、市の財政状況のこともあり、現時点では考えておりませんが、補助対象件数を多くできるようにすることと、両面から検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私のほうから3番目のアマモの海藻肥料化について答弁させていただきます。

 日生海域では、アマモ場の再生を目指し、昭和60年から日生町漁協協同組合の漁業者を中心に岡山県等の協力を得ながら長年再生のための取り組みを行ってきました。そして、最近ようやくその成果があらわれ始め、昭和20年代に590ヘクタールあったアマモ場は、平成23年の調査では200ヘクタールまでに回復したとのことです。

 アマモを肥料化してはどうかとのことですが、県に確認したところ、現在アマモの肥料化についての研究は行っていないとのことであります。今後は、島根県中海での肥料化の実績を参考にしながら岡山県等関係機関に対しアマモの肥料化についての調査研究を働きかけていきたいと思います。

 また、アマモの種から酒ができるとの記事が山陽新聞に掲載され、アマモの種子から酒がつくれるということは確認できましたが、商品化のめどにつきましては種子の確保などの課題があるため、商業ベースに乗せるのは困難な状況にあるようです。いずれにしましても、海からの副産物の有効活用はこれからの漁業振興のためにも大きなテーマであることから、関係機関とともに研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目の給食費の無料化なり、保育料の値下げの問題であります。

 先ほどは、自治体規模での人口減、相生市も備前市も余り変わらないのではないかという問題提起から私はもう少し子育て支援が必要ではないかということを問題提起しましたが、日本全国見ても、これも新聞報道でありますが、第1次ベビーブームが1947年から49年、269万6,638人、約270万人近く子供たちが生まれております。そして、第2次ベビーブームは1971年から74年、これが209万1,983、ですから約210万弱ですね。ところが、昨年2011年度は最低の出生数105万698人、第1次ベビーブームから見ましても半分以下。我々第1次ベビーブームの最後になりますが、270万から比べれば3分の1強ぐらいまで日本で生まれる子供たちが減っていると。この現状というのは本当に50%で考えても人口が50%になれば地域経済は単純に計算すれば消費購買力は50%に減ると考えても間違いないわけです。ただ、時代の流れの中で幾らか収入もふえ、消費購買力もふえておりますので、人口に単純に比例していないと思いますが、やはりこの備前の地域経済を見ますと人口減の中で本当に小売商店、サービス業というのは大変経営困難な状態に陥っているように思います。

 全国が50%であるなら、じゃあ備前はどうなのか。特に、私の出身母校の日生西小学校など、私が小学6年生のときの卒業はたしか198人。ところが、ことしの入学式に参加しますとたったの18人。10分の1以下です。これが、具体的地域経済の状況です。まさにこの出生数そのものが、いかに地域経済に打撃を与え、子育て世代が困難の中、また仕事がないという経済的理由もありますが、よそへ出ていく、またよそでも、全国でもこういう状況ですから大変な状況があります。特に、備前地域は大変ではないかと思います。そういった意味では平均的な保育料だとか平均的な給食費の負担は当たり前というのは、私は備前の現状を見る限り飛んでもないことだと。こういったところに未来を担う子供たち、子育て世代にいかに行政が集中的な施策をやるかどうか、これが市長なり我々議会の本当に大きな責任だと私は痛感しとるところであります。そういった意味では、すぐには教育費も医療費も子育て費用もヨーロッパ並みに完全無料化が無理だとしても、いかにそれに近づけるかということが、今ほど求められていることはないと思います。

 もし、これを今放置するなら、今子供たち、小学校1年生は6歳ですか。もう14年後を考えてください。彼ら、彼女らが20歳、子育て世代になったときにどうなるでしょうか。10分の1が幾ら頑張っても10倍の子供は産めません。そういう中では今手を打つことこそ一番必要なことだと思いますので、私は少しでも節約できるところは節約、特に公共事業費、金がない、財政が厳しいと多くの議員からも指摘がありますが、相変わらず公共事業費というのは使われいると思います。これを1,000万円から1億円単位で節約できれば、今市長は言いました。1億3,000万円……

     〔「一問一答」と呼ぶ者あり〕

 時間内でがたがた文句を言うなっていうんだ。

 何を言おうと私はその必要性を言っているんですから。



○議長(尾川直行君) 川崎議員、ちょっと冷静に。



◆15番(川崎輝通君) いや、注意してくださいよ。

 1億3,000万円が大変だと言いますが、一方で5億円から10億円という公共事業をやられているんですよ。コンクリと鉄の塊が3年、5年おくれたからといって、私は長期的な視野に立つならそんなに経済的損失は少ないと思います。しかし、今やらなければならないことをやっていないと本当に10年後、20年後にはだれも住まないような町になるおそれが十分あるんです。これをいかに自覚化するかという意味で私は相生市の市長の危機感、また議会の危機感がこういった2011年度に11という子育て支援策を提案し、実施しているということに定住自立圏のお隣の町です。赤穂市に学ぶこともあるでしょうが、もう一つ隣の相生市に学んで相生市に負けないような、それを上回るような子育て支援こそ必要だと思います。

 少しお金が一遍に1億3,000万円が大変だということであるならまず小学校、6年生までが無理なら3年生、4年生まで、まず低学年からそういった給食費の無料化を実施していくことが、私は求められているというように思います。改めて市長の御見解をお聞きしときます。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) おっしゃっておられることはよくわかります。ただし、少子化傾向はこの備前市や相生市だけではありません。全国的な傾向でありまして、そうした問題をこうした施策だけで解決するというのは非常に難しいと思います。もう結婚自体が非常に皆さんするのが減ってきているというような根本的な問題も全国的にはあるようであります。だから、そうした点につきまして、私は国の施策としてフランスのように国全体で、特定の市町村がやっていくというようなことではなくして国全体の少子化対策というような考え方も大いに必要ではないかなという気がいたします。

 それから、1億3,000万円が必要であるということは、それぐらいのお金は出るじゃないかと言いますけども、恐らく相生市はそのほかの施策で重要な事項を後回しにしているということも考えられます。ですから、そういう突出した施策だけを見るんじゃなくして全体的なバランスということも一回検討するには値するんじゃないかなという気がいたします。

 ただ、最後に言われました工夫、小学校から始めるとか、あるいは小学校も3年、4年とか始めるとか、あるいはその部分的なやり方でちょうど医療費の無料化をやったような、そういういろんな工夫をして手がけていくというやり方も私は考えられるんじゃないかというような気がいたしますので、その点につきましては検討してみたいと、このように思います。これは保育料にいたしましても同じことだと、同じような方法をとってきたわけですから、同じような考え方でやっていく必要があるんじゃないかなという気がいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 市長の答弁で、バランス感覚ということが言われました。私は、この言葉ほど官僚的で惰性的な言葉はないというふうに考えております。今、本当にこの備前市が必要なものは何かと考えたら、そこへ少ないお金であるならより選択を厳しく行い、集中投資が求められているというふうに考えているわけです。バランス感覚でいうなら昨年度実績の予算を組めば、それを消化すればいいということであれば、はっきり言いまして議会も市長もいなくても官僚だけで十分予算計上、執行はできると思います。そうではなく、今の時代が求めているもの、全国の例を出して50%に、5割に減っとると言いましたが、我が郷土の西小学校、東小学校の太陽光の例がありましたが、西小学校は10分の1ですよ。10分の1の子供たちが、我々が担ってきたこれだけ巨大な、世界3位にGNPは落ちましたが、日本の国力、経済力を10分の1の子供たちで担えるのか。国は担えないにしても、せめて日生地域経済を担ってほしいと考えたときに、私は10分の1の人口ではとても地域経済はもう成り立たない。すべて逃げ出すでしょう、まず商売人が逃げ出すでしょうと。そういう状況を考えますと、1億3,000万円要るといっても一方で道路修繕だけでもたしか2億円、3億円計上されていますよ。少し住民に穴ぼこだらけの道路を舗装するのを1年待ってほしい、2年待ってほしいということであれば、子供たち、かわいい孫のために備前市民は十分我慢もしていただけるだろうし、子育て支援にお金を回してもらいたいという市民の願いは十分了解を得られると思います。ぜひそういった抜本的な見直しをやっていただき、予算をつける方向で努力をお願いしたいと思います。一遍にできなければ1学年からでも、2学年からでも、3学年からでも結構です。そういった備前市が子育て支援、未来を担う子供たちをいかに応援しているかということを私は備前市ほど相生市と同じように求められていると思いますので、よろしくお願い申しまして2つ目に移りたいと思います。

 2つ目は、具体的な太陽光についての説明がありましたが、私の勉強している範囲では、固定価格買取制度というのは既存施設についても全量、ここで言えば中国電力が買っていただけるということであれば、蓄電池をすぐにつけなさいということではないんです。一つは、小さな1キロワットでも2キロワットでも、その学校規模に応じた耐震化と同時にやっていただければ設置できるんじゃないのかと。そして、売電収入がふえれば毎年のように3年に1回2キロ、5キロワットというふうに増築というんですか、数をふやすことも可能ではないかという指摘であります。もう少し学校の運営に関しても経済効率というんですか、売電収入の有利さを生かしてやれば、例外なく全国30%というふうに国は言っていますが、私はまず小さな太陽光なり風力を全校につけるというようなことも可能ではないかなあと思いますし、逆に避難拠点となるような重要な小・中学校については、やはり大規模太陽光なり風力発電とともに蓄電機能についても国は相当大きな応援をするようでありますので、そういったスクールニューディールを先取りする形でぜひ具体的な検討をお願いしたい。

 まず、私が強調したいのは、全校に模範校だけではなく、その模範校の子供たちは環境教育の体験はできてもほかの子供たちは日常的にできないじゃないですか。我々が体験したようなああいった気象ボックスのようなつもりで小さな太陽光、風力、ハイブリッド発電というそうであります。風力と太陽光が同時に柱についているのをハイブリッド発電。そういったものは、本当に100万円、200万円あれば十分できるようです、小さな規模は。実施する考えはないでしょうか、改めてお聞きしときたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 先ほど、最後におっしゃいましたハイブリッド発電、小規模ながら1キロワットの発電能力があるということをお聞きしておりますし、カタログもいただいております。先ほど、最後にお答えいたしましたように、国の施策等をよく研究しながら前向きに検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 参考までにお知らせしておきます。太陽光と小型風力で比べた場合、1年間の1キロワットを設置した場合、小型風力は平均4メートル吹いておれば1,460キロワット発電できるようであります。それに対して太陽光の場合は平均値であると思いますが、1,000キロワットということで1.4倍、140%小型風力のほうが効率がいいというふうなことが出ております。確かに設置費用は太陽光の場合は平均で1キロワット当たり52万円、それに対して3倍の150万円というふうな差がありますが、そのかわり設置費用が高いということで先ほど述べたように小型風力については20キロワット以下をつければ57.75円、約58円ということで、購入価格である中電の場合沖縄電力に続きまして1キロワット当たりの購入価格高いんですね。たしか沖縄が30円近くで、中国電力は28円、原発が少ないというのがこの数字にあらわれていると思いますが、28円だとしてもその倍以上の価格で売れるということであれば、非常に投資効率がいいのが小型風力発電ではないかというのがこの単価なり、年間の予測発電量から推計できるわけで、私は太陽光がなかなか難しいのであれば、特に日生諸島の頭島、また日生中学校はどうでしょうか。そういった風がよく吹くところ、また八塔寺などの小学校は逆に冬には北風が相当吹くのではないか。そういうところには、もしかすると小型風力発電が非常に有利ではないかなあと考えておりますので、改めて全校にそういった小型からでも結構ですので、再生エネルギーの環境教育の施設を実施する気があるかないか、改めて教育長にお聞きしときたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 全校にということで最終的に答弁を求められておるわけですけれども、ちょっとまだ具体的に価格等の積み上げをしっかりと行わないとちょっと検討ができないかなと思いますので、例えば発電をした場合、風力でやれば当然のことながら交流電流が生じ、それをインバーター盤といってコンバーターとインバーターが入った中でつないでいかないといけないと思いますので、そういう部分の費用もかかると思いますので、いま少し研究をさせていただきたいと思います。全校にそういう施設がつけば本当に教育のためには非常に有効であるということは、もう根本的には思っておりますので、少し研究をさせていただきたいと思います。お願いいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) ぜひ耐震化をする学校からで結構ですので、確実に耐震化の金額に比べれば、本当に微々たる金額でそういったものは設置できるわけですので、ぜひ耐震化を実施する学校からそういった自然再生エネルギーの施設をつけていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。

 続きまして、アマモの問題であります。

 私も詳しくわかりませんでしたが、我々子供のころはアマモは多年草で一年じゅう根っこが残り、また頑丈な葉はもう1年を通して竹藪のように生えているところを泳いだ体験を持っております。それに比べて現在日生町漁協青年部がやっているアマモは単年度、一年草だそうであります。だからということではないんですけれども、非常に葉が抜けて港に、うちの前も打ち寄せております。非常にある意味では見苦しい。しかし、その下には小さな小魚が隠れ家として利用しているという、相反する大きな有効面とマイナス面もあります。

 しかしながら、多年草というのはなかなか竹のように根が伸びていくということで、一挙に生息海域をふやせないということが、過去590ヘクタールあったものが17ヘクタールまで減ったんじゃないかなあというふうに思います。そういった意味では、一年草のしっかり把握、茎の中に種が入っているようですので、これが潮の流れによってより分散すれば人工的な植えつけをしなくても、どんどん海域を広げるという意味ではアマモだけの育成を考えればこういった肥料化もお酒にすることも必要ではない、稚魚の養成地域としてアマモ海域を広げるというのが大きなメリットがあるんでしょうけれども、一方で小さな小型船にとってはスクリューに巻きついてそれをとるのに相当苦労するということを聞いておりますので、その辺のバランス、これはバランスが必要だと思います。ある程度抜けるものは回収し、こういった肥料化によってお金がある程度稼げれば、それを魚礁なり漁業振興、いろんな形でできると思いますし、一般的な化学メーカーの肥料に比べてこの海藻肥料が農家にとって非常に大きな肥料として、有機肥料として有効だということであれば、山から農村から海まで連携ができて非常にいい有効打になってくるのではないかなあと思います。

 部長の答弁は、何かこういうことは岡山県がやるべきで、海を持っている備前市がやらなくてもいいというふうにもとれかねない答弁だったと思います。県や独立行政法人水産総合研究センターに任せるだけではなく、またお隣の中海の勉強に限らず、私自身も今海辺から拾って小さな苗床にこのアマモがどの程度有効かという実験をやっております。少し具体的なそういった肥料化が事業化できるのかどうか、そういったことを少しやってみる気はありませんか。答弁をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) このアマモにつきましては、昔は日生町でも乾燥させて直接畑に入れていたこともあるというようなことを聞いております。いずれにしましても、この有効活用というのは漁業振興からの上も非常に大きなテーマだとは考えております。決して県任せというつもりもございません。今後、今は再生のほうへ主眼を置いておりますけども、これがだんだんと再生できてきましたら、その辺も市として積極的に考える必要はあろうかと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 県の水産試験場などと共同して具体的に肥料化、ぜひ乾燥化なりやってみてください。聞くところによりますと、ミカンなどの栽培には塩分がある程度必要だというふうに聞いておりますし、実際に潮風が吹く南斜面じゃないとミカン栽培はできないということを考えた場合、特にそういった果樹の栽培の肥料として有効ではないか。昔からアマモというのは私は余り聞いてなくて、がに肥、小さなカニの、またシャコなんかの乾燥化したものを畑に持っていって肥料に、有機肥料として使っているというのは私たちの子供のころはもう当たり前のことでしたので、それにさらにこういった単年度、一年草のアマモが加わればより有効な肥料として活用できると思いますので、ぜひ事業実施化の方向でよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますが、再生エネルギーについてお聞きします。

 少し部長、私の主張と食い違っておりますが、決して1キロワット2万円を20万円に増額せよという意味じゃないんです。対象範囲を、この備前市というのは本当にこのマークが示しておるように太陽と海と山との本当にタイアップしたマークになっているわけですから、それがなぜ太陽だけに補助金が出て、山と海と、そういう水力なり風力、そういうものにつけられない、私の頭では何が障害になっとるか理解できないんですよ。再生エネルギーの必要性、重大であるなら太陽光だけじゃなく、確かに設置場所は水力はごく限られていますから予算的にも少なくて済むし、風力は私の感じでは少し島を中心に水力よりは設置箇所は多いのではないかなあ、特に中型などつければ非常に収入は備前市にとっても、備前市自体がやっても、民間企業がやれるんですから、備前市がやっても十分採算が合うんじゃないかなあ、地域住民の啓蒙と同時に子供たちの教育からも港、灯台がある場所とか、橋の近くとか、そういうところへつける意味でも補助金の必要性があると思いますが、改めて補助金の対象を広げるつもりがあるかないか、お聞きしときたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) 先ほども申しましたが、一応今回の議員さんの提案で風力、小水力についても市内でどういうところが適当なところがあるとかというようなことも含めて、市でやるとか民間でやるとかということもありますが、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 川崎議員。



◆15番(川崎輝通君) 最後になりますが、前回もお聞きしたと思いますが、お隣岡山市にあるナカシマプロペラさん、世界の大型タンカーなどのたしか7割程度市場を握っている会社でありますが、この会社の若い職員の方が、新聞に報道されていますが、交流モーターで普通の扇風機というのは600回転で3枚プロペラというのが常識でありますが、この若者たちは流体力学3次元CADシステムを利用しまして7枚直流モーター250回転で同じ風力を、そよ風を出すことができる扇風機を開発して、民間会社とタイアップして相当問い合わせがきているというふうな報道がされております。

 私は、風を送るのと逆に風を受ける場合でも、この3枚の、風力発電3枚羽が、大型でも小型でも3枚の羽根なんですけど、零戦もたしかそうだったと思いますけど、7枚にすればより風を送ることができるのであれば、風を受ければより多くの揚力を回転エネルギー、発電にかえることができるんじゃないかなあと思いますので、こういったお隣の企業に問いかけするなりして、小型水力発電はナカシマプロペラにとっては当たり前ぐらい流体力学としてはノウハウがあると思いますので、今度はそれを空気に応用してもらって、扇風機にとどまらず小型風力発電で日本一の子会社が備前市につくろう、そういった意気込みをいかがでしょうか、考えはありませんか。市長に最後質問して終わりたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 大いにあります。実は、自然エネルギーの中でも一番可能性があるのは小風力だと思います、事備前市に限って言いますと。太陽光もいいんですけど、効率も悪いし、かつまた金額的にも非常に高いんですよ。それから、風力は大型風力はこの瀬戸内海では無理ということです。小型風力ですと、今試算しておりますのが風速が4.5メートル以上という試算をしておりますけども、実際2.5メートル、秒速2.5メートル以上ありますとできます。ただし、これは直径が5メートル、大きくても7メートル程度のものです。しかし、これをぜひ本格的に検討して、幸い57.75円という非常に高い分で買ってくれるようですから、これをぜひ起業化していって、日本一のというまでも、たくさんの会社をつくっていきたい。その前段として市営でもいいからぜひやっていきたい。

 先ほど、いいことをおっしゃいましたけども、この耐震化の学校の工事、これにはぜひそれを取り入れていきたいと、これはもういい参考になりました。ぜひやっていきたいと、そういうふうに考えます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 以上で川崎議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、田口議員の一般質問を願います。

 16番田口議員。

     〔16番 田口健作君 登壇〕



◆16番(田口健作君) それでは、質問をさせていただきます。

 1番目の元気なまちづくりについて。

 1点目の市道日生頭島線活用プロジェクト会議報告書についてでありますけど、昨日同僚議員から同じような質問があり、答弁がありました。しかしながら、いま一つ何をどのようにしていただけるのか、具体的に見えてこない。改めて優先順位はありますけど、具体的にどのように進めていかれるのか、詳細に、明確に御答弁をお願いいたしたいと思います。

 2つ目に、橋がかかることにより離島以外の本土の人にどのように還元できるのか。本土の市民にとってのメリットを、当然住んでいる私を含めて島民は考えなければなりませんが、市役所、行政としても当然考えていかなければならないと思うわけですけど、このプロジェクト会議の中には個々の市民の皆さんに対してこのような利用ができますよ、このようなメリットがありますよ、このように考えられますよというようなことは具体的に考えられていないというふうに私は思いますけど、この辺についてはいかがか御答弁を願いたいと思います。

 それと、元気なまちづくりの2点目に、ここにあります東備西播定住自立圏推進事業で作成したパンフレットがあります。このパンフレットにつきましては、議会構成がえ前の産業委員会で1時間以上もかけていろいろ物議を醸し出したというふうに私も聞いております。市長、備前市はあの市の旗にありますように「海とみどりと炎のまち」なんです。このパンフレットには炎しかないんです。特に、緑はこれだけのページで何センチ四方ですかね、八塔寺ふるさと村が少し出ています。

 そこで、産業委員会でもいろいろ審査をしていただいたわけですから、その辺の話は別にしましても、このパンフレットができたプロセスを詳細に御説明をいただきたいと思います。

 2番目に、市民に優しいまちづくりについて。

 1点目の職員の接遇について、新しくなられました三村総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。

 私は、本会議、委員会等において電話、窓口等の対応について歴代部長にしっかりお願いをしてきました。そして、電話の対応、窓口の対応につきましても、以前に比べれば私は大変よくなっていると。電話をかけても部署によっては皆さんが名前をちゃんと言えるようになっている、当たり前の話ですけど。できていないところもあります。

 部長、4月に部長に就任されて以降何かこれに関連して職員に指示は出されたことがあるかどうか、お尋ねをいたします。

 市民に優しいまちづくりの2点目、最後の質問は、昨日も同僚議員から公園のトイレの話が出ました。グラウンドゴルフ等々のところで似たような場所もあるわけですけど、私は具体的に久々井総合運動公園の通称カニ公園、以前同じ質問を同僚議員がしていただいたこともあります。しかしながら、まだ実現ができておりません。本当に小さい3歳、4歳ぐらいまでの子供が遊ぶところで、近くには海も見えるし、気分もさわやかになるような非常にいいところだというふうに私自身も何回か行って思います。しかし、そこにトイレがありません。近くといってもテニスコート、野球場、大人なら辛抱できても、小さい子供ではなかなかそうはいきません。ぜひとも本当に子供たちのことを考えて行政を進めていくならあそこにトイレの一つはつくってもいいんじゃないのかと市長、私は思います。ぜひよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、田口議員の御質問に順次お答えいたします。

 1番の1点目につきましては、昨日大西議員及び片岡議員にお答えしたとおりでございます。

 その中の趣旨は、まずは何をもってしても交通関係、すなわちパーキングであり、いわゆる道路の交通網、これを整備する必要があるんじゃないかというような趣旨のことを申し上げました。まさにそうだろうと思います。それができて初めて鹿久居島あるいは頭島を含めた流通、人の動きができてきて、発展へつながっていくんじゃないかなという気がいたします。

 それから、本土の市民のメリットということを考える必要があるのではないかということですが、確かに架橋の効果を島以外の市民のメリットにつなげていくということは重要であります。架橋後は、本土側から見ると経済活動の場、観光レクリエーションの場の拡大による経済や観光の活性化が期待されます。基本的には島の活性化が図られることにより、備前市全体の活性化にもつながるわけでありますから、まずは島民の生活を第一に考えた施策の実施により島の活性化に資するものとし、全体の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてはおります。

 しかし、これは多分に観念的なんです。といいますのは、鹿久居島を例にとりますと95%は市民、これは市外の人も多いんですけれども、特に関西方面の人が多いようでありますが、その一般の市民が持っている土地が多いんですよね。そういう場合に、どういうふうにそれを規制していくかということと同時に活用していくかということ、これが非常に難しいんです。役所がやるようになかなか民間の人はやってくれません。だから、この点につきまして基本的な方針をきのうも申し上げましたけれども、どういうふうにして考えていき、それを皆さん方に示していくか、そうした方向づけというものを示してあげないと、民間の人は何をどうしていいかわからんというようなことになりかねないですから、この辺が早く取りかかっていかなければならないことではないかなという気がいたします。

 次に2点目、定住自立圏の予算で作成しました観光パンフレットについてでありますけれども、23年度の観光推進の事業として県外からの誘客を図ることを目的としてガイドブックるるぶというものを作成したものでございます。日本最大の旅行代理店JTBの子会社が発行する旅行情報誌るるぶは、ブランドとして旅行情報関連のガイドブックの中で抜群の知名度を持っておりまして、近畿、中国、四国管内のJTBグループの各店舗、県内のホテル、旅館など合計217カ所でPRをしていただけるということ、県域を越えたガイドブックは今までに作成されていなかったこと等々から、このるるぶに決定したという経緯がございます。

 作成に当たりましては、るるぶのコンセプトである見ること、食べること、遊ぶこと、この3つを中心として備前市、赤穂市、上郡町の観光素材の中から専門家が独自の取材により自由にガイドブックを作成することとしており、従来自治体がつくる観光パンフレットとは全く趣を異にしたものとなっております。今後は、このるるぶを都市圏内での観光PR、B−1グランプリなど県内外でのイベントを中心として配布するとともに、サービスエリア、道の駅などにも配布することで備前市を広くPRしていきたい、このように考えております。

 それから、2番目の2点目、幼児の遊び場のトイレについてでありますが、備前市総合運動公園の多目的広場と温水プールの間のトイレの整備でありますが、山本議員の一般質問でも答弁いたしましたとおり、現在利用者には野球場と南サブテニスコートの管理棟にあるトイレを有効に活用していただいておりますけれども、利用者の利便性を考え、また施設配置など総合的に勘案し、これはぜひ御指摘のとおり大人のトイレにつきましては、これは絶対必要なことという観点から本気で考えがちなんですが、幼児のトイレにつきましては適当にその辺でやっとけえというような発想で余り本気で考えていないという欠点も我々にはあったようにも思います。そういう意味で、幼児のいわゆる遊び場につきましても本格的な配慮をしていく必要があるということは御指摘のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 2番の1点目、職員の接遇についてお答えします。

 接遇についての職員への指示でございますが、5月の部課長会議において省エネルギーの推進に関する通知をいたしました。その中で、市民の皆様の御指摘を踏まえまして、あいさつと服装、身だしなみのチェックシートを示してあいさつや接遇、応対の状況につきまして自己チェック、総合チェックをするよう指示し、徹底したところでございます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前10時42分 休憩

     午前10時53分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは田口議員の再質問に入ります。

 田口議員。



◆16番(田口健作君) 1番の市道日生頭島線活用プロジェクト会議の報告書についてということで、市長答弁をいただいたんですけど、どうも私の質問の意図が伝わっていないと。交通網の整備なら、じゃあ具体的にこれからどういうふうに進めていくんですかということを聞きよるわけですよ、私は。もうこの優先順位はこの資料で全部わかっとんです。昨日も答弁がありました。でも、じゃあ具体的にこれから何月から例えば島民とコンセンサスをとって、いつからどういうふうに進めていきますよというふうに、具体的に何もなかったら、きのうもあったんじゃないですか、絵にかいたもちにならないようにというふうに。その辺はどうですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) きのうからお聞きしておりましたら皆さん具体的に何月からどうとすぐ言われるんですが、それがそう簡単にいかないんですよ、相手のあることですから。うちの市有地をもってどうこうするというんだったらまだ早く取りかかれるんですが、具体的には個人が持っている分でそこと交渉もしなければならないし、その前段としてどういうふうな道路網をつくって、それからどういうふうに連絡のバスを走らせるとか走らせないとか、あるいはパーキングをどの辺にどうするか、どの程度するかということについて、正直言って私どもなかなかそこまで手が回らんという面もあります。しかし、並行しながら進行させていかなければならないという点もありますから、できるだけ具体的にお話ができるような形にしていきたいという気持ちではおります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) 市長、これだけの資料がつくれるんだから、例えば道路、島内道路の整備にしたら、それなりの資料をもって例えば鹿久居島、頭島の町内会に大きな地図を持って、そこで投げかけて、具体的にどこをどういうふうにという話をとりあえず投げかける。それと、岡山県の持っている土地が多いわけですよね、頭島については。だから、その辺の漁協さんの新しくカキ処理場ができる、そういう計画も含めて、じゃあどれだけの残地が残るのか。それは完全に駐車場ではないわけですけど、駐車スペースとしては利用できるわけですよ。そんなに私は時間のかかる話しじゃないと思うんですよ。そういうことで具体的に少しずつやはり進めていっていないと、27年3月31日には予定どおりにいけばかかるわけですよ。いや応なく本土から車はどんどんどんどん来ていただけるんですよ。だから、そう難しく考え過ぎているんじゃないですか。いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 御指摘のとおりで、ただ私個人的なことなんですが、4月、5月は非常に忙しかったという経緯がありまして、しかし投げかけるという手法は、これは確かに必要だと思います。そして、やはり島に現在住んでいる人の、町内会長さんとかそういう方々の意見を聞いたり、あるいは力をかりたりというようなことをしていく時期に来ているというふうには思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) 市長、大変だったというふうに私も理解します。しかしながら、一から十まで市長が一々目を通さなくても、そのために多くの優秀な職員がついとられるわけですから、そこへ投げかけて具体的にどういうふうに進めていくんならと、いけと、進めていけえという指示を出していただければ、私は一歩ずつ前に進んでいくんじゃないのかというふうに思いますけど、いかがです。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) おっしゃるとおりでございます。したがいまして、早急に取り組みたい、このように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) よろしくお願いします。

 それと、2番目の本土側へ住んでいられる島民の方に対してのメリット、例えば離島振興法の中でも一生懸命国が時限立法を延長しながらそのお金をたくさん使ってくださっている。そういった中で、一つやはり国から求められているのは島に住んでいる人に一生懸命お金は投資しますよ、インフラ整備しますよと。しかし、島の皆さん、あなた方は本土に住んでいる人たちにどのようなことをして還元ができるか考えてくださいよというふうなことも投げかけられているわけです。そして、この資料の、まとめの資料の中にもありますように例えば外輪海水浴場、備前市で唯一橋がかかれば車で、自転車で、歩いていける海水浴場なんです、唯一。ですから、そういうところから例えば心のこもったおもてなしというのは島民の皆さんでもしていただけますけど、事例えば海水浴場のインフラ整備とかということになりますと、やはり行政の手をかりないとできない。そういうことも一つずつ考えていっていただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 日本離島振興協議会というのがありまして、笠岡市長とかわりまして昨年から私が協議会の役員になりました。したがいまして、それに関連しまして時々会議にも出ているんですが、おっしゃられるような島の人から逆に何ができるかということについて具体的に考える、例えば今おっしゃっておられました頭島の外輪海水浴場なんかも一つの例だと思います。ですから、そうした点も含めまして、正直言って今までは橋のことばかりに力を注いできたという経緯があります。したがいまして、橋はもちろんですけれども、離島そのもの、すなわち頭島及び鹿久居島についての具体的な施策について早く取りかからなければならないという気持ちではおります。したがいまして、おっしゃられるようなことにつきましては鋭意努力していきたい、このように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) そういう意味でも市長、やはりそれぞれのいろいろな課の担当職員さんが、やはり橋のかかる鹿久居島、頭島だけではなくして、やはり有人島である鴻島、大多府島を含めて年に何回かは出かけて島民の方とコンセンサスをとると。そういう中で、行政からやはりお願いするべきところはお願いして、そして協力できるところは協力をしていただいて、そして本土の皆さんに魅力を発信していくということも私は非常に大切なことじゃないのかなと思うんですよ。確かにこのプロジェクトチーム、住んでいる人が主役みたいな書き方をありがたいことにしてくださっています。しかし、それだけではやはり多額の費用を投資して橋をかけていただくわけですから、住んでいる人、備前市に住んでいる人が恩恵をこうむることができるというふうに私は思いますので、やはりそういうふうに出かけていって、コンセンサスをどんどんどんどんとってお互いの情報を交換するというふうにしていただきたいというふうに思いますけど、この辺についてはいかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 出かけることもいいことですが、私がなかなかそこまで時間が回らないという点もありますので、今のそこの掲げられているメンバーの中から何人かを選んでそうした専門の特定のメンバーを定期的に行ってもらって永続的に、すぐ担当がかわるというんじゃなくて、ある程度時間をかけた形での担当の人をつくっていこうと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) よろしくお願いします。

 それでは次に、この備前、赤穂ようこそというパンフレット、上郡もありますけど、市長どうも先ほどの答弁を聞かせていただくと、所管の委員会でけんけんがくがくと議論された内容というのは市長には伝わっているんですか、伝わっていないんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 伝わっておりません。一回も聞いたことがありません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) 市長、それじゃあ私はよくならないと思うんですよ。それはおっしゃるとおり天下のJTBの関連企業のるるぶさんがつくられたと。優秀なところだからお任せをしたということなんでしょうけど、例えば具体的に赤穂市から備前市へ来るのに国道250号じゃないんですよ、高速道路なんですよ、これ。市長の住まれている、私の住んでいる日生はないんですよ。備前じゃないんですよ、このパンフレットによると。ひいては吉永、八塔寺ふるさと村がちょぼっと載っているだけなんですよ。確かに行政が全部を網羅して入れるようなことはできないにしても、幾ら考えても、欲目に見ても、例えば日生、吉永から見ると全くだめなパンフレットですよ。地図には島は出ていますよ。まほろばが載っているだけであと何もないんですよ。それは専門家から見た魅力はそうなのかもわからないけど、やはり必死にそこで生活をして頑張っとられる方々から見ると何ならこれはと。何でつくったんなら、こがなもんということになると思うんですよ。

 もう私本当は逐一市長に質問したいですけど、市長何も聞かれていないということがもう一番の問題ですよ。ぜひしっかり聞いて対応してください。いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 定住自立圏でこのパンフレットをつくったということも今回初めて知りました。したがいまして、これは担当課が悪かった部分もありますが、私自身も悪かったというふうに思います。したがいまして、この点につきましては確かに普通の今までのパンフレットとはちょっと違うなという感じがしたぐらいで目にとめたということで、今回そういう経緯でつくられたとか、あるいは常任委員会でいろいろ議論したとかということも初めて知りました。したがいまして、そうした点につきましてよく検討して反省してみたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) 高橋部長、部長になってかわられたばかりで非常に恐縮なんですけど、もう市長にくどくど聞いてもね。ただ市長、定住自立圏でつくられたのを知らなんだということはやめてください。知っとってください。

 高橋部長、ちなみにこのパンフレットなんですけど、例えばつくられて版権、データというのは2市1町でいただけているんですか、どうなんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 著作権、版権につきましては協議会、JTB、JTBの子会社の持ち分均等による共同保有ということになっております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) そういうことでしたら、もう後ろ向きの話をしても仕方ないので、ぜひいいところもいっぱいあるわけですよ、パンフレットの内容に。ですから、データ、版権等々が持ち分であるというんなら備前市分は当然あるわけですから、これを上手に利用して新しい感覚でパンフレットをぜひ計画していただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 著作権、版権があるということから、2次利用は十分可能でございます。そうしたことから、このパンフレットを十分活用しながらまた新たなものを作成してまいりたいと思います。作成といいますのが、業者委託じゃなくて、そのデータを使用しながら市のほうとして活用を図っていくということです。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) その件はよろしくお願いいたします。

 次に、市民に優しいまちづくりの1番。

 総務部長、5月に部課長会議をしたと言われまして、ぜひお願いしたいんですけど、ぜひもう一点部長つけ加えたらもっとやはり明るい顔をして、やはり笑顔でそういう話は対応していただきたいなあと個人的に私はそう思うんですけど、答弁がいただけるならよろしくお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) まことにちょっと無愛想で申しわけないです。いつも目配り、気配り、笑顔であいさつというのをモットーにさせてもらっておりますが、まことに申しわけないです。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) よろしくお願いします。

 次に市長、幼児の遊び場にトイレを。一から十までやはり子供たちに優しい町でありたいという思いを込めてぜひお願いしたいと思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 正直な答弁ばっかりしよったらそんなことは余り言わんようにしてくれということもはね返ってきましたので、このカニ公園につきましても初めて聞きまして、まだ行ったことがないんです。だから、一回行ってみて、どういうふうな場所にどういうふうな関係であって、その場合にあそこの温水プールの中を借りて一部改造したのがいいのか、あるいは外に幼児用の分をつくったのがいいのか、その点につきましても検討してみたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 田口議員。



◆16番(田口健作君) くどいようですけど、外に幼児のトイレをつくる以外に私はないと、その方法しかないというふうに私は思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。早急に、答弁がいただけるんでしたら。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 外につくることによってそれがどれぐらいの経費でどこら辺の場所がとれるのかどうかという点も含めまして、それによってできるだけ補正予算ででも対応したいなというふうには思いますが、その早急にがどれぐらい早急なのか、ちょっとその辺よくわかりませんが、一回現地に行ってみたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で田口議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 次に、鵜川議員の一般質問を願います。

 3番鵜川議員。

     〔3番 鵜川晃匠君 登壇〕



◆3番(鵜川晃匠君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1つ目、安全・安心のまちづくりについて。

 1、交通事故防止対策についてお尋ねをいたします。

 全国的に報道されているニュースを見ても、交通3悪違反、また人身事故等大変悲惨な交通事故が多発しており、その安全対策が急務となっております。県警がまとめた岡山県内の平成23年交通危険度ランキングでは、備前市は27市町村中8位となっておりますが、備前市においても危険箇所が相当見受けられると思います。その対策について、4点お尋ねをいたします。

 まず1点目、行政として危険箇所の実態把握をどのようにされているのか。

 2点目、道路幅の狭小箇所等について地域から拡幅の要望があると思います。その危険箇所は最優先して予算づけをする必要があると考えますが、予算等含めてその改善策は進んでいるのでしょうか。

 3点目、学童通学路の安全対策、危険箇所のチェック等は関係者とどのような連絡をとっているのでしょうか。この3点目は、昨日の一般質問で御答弁をいただいておりますので、取り下げをいたします。

 4点目、イベント開催時、国際サーキット場、美作市で行われる大会等の往路で速度超過、エンジンの爆音等法定基準を超えると思われる車両が見受けられ、事故が起きても不思議ではない状況に出くわすことが再三あります。特に、吉永町地内、県道吉永下徳久線での安全対策、監視カメラ等の設置は考えられないものでしょうか。

 以上、交通事故防止対策についてお伺いをいたします。

 2番目、吉永こども園の整備計画について。

 1、白紙撤回された吉永こども園についてお尋ねをいたします。

 平成22年度着工予定が、行政対象暴力により白紙撤回されているところであります。市は、今後地元の受け入れ態勢が整った時点で改めて検討する。吉永地域に幼保一体型施設を整備するという市の方針までが白紙になったわけではない。今後の計画については正常な関係ができれば復活させたいと平成23年6月議会での私の一般質問に御答弁をいただきました。その後、1年が経過しておりますが、市は現在どのような対応をとられているのでしょうか。その中で、関係地元との話し合いはなされているのでしょうか。また、正常な関係ができ、地元の受け入れ態勢が整ったのでしょうか。この点、どういう状況なのかをお尋ねいたします。

 次に、平成24年度において吉永こども園の整備計画を検討することとなった場合、何年後に着手することができるのでしょうか。建設に際して国、県への申請手続の問題、合併特例債等の財源確保の問題、また計画的に進めている幼保一体型施設の建設順等どう考えておられるのですか、そのお考えをお聞かせください。

 あわせてお尋ねをいたしますが、吉永こども園の白紙撤回が撤回できるようにするためには、また建設計画を進めていく上においてはどうすれば正常な関係ができ、復活できるのでしょうか。今の段階での問題点等改めて市のお考えをお伺いいたします。

 大きな3番目です。消火栓等の管理について4点お尋ねをいたします。

 まず1点目、消火栓等の管理はそれぞれの地域で行われていると聞いておりますが、器具等の管理は地域に任せるだけでなく、備品としての管理点検はできているのでしょうか。

 2点目、消火栓等の使用はほとんどないと思われますが、火事等で消火栓を使用する場合にはふぐあい、長期間使用していないため機能しなくなる事態が生じることはないのでしょうか。

 3点目、消火栓の使用に当たっては、使用方法等住民に周知徹底ができているのでしょうか。

 4点目、ボックスが腐敗して傾いている状況が見受けられますが、修理費等一部補助制度を設けることはできないのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、3項目御答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、鵜川議員の御質問に順次お答えいたします。

 大きな1番の1点目、行政として危険箇所の実態把握についてでありますが、平成21年度より備前地域を対象に道路維持作業員が巡回し、定期的に道路パトロールを行っております。路面の陥没箇所やカーブミラーなどの道路附属物を点検し、危険箇所の把握と応急処理等早急な対応に努めております。

 2点目、道路幅の狭小区間等の拡幅要望に対する危険箇所を優先して予算づけをすることと改善策についてでありますが、議員御指摘のとおり危険箇所を最優先し、予算確保の上、拡幅工事を計画いたしております。ただ用地協力も必要な箇所もあるため、協力が得られた箇所からの施工になります。

 3点目は、取りやめということであります、したがいまして4点目、国際サーキットの往路での速度超過などへの対策ということでありますが、スピード違反等の取り締まりは警察署の管轄であります。また、監視カメラにつきましては交通量や経費などの面で困難ではないかと思いますが、スピード違反等の取り締まりとあわせて地元からの要望を備前警察署交通課に連絡させていただきたいと思います。

 それから、大きな2番目の吉永こども園の整備計画についてでありますが、一部住民による行政対象暴力を原因として吉永地域の幼保一体型施設整備計画が白紙撤回されてから市と地元地区との現在の状況でありますが、今に至っても一つには三股地区役員がかわっておらない。2つには、吉永地区長協議会から市長あてに出された抗議文も撤回されていないという状況でありますので、地元の受け入れ態勢が整ったと判断される状態ではないという認識であります。また、関係地区への市の投資的事業の休止する期間は、現三股地区役員が交代し、役員の影響力が及ばなくなり、そして他の地区と同様な穏やかな話し合いができるようになったと市のほうが判断したときまでとしておりますので、市が関係地区役員に対し個別対応は行わないという旨、市及び弁護士から通知をいたしております。

 次に、地元の受け入れ態勢が整ったと判断された時点での吉永地域の幼保一体型施設整備の計画でありますけれども、事業費も多額になるということから、当地域の計画は財政面や事業地も含めた検討を行う必要があり、現段階では未定と申し上げるほかはありません。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 3番の消火栓等の管理について私からお答えいたします。

 1点目の消火栓器具等の管理点検についてでございますが、消火栓については市の設置基準により市が設置しておりますが、消火栓ボックス及び収納する資機材につきましては地元管理といたしておりますので、地元で用意していただきますようお願いいたします。

 昨年、消火栓ボックス内の消火資機材の盗難被害がありましたので、いざというときに備えまして地元自主防災組織あるいは消防団により定期的な点検をしていただきますようお願いいたします。

 2点目の緊急時に消火栓のふぐあいはないのかということでございますが、常備消防及び地元消防団による点検を実施し、ふぐあいにつきましてはその都度修繕を行っております。

 3点目の消火栓の使用方法等の住民への周知徹底でございますが、地区での防災訓練等を通じて常備消防あるいは消防団の指導のもと使用方法等について訓練していただきたいと思います。

 4点目の消火栓ボックスの修理費等に補助制度をということでございますが、消火栓ボックス及び収納する資機材につきましては、地元で維持管理していただきますようお願いしております。

 なお、補助といたしましては宝くじのコミュニティー助成、市の自主防災組織活動助成金がございますので、御利用いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) ちょっと順番前後しますけども、大きな3項目の消火栓等の管理についてからちょっと再質問させていただきます。

 3点目に申し上げました消火栓の使用に当たっては、住民等に周知徹底ができているのかということについては消防団等通じて周知徹底をしているということでございますけれども、そのときに消火栓の水の要するにコックを開いて水道水を使用させていただいてもよろしいのでしょうか。私が聞いている範囲ではそれがなかなかできないということで、実際にそれをやらないと訓練にならないんですよね。ただ、机上でこうじゃああじゃというだけではなかなかできないので、それは疑問を私も持っておったんですが、ここで改めて水は水道水を使ってもよろしいものかどうかをまずお尋ねいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 事前に市のほうへ届けていただきますようお願いいたします。

     〔「じゃあ、オーケーということですか、使いますよ」と3番鵜川議員発言する〕

 はい。

     〔「わかりました」と3番鵜川議員発言する〕



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) ありがとうございました。

 では次に、吉永こども園の整備計画についての再質問をさせていただきます。

 市長、お答えをいただいたんですけれども、最後に未定であるという、いろいろな問題があるということは、現状は変わっていないということなので、これは私どもがああだこうだというよりも、むしろお互いがうまい話に早くなってほしいというもう願いだけでございますが、最後に未定という言葉を使われたんですけど、この未定というのはどちらでもとれるんですね。もう最後やらない、あるいは時期が来れば、うまい時期が来れば、できる状態ができればやるんだと両方とれるんですけども、私が申し上げた中で今年度でも両者の改善が要するに問題となっている地区での自浄作用が行われて話し合いが行われる状態がいつ来るかわからないと思います。市の財政が苦しい中、現時点での整備計画の方法が考えられるかどうかをまずお聞きいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 未定という意味は、しないという意味の未定じゃありません。やります。やりますけど、いつできるかということについては未定だと、そういう意味です。そのいつできるかということについては、今年度でもそうした外部的な条件が取り除かれたらすぐにでもできるのかといったらそういう意味じゃありません。それは2つ問題点があるんですよ。一つは、補助金なんです。補助金というのは、これを今のところとりあえずは対外的にやめておりますから、新規に申請しなければなりません。そこで補助金が認められるかどうかがまず1点。

 その次は、補助残、補助残については起債を使わなければなりません。その起債について今のところまだ枠があります、年間10億円という枠が。これは現在のところこの実質公債費比率が1.81(「18.1」と後刻訂正)なんです。これが17.9以下にならないとこの10億円の枠はとれません。したがいまして、この枠がとれるということも一つ大きく関係してきます。この2点において物理的にできないという面があります。私はしたいんです。したいし、できるだけ早くやりたいという気持ちは一つも変わっておりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) であるならば吉永こども園に限らず他のすべての幼保一体施設の整備計画は断念されるのかどうかをお尋ねします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) ちょっと先ほど申し上げました実質公債費比率が1.81と言いましたけど、18.1の誤りです。訂正します。

 それから、すべてのこども園が取りやめになるか、あるいは延期されるかというたら、これは大きく違ってくるんですよ。吉永の分は大きいんですよ。大きいということは、補助金も大きいし、起債、補助残の起債についても大きいんですよね。だから、片上のこども園みたいに小さかったらこれ案外早くすんなりと決まるんですよね。だから、そういう意味では吉永の分については大型ですから、他にも全部影響してくる面があるだけになるべく早くしたいんですけども、その枠の中に入るかどうかがわかりませんと、そういう意味です。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 市長御本人はそう言われるんですけど、市長がやろうと思えばそれは多少その金額は大なり小なりやる気になりゃあできるんじゃないかと私は思いますが、市長がそう言われるんですからその辺はその辺にとどめておきます。

 続いての再質問でございますけれども、備前市の次世代育成支援対策会議が発行されております幼保一体施設整備中間計画書、この見直しというのはされるんでしょうか。というのが、財政的にも非常に苦しい、そういった中での方向性というのが出されております。これは平成26年度までと一応は区切ってはおりますけれども、今まだ平成24年です。その間、このままほっておくのでしょうか、どうするんですか、その辺をお尋ねします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) よく町の人は市長がやろうと思えば何でもできるという言い方をするんですよ。議員さんまでそういうふうな言い方をされたんじゃあ困ります。やろうと思ってもできないことがあるんですよね。ということは、もし先ほども言いましたように起債の枠がありましたらほかの分を途中で取りやめて、そしてこっちへ回すというようなことをすればできないことはありません。しかし、そのほかの分を取りやめたり中止したりするということは、これはまたその地区の住民から大反対が起こってきます。だから、そういう意味で私がやろうと思ってもできないということはたくさんあります。あるいはほとんど全部と言っても過言ではありません。その辺御理解していただきたいと思います。

 それから、整備計画につきましては、これも一応26年度というふうにしておりますけれども、国のほうはもっと早いようなことを言ってみたり、あるいは時間がかかると言ってみたりよくわかりません。だから、国のほうの方針もはっきり決めていただかないと。

 それともう一つは、学校の整備計画というのはいわゆる合併と絡んできますからなかなか難しいということです。ですから、非常に私は困難じゃないかなという気がいたします。

 以上です。

     〔「中間整備計画の見直しについてはおっしゃっておられましたか」と3番鵜川議員発言する〕



○議長(尾川直行君) 今、答弁ありましたでしょ。

 もう一回じゃあ、金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 次世代育成支援対策中間計画の中で平成26年、24年度まではきちっとしています。しかしながら、財政計画というのが今年度で終了いたします。いわゆる中期財政計画との整合も図りながら、これから見直していくというような考え方になっていきます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) その見直しというのは27年度以降のことでしょうか。それとも、私が先ほども申し上げましたけれども、中間計画の中ではそれぞれの幼保一体施設の方向性が打ち出されておりますので、その件について27年度からその時点で26年度が終わってから見直すという考えかどうかということでお尋ねをいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 金光保健福祉部長。



◎保健福祉部長(金光亨君) 計画の見直しにつきましては、今年度中に見直すというふうな考え方を持っております。ただその際に、来年度以降のお話になりますから、中期財政計画との財政面でのいわゆる起債とかいろいろございます、補助金もございます。そういう面との整合性も図りたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 市長にちょっと、再三再質問させていただくんですけど、ただ未定ということでこれはいろいろ起債とか補助金の問題があってわからないというんですけど、私は行政の担当者なりそういったところでは、あるいは水面下で何年後ぐらいにはこういった問題についてはクリアできるんじゃないかというような、中期財政計画は当然3年計画で既にやっておりますので、その間は難しいとは思いますけども、4年以降大体のそういった水面下でのそういった動きという方向性だけでも、もうこれは全く未定ということで何らかそういったことの方向性というのは出ないのでしょうか。ちょっとそれをもう一度お尋ねします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 未定というのは、その大もとのほうがある程度出てこないと我々としても対応策が打てないという意味での未定ということですから、この辺を御了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) その点、じゃあわかりました。

 それで、吉永の幼稚園、この耐震はどうなっていますか、ちょっとその辺をお尋ねいたします。耐震対策どうでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 吉永幼稚園の耐震診断についてお答えをいたします。

 委託を平成23年10月31日に行いまして、その委託の完成が3月、この24年3月31日に完成いたしました。出てきました値が、Is値ですが、X方向が0.18、Y方向が0.13になっております。この値というものは、園舎が昭和45年1月に建築されておりますので、老朽化をしております。園舎の耐震診断の場合調査をいたしますと、鉄骨の接合部が耐震基準に満たないために非常に低い値になっておるわけでございます。この結果から、耐震補強を行うにはかなり大がかりな工事が必要となります。費用も高額となることが予想されております。まだ、その工事費というところまでは出ておりません。したがって、耐震の設計委託までは行っておりません。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) わかりましたんですけど、やはり子供たちの安全を最優先してほしいなという気がいたしております。幼・保の対象になる建物の建築が、片上の保育園が昭和42年に建築されて、その次に吉永の幼稚園が昭和45年に建設されて2番目に古いわけです。あわせてやはり子供たちもその古い建物の中で、環境の中で大きく育つよりも、やはり伊里にもできた認定こども園というような、そういった伸び伸びとしたようなところで子供たちが早くそこで学んでほしいという思いがあるわけで、その耐震も含めてぜひその辺も早く御検討をお願いいたしたいと思います。

 次に、ちょっとさきに戻るかもしれませんけども、市長、今できない問題というのはもう重々前からの質問等でも市長が答えられてわかっておるんですけれども、吉永こども園の整備計画の行政との、関係者との、あるいは地元関係者との話し合いの中で問題が生じてきたわけですけれども、一般の吉永地域の市民は何もわからないまま、こういう状態になってこうなってとまっているのかと。その市民感情を市長どう思われますか。ちょっとその辺を市長のお考えをお聞かせください。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 確かにいい感じはしていないと思います。ただ、これが解決する糸口になるのは2点あります。1点は、現在の三股地区の役員が全体交代するということが1点、これは皆さん方も理解していると思うんですが、もう一点あるのは、これは案外理解されていないんですよ。これは昨年の4月でしたか、同時に出されました南方地区を初めとする周辺のあれは5人の区長さんでしたですか、いわゆる抗議文というのを市に対して出してきているんですよね。それもよく周囲の状況を判断しないまま、ただ市が悪いというような感じで抗議文を出してきております。これがまだ撤回されておりません。これも撤回されないと、市側としてはこれを白紙に戻せないんだということを文書で出しております。だから、この2点、この2点につきまして理解していただかないと。しかし、そこまで理解している人はもう非常に少ないと思います、吉永町内、市内でも。ですから、そういう点について、この2点を早く理解していただいて、そして早く正常な形に私は戻したいと、そういう気持ちでおります。その点を御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) 先ほど、2点のうちの一つに南方地区を初めとする5人の地区長からの抗議文が出たが、それがまだ撤回されていないという、これも一般吉永地域の市民は区の総会にかけてその地区長さんが皆さんの総意でそういった抗議文を出したのではないと、私は個人的にそういうふうに思っています。ですから、知らない間にそういうように判を押して市のほうに提出されたというふうに私あくまでも個人的ですけれども、そういうふうに思っておりますことから、一般の方はそんなことは知らないぞと。私も何人かにそういったことを投げかけますと、そういうに答えが返ってきます。ですから、私はそれを余り重視する必要はないんじゃないかというふうに思うんですけど、その点いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 第2点についての5人の地区の地区長の抗議文については、全体の地区の、三股以外の全体の地区長の総意ではないんだと。よく知らないままに判こを押されて出されとんだと。だから、それはもうほっとけばいいじゃないかと、カウントしなくてもいいんじゃないかというような考え方も一つあります。しかし、それも一応出したのは出したんだから、出した人たちにもう一応撤回をしてもらうという考え方もあります。だから、それをどう扱うかについては一応内部的にも検討はしてみたいと思いますが、しかしそれがもう正式な文じゃなかったんだという考え方もどうかと思いますので、一応やはりそういうのを参考にしなければならないんじゃないかなと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) あともう一点、現在役員が全員交代しなければならないということを申されたんですけども、これはいろいろその地域のやはり事情があってなかなか交代ができんのじゃないかなあというふうに思わざるを得ないんですけれども、私はこの交代をしなくても、例えば全員がどなたかに委任をされて、弁護士を通じるというような話が前段ありましたけれども、その全員がじゃあだれだれさんにもう委任してお任せしますからそれで話をしてくださいということになれば、全員役員を交代しなくてもそういった問題解決に向けての前進は図られるのでしょうか。ちょっとその点をお尋ねします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 民法の委任理論からすれば、委任すればそれは一人の人でもその人は受任するわけですから、その人を通じて、その人がやることは全部地区の総意であるというふうな解釈もできます。ですから、要は早くそうした糸口につくようにもう一度三股地区の皆さんも考えていただく、あるいはそれ以外の5地区の皆さん方も考えていただく、何かそのままずるずるずるずる時間だけがたっているというような感じを受けます。

 ただ1点、同じ三股地区の皆さんが十数人この前いつでしたか来られまして、吉永町をよくする会か何か新しくつくられて、その人たちが新しい動きをしております。私どもは、その人たちの新しい動きに対しては期待しておりまして、やはり何らかの解決のきっかけとなってくれればありがたいなあというふうには思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 鵜川議員。



◆3番(鵜川晃匠君) じゃあ最後に、ぜひもうこれはもう吉永地域市民が本当に悲痛な思いでこういった状態を見守っております。ですから、ぜひ早期に建設ができるように、そしてまたそういう事態が起きたときにはいろいろ補助金とか起債の問題があると今種々御答弁をいただきましたけれども、最優先をしてぜひ予算取りをしていただき、またそういった手続を踏んでいただきたいと強くお願いを申し上げまして、私の再質問を終わらせていただきます。



○議長(尾川直行君) 以上で鵜川議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時44分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 橋本議員の一般質問を願います。

 17番橋本議員。

     〔17番 橋本逸夫君 登壇〕



◆17番(橋本逸夫君) それでは、発言通告に基づきましてただいまより一般質問を行います。

 昼食後の睡魔が襲う時間帯でございますが、一生懸命頑張ってやりますので、しばらくの間おつき合いを願いたいと思います。

 質問の大きな1点目は、安全・安心のまちづくりについてであります。

 3月31日、南海トラフの巨大地震について内閣府の有識者で組織する南海トラフの巨大地震モデル検討会は、3つの地震が連動する最大級の津波と震度について衝撃的な想定を公表しました。地震の規模はマグニチュード9.1、津波の高さは高知県で最大34メートルと推定、震度7の強い揺れの範囲も20倍に拡大するなど、従来の想定を大幅に上回りました。そして、ある機関の想定によると、東日本大震災が真夜中だったら約6万人規模の犠牲者であっただろう。西日本の被災想定値の人口が東日本の6倍強と考えると、西日本では約30万人規模の犠牲者になることが想定されるとのことです。

 我が備前市では、震度が岡山県では最大の震度6強、津波高が同じく県下最大の3.7メートルとの想定であります。この発表を聞いて多くの市民の方が驚き、恐怖を感じているのではないでしょうか。しかし、これらの数値はあくまでも最悪の条件で、想定し得る最大規模の地震が発生したときの予測であります。次に発生するであろう巨大地震が必ずやこのようになるとしたものではありません。しかし、前もって備える備前市ですから、地震に対する備えは万全にする必要があります。

 私は、今回の発表で津波高に関しては半ば信じていませんし、恐れてもいません。瀬戸内海の沿岸部では、東日本大震災のように津波で多くの人命を損なうような事態にはなり得ないと思います。また、地震発生から津波の第一波が到達するまでに約2時間ありますので、その間に安全な場所に避難すれば済みます。ただ、市民に対する情報の伝達と防災教育だけは十分にしておかなければならないと考えます。

 三陸海岸地域にある津波防災伝承の一つである津波てんでんこの教えであります。地震の揺れを感じたら人のことはほっといて、自分の身を守るためにとるものもとらずに高台へ逃げなさいという教えであります。瀬戸内海ではそこまでの切迫感は必要ないとしても、津波の見物や船舶等の財産を避難させることを優先する余り、我が身の避難がおくれることがないよう指導を徹底させる必要を感じております。市長の見解をお尋ねします。

 津波よりも大きな問題となりそうなのが震度6強の揺れと沿岸部の液状化現象による被害であります。本当に最大規模の地震が発生した場合、備前市内でどれだけ多くの建物が倒壊することになるのか、想像するだけでも恐ろしくなります。

 しかしながら、前もって備える備前市ですから対策を講じなくてはなりません。まず、このような巨大地震が発生しますと多くの家屋が倒壊し、狭い道路では緊急車両が行動できなくなると想定されます。あわせて、水道管も至るところで損傷し、消火栓はほとんど使い物にならなくなります。さらに、常備消防や自治消防団も被災した箇所が多過ぎて思うような活躍ができないと想定されます。地震後の火災が最も懸念されます。

 そんなときの初動態勢で最も頼りになるのが共助の一環である自主防災組織の活動であります。早急に自主防災組織の装備を充実させ、かつ十分機能ができる組織にしておく必要があると考えます。消火栓以外の自然水利や防火水槽を整備し、場所によっては小型ポンプを配備したり消防ホースの数を充実させる必要があると思います。私の提言を受けてそれらを配備されるのでしたら、ポンプやホースは自治消防団が使用している65ミリではなく、常備消防が装備している50ミリをお薦めします。そのほうが値段も安いし、操作がより簡単であります。

 また、災害時に高齢者を避難させたり機材を運搬するのに大変有効なアルミ製の折り畳み式リヤカーを各地区に装備する必要があります。市長の見解をお尋ねします。

 次に、ささいなことではありますが、地域の一斉大掃除の日の消火栓操法訓練についてお尋ねをします。

 先ほど、同僚議員のほうから消火栓に関して詳しく質問がありました。少しダブるところがありますが、私流のやり方で質問をいたします。

 5月13日に日生地区で恒例の地区一斉大掃除がありました。この行事も最近はさま変わりしてまいりました。以前は、町内の各所で側溝のごみや土砂を除去するためや掃除の最終的な仕上げとして、訓練を兼ねて消火栓にホースをつないで放水をしておりました。それらが全く影を潜めてしまっています。

 町内会役員によりますと、利用の申請をすれば使用することはできるようですが、これらを行っていた地域は日生だけであるとか、多くの地区がこれを実施すれば水道管を流れる水量が一気にふえて水道水にさびが混入するとのことで、当局はどちらかといえば抑制をする方向であります。そして、多くの町内会では面倒なのか申請までして消火栓を使用するところはほとんどありません。

 先日、ある市民からこれを復活させてほしいとの要望を受けました。消火栓や消防ホースを地域の住民が1年に1回だけでも取り扱う訓練をすることは、大変有意義であります。装置や器具の点検にもなりますし、緊急の事態に的確な操作ができるようにしておくためにもこれらの扱いになれておく必要があると思います。大掃除の際の消火栓使用を抑制する方向ではなく、日生地区以外にももっと奨励をすべきではないかと思います。小型ポンプを配備されるならば、ポンプ操法や消火栓操法のいい訓練になることは受け合いであります。

 次に、市役所庁舎の耐震工事についてお尋ねします。

 鳥取市では、老朽化した市役所を新築移転する計画が進められておりましたが、住民から反対をされまして、住民投票の結果耐震改修で済ませることになったとのことであります。それに比べ、我が備前市では市役所庁舎の耐震問題は全く手つかずの状況です。市役所の本庁舎旧館は、昭和34年の建築で52年を経過しており、0.3以上が必要とされるIs値はひどいところでわずかに0.09であります。震度6強の揺れで倒壊するのは必定であります。

 私は、我々議員や職員を守るために言っているのではありません。市民を守るために言っているのであります。市役所の庁舎は、災害時に災害対策本部が設置される大切な司令塔であります。災害対策本部が設置されるはずの市役所が、地震でいとも簡単に倒壊してしまったのでは笑い話にもなりません。

 先ほど、これも同僚議員の質問に対して教育長が大変衝撃的な発表をされましたが、吉永幼稚園のIs値が0.18、本当に衝撃的であります。教育施設の耐震工事も確かに大切ですが、市役所の庁舎の耐震工事も同じくらいに大切です。優先順位をつける案件ではありません。早急に対策すべきと考えます。市長の見解をお尋ねします。

 次に、空き家対策条例の制定についてお尋ねします。

 この件については、過去に2度ほど質問をいたしましたが、前向きな答弁がありませんでした。4月8日付の朝日新聞の1面トップで報道されておりましたが、空き家対策条例が全国31の自治体で制定され、多くの自治体でも検討しているとの記事であります。この条例は、空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令することもできるといった内容であります。命令に従わない者に対しては、氏名の公表や罰則を設けたり、建物撤去に行政代執行を定めている自治体もあるとのことです。倒壊するおそれがある廃屋をいつまでも存続させるべきではありません。防災上からも、また美観上からも撤去を促進すべきと考えます。

 備前市では、さらに廃屋撤去を促進させるべく、補助金制度を創設されることも視野に入れ、空き家対策条例の制定についてもう一度検討ください。市長の見解をお尋ねします。

 次に、日生地区で実施されております防潮堤の建設事業についてしつこくお尋ねをいたします。

 本事業は、県が実施している事業であり、平成22年から28年度の7年間で事業費が9億8,000万円、そのうちの6%である5,880万円を備前市が負担するというものであります。これでもってしても、日生地区の高潮対策が完了するわけではありません。この事業は前述のように県が実施するものであり、市議会で問題にするのはおかしいと言われるかもわかりませんが、市長が県にお願いをして実施していただいておる事業でありますし、市も事業費の一部を負担しております。市民にもその詳細を知る権利が当然あります。

 さて、本件については最近地元町内会から早期整備を求める要望書が提出されたとのことですが、真意のほどはどのようになっておりますでしょうか。

 また、それらを受けて執行部はどのように対応なさるのか、お尋ねをいたします。

 次に、皆喜橋上流のゲートの建設費は、前述の事業概略に掲げる9億8,000万円の事業費に含まれているのか否かをお答えください。

 仮に含まれているのであれば、ポンプ能力等の水門の概略をお知らせください。

 また、含まれていないのであれば、前述の資料によると平成23年度で水門の詳細設計をすることになっておりますので、どのようになったのか、お尋ねをします。

 次に、資料によりますと高良地区から日生町漁協間の胸壁工事は平成23年度で実施するとありますが、あれで工事は完了ですか。前述の資料には、平成24年度以降に高良地区の実施予定の防潮堤の事業はありません。次に、この地区に予算がついて漁協周辺の工事が実施されるのはいつぐらいになるのか、お示しください。

 それはまた、9億8,000万円に予定されているのかどうかもお答えください。

 どうしてこの地区を、私にとってはやりさしと思えるのですが、やりさしにしたままで川向地区を施工されておるのか、私には理解できません。理由がわかれば教えてください。

 次に、平成24年度では川向地区の胸壁工事を設計及び施工するとのこと。補正予算に自転車置き場の撤去費20万円が計上されております。この駐輪場は、利用度が大変高いのでありますが、聞くところによると工事中の約6カ月間は使用できなくなるとのことです。この間の代替の駐輪場は確保できないのか、お尋ねをします。

 さらに、本駐輪場は撤去してどこに保管するのか、そして胸壁工事完了後はもとの位置に近い場所に復元されるのかどうか、お尋ねをします。

 さらに、懸案の駐車スペースはどのようになるのか、気になるところであります。胸壁工事設置後は、軽自動車なら何とかなるようでありますが、普通車の駐車は無理とのことであります。何らかの対策を講じる必要があると思います。そして、このように多額の税金を使用し、住民に迷惑をかけながら実施していく事業が本当の意味で効果を発揮し出すのはいつごろになるのか、お尋ねをします。

 私の予想では、10年以内にそれらが実現されるのは到底無理と思います。

 次に、今年度川向地区でスライドゲートの設置は予定されているのか、お尋ねをします。

 私は、昨年高潮警報が発令をされ、近隣の自治体で避難勧告や避難指示が出ている最中でも閉められることがなかったこの水門に何の期待もしておりません。事実、国道沿いの防潮堤の開口部には市の職員が差し板を設置して回っておりました。なぜか川向地区のスライドゲートは閉鎖されませんでした。なぜでしょうか。それはカキが付着して、完全に閉まらないからであります。また、水門を設置しているところもあれば、何の対策もしていない排水口がたくさんあります。

 例えば赤木船舶電機店の南隣の大きな排水口は、何の対策も施されていません。これでは既設のスライドゲートを幾ら閉めても何の効果もありません。県がやっている事業とはいえ、全く理解に苦しむものであります。付着しているカキを掃除しても余り意味がないとは思いますが、間もなく台風シーズンが到来します。

 一応、お尋ねします。

 これらのゲートの管理はどこがすることになっていますか。多くのゲートにカキが付着して機能しないような状況です。設置するだけではだめです。必要なときに機能するよう日ごろから管理しなければならないと思います。

 次に、ボランティアについてお尋ねします。

 市長は、かつて高校生ボランティアの創設、活用に言及をされていましたが、最近は鳴りを潜めています。きのうの答弁でちらっとまたこの高校生ボランティアの話が出てまいりましたが、備前市には十分な財政余力がありません。このようなときこそ市民パワーを活用すべきではないかと思います。言い尽くされた言葉ですが、災害に対しては自助、共助、公助であります。共助の部分をもっと活用しませんか。

 高潮に対しては、かさ上げをするのが基本的な対処方法でありますが、これは自助であります。そのようなことができない、例えば高齢者世帯などには共助で対処すべきであります。高潮被害で心配なのは人命ではありません。日生周辺で高潮で死亡したという話はほとんどまれであります。問題は、財産的な被害であります。高潮の襲来は、ある程度予測できます。予測されるときに高齢者からの依頼でいろいろなものを2階に上げる。台風が去ったらもとに戻す。この行為をボランティアにお願いするのであります。高潮が来れば被害を軽減することができますし、来なければなおさらよしであります。

 これらを実現させるためには平生高潮被害が想定される高齢者世帯と数名のボランティアとを組み合わせて取り決めをしておくべきです。ボランティアには高潮なんか関係のない地区の方や高校生を当てます。今の地域コミュニティーは、人間関係が極めて希薄になり、このようなときに高齢者世帯で親戚や知人に労力の提供をお願いできる方が減っております。行政が積極的に介入してボランティアの縁組をふだんからしておくのであります。いかがでしょうか、市長の見解をお尋ねします。

 質問の大きな2点目は、スマートコミュニティ構想についてであります。

 けさの川崎議員の質問とダブりますが、私は川崎議員とは考え方を異にしております。私流の質問をさせていただきます。

 本年4月に870万円余りの予算で調査を委託しました事業化調査事業の成果報告書が示されました。私は、その概要版を拝見いたしました。市長、ずばりお聞きします。

 市長は、報告書をごらんになってこの事業を実施しようとの決断をされた事業がございますでしょうか。あるいはこれは大いに期待が持てるぞといった事業がございましたでしょうか。鳴り物入りの大ケ池のメガソーラーはどうなりますでしょうか。

 私は、それでなくても採算が合いにくい太陽光発電が、設置費も維持管理費も高くつく浮体式の太陽光発電は、もっと採算に合わないであろうと推測をいたしました。いかがでしょうか。

 太陽光発電を除くその他の事業の実現の可能性は、またいかがでしょうか。大山鳴動してネズミが一匹も出ないといった状況ではありませんか。市長は、最近あちこちで今回のスマートコミュニティ構想には掲げられていない風力発電がいいんですよと言っているそうですが、本当ですか。

 先ほどの川崎議員の質問にも風力発電やりたいと答弁をされておりましたが、私にとって風が比較的弱いこの瀬戸内海の沿岸では、事業の採算性に大きな疑問が残ります。全国で見込みが外れて採算が合わない風力発電装置がたくさんあるそうです。よく考えて発言をされてはいかがですか。

 市長、私は今まであなたの妄言といいますか、ほらを幾度となく聞いてまいりました。例えば合併前の日生町議会で中州川の洪水対策にあの色見山にトンネルを掘って湾戸のほうへ排水をしてはとか、旧日生病院の場所に地下に大きな貯水タンクを建設してはとか、西小学校の運動場を緊急時の貯水プールにしてはなどであります。合併後は、市長になって鹿久居島に大規模宅地のマリンポリスを造成しては等々、いろいろな発言をなさいました。さらに、昨今では先ほどの大ケ池の浮体式のメガソーラー発電所の計画、さらには今の風力発電の事業化の問題であります。

 私は、夢を語るのはよいことだと思います。反対はいたしません。しかし、市長の言葉は市民や職員にとりまして相当重いものがあります。そして、影響力もあります。そういった市長の立場を十分に考え、その事業の採算性や実現の可能性を考察した上で発言をしていただきたいと思います。市長の見解をお尋ねをいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、橋本議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 まず、大きな1番目の1点目、南海トラフの巨大地震モデル検討会の発表についてでありますが、本市では平成15年の中央防災会議の公表と比べ、最大震度が5弱から6強、最大津波の高さが3.3メートルから3.7メートルへと被害想定が高くなっております。議員御指摘のとおり、津波に関しましては幸いなことに第一波の到達までにおよそ2時間程度ありますので、例えば自宅にいる場合には大きな机などの下に潜って地震による落下物や倒れてくる家具等などからまず自分の身を守っていただき、その後津波のおそれがあるとわかったら遠くよりも高いところに避難していただくということになります。まずは我が身の安全を確保することが重要なことでありまして、訓練、出前講座、防災教育などを通じて指導を徹底していきたいと考えております。

 2点目の自主防災組織の強化策についてでありますが、消火栓ボックス及び収納する資機材については地元管理としていることから地元で用意していただくようにお願いしております。

 また、おっしゃられるように65ミリメートルから50ミリメートルへのホース変換ジョイントや折り畳み式リヤカーなどの資機材につきましても、自主防災組織活動助成金などを活用していただくようにお願いをいたします。

 3点目の日生地区一斉大掃除の日の消火栓操法訓練についてでありますが、消火栓の使用訓練は消防団の指導のもと、消火栓を一気にあけないなど使用上のノウハウ等を学んでいただき、ぜひとも訓練していただきたいと思います。ただ、水道課への届け出は消火栓の使用を制限するというのが目的ではなく、水道水の濁り、圧力の低下など水道水の供給に対するふぐあいが生じた場合の情報として必要なわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 4点目、市役所庁舎の耐震工事についてでありますが、議員御指摘のとおり庁舎の耐震化につきましては大変重要な問題であると考えております。今後は、次期の総合計画の策定にあわせまして、移転新築も含めまして庁舎の耐震化について考えてまいりたいと考えております。

 5点目、空き家対策条例の制定についてでありますが、以前にもお答えしましたが、廃屋の撤去を促進するための解体補助などを盛り込んだ条例の創設につきましてはさまざまな問題があります。まず、個人の資産を公金を使って処理するということ、また持ち主の立場からは解体と廃材の処分費用がかかるほか、更地になった場合は固定資産税の特例が外れまして税金がはね上がるという問題があります。さらには、その建物が再建築不可物件、だめですね、再建築不可物件といいまして建築基準法の要件を満たさない土地に建っているというものでありますと、建物を取り壊して更地にしてしまうと基本的には新築の家は建てられないという問題も生じます。市内の空き家には、この再建築不可物件と思われるものが多いことが、定住対策事業で行った空き家の掘り起こしにおいて明らかになってきております。

 また、行政が解体撤去するとなるとほっておけばいつか行政が片づけてくれるだろうというモラルハザードを起こしかねないという懸念もありまして、これらの課題を解決する必要があります。引き続き検討してまいりますが、現段階でも危険な建築物に対しましては建築基準法第10条に基づく必要な措置の勧告、命令なども可能ですので、適正な管理に向け指導を行っていくのはもちろんのこと、所有者には適正な維持管理の重要性を認識していただくように啓発に努めてまいりたいと考えております。

 6点目、日生地区で県が実施している防潮堤の建設事業についてでありますが、まず要望書については平成24年3月に地元町内会より早期着工の働きかけ要望をされておりまして、その要望にこたえるため、県に対して積極的な推進をお願いしているところであります。

 次に、事業費についてでありますが、内水排除のためのポンプ設置費を除きましてゲート設備、未施工の胸壁などすべて全体事業費の中に含まれております。

 また、水門の概略については皆喜橋の下流側にゲートを設置する予定でありまして、現在県におきまして予備設計を行っているところであります。

 次に、整備年次でありますが、本年度は高良地区から日生町漁協間のスライドゲートと日陽小路と高良地区間の未施工部分を行うと聞いております。

 漁協周辺の工事の時期につきましては、漁協及び関係者と胸壁の位置について協議中でありまして、これが決定されれば詳細設計を行うとのことでありまして、実施年度は平成25年度以降になる見込みであります。

 なお、県に対しましては年次計画を示していただくようにお願いしておりますけれども、補助金の配分により施工箇所の整合が図りにくいというのが実情であるようであります。

 次に、川向地区の駐輪場については、撤去後は新たに設置する予定はありません。駐輪場及び駐車場については現在港湾施設の物揚げ場を使用しておりまして、県の管理地であることから工事完了後は従前どおりの使用は無理でありますが、町内会及び利用者の方々で可能な限り有効活用していただければと考えております。

 高潮に対する効果については、100%の効果発現はすべてが完了してからというふうに考えますけれども、整備途中においても高潮の潮位等気象条件によっては国道250号周辺などで局所的に効果が発揮されるものと考えております。

 また、川向地区のスライドゲートは今年度事業で実施する予定とのことであります。県が設置した胸壁の開口部や水門につきましては、岡山県と本市が管理協定を結びましてゲートの操作及び管理は市と地元が協力しながら行うということとしております。今後は、台風シーズンを前にカキの付着などの清掃を含めた一斉点検とともに水防体制についての再認識を行うなど、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 7点目、ボランティアの活用についてでありますが、確かに議員の御指摘のとおり高潮被害につきましてはある程度予想がつきますので、地域の自主防災組織あるいは隣近所の方々が高齢者世帯などに声かけをしながら助け合っていただきたいと思います。他地区の方々や高校生などのボランティアも有効だと認識しておりますが、まずは隣近所同士の助け合いが基本であると考えております。

 大きな2番目のスマートコミュニティ構想についてでありますが、報告書を見て事業を実施できる決断をしたのか、大いに期待が持てる事業があったかについては、調査をした西部エリアのスマートコミュニティ実現に向けて9項目の具体的なロードマップを短期、中期、長期に分けて作成をいたしております。この報告書をもとに可能な限り地域におけるエネルギーの地産地消を図り、再生可能なエネルギーを核とした小規模分散型の消費エネルギーの最適化の実現のために努力をしていきたいと考えております。

 次に、大ケ池のメガソーラーについてでありますが、今回は調査事業でありまして、事業の有効性、採算性を調査いたしました。報告書のフロート式の太陽光発電はまだ最新の技術であり、設備が高価なため、事業採算性は難しいとの調査結果であります。しかしながら、将来的に太陽光パネルの低価格化が進めば企業による参入も可能と考えられます。今回の調査結果を踏まえ、地域の特性を生かした自然エネルギーの活用の実現に向け、検討していきたいと考えております。

 次に、太陽光発電を除くその他の事業の実現可能性はどうかについてでありますが、再生可能なエネルギーを核とした小規模分散型の消費エネルギーの最適化の実現のため、努力をしていきたいと考えております。

 次に、瀬戸内海沿岸での風力発電で採算性が合うのかについてでありますが、この地域の風強は風力発電事業を実施する場合の採算ラインとなる平均風速毎秒5メートル以上の地点が少なく、風力によるエネルギーに恵まれているとは言えない地域であると考えております。しかしながら、再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消のためにも今後検討課題としていきたいと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の津波に対する防災教育につきましては100点満点の御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。

 2点目の自主防災組織の設備とか機能の充実に関してでありますが、どうも今の市長の答弁をお聞きしますと、地元のほうにお任せしてあるんだと。あるいは自主防災組織の整備の補助金があるからそれを使ってくれりゃあいいんだというような感じで、地元任せというような感じがいたしました。私は、これは行政が強権を持ってこうせんとおえまあがというような格好で強力に指導していかないと、なかなか自主防災組織がみずから機能充実してくれるというふうには思えません。

 きのうも同様の質問がございましたが、組織率ばっかり気にして、私は組織してもなかなかそれが機能しておらない、あるいは何をしていいのかわからんというような状況ではないかなと思います。もっと行政が積極的に代理で申請をしてやるぐらいのつもりで装備を整備したり、あるいはこの日に訓練をやりましょうやというような格好で訓練を指導したりというようなことが必要なのではないかなと思うんですが、市長のお考えをお聞きします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) おっしゃるとおりであります。ただ、役所の場合防災担当の人もよくかわりますから、だから消防署、常備消防あるいは消防団員等々のそうした点に問題点をわかっている人をよくお願いをして、そして指導に当たるということが必要になってくるんじゃないかなという気がいたします。

 以上、その点について今後も気をつけたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 人事の異動に関しては、それは市長の専権事項で市長がやられるのですから、市長が担当者がころころかわるからそんなことができんのじゃというような、そんな情けない答弁をせんとってください。ならば、固定させて、その部署で防災担当の職員を長続きさせたらいい話じゃないですか。どうですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 確かに育てていかなければいけませんから、ある熟練した人を残しておいて新しい人をそうした訓練をして進んでいくと。しかし、組織された自主防災組織も多いものですから、それだけで賄えるかどうかという点についても問題点はあるんじゃないかなという気もします。ただそうした点につきまして不備の、手落ちのないように今後していきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 市長、私は今の自主防災組織の組織率が67%ぐらいですか、かなり頑張っておられるなと思うのですが、組織するだけじゃいざの災害時には機能しないんですよ。やはり日ごろの訓練とか、それから装備とか、そういったものが相まって初めて災害時に有効に機能する自主防災組織になると思うんですよ。今のまんまだったら画竜点晴を欠くでございますが、せっかくいい竜の絵をかいても目が入っとらんのですよ。だから、装備も含めて執行部が積極的に介入して自主防災組織が機能し得る組織にしていただきたいというふうに思うのですが、再度そのお考えをお尋ねいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) けさ方でしたか、きのうでしたか、もお答えしましたように、組織されているといってその組織率たるやある何人かの数少ない役員の方が中心になって組織化したといって、あとそのメンバーというたら区民全員だという、そういう意味の組織率だったら余り機能はしないんですよね。だから、おっしゃられるとおり組織率を組織したということは、それに伴った必要な訓練というものをやっておかないと、おっしゃるとおり余り意味がないと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) そういう意味でもぜひ執行部が積極的に介入して、この自主防災組織が機能し得る組織にしていただきたいと思います。

 続きまして、大掃除の日の消火栓の操法訓練の奨励の方法でございますが、先ほど市長が答弁をなさいましたが、余り奨励をするような答弁には聞こえなかったんですが、水道課への届け出は、それはしてもらわにゃあならんということですが、これは現在どんなんでしょうか、文書でもってせにゃあならんのでしょうか、あるいはもう電話等で、例えば我々の町内会であれば宮奥町内会が消火栓を使いますよということで連絡を入れれば事が足りるのでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 一応、届け出の用紙がございますが、臨機応変に対応はさせていただきます。(「事前に文書により届け出いただきますようお願いいたします」と後刻訂正)



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) いい答弁をお聞きしました。書面でもって申請しなさいというようなことになると、町内会の役員さんらは面倒で市長、そんなことせんのんですよ。だから、今日生で一斉大掃除やっても消火栓使って水流しているところなんかほとんどありませんよ。だから、私は臨機応変に、例えば電話一本で何々町内会これから、あるいはあすの大掃除には消火栓を使いますということだけで許可をしてくれるような、そういう体制にして、もっとどんどん使ってくださいというような姿勢にして、年に一回でもいいからこの消火栓を扱う、使うということは大変大切なことなんですよ。消火栓ボックスのふたなんかでも何年も使わなければなかなかふたがあかないような状況になるんです、土が詰まって。我々も消防団の経験があるんですが、たまにあけよると開閉もスムーズにいくと。あるいは消火栓バルブといってバルブをあける金具があるんですけど、そういったものが設備されているかどうかというようなこともちゃんと確認できるし、大変有意義なんですよ。ぜひ市長、ほかの地区にも、旧備前市地区にも吉永地区にも大掃除のときには使ってくださいというふうに、訓練のためにですよ、それを私は奨励していただきたいんです。いかがでしょうか、市長。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 中日生のうちの地区は毎年使っております。あれ私好きなんですよ、あれやるのは。いや、好きというより便利なんですよ。あれでざあっとやったら早いんですわ。それでまた、きれいになるんですよ。だから、私はあれが一番、どこともやっているもんと思っていた。だから、うちだけかなあと、聞かれて、よそはもう皆やっとるんじゃないかなというふうに今でも思っておりますが、確認してみたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) それでは、その件はさておいて、次に市役所の庁舎の耐震工事につきまして再質問いたします。

 先ほど、市長答弁では次期総合計画で一度耐震するのか、あるいは新築移転するのかというようなことも含めてということなんですが、次期総合計画というのはいつごろ策定をされるのでしょうか。といいますのが、この大規模災害はいつ来るか、これは教えてくれません、なかなか。教えてくれんもんですから、もし来たときに災害対策本部が設置される市役所がぺっしゃんこになっとったら市民が困るんですよ。ですから、私はこれも本当に教育施設の耐震化と同じように急ぐんだということを先ほど言いましたが、これ何年も何年も先延ばしというようなことになると、それまでに大規模災害が起こってしまうかもわからんのですよ。もう一度答弁願います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) まだはっきりとした何年からというのは決めていないんじゃないかなと思うんですが、ただ今国のほうでも災害に関する計画の変更等々がもう大幅に出てきよりますから、それらに合わせまして適当な時期に、早い時期に、しかも、というふうにしか今のところは答えられません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 適当な時期にとか、早い時期にとかというような格好なんですけれども、いつごろというようなことが明示できないということは、なかなかできないということなんですよね。私、特に気が短くなったせいか、やはり本当にこの大規模災害がいつ起こるかわからんという中でやはり対応を迫られておるのであって、私は金のうんとかかる耐震工事をやれと言っているわけじゃないんです。もう見場が少々悪うても、外づけでもいいから地震があっても、震度6強ぐらいがあってもなかなか建物が壊れないというような、もう応急措置的なものでもいいんですよ。そういったことが考えられないのかなあと。本格的な工事はいいですから。どうでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私の時期に決めたんじゃないんですが、私が就任したときはもう既に決まっておったようですが、こっちのこの建物のところと、それから市長室のある後ろの保健センター、これは耐震ができているようですけども、旧私らがいるあの真ん中の部分、あそこが下が液状化現象を起こすというようなことも聞いておりまして、だからそうした点を考えますとやはりどっかへ全部移転しなければ効率が悪いんじゃないかなという気もするんですが、私が就任したときはもう8年前ですけども、ここがもしだめになったら早々と清水、和気との間にある消防本部、あちらへ行って指揮をとるというような、どうも逃げの体制のようなことを私は報告を受けております。ですから、そういう意味で果たして全部そっくり早急に移るのがいいのか、今のようなぱっと緊急避難でもしてそこで指揮をとるのがいいのか、その点については私もよくわかりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 先ほど、そういった場合には消防本部を利用するということは私も以前聞いたことがあるんですが、じゃあお尋ねしますが、そういうところで例えば大規模災害があって、地震でこの旧館が倒壊したというようなときにいろいろなデータ、バックアップのシステム、消防本部のパソコンとかそういったものには全部データが保存されておるのかどうか。いろいろなデータが、大変なデータが必要になってくるんですが、そこら辺をお尋ねしたいのですが。どなたでも結構です。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) バックアップ体制については、まだ十分できておりません。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) よろしくないですよ。バックアップ体制が整っておらなければ市長、ただお題目で言うだけなんですよ。ここがつぶれたら、いや消防本部で災害対策本部を設けるからいいんだよというふうに言うだけで全然市民は安心できんのです、それじゃあ。やはりそういう体制を整えないとだめなんです。でなければ、やはりもう応急でもいいですから震度6強があっても最低限つぶれないようにだけとりあえず応急措置をしてほしいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 確かにおっしゃられるとおりでありますから、やはり早急に最低限度のバックアップ体制ということは私も必要じゃないかなというふうに思います。

 ただ、今のデータというのがどういう形でどこに置いているかということについても私もまだ詳細には認識しておりません。したがいまして、そうした点につきましても一つのマニュアルのようなものをつくる必要があるのではないかなという気がいたしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) よろしくお願いをいたします。

 次に移ります。

 空き家の対策条例でございますが、先ほど市長の答弁をお聞きする限りにおいてはまずやってくれないなというふうに思います。備前市の場合、狭い道路がたくさんあって再建築不可物件というのを今初めてお聞きしたんですが、そういうところが多いと。そういうところに関しては、一たん家をつぶしてしまうと今度もう家を建てられないと。私は、これから将来的に備前市でじゃあそういうもう廃屋になって建てかえしなければならないような地域でだましだましで建築確認申請をとるような行為はもうこれから先やらないように、もうできるだけそういう廃屋はもうこの際片づけたほうがいいんじゃないかなというふうに思います、私は個人的に。そこに新たに家を建てられなくなっても。

 それで、今全国的にそういうこの条例をたくさんのところが制定したり、あるいは制定を検討しておるんですよ。補助金をもう出すのは百歩譲ってそれは出せとは言いませんから、せめて代執行ができる、市が取ってかわって撤去して、その撤去費用を持ち主に請求するんだというぐらいの強い姿勢が示せれるような条例を私は制定する必要があるのではないかなというふうに思うのですが、市長のお考えを。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私もその意見には賛成です。私が特に感じましたのは、日生の町長に就任したときです。備前にはそういうところがたくさんあると言っていますけど、私日生だろうと思うんですよ、備前市の中の。

     〔「いいえ、備前にもありますよ」と17番橋本議員発言する〕

 日生の地区はそういうところがたくさんあります。私が知っているだけでも何件かありました。10軒近くありました。備前で私が今知っているのは品川の前にあるあそこの浦北のところに1軒あります。あれ以外ほかには記憶にないんですけども、しかしその強行手段をとる場合には大分の時間と決意、覚悟が要ると思います。しかし、そういうことはやっていかなければモラルハザードも含めまして町がだんだんよくなっていきません。いつまでたっても細い道は細い道なんですよね。だから、そういうのを機会に少しずつでもでこぼこ状になってもいいから道路を広くしていくというような考え方でないと変わっていかないんじゃないかなという気がします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 同じような考え方ということでございますので、この空き家対策条例につきましても防災上の観点からやはり地震で、小規模の地震で倒壊するおそれのあるような廃屋については何とか除去が促進できるように、ひとつ最大限の御努力をお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 県事業の防潮堤の工事でございますが、先ほど市長からの答弁によりますと、9億8,000万円の中には皆喜橋付近のゲートのポンプ設備は入っていないと。だけど、ポンプ設備を除いては水門は事業費の中に組み込んでおるんだと、そういう解釈で確認したいのですが、よろしいでしょうか、市長。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) その解釈で結構です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) そこで疑問に思うのが、じゃあ水門だけをこしらえてポンプを設置してくれないのかなあというふうに思うんですよ。これ前にも言いましたように、あの中州川を流れる水量というのは相当な量が予測できます。災害が起こるか起きないかの基準となる時間雨量で50ミリ、これをかけ合わせますと相当な水量になるんですが、これらをゲートが閉めておるということになるとそれらを強制的にポンプで排水せにゃならん、井田村みたいに。その場合に、ポンプの費用は入っていないんだ、水門だけなんだと言われるとええっちゅうて思うんですが、あそこには水門を設置してポンプを設置されないのでしょうかね、県は。どうでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) この高潮対策では、ポンプの設置はございません。ポンプの設置につきましては、河川の内水排除的なもので管理者、市の管理河川でございますので、河川排水ということになりますと市のほうでのポンプ設置ということになります。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) お言葉なんですけれども、この片上地区のあそこは何というんですかね、市役所から近いところ、あそこに水門がありますよね。水門があって、そこにはポンプもありますよね。以前、水害のときにはポンプがつかって使えなくなって被害が拡大したというような話も聞いておるんですが、あれにはちゃんとポンプがありますよね。中州川は県が事業をやってくれるんでしょうけれども、ポンプがつかないのですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 片上の雨水ポンプ場のことだと思うんですけども、あれは内水排除といいます、市街地の内水の排除のためのポンプ施設でございます。自然排水がやはり困難な部分について内水排除でそれを防止するという目的でしたもので、今回の中州川のゲートにつきましては、あくまで高潮対策であり、先ほど申したような形であくまで河川管理者である市のほうの設置という基本的な考えがございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 納得はいきませんが、専門家がそういうふうに答えるのですから、内水排除と、それから高潮対策の目的の違いということでポンプがつくかつかないか、ええ勉強なりました。だけど、私はポンプがやはり必要じゃないかなというふうには思います。だけど、それは県がやらん、市でやれえということであれば、将来的な計画として市長これはやはり考えにゃならんのじゃないかなと思うのですが、市長の御見解をお尋ねします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 考えにゃならんし、せにゃならんということだろうと思うんですが、確かにあそこの内水面のところでそんな9億8,000万円で全部できるかなんて言われたら私何か安いというか、できんななあというような感じはいたしておりました。といいますのが、井田村の分でも結構高いんですよね、あれ。これから頑丈に本格的にやろうとしましたら。だから、そうした面で一つの大きな事業として考えなけりゃあいけないぐらいの中州川の排水ゲートであり、またポンプであるというふうに理解しなけりゃいけないように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) それでは、次に移ります、論点が。

 今年度で実施される川向地区の胸壁の工事でございます。先ほど、市長からの答弁によりますと、駐輪場は撤去したらもとへ復元する予定はないというふうに言われました。それから、駐車スペースに関してもあそこは物揚げ場だから駐車するスペースじゃないんだと。これって地元の方納得されとんですか。そういう説明はもうちゃんとされましたか。私は、6カ月間駐輪場が使えなくなるというふうにお聞きしとったんですが、もとに戻らんということであれば、もう撤去したらずうっと使えなくなるということじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか、市長。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) この駐輪場につきましては、5月、それから今も協議中ですけども、駐輪場は使えなくなるということで川向地区の役員さんにはお話はさせていただいております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 使えなくなって、じゃあそこ今現在でもかなりの台数の自転車をとめてあるんですよ。あれが全部中道、我々中道、中道言うんですけど、あそこに移動したら、そらあの狭い道路がもうとてもじゃない、動けんようになるんですよ。市長わかるでしょう、地理的な感覚として。何らかの対策を講じんと、これとってしもうてもう使えんのんじゃというて言うだけだったら私はこれは行政のやることじゃないと思うんですけれども、いかがですか、市長。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) もう使えんようになるというんじゃなくて前から使えんのですよ。それを事実上使っていたというのが。というのが、物揚げ場というのはあれは県管理がやっている物揚げ場ですから、そこへ事実上、あそこ高良のところもそうなんですよ。あれ結構広いから私は使やええじゃというて思ったんですけど、前からも使っちゃいけないのを勝手に使いよったという、だからもう使えんというんじゃなくて、前からも今後も使えんという、県に正式な回答を求めたらそういうのが正式な回答じゃないかなと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) それ市長、ちょっと違うと思います。確かに物揚げ場ですけれども、日生の駅前も、あれ物揚げ場なんですよ。合併前の町が設置した自転車置き場があります。あれはちゃんと県に許可をもらって私は設置しておるんだと思います。川向のこの駐輪場も町が予算をかけて設置したものですから、当然県に対してはこういうものを設置させてくださいということでちゃんと許可はとっとるはずですよ。それ、使えないものじゃないと私は思いますよ。どうですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 確かに駅前もある運送会社が使ったり、あるいは船がいろいろ物を上げたり、人を上げたりやっています。あれは目的外使用という特別の行政財産上の許可をとってだと思います。そのかわり使用料も取っていると思います。県に払いよると思います。だから、そういうような形で今の川向のところは狭いながらも目的外の許可をとって、出してくれるのかどうかわかりませんけども、そういうふうなやり方が可能かもしれません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) そんなこと私は市長聞いとんじゃないですよ。業者が例えば土砂の置き場とか、そういった分に使っていた時期あります、駅前は。そんなこと聞いとんじゃないですよ。町が設置した自転車置き場、あれも県の物揚げ場を利用しています。これはちゃんと許可をとっていると思います。川向にしても、町の予算で設置した駐輪場ですから、県に対して許可をとらずに違法な工事をやっているとは私は思いたくありません。当時の担当者にそら聞かにゃわからんでしょうけれども、きちっと許認可をもらった上でやっていると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 当時の許可を得ているかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、今回の工事につきましては我々も極力正式でなくても今の状況を維持していただきたいと。それで、駐輪場は工事に伴い撤去いたします。胸壁のできる位置によって条件は変わってきます。今現在調整中でありますけども、我々も今の利用形態を維持してほしいということで駐輪場のお願いもしております。その中で、やはり工作物をするということは難しいということで、我々もそういう要望はしておるということを理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) よくわかりました。よろしくお願いします。

 それで、もう時間的に、まだたくさんあるんですけど、最後行きます。

 スライドゲートあるいはフラップゲートの市長、カキがついて十分な機能をしないものの管理について、カキ殻の除去について県が市に頼んで、市が地元と協力して管理するんだと。こんなあいまいな管理体制は、私は市長やめてほしいと思います。市がやるのであればお金をかけてやる。地元が管理しなければならないのだったら、もう地元の要望に基づいて設置したんだから、どうぞ地元の皆さん高潮のときには機能するようにふだんから掃除しといてくださいねときちっとお願いする。それをしないからどこが掃除をするのかわからんような状況になっとるじゃないですか。どうでしょうか、市長。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 今の船着き場の、日陽のところの船着き場のところのはめ込む板につきましては、公民館で保管しているというふうに聞きましたから、何でカキ殻がつくのか私もようわからんですけども、どっちにせよもしそれが事実であるとするならば、やはりカキ殻がつかないような形でどっちが管理するかは別にしまして、正式に決めないといけないというふうに思います。とにかく、要は機能しないことをやっても意味がないわけですから。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 橋本議員。



◆17番(橋本逸夫君) 市長、高潮時の差し板のことを言うとんじゃない。差し板は潮位が物すごく高くならないと水につからんのんですよ。私が言よんのはフラップゲートなり、それからスライドゲートの受けの部分なんです。受けの部分は、いつもかつも大概塩水につかったり、潮が干潮になるとのぞくんですけれども、そういうところにカキが付着しやすいんですよ。付着するとスライドゲートを閉めても閉まらんのです。わかりますね、水密にならんのです。今度、写真撮ってきてお見せしますから。それを掃除するのはどこがせにゃあならんのんですかという単純な質問なんですよ。それは県は設置はするけれども、後々面倒は見ませんよ、市のほうがやんなさいよと言われておるのであれば、市が職員を使ってやるか、業者に発注してやるか、地元に協力費を払うから掃除してくださいとお願いするか、それ以外に方法はないんです。それらの指揮命令系統、その注文の順序がきちっと確立されていないから今カキがついた状態でそのまま放置されているんです。片上にもあります。横山石油のあの隣の水門はカキ殻がついてどうにもなりません。そういうのをきちっとしてくださいということを要望しよんです。よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(尾川直行君) 以上で橋本議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、森本議員の一般質問を願います。

 12番森本議員。

     〔12番 森本博子君 登壇〕



◆12番(森本博子君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点、教育行政について。

 学校再編計画について。

 3月定例議会に備前市学校再編整備基本計画が提出されました。基本計画は、前期、後期に分かれており、前期は適正規模要件を満たしておらず、10年後にも要件が満たさないと見込まれる学校で複式学級の編制がされている学校の適正化を実施とあります。

 東鶴山小学校5クラス52名、日生南小学校2クラス10名、神根小学校3クラス16名、三国小学校3クラス8名の4校が掲げられています。

 この4校について、私は先般視察に行ってきました。複式での授業の様子を見学させてもらいました。児童・生徒数の減少で複式授業をやむなく実施している学校運営について教育長の御見解をお伺いいたします。

 小さな2つ目、備前市立片上高等学校について。

 備前市立片上高等学校は、昭和27年4月、当時の備前町が創立しました。ことしで創立60周年を迎えます。当時は奨学金制度も確立されてなく、高校進学率は約半分ぐらいと聞いております。前途有為な青年は、家庭のため中学卒業と同時に就職する人が多かったそうであります。勤労青少年学習の場として夜間高校設置の声があり、備前町より県へ夜間課程設置の申請が提出されました。県の認可を得て商業科定員50名でスタートしました。当時、耐火れんがの景気もよく、備前町では地方交付税も不交付団体で、今思うと夢のような時代でありますが、人口1万2,000人の町で夜間の町立高校をつくることができました。

 それから60年、社会の情勢は大幅に変化し、定時制教育も勤労青少年の教育の場から多様な生徒の受け入れ、生涯学習の場としての役割も年々増大しております。片上高校が60年間厳然と存在していることは、備前市の大きな財産だと私は思っております。

 片上高校の関係者から、学生が読む本が不足しているとの声を聞きました。実際調べてみました。図書室にも行ってみました。平成24年5月現在の蔵書数は2,048冊、過去5年間の図書購入費は4万円台から5万9,000円台、本当にびっくりしました。年間図書費が6万円にも満たないのです。この現実をどのように思いますか。

 現在は、緑陽高校に併設されています。伊里中学校は、現在142名の生徒が学んでおります。以前は900名の学生が通った高校です。伊里中学校の空き教室への移転について考えてみられてはいかがでしょうか。

 大きな2つ目、公民館の使用料について。

 第6回定例会で備前市公民館設置条例の一部が改正されました。備前市条例第102号中、第8条第2項において、市長は公益上特に必要と認めるときは前項の使用料を減額し、また免除することができるとあります。平成24年3月14日の館長主事会議で配付された使用料減免の資料では、クラブ活動等のうち青少年の健全育成につながる活動のため利用するとき、該当団体名、現況としてスポーツ少年団、ひなせオレンジクラブ、びぜん優くらぶが明記されております。その減免基準を見ると、施設使用料が50%減免、冷暖房費は実費となっております。

 びぜん優くらぶを一例でいうと、伊部公民館の使用料明細表は使用料は無料、冷暖房費は50%減免となっております。何を言いたいのかわかりますか。公民館設置条例施行規則の使用料減免と公民館の使用料が統一できていないのであります。

 再び実例を言わせていただきます。びぜん優くらぶの中の一つの活動としては大人を対象の健康教室があります。このクラブは、リフレセンターを使用するのですが、ことし3月までは実費、冷暖房費も実費でありました。4月、5月は使用料全額減免、冷暖房費半額、6月からは使用料50%徴収、冷暖房費全額徴収と3月から6月まで毎月のように利用料金が変わりました。

 設置条例は、平成24年4月1日から施行となっております。3月までは使用料も冷暖房費も実費だったのが、毎月料金が変わるのが理解できません。歳入確保として見直しをしたのではありませんか。行財政改革プランでは、歳入確保として使用料、手数料の設定基準の見直し、公の施設使用料の減免基準の見直しを行いました。しかし、びぜん優くらぶを例に挙げましたが、現場ではさまざまな混乱が起きているのではないかと懸念しております。

 使用料改定の説明は、備前地域の館長、主事に対して実施されたと聞いております。この第8条関係は、日生地域公民館、吉永地域公民館、日生西公民館、日生東公民館、日生南公民館、神根公民館、三国公民館、和意谷公民館も別表として書かれております。であるならば、統一見解、統一理解の場としてすべての公民館にかかわる職員や関係者に同一に説明すべきだったと思っております。

 同じ市民が利用する場所によって料金が違ってくるようなことになる可能性もあります。このことを踏まえて、4月以降料金改定がスムーズに実施されているのかどうか、お伺いいたします。

 また、これから冷房を使用する季節になります。地区公民館は冷暖房を1カ所で操作するのではなく、それぞれの部屋にエアコンが設置されているところもあります。1時間当たりの料金設定になっておりますが、このような場合の確認方法はどのようにされるのか、お伺いいたします。

 大きな3つ目、地域防災対策について。

 私は、自治公民館で自主防災について地域の方と懇談をしました。参加者の共通認識としては、それぞれの地域での公助の大切さでありました。避難場所に指定されている公民館、自治公民館等での備蓄状況は地域により大きな格差があります。現在は、日生、吉永、伊部公民館横の施設に備蓄されていると聞いております。

 備前市では、昨年補正予算で105万円を計上され、備蓄の充足を図っております。今後、5カ年計画で55万円ずつの予算で順次整備していく予定と聞いております。内容は、おむつと水、簡易トイレ、毛布等々です。広範囲な備前市では、せめて身近な場所に毛布から備蓄していただきたいとの声がありました。

 昨日の掛谷議員の質問に対して場所の確保、管理体制、空き教室の調査をしているという内容の答弁でありました。現時点では、何もできていません。スピード感がないように思われます。具体的に今後の対応についてお伺いいたします。

 4つ目、市長の原発アンケートから。

 通販生活の緊急アンケート、原発をどう考えるか。

 原発の新規建設や再稼働には地元自治体の理解が不可欠です。とりわけ首長の意見は重要視され、これまで立地が予定されていた地域の首長選挙では、原発の是非が一番の争点になってきました。そこで、編集部では1,685の自治体トップに対して今後の原発に関するアンケートを行いましたというアンケートでございます。

 回答数は1,101通、65.3%の回答率であったそうです。市長は、原発を10年以内に廃炉にすべきと回答されております。10年以内の廃炉を主張したのは16.2%です。その回答の背景と今後の備前市のあり方についてお伺いいたします。

 このアンケートについては昨年の震災から備前市に引っ越しされた方からの連絡で知ることができました。その方の一番の関心事は、食の安全・安心であります。特に、学校給食は子供には選択肢がありません。食材がどのようになっているのかわからず提供された給食を食べるのですが、現在備前市の学校給食の地産地消率は49.5%です。地産地消に対しての昨年9月議会での教育長の答弁は、県内産の食材を100%使用するということで食の安全宣言ができないかについてでございますが、現在国において牛肉、野菜などの食材の検査が実施されており、問題がある場合には出荷停止の措置を講じております。そのことから流通している食材の安全性は確保されていることと認識しております。すべての食材を県内産にすることについても給食にはさまざまな食材が使用されております。外国産を含めて全国各地の食材を利用しております。それを岡山県産のみで賄うことは事実上困難だと思っておりますと、このように教育長の答弁がございました。

 備前の豊かな資源を最大に生かし、地産地消率のさらなる向上を目指していただきたいと思います。それが備前の地を選んで移り住んでくださった方たちの心の支えになるそうであります。震災から1年3カ月、現場は除洗、瓦れき、住居等解決できない課題が山積しております。子供たちの健康や将来を考え、これからも移住を考える方たちもいるのではないかと思います。安心・安全なところに住みたいと思う気持ちはあります。情報化社会の今、市長からの原発の考えや地産地消への取り組みのメッセージは多くの方に勇気と希望を与えます。市長に御所見をお伺いいたします。

 最後5番目、農業用水路について。

 私の地域では農作物をつくらない田畑が毎年のようにふえていきます。田植えのシーズンになると水路の管理は地域で実施するところと田の持ち主で管理するところがあります。耕作放棄地がふえることで水路の管理は難しくなります。市全体で取り組むことが今後の課題だと思います。農業の未来にもかかわる問題です。御所見をお伺いいたします。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時23分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの橋本議員の答弁に関し三村総務部長より発言訂正の申し出がありますので、この際許可いたします。

 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 先ほど、橋本議員の一般質問の中で消火栓の使用届につきましては臨機応変に対応しますとの答弁をいたしましたが、やはり事前に文書により届け出いただきますようお願いいたしますと訂正させていただきます。まことに申しわけございません。



○議長(尾川直行君) 総務部長の発言が終わりました。訂正部分については後刻会議録調製段階で調整いたします。

 ただいまの森本議員の質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、私に対しましては大きな4番の首長の原発アンケートについての質問でありましたので、その点についてお答え申し上げます。

 今回の福島原発の事故を見ますときに、まず10メートルの防潮堤をつくったら15メートルの津波が来たというわけでありました。それなら、20メートルの防潮堤をつくれば恐らく30メートルの津波が来るでしょう。もし30メートルの防潮堤をつくれば恐らく50メートルの津波が来るでしょう。これが自然の法則であり、また自然の猛威であります。言いかえますと、事前検証には完全に100%安全ということはあり得ないんです。何ぼかでも危険性はあるということなんですよね。完全に100%安全というのであるならば、東京や大阪に原発をつくればいいわけです。しかし、それをしないということは、要は都市の責任を田舎に転嫁しているという、早く、わかりやすく言えばそういうわけであります。

 そこで、人間の命の値段は都市も田舎も同じなんです。平等なんですよね。そういう考え方からしますと、原発そのものを地球上からできるだけ早く、そしてできるだけ全部なくすということが、我々の責務であるということを言わざるを得ません。確かに今の人間の日常生活、経済活動などを考えると、すべて完全に中止するということは不可能かもしれません。しかし、ドイツがやっているように、あるいは決めたように、10年間という期限を切って2020年までに完全に廃止するという施策をとらなければ恐らく廃止はできないと思います。したがいまして、私はドイツの考え方のほうにやっていくべきだという考え方でアンケートを答えております。

 食の安全ということにつきましては、地産地消ということを原則としてやっていますから、こちらの辺については私は完全に大丈夫だというふうに聞いております。ただし、あちらの東北のほうについての食材も中には来ているかもしれません。しかしながら、この前厚生労働省が基準を大幅に厳しくして下げました。それにクリアしているというのは、その食材を出しているところで全部チェックしておりますので、したがいまして結果としてこの辺のいわゆる給食につきましては、私は完全であるというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。

     〔「議長、地産地消に対する考え方をここではあわせて聞いたんですけども、それは教育長が答弁してくださるんですか。通告をしていたんですけども。地産地消に対する市長の考えもあわせて通告していたんですけども、聞かれておりませんか」と12番森本議員発言する〕



○議長(尾川直行君) 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 地産地消というのは私は基本的に賛成でありますし、いいことだと思います。しかし、地産地消で賄えない食材というのも中にはありますから、それにつきましてはやはり移入、輸入をしてこざるを得ないんじゃないかなと思います。しかし、そうした場合に全部が全部このつくる場所の学校は学校でセシウムをはかるというようなことは事実上不可能じゃないかなという気がします。ですから、それを出しているところでチェックしていただくのを信じる以外手はないんじゃないかという気がいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔「ちょっと違うんじゃけどな」と12番森本議員発言する〕

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、1番の1点目、教育行政について、学校再編計画についてお答えをいたします。

 御質問のところに児童・生徒数の減少で複式授業をやむなく実施している学校運営について教育長の見解ということでございますが、まず複式学級の運営についてお答えをいたします。

 複式学級では、単式の学級とは異なった指導形態をとっております。一つは、2学年を一人の教員が行う渡りの授業、それで2学年の学習内容を同じ教室で交互に教え、一方に課題を出し指導していくというような学習方法を進めています。

 2つ目は、2学年分の学習内容をまとめ、2学年にわたるカリキュラムをつくり、2学年の児童に同一時間で同一内容の授業を行っております。その場合、例えば児童は3年生でありながら、教科によっては4年生の内容も受けたり、4年生であっても3年生の内容を受けたりするということになっていきます。

 それから、3つ目でございますが、先ほどの1つ目、2つ目が難しい教科におきましては、現在のところ市費で非常勤講師を配置し、それぞれの学年に分かれる授業をしております。教師と児童が1対1の授業をしている場合もあります。

 複式学級編制の学校からそうでない学校へ転出した場合、またその逆の場合も考えられるわけですけれども、教えられていない内容を教えられたものとして学校生活を送るというようなことも出てまいります。

 また、複式学級では当然ながら学級の人数も少なく、授業の中で教師の発問に対する考え方の広がりは、どうしても限られてしまいます。一つの問題に対する一つの問題の解き方、また観察の結果、そしてその結果の考察というところにおきましては、人数が少ない分見落としがあったり、偏りがちになったりします。そういうことで指導が広がらず、教え込みに終わってしまうこともあります。

 小規模の学校は、学校、学級生活においては家族的で平穏な場合が多いのですが、やがて中学校教育、その上の高等教育でさらに必要となっていく思考力、判断力、表現力、創造力の育成に小学校6年間の積み重ねというのは大変大きいものであると教育委員会としては考えております。こういう背景が出てきておりますのは、毎年100名を超えるとか、100名程度の小学校児童の減少がこの背景にあるわけでございます。

 次に、1番の2点目、備前市立片上高等学校についてお答えをいたします。

 まず、片上高等学校の図書の状況に関してでありますが、予算づけ、蔵書のいずれも十分なものではないと思います。備前緑陽高等学校の図書館は県立でありまして、片上高校の生徒の登校時には閉館をしており、利用は難しいと聞いております。いろいろな方法を考えたわけなんですが、例えば市図書館の移動図書館の利用、市立図書館の利用、あわせて図書カードの配布、それから今やっております図書費の増額、こういうものにつきまして、今後利用法とか図書の整備について片上高校のニーズを聞きながら検討していきたいと考えています。

 それから、御提案がありました片上高等学校を伊里中学校の校舎へ移転をしたらどうかということについてでございますが、このことについては私も含め教育委員会の職員につきましてもそういう考えは全く頭の中にございませんでした。議員の御指摘も受けながら、現実に向けては本当に多くの課題があると思います。そういう課題を考えながら少しずつ研究をして、できればそういう方向へ行くことに御理解が得られれば、そのように進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 3番の地域防災対策について私からお答えいたします。

 避難所の災害時の備蓄用品でございますが、議員御指摘のとおりそれぞれの避難所に水、食料、簡易トイレ、毛布等を備蓄する必要がありますので、年次的に保管場所を確保しながら整備していく予定でございます。特に、孤立するおそれのある離島などについては早期に水、食料、毛布等を配備するように考えております。いずれにいたしましても、水、食料につきましては、まず御家庭で最低3日分の準備をしていただきますよう念のため申し上げます。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) 5番、農業水路について私からお答えいたします。

 農業水路につきましては、御指摘のように耕作放棄地、耕作放棄者がふえた昨今、適正な管理に支障を来しているところがところどころで見られております。また、地域、地区によっては農業受益者と地域住民が一体となって日常的な清掃、補修等の管理を行っているところもございます。それぞれの地域、地区により水路管理の方法、考え方がさまざまであることから、一概には言えませんが、相談いただければ必要に応じてそれぞれの地区の代表、水利の方々等と対策について調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 岩崎教育次長。

     〔教育次長 岩崎 透君 登壇〕



◎教育次長(岩崎透君) それでは、私から2番の公民館使用料についてお答えいたします。

 ことしの4月から備前市行財政改革プランに沿った新たな使用料、冷暖房費の徴収を行っております。公民館では、1月26日に備前地域では公民館主事会議で使用料、冷暖房費について説明いたしました。その後、内規の減免基準の一部が50%減免から全額免除に変更になったため、3月14日改めて主事会議を開き、説明いたしております。日生、吉永地域につきましては、それぞれの担当者へ説明を行いました。公民館関係につきましては、その内容について徹底できているというふうに考えております。しかし、他の部署所管施設では、議員御指摘のとおり減免基準が適正に運用できていなかったことにつきましてはおわび申し上げます。今後、このようなことがないよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、説明会についてでございますが、今後このような重要な変更等がある場合には、議員御指摘のとおり共通認識のもと適正な対応ができるよう、全地域の公民館長、主事、担当者等に集まっていただき説明会を開催し、徹底していきたいというふうに考えております。

 次に、冷暖房費につきましては、基本的には使用者からの使用時間の申告により料金を徴収しております。冷暖房のスイッチは、一部を除き各部屋にあり、使用時間の確認はできませんので、申告を信用するしかないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 森本議員。



◆12番(森本博子君) では、最初の教育行政についてからお尋ねいたします。

 複式授業をやっている渡りとかそういう内容については私も現実に見させていただきましたし、今教育長からの説明も受けさせていただきました。現実行ってみまして島であったり、山々に囲まれた自然環境の中で子供たちはその地域の大勢の方に囲まれまして、本当に大切な地域の一員として育っているんだなあということも実感させていただきました。しかしながら、この4校におきましては10名を下回る小学校から50名程度の学校まで現実ございました。この再編計画では、この環境を大きく子供たちの環境も変えることになりますし、その影響というのは大きなものがあると思います。

 またもう一方、その地域から、自分たちの住んでいる地域から学校がなくなるということによってその地域の寂しさであったり、活気がなくなったり、またあるところでは地域の存亡そのものにかかわるということで非常に大きな関心事があるのではないかと思っております。この再編計画にあるやむなく複式学級に現在している学校を統廃合するという考えについては、子供たちにとってはそれはいい環境かもわかりませんけれども、地元の理解というのはなかなか難しいものがあるのではないかと思います。

 再編計画の東鶴山小学校の児童・生徒数の今後の推移と、また日生南、神根、三国小学校の児童・生徒数の今後の推移を見たときに、私はこの東鶴山小学校とほかの3つの小学校を同列にこの計画の中に入れるのは、少し無理があるのではないかなあと実感するわけでございますけれども、この点について教育長の御見解はいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、東鶴山小学校と、それからそのほかの三国小学校、神根小学校、日生南小学校と児童数が大変異なっております。そういうところで同列にするのはどうかということでございますが、ここで再編の計画をするときの対象に入れましたのは、やはり複式学級を編制せざるを得ないということが、まず第1番にありました。それで、これから後平成29年ぐらいまでの児童数の推移を一応予測しておるわけですけれども、東鶴山小学校は27年で49名、29年で46名というような人数になっていきます。そうなったときに、例えば複式学級が2学年、2つの複式で学年をくくらないといけないかとかというようなことも児童・生徒数は動いていきますので、出てまいります。そういうこともありまして、一応入れさせていただいておるわけでございます。また、そういうことも地元に行って御説明もするわけですが、やはり日生南小学校、それから三国小学校、神根小学校も、この東鶴山小学校の児童減の状況を、以前そういう状況にありながら現在の状況に来ているということも、これも今までの児童数の推移をはかれば、見ればそういう状態から来ておるわけで、こういうこともお示しして地元の保護者の皆さんや地元の方々とのお話をさせていただこうと思っております。同列にするとか、そういう意味合いではないと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 日生南、三国小学校と全部それぞれ29年度までの児童・生徒の推移がこの再編基本計画に書かれております。その中で、神根は将来的に29年度には3学級の20人に、それから三国の小学校は6名になる。平成28年度は4名ということで推移しておりますので、ただ単に複式学級だからそういうふうに同じ同列で考えますよという考えはちょっと乱暴かなあと、説明が難しいかなあという気がしておりますので、そこら辺のところはしっかりと今後説明の中でお話をしていただきたいと思います。

 この再編計画によりますと、複式で授業を受けているこの4校は、前期計画では平成27年度で適正化を実施するということになっております。渡りの授業や2学年の内容を組みかえながら授業のあり方を、そのものを見直さなければ27年度に統廃合するといってもなかなかそれはできないことでありまして、今後教師の加配の件とかそういうことも含めますので、地域の相談とか理解もしながら一方でそういう教育的な配慮は必要ではないかなあと思うんですけれども、そこら辺の点についてはどのようにお考えですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 今、議員おっしゃられるとおりで、まさに年度が来たら、その年度が来たら統合ができる、統合をしていくということは、それまでの準備が当然のことながら必要です。地域や保護者の同意を得ることで1年から2年かかることもあろうかと思います。それから、同意が得られない場合もあるかもしれませんし、それから少なくとも子供たちの複式学級の組み方、そして先ほど出ましたように2学年の内容を同じように組んで同一の授業を学年が違ってもやっていくというような組み方をすれば、これは教育課程でA年度、B年度ということで組んどんですけれども、それを訂正していかないといけません。そういうときには、学習していないことを学習させていかなければいけませんので、そういう場合は本当に非常勤講師とか講師の採用を市でして、そういう手当てを1年間の間にして新しい年度へ入れていくと、こういう手当てをしていかないといけないと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) この計画が先か、住民とか保護者の方の意見を聞くのが先か、議会でも分かれるところでございますけれども、この再編整備基本計画が出ている以上、これに従って説明をしながらどこまでそういう計画に進んでいけれるかということになろうかと思います。

 早速、PTAのほうではPTAの中でうちの学校は統廃合すべきどうかというアンケートも実施しているようでございますので、どうなるかなあということは備前市全体の関心事でもありますし、またそこに通学させている保護者の方の関心事でもございますので、早くに協議の場をつくっていただいて、丁重に話し合いの場を何回も何回も重ねていっていただきたいと思います。

 これはここで言うべきことかどうかわかりませんけれども、100%の合意というのは非常に難しいかなあと思うんですけれども、そういうところになれば最終的にはどういう方向に進まれる予定ですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、再編計画を出しておりますが、昨日中西議員にお答えしたとおり、あくまでたたき台であると、提案であるということを御理解していただくということが、まず第一だと思います。そういう中で本当に丁寧に、慎重にこちらからも提案をいたしますし、多くの御意見もお聞きしたいと思うんですけれども、やはり100%の御理解というのは当然得られないということは、もう今から予想がされると思います。

 そういう場合、まず地域の方々、保護者と会うわけですけれども、少なくとも現在誕生している子供の、ゼロ歳から上の未就園児、それから就学前の子供、そして今就学している方々の保護者の御意見というのが一番大切だと思います。まず、そこが最終的な判断になっていこうかと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 結論は、慌てて出さなくてもいいと思いますので、本当に丁寧に実態に即して説明を重ねながら、何とか子供たちにとっても、地域にとってもいい方向に行くように進めていっていただきたいと思います。

 片上高校でございますけれども、県立緑陽高校の図書室は県立高校なので、利用が難しいということでございました。あとは、市の図書館を利用するか、図書館の移動車を利用するかということなんですけれども、移動図書館のよむたん君は多分職員の時間内ですので、片上高校の人は恐らく5時か6時ごろから来ると思うんです。その時間帯によむたん君が行かなければ実際に利用できないわけで、そこら辺の職員の方の配置とか、それは考えていただかなければ実際に利用はできないと思います。

 図書室も行かせていただきましたけれども、これが60年間続いた片上高校の図書室かともう本当に涙が出る思いで見させていただきましたので、少しでもそういう環境の、お金は使わなくても環境の整備はてきるんだよというところの努力は今後していただきたいなあと思いますけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 片上高等学校の生徒は市外の生徒もおりますが、半分は備前市内の子供たちです。高等学校教育を受けるにおきまして、やはり図書館の利用ということで多くの図書に接する機会をできるだけつくることができるように努力させていただきます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) では次に、公民館の使用料についてでございますけれども、先ほども例として挙げさせていただきましたけれども、びぜん優くらぶが3月までは全額が要って、4月、5月は半額で、6月からはという非常にこの制度自体ができたのは12月議会で私たちも議論いたしました。その中で、なぜこのような二転三転するような結果になったのか、これはリフレセンターの使用でございますので、教育委員会でなくできたら総務部長にお答えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 使用料、手数料の設定基準であるとか、先ほどの施設使用料の例えば減免基準の統一につきましては、行財政改革プランの中ですり合わせを大変時間をかけてやっております。そういった中で、各部署においてそういった解釈の間違いをしておりましたようで、まことに申しわけなく思っております。もう少し慎重に説明会等を開催してすり合わせをすべきだったと反省しております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) ここで申しわけなかったと謝っていただいても、これを利用するのは本当に一般の市民の方ですので、そういう方が今回は使用料が要るんじゃろうか、要らんのじゃろうかという中で、せっかく今まで払っていたのに今回要らなくなったんじゃなあ、ラッキーというて。次に行ったらまた下さいよというような、そういう言葉で言えばちょっと対応としてはお粗末であったかなあという気がします。

 この議案が出たときに、公民館の使用料と市民センターの使用料が違うということで、私たち一部の者は内容の精査が必要ということを主張いたしましたけれども、議案として通りました。通ったのであれば、やはりそのときに減免基準もその時点できちっと設けるべきで、このことについては減免、このことについては実費という、そういう減免基準そのものが、その時点できちっと3月までにできているべきだったと思うんですけれども、そこら辺のところについての考えをもう一度総務部長、お願いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 基本的に、全額減免、全額免除するというケースにつきましては、市の政策に沿った事業を展開するというケース、それから利用目的が利用者以外の市民の福祉の向上に寄与し、市がその活動を支援する必要があると認める利用という、そのほかには市が主催であるとか、教育委員会が主催であるとか、そういった公共的な見地からの判断になっていると思います。

 先ほど、50%と100%減免の違いにつきましては、50%減免する場合につきまして、非営利団体あるいはスポーツ少年団であるとか優くらぶであるとか、そういったところの使用につきましては、大変この解釈が少し担当課によって違うとったということでございまして、これはもうすり合わせを再度いたしまして、今後こういうことのないように気をつけたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 森本議員。



◆12番(森本博子君) 最後ですけれども、この公民館の施設使用料の減免基準の見直しということで、私も今までの総務文教委員会で書類もいただきながら勉強もし、研究もさせていただきました。これは3月14日に館長会議のときに出された備前市立公民館設置条例施行規則に規定する使用料減免についてという書類がここにあるんですけれども、ここはPTAの連合会は部屋の使用料も全額免除、それから冷暖房費も免除ということになっておりますけれども、その人たちが中央公民館でしたときには無料なんですけれども、じゃあそれを伝達するので地域の公民館に帰ってきたときにどうなるかといえば、部屋代は無料ですけれども、冷暖房費は有料という、この地区ごとのこういう基準も出ておりますので、市で全体でするときには無料で、その人たちが伝達をするために地域に帰ると、これは冷暖房費が要るんですよというのは何か矛盾しているのではないかなあという感じもいたしますので、今後そういうことも本当に精査していただきまして、公民館は本当に地域の活動家の人が、地域でいろんな活動をする人が、末端の方が利用するわけなので、そういうところの精査もお願いしたいと思います。

 最後にもう一点、冷暖房費ですけれども、昼間働く人が夜公民館を使う場合、自分がきょうは2時間冷暖房を使ったからお金を払うんですけれども、夜は主事の方も館長さんもいらっしゃいません。そういう方が、お金をそのときに払って帰れないわけです、だれもおらんから。そういう方が、今度は冷暖房費を払おうと思うんじゃけども、どうしたらいいんかなあと。昼に払おう思うたら仕事があったら昼に払いにいけれないんです。そういうところがどのように対応されているのか。

 公民館にしても何百円かの電気代が集まって、それを一々中央公民館にお金を持っていけません。月にまとめて多分払うようになると思うんですけれども、そこら辺のお金の管理のこととかもろもろの問題が、恐らく現場ではあるのではないかなあと思いますので、きっちりとそういうところに出向いていっていただいて、この制度が変わって今どうなっているかということをきちっと精査していただきたいと思います。そこら辺の御答弁はどなたにしていただいたらよろしいんでしょうか。最後に答弁をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 岩崎教育次長。



◎教育次長(岩崎透君) 使用料につきましては、冷暖房、特に夜間の使用につきましては利用者の方にチェックシートというものをお渡ししまして、掃除とかかぎとか備品等、いろいろチェックしていただいて、冷暖房の使用時間等も記入していただいております。自己申告によってそれを信用して徴収するわけですけれど、もちろんその夜には支払いはいただけませんが、真夏で完全に冷暖房を使うということであれば、事前に申し込み時にいただくこともございますし、また後日時間のあいたときに来ていただいて支払いしていただくとか、定期的に使用している団体であれば月ごとにまとめて支払いしていただくとかというふうな対応をさせていただいております。また、何か不都合等がございましたら対応をその都度させていただきたいというふうに思います。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で森本議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、土器議員の一般質問を願います。

 19番土器議員。

     〔19番 土器 豊君 登壇〕



◆19番(土器豊君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 岡山ご当地グルメフェスタin備前が、ことしの11月17日から18日2日間、伊部駅周辺で開催されることが決まりました。どうもありがとうございました。

 岡山ご当地グルメフェスタin備前の開催機に伊部周辺の隠れた名所をPRしてはどうか、あるいは新しく開発してはどうかと思います。

 一つ、今伊部で一番の名所になっているのは天津神社です。これは先代の宮司日幡先生が30年前から参道を備前焼に、あるいは門のかわらを備前焼あるいはえと等をお宮の中に置くようになります。それが、今生きて伊部の一番の名所、観光地になっています。

 あと、今例えば備前焼の土管の工場の煙突の跡が同じようにそこの裏の宮山にあります。また、長法寺とか真光寺とかお夏茶屋の跡、大滝山のお寺等PRして、観光客に来ていただくようにしてはどうかと思います。よろしく検討をお願いします。

 それから、片上と伊部と一緒にまちづくりをしなければと考えています。私は、伊部もそうですが、片上も一緒に、共生で一緒にしなければなかなか本当のまちづくりが、活性化ができないんじゃなかろうかと思います。そういうことを一つ片上と伊部とのきずな、つながりの道ということで市道片上9号線、旧アルファから国道2号、そして伊部東交差点までカラー舗装による歩道の整備はできないかということです。

 それからもう一つは、真光寺山門から市道9号線まで路地裏も舗装ができないかということをお願いいたします。

 特に、国道2号の伊部東交差点まで南側歩道整備、カラー舗装をしていただくよう国、県へ要望していただきたいと思います。

 これは6月12日、片上地区の世話する方があって、片上伊部つながりの森を一緒に整備しようということで呼びかけをしていたところ、片上地区の町内会長さんに何人か集まっていただいて、その中伊部の東地区のほうから2点お願いしました。1点は、真光寺西国33観音めぐりの参道整備、一緒にさせてもらえないかということをお願いしています。これは片上地区が年1回か2回今整備、清掃整備をされています。一緒に伊部地区も入らせていただいてできないかということをお願いいたしました。これは多分、一応これから2回か3回一緒にできるように話が決まりました。

 それから、片上ロマン街道ですが、これも草刈りあるいは清掃整備を一緒にさせていただけないか。実は、2年以上前にも一度お願いしたのですが、そのときには話はまとまりませんでした。今回、改めて現在一緒にできないかということをお願いしています。ということで、ぜひ片上と伊部のつながりの道ということで、カラー舗装でつなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次、安全・安心のまちづくりについて、水害対策について、これ前にも一般質問させていただきましたが、改めてお願いをいたします。

 今、伊部東地区では24年度からため池の管理は草刈り等については受益者、水利の方と地区が一緒にするようになりました。平成16年の災害の後は、水利の方に協力するという形で地区が草刈り等していたんですが、この24年、ことしから一緒にするようになりました。もう現実にはあと何年かしたら農業する人がいなくなるという形になると思います。ほとんどいなくなると。そうすると、現実にはため池の管理ができないという時期が来ています。この12日の片上町内会長さんが集まったときに自主防災の話が出て、同じように出たんですね。たしか塩谷の町内会長さんだと思うんですが、もう5年もしたら農業をする人がいなくなるだろうという話も出ています。そういうことで、多分5年後ぐらいは地区がため池等土手の管理とか川とか水を管理するように変わっていくのではなかろうかと思います。伊部の東地区1カ所、これは国道2号のへりの片上入り口池、もう既に16年から町内会が、そこの町内会が管理しています。農業する人がいないので、町内が管理しています。そういうことで、これからは地区全体で管理しなければいけないのではないかと思います。

 そこで、ため池の栓を金属製のものに改良すれば非常に簡単に管理が可能になります。木栓を例えば私なら私が樋を抜くというのはまず無理だろうと思います。そういうことで、簡単に水が抜けるような金属製のものに改良をしなければならないと考えています。

 現在、池の改修、修繕等は農業用地外では30%、地区内でも10%の負担が必要になります。私たちは地区のことは自分たちで行うことを基本として頑張っています。ため池の特殊性と防災面、災害面という全く別の観点からぜひとも考えていただき、負担割合の軽減ができないか、このような実情を踏まえた上でせめて20%の負担にかえるようにできないか、お願いをいたします。

 この24年度、伊部東地区区会費を500円上げて、金属製にかえるように500円上げさせてもらって今お金を多分30万円程度集まる予定なので、これをもって1カ所かえていきたい。毎年多分1カ所ずつぐらいなるのですが、かえていきたいと考えています。よろしく御答弁のほうお願いいたします。

 それから、自治会活動助成金の増額をということで、1世帯当たり助成金を現在より100円の増額ができないか。

 区会の運営は予算的に非常に厳しい状態にあります。伊部地区に限らず各地区においてもボランティアで草刈り、清掃等を実施しています。地域のことは行政にすべて頼るのではなく、自分たちにできることは全員参加を基本として頑張っております。このような状況の中で1世帯当たり100円の増額ができないか、無理なお願いでしょうか。100円増額してどのように使うかといいますと、草刈り機じゃね、刈り払い機ですね、それからチェーンソー等の安全衛生教育を受けたいと思っています。一応、刈り払い機のほうは30人ぐらい、これに係る費用が大体16万円かかります。また、チェーンソー、4人ないし5人チェーンソーの講習を受けたいと。これが5万円ほどかかります。

 また、保険関係ですが、自治会保険があるんですが、これは自損事故、草刈り機とかチェーンソー、自分がけがした場合には保険はききません。相手をけがさせた場合は保険がきくんですが、自分がけがした場合にはきかないということで、この保険も掛けていきたいと。これが何万円かかかります。1日保険になるんですが、それを掛けて一斉にみんなで頑張ってやっていきたいと思っています。そういうことで、ぜひ100円の増額ができないか、よろしく御答弁のほうお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 野上市民生活部長。

     〔市民生活部長 野上茂之君 登壇〕



◎市民生活部長(野上茂之君) 私から、3番の自治会活動助成金を1世帯当たり100円の増額はできないかについての御質問にお答えします。

 区会等運営費補助金は、市内における区会、町内会等の活動を支援し、もって市民生活の向上と市政の活発な運営に資することを目的として、各種事業を行う区会、町内会等に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとしております。

 この補助金につきましては、市の各種施策や事業の見直しが進んでいる中でも地域活動の意義や効果を反映して調整を図りながら事業をしております。23年度、24年度は、2年間限定ではありますが、防犯灯補助分として1世帯当たり100円の増額を行っております。今後の増額要望は、市の財政状況から現時点では困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、防災、防犯、福祉、環境、コミュニティー施設など区会、町内会等が行う事業ごとに関連する補助金、助成金もございますので、担当窓口となるまちづくり推進課のほうに御相談を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から1番1点目の岡山ご当地グルメフェスタの開催を機に、隠れた名所をPRしてはについてお答えをさせていただきます。

 11月17日、18日の開催に向け、現在準備を進めているところでございます。当日は、多くの来場者が見込まれることから、この機会に御指摘の天津神社を含め他の観光名所についても市内観光PRブースを設け、しっかりとPRしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の片上と伊部とで一緒にまちづくりを考えてはとの中で、国道2号の歩道、伊部東交差点からトンネルまでの間をカラー舗装にすることについては観光客を意識した景観整備の面から国土交通省に対し要望していきたいと思います。

 市道でありますが、アルファビゼンから真光寺、アルファビゼンから片上トンネルについてのカラー舗装につきましては、カラー舗装は通常の舗装に比べ工事費が割高となり、維持管理費もかさむことから、まことに申しわけございませんが、補助対象とならない現時点においての施工は困難と考えます。

 次に、2番目の安心・安全まちづくりで水害対策についてでありますが、農業用ため池につきましては昨今農業耕作者の減少、高齢化等により適正な管理が行われていないため池が多々あり、また改修を行うにも多額の受益者負担金が必要となり、そのまま放置されているため池があるのも事実であります。伊部東地区のように受益者と地区とが一緒になって管理をしていただいていることは非常にありがたく、市としてもできる限りの支援を行いたいと考えております。

 さて、御指摘の防災面、災害対策の観点からのため池管理については非常に重要なことと認識しているものの、現時点では農業用ため池としての制度しか確立されておらず、受益者負担率を含めその制度を運用せざるを得ないということであります。しかし、今後防災、災害対策面という新たな観点から関係部署と協議を行ってみたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 土器議員。



◆19番(土器豊君) 1点、自治会活動助成金の増額について再質問いたします。

 私が草刈りをし出した、ボランティアをし出したきっかけはこういうことがあったんですね。これは平成10年ですが、3点あるんですが、その一つですが、伊部東交差点、あそこを町内の方が以前はしていなかったのですが、1年に一遍しか国土交通省がしてくれなくて、もう物すごいごみ等がたまっとったんですね。それで、平成10年6月の第1日曜日を一斉清掃のときにしました。そのとき、反対側の車線を見たときに歩道、国道の歩道がかずら、くずで草がいっぱいになってもう歩道がなくなっとったんですね。それで、明くる日都市整備課長のところへあそこはこういうふうになっとるから草を刈ってほしいというてお願いにいったんですね、部長。そしたら、当時の都市整備課長に説教を食いまして、草刈りぐらい汗かいてやれえというて大分言われたんですね、もう。それで腹が立って、腹が立ってかなわんから区長に言うて、当時5人だったんですが、そこを刈り、それからJRのところを、空き地をきれいにしたんですね。だから、私がやった一つのきっかけは、市の職員からしかられてやったというのが実情です。あのとき腹が立って、腹が立って、ぶつぶつぶつぶつ言うたんですけど、そういうことで、そのきっかけが市の。だから、もしそのときに都市整備課長にこねえぼろくそに言われなかったら私は多分していなかったと思いますし、部長に100円増額してほしいというお願いはしていないと思います。再度、検討をお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) 今、議員さんが言われました件につきましては、当時私も都市整備課のほうにおりまして、内容は熟知しております。先ほど言いましたようになかなか厳しい財政状況ということで答弁させてもらいましたので、引き続き地元での活動はお願いしなければいけないわけなんですが、補助金のほうは難しいということで御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 土器議員。



◆19番(土器豊君) 部長、検討しますという答弁をいただけないでしょうか。お願いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) 検討したいのはやまやまなんですが、今の御意見を賜りましたので、再度検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で土器議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、清水議員の一般質問を願います。

 2番清水議員。

     〔2番 清水文雄君 登壇〕



◆2番(清水文雄君) それでは、最後になりましたが、通告により一般質問をさせていただきます。

 1つ目の質問は、一般廃棄物処理基本計画の見直しについてであります。

 私は、この5月にごみ行政の先進地として東京都町田市に同僚議員の方と一緒に視察をしてまいりました。人口42万4,000人の都市で自治体の規模としては備前市と比較にならない大きな都市ですが、ごみ行政に関しての取り組みの姿勢は大変参考になりました。

 質問の中で何点か町田市で感じたことを述べさせていただきますことを御理解いただきますようお願いします。

 備前市の一般廃棄物処理基本計画の見直しについては、昨年6月の私の一般質問に対して市長は平成24年から着手するとの意見を答弁されており、平成24年度当初予算にも計画策定業務委託料630万円が計上されております。そのときの答弁からもう1年を経過しており、当然見直し計画の骨子はおおむね固まっていると考えます。

 さらに、現在の一般廃棄物基本計画は、計画期間が平成18年から平成32年までの15年となっていますが、平成18年度公表されたときと現在ではごみ処理を取り巻く環境は大きく変化しており、一部の手直しではとてもカバーできないのではと思います。したがって、当然基本的な考え方や方針にも手を加えていかれるものと考えて基本計画のうちごみ処理に関する計画について市長の御見解を何点かお尋ねいたします。

 まず1つ目は、見直し計画策定作業の今後のスケジュールについてお尋ねをします。

 業者への委託時期あるいは計画の公表時期、計画の期間、見直しの規模などの進捗状況等について答弁のほうをよろしくお願いします。

 2つ目でございます。見直し計画の内容についてお尋ねをいたします。

 現行の備前市のごみ処理計画の基本方針は、排出抑制の推進、分別区分の統一、リサイクルの推進の3つが柱となっていますが、実は多くの自治体の基本計画を見ると似たりよったりで、ある意味パターン化されているように感じます。その一方で、先進地と呼ばれる自治体の計画書は目標が明確で、強いメッセージが込められているのではないでしょうか。ちなみに視察した町田市の基本方針の1番目は、家庭から出る生ごみの100%の資源化を推進しますというものです。

 お尋ねします。

 見直しされる計画の基本的な考え方、基本方針に変更はあるのでしょうか。また、あるとすればその内容、また見直しされる中で特に特徴的な点、あるいは市民に訴えたいことはどういう点でしょうか、お答えください。

 3つ目以降の質問は、個別的な事項につきまして見直しをされるかどうか、あるいは計画の中にどのように盛り込まれるかについてお尋ねをします。

 1つ目は、クリーンセンター備前の使用継続と地元合意の問題についてです。

 厚生委員会の委員会録等によれば、地元八木山の住民からは平成26年3月以降速やかに移転してほしい、その旨の強い要望が出ております。対して備前市では、15年、20年間は継続して使いたいとの意向を示されており、両者の間には大きな隔たりがあり、これがグレーゾーンとなって現在に至っていると私は感じております。このグレーゾーンを明確にしないことには基本計画の策定は不可能であるし、グレーのまま計画書をつくるのでは計画書とは呼べない代物になってしまうと懸念しています。

 お尋ねします。

 見直し計画書にクリーンセンター備前の今後についてどのように盛り込まれる予定なのか、お答えください。

 4つ目は、適地調査についてお尋ねします。

 クリーンセンター備前の地元八木山地区の要望にこたえる形で市長はクリーンセンター備前の後の焼却場の候補地の調査を約束され、平成24年度当初予算にごみ処理施設適地選定業務委託料525万円が計上されています。当然、適地調査の結果が見直し計画に反映されると認識していますが、候補地での焼却場の建設を検討努力していきますなどというあいまいな計画ではだれも納得できないと思います。候補地のいずれかに何年にこれだけの規模の焼却場を建設します程度の表現は最低でも必要だと思いますし、また関連する部分はこれに呼応してすべて計画を見直しする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 この時期の見直しということであれば避けて通れないと思いますが、市長のお考えをお願いします。

 5つ目、ごみ処理施設整備基金条例についてお尋ねします。

 将来におけるごみ処理施設の施設更新の際の一般財源の準備金の積み立てを行うとの目的でことしの4月より施行され、24年度当初予算で1,000万円の積み立てを予算化されています。しかし、この条例をよく読んでみますと、目的基金でありながらその内容が非常に抽象的であいまいであります。私は、この条例は将来の焼却場建設の財源として積み立てられるものとして理解していますが、先ほどの適地同様、焼却場建設計画があいまいであるからこのような表現をせざるを得ないものかと思います。年1,000万円程度でいつになったら必要な基金がたまるのですか。見直し計画には目的と目標額など金額もきちんと明示すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、備前市廃棄物減量化資源化対策等推進協議会についてお尋ねします。

 私が視察した町田市では、ごみゼロ市民会議なる組織を立ち上げ、市民134人、有識者5名、19名の担当者を加えて2年間の間に延べ280回もの会議を開くなど、積極的にごみ行政の市民参画の場を提供されています。備前市では、ごみ行政の市民参加の場としてこの廃棄物減量化資源化対策等推進協議会以外にどのようなものがあるでしょうか。

 また、委員20名以内で構成されるこの推進協議会は平成21年3月に条例化されていますが、組織して以来何回改正され、どのような内容の協議がされたかについて教えてください。

 また、見直し計画においてこのような市民参画の場を充実させる計画はないのでしょうか、あわせて答弁をお願いします。

 1つ目の最後の質問です。事業系ごみについてお尋ねをします。というよりは、私からの提案でございます。

 事業系ごみについては、現在の備前市においてはこの事業系ごみについてその料金体系や収集方法の取り扱いは、一般家庭ごみと同様であると理解しています。私は、一般家庭から出るごみと事業活動から出るごみは、たとえ内容的には同じであっても性質的には全く異なると考えています。これが同じ取り扱いで処理されていることに大いに疑問を感じています。

 備前市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、これの第3条には事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと規定されています。

 また、同7条では年間を通じて1週間当たりの一般廃棄物の排出量が60キログラム以上の事業者は、届け出が義務づけられています。

 そこで、お尋ねします。

 届け出の出されている事業者数、そして全体に占める事業系ごみの排出量及びその割合はどうなっていますか。また、届け出の義務違反はないのでしょうか。その確認はできているでしょうか。さらに、事業系ごみの搬出状況を具体的に教えてください。

 また、事業系ごみという区分は産業廃棄物とそれ以外の廃棄物との区分等は明確に区分されていないように感じますが、それは私の勘違いでしょうか、教えてください。

 私は、小さな個人商店は別としてもみずからの責任において適正に処理しなければならないと定められている事業系ごみの収集は、一般家庭の収集方法とは区別されなければならないし、いっときに一般家庭の何倍も出される事業系ごみの料金は、格差を設けるべきであると考えます。そして、今度の見直し計画でそのことを表現すべきであると考えますが、市長の御見解をお願いします。

 質問の大きな2点目は、旧備前市地域で運用されている祭壇業務と霊柩車の運行業務についてであります。

 さきの定例議会で本件に関する廃止の条例案が議会で否決され、当面この事業を存続することとなりました。その議決を受けてこのたびの補正予算では、祭壇業務や霊柩車運行業務を支障なく行うためとして臨時職員1名を雇用する経費が計上されています。市長、本当にこれでよろしいのでしょうか。議会に対する腹いせみたいに臨時職員を1名追加して雇用するという形が最良の解決策でしょうか。もっと議会側と妥協案を探るべきではないかと思います。

 この件に関しては、廃止に賛成した議員の間でも一気に廃止するのではなく、日生方式を取り入れるなど柔軟な対応を考えるべきだとの声も多くありました。私も、日生地区に配置している霊柩車を旧備前市地区の市民にも無償で借り受けることができたらこの問題は一気に解決されるものと思われますが、いかがお考えでしょうか。

 そのような観点からお尋ねします。

 まず、日生にある霊柩車については葬祭業の方との口頭による申し合わせにより日生地区外に持ち出せないことになっており、旧備前地区では使用できないとのことですが、口頭の申し合わせというのは事実でしょうか。事実ならどこの業者でしょうか。また、備前市はこのような申し合わせにずうっと拘束をされるのでしょうか。

 民業を大きく圧迫するような状況ならともかく、旧備前地区において祭壇や霊柩車の利用は件数にして2件から4件、利用率にして一、二%とわずかであります。執行部はこの間申し合わせ事項を解消すべく交渉努力をされたのか、答弁をお願いします。

 次に、市は本件事業を外部に委託すべき社会福祉協議会にお願いにいったが断られたとのことであります。だれがどのような条件でお願いにいったのか、社会福祉協議会が拒否された理由は何なのか、答弁をお願いします。

 社会福祉協議会は、市から補助金をもらって市民のために活動する団体であり、市民から多額の寄附金をいただいていることは社協だよりでも示されております。本件事業が廃止されて困るであろう市民のために一肌脱ぐのが社会福祉協議会ではありませんか。市の最高責任者である市長がお願いにいかれたでしょうか。それでも、だめだったのでしょうか。

 とにかく、いまだに霊柩車の運転や祭壇の設置、撤去などの事業を市の職員が実施しているのは現実的ではないと思います。吉永町地区では、15年以上前に本件事業を廃止したとのことであります。臨時職員の採用という安易な解決策ではなく、議会側と合意に達するべく最大限の努力を何度もすべきではないかと思います。市長の見解をお尋ねします。

 以上、質問を終わります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、清水議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 大きな1番の1点目、一般廃棄物処理基本計画の見直し計画策定作業のスケジュールについてでありますが、現在指名業者から技術提案書を提出してもらっている段階でありまして、今月中にプレゼンテーションを行い、特定受託者を決定することといたしております。

 業務の委託期間は平成25年3月下旬までといたしておりまして、公表につきましてはその後となります。見直しの規模につきましては、前回平成18年3月に策定したものは広域処理を基本構想としたものでありますから、備前市単独とした基本構想とする計画に変更するものであります。

 2点目の見直し計画の内容についてでありますが、ごみ処理の基本方針とする3つの柱に変更はないと考えておりますけれども、現状の課題解決を含め、議員御指摘のような特徴的、具体的な目標などを検討してまいりたいと考えております。

 3点目のクリーンセンター備前の今後についてでありますが、地元との合意が得られないままでは明確なものを盛り込むということはできないと考えております。

 4点目、適地調査についてでありますが、調査の結果を見直し計画にどのように反映させるかについてでありますが、適地選定につきましては基本計画の見直しと同時進行で進めていくため、また地元への説明や合意などは得ておりませんので、明確な表記はできないというふうに考えております。

 5点目、ごみ処理施設整備基金についてでありますが、今年度からはごみ処理施設の整備を図るために基金を積み立てることといたしております。議員御指摘のとおり、具体的な目標として明示することなどをこれから検討してまいりたいと考えております。

 それから6点目、廃棄物減量化資源化対策等推進協議会についてでありますが、現在本市のごみ行政への市民参画の場は、この廃棄物減量化資源化対策等推進協議会及び環境衛生指導委員会となります。

 廃棄物減量化資源化対策等推進協議会は、平成8年8月27日に設立の後、合併までは毎年数回程度開催されております。合併後は7年間で5回の開催となっております。協議内容は、分別収集、ごみ処理有料化、資源物の収集拡大、処理手数料の統一などが主な内容であります。議員御提案の見直し計画への参画につきましては、参画できないものと考えております。

 7点目、事業系ごみについてでありますが、届け出の出されている事業者は49件でありまして、事業系ごみの排出量は1カ月当たり約60トンであります。全体に占める割合は約25%となっております。事業系ごみは、産業廃棄物と一般廃棄物に区分されます。事業系一般廃棄物は、家庭ごみと同様に備前市に処理の義務が課されております。

 次に、大きな2番目の1点目、日生にある霊柩車についてでありますが、これは葬儀業者と口頭の申し合わせにより旧備前市では使用できないというふうに聞いておりますが、詳しいいきさつについてはわかっておりません。

 2点目、当時の担当者は旧備前市の祭壇業務と霊柩車の運行業務を市として廃止するに当たり社会福祉協議会へお願いにいったということでありますが、当該業務を実施する人員等がいないということから断られたというふうに聞いております。

 3点目、臨時職員の採用につきましては、ごみ収集業務に支障を来すための措置でありまして、あわせて環境センターの新規事業としててんぷら油の回収というものも実施したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 清水議員。



◆2番(清水文雄君) 1番目の問題ですが、ちょっと私聞き漏らしたと思うんですが、備前市単独の焼却場施設の内容に変更するという話をお聞きしたんですが、この次に見直しをされる計画の計画の期間はいつからいつまででしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) それはまだ決まっておりません。それはどういう規模のものをどういうふうな形で建てるかによって大きく変わってきますから、だからそれはそう簡単には決まらないと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) 実は、今の備前市一般廃棄物処理基本計画、これを読みますと、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項において市町村は当該市町村の一般廃棄物処理計画を定めることとしており、同計画は10年、15年程度の長期計画を作成した一般廃棄物処理計画及び単年度の一般廃棄物処理実施計画で構成されることを定められていると。私の質問はそういう意味で、次回にされるのは平成32年までに現在の処理計画を見直して32年までのとりあえずの計画をされるのか、25年3月に出てきて、例えば25年4月から15年間なりの期間を設けてされるのかという質問でございます。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) それもどっちになるか、どの程度の規模をどういう形でやるかによって物すごく変わってくると思うんですよね。ですから、簡単にそのことがまだ案が固まりつつ、でない段階でそれはちょっと言うわけにはいかないし、私自身もよくわからないと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) そのような回答が来るとは思わなかったんですが。

 市長が2009年10月ごろですか、広域ごみ処理組合から脱退の表明をされてもう3年、4年近くになります。その間、それに端を発して焼却場の問題、継続使用の問題、いろんな問題が出てきております。

 当初、この一般廃棄物処理計画には計画の前提となる諸条件に変更等があった場合には必要に応じ見直しを行うものであるというぐあいに規定されておるわけです。ですから、当然広域処理組合から脱退をされるときは、速やかにこの計画を変更見直し計画をされなくちゃいけない。それが、いろいろ議論をされましたが、この3年間半、その間には市長のほうからもおくれている見直し計画には24年度から着手しますというようなお話もあったと思います。今になってまだそのような固まりつつあるとか、方向も定まっていないとか、そういうような状況でよろしいのでしょうか。危機感が不足しているのではないでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 全然土俵が違うんですよ、土俵が。広域のときの土俵と単独の分の土俵とこれ違うんですよ。同じ土俵のところで物を考えるんでしたら確かに見直しをしながらやっていかなきゃいけないですけど、今までたくさんのあれ3市1町ですか、で考えていた案と、今度は単独での案となりますと全然規模が違いますし、やることも違うわけですよね。だから、全然それは危機感とは全然関係ない問題なんです。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) 全く私は違わないと感じております。見直しであろうが、単独で新たに計画をし直すであろうが、市民生活に密着するごみ処理の計画がきちっと大もとが違ってきているのにそのまんまずっと3年以上も、25年までだったらもう5年ぐらいになるんですよね。そのままいくっていうのは私にはちょっと信じられないことです。

 当然、計画は、先ほどの答弁でもいろんなところが決まっていないと、これからだというようなお話ですが、やはり私はこの時期になったらもうどうするんだと。明らかに明確な腹は固まってなくちゃいけないと。細かいデータとか、そういうものは業者にいろいろ投げかけていくんだろうとは思いますが、備前市として将来にわたってごみ処理計画をどうするか。あるいは先ほどのクリーンセンターの件もそうですが、その後の建物を建てたら市長のお言葉でいけば30年、40年もつわけです。そしたら、それを建設する期間も合わせたら50年ぐらい先を読んでいかないと、備前市のごみ処理計画というのは立たないと思うんですよ。それを出たところ勝負みたいな計画を組まれるんだったら、またこの次に何かのときにまたひっくり返るとか、ころころ変わるとか、そういうことが出てくるんじゃないか。私は、この町田市の事例もそうなんですけど、基本計画というのは強い目的を持って安定して、当然計画期間は15年とかそれぐらいになるかもわかりませんけど、遠い50年とかその先を目指してどういう形をやるか、どういう方法を選ぶか、ごみをゼロにするのか、堆肥化にするとかいろいろ今まで議論も出ております。そういう中で、もう少しきちっとした市長からの見解が聞けると思ったんですが、その点について市長さらに御答弁をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) ころころも変わっておりません。それから、きちっとしております。どうしてかといいますと、私は現在の八木山という分が結構まだ新しいし、まだ今後も使えるという基本的な考え方に立ってあの広域組合の脱退ということを考えたわけです。といいますのは、あの時点でまだ清水議員おられなかったかもわかりませんが、あそこの赤磐市の土地で用地買収に取りかかろうとしたんですよね。あのままほっといたら取りかかっていたわけですよ。しかし、そのとき備前市議会の中でほとんどの人は反対というか、賛成の人はいなかった。あわせまして、瀬戸内市も同じような状況があったんです。そうした中で、もしあの組合で用地買収をしていたら、必ず分担金を払ってくれと言うてきます。そしたら、備前市議会では否決になると思います。あわせまして、瀬戸内市も否決になります。そうしたら、宙に浮いてしまうんですよ。それこそ広域事務組合が分解するという事態に私は火を見るより明らかであったわけです。ですから、とりあえずそれだけは回避したいと思ってストップするという措置をとったわけですね。そのときの考えは、まだ八木山の三石の分が非常に頑丈でもあり、結構使えるというような基本的な見地に立っていました。しかしながら、地元の皆さんにお話をしますと猛反対であって、それは困るというようなことであったから、今ここに来て現行の分でやってもらってお願いしていく案と、今後全然別な土地に新しくつくっていく案と、この両方の2本立てでやっていかざるを得ないからこういうような一見変わっていくように、変わっていないんですけど、変わるような感じを、印象を与えますけども、そういう経過を経て今の段階に来ているということは理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) 認識の違いかもわかりませんが、私は広域処理組合を目指してつくられた平成18年の基本計画、それを脱退したというのはころっと変わったと私は思っとるんですが、全然変わったと思うんですが、それ違いますか。同じですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) だから、先ほども言いましたようにあの広域事務組合で決めた、内定した土地を、用地を買おうとした、これはもう事実上の行為が要るわけです。しかし、それに伴った分担金の負担も要るんですよ。そうしますと、それが備前市議会なり瀬戸内市議会で否決されたら払えないんですよ。そういう事態になってからじゃ遅いので、そこでああいう措置をとったわけです。そうしますと、結果として広域から単独へといったら全然これはもう土俵が違うと申し上げましたけれども、全然違うんですよ。だから、それを変更するんじゃなくて、結果として変更しなければならないわけですけど、しかしその裏にはそうした流れがあったということを理解していただきたいと。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) どうも認識が違うんですけど、当然土俵が違うという意味は私も理解できます。土俵が違うから違う土俵の計画を早急につくるべきだと私はそう思う。しかも、これがきょう、きのう出た問題ではなくて、もう何年も前に出た話ですから、もうそろそろ固まっていておかしくないと。そういう意味で質問させていただいた。

 もう一点は、過去のことはともかくとして、今後の備前市のごみ行政をどう考えるか、この辺がやはり市長、今の時期においたらもうある程度固まってなくちゃ、当然夢ですからまだ計画にはきちっとなっていないけど、私としてはこういう方向に行きたいとか、そういう市長の御見解というのはございませんか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 確かにこの土俵とこの土俵は違うし、今度単独の分の土俵は二通りあるんですよ。一つは、私が前から考えておりました現在の八木山でもう少し長期間お願いするという案と、そういう土俵と、今度は新しく、全く新しいところへ別に、別個につくってくれという土俵と、この2つでこれを同時進行させていきよるからそういうふうになるわけですね。だから、基本的には私もお願いしたいと思っておりますが、八木山の地区の皆さん方が反対される気持ちはわかります。ですから、できればその気持ちも入れて全く新規のところにやりたいと、そういう意味で基金も設置して検討を始めたというような状況であります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) どこの自治体もそうだと思うんですが、計画を立てるときに100点満点ですべての人から賛成を受けてできる計画というのはないと思うんです。先ほど、先日来、きのうもございました、同僚議員の質問にありました学校再編なんかもそうですけど、一つの提案として出して、それを市民と一緒に進めていくと。ですから、このやはり基本計画、特にごみの計画なんかは市民に密接していますから、それは幾らか、幾らかというのは失礼ですが、いろんな反対のところもあるし、難しいところもあると思う。だけど、市としては強い姿勢を示していかなくちゃ私はいけないと思う。そして、そこに対して反対やら異論がある場合は、それを一つ一つ丁寧にほどいて、あるいは歩み寄って、そういう形でいかなくて、そういう問題がある限り計画は出せないんだったらいつまでたっても基本計画は出せませんよ。この八木山の問題が5年、10年かかったらどうされますか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) ですから、現在私自身は現在のところでもう少し継続はさせてほしいという基本的な考え方は持っております。しかし、同時に八木山の皆さん方が26年3月末で終わるということを前からの市との約束で決めていたようでありますから、その案もやはり考えなけりゃいけないということで今2つの案で同時並行させながらいっていると、こういうことなんですよね。だから、そういう意味でこれを2つを全部諮ってかけてもいいんですけども、それやったら八木山の皆さんはそれは了解しないと思います。ですから、もう少し案をつくっていきながら比較して、案を示していくという段階に入れるかもわかりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) どうもどうしても歩み寄りがないので、話しにくいんですが、私はその2つの案を含んだ上で備前市としての計画を、極端に言ったら平成、今があれですから、例えば平成何年には新しい焼却場をつくるとか、そういうようないろんな、これは一つの例ですけど、そういう強い姿勢を出していって、当然そことぶつかるところもあるし、それから適地にしたって見つからないかもわかりません。だけど、そういうものをクリアしていくための計画ではないかあと思うんです。それが、いろんな条件が整ってからつくるのであったら25年3月ですか、この本当に基本計画はできることに、危ないなあと私は思うんですが、その辺が再度しつこいようですが、お願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 先ほどもお答えしましたように、この特定業者に今月中にプレゼンテーションをしてもらって、来年の3月末までにできれば特定していきたい、受託機関も、お願いする機関もそれぐらいまでをめどにやっていきたいと、そういう案を示したわけです。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) 時間の関係がありますので、とにかく私はお願いとしてやはり今の現在の一般廃棄物処理計画、これ概要と、本体はなかなか厚くて読めないんですが、概要を読ませていただいたんですが、どうもぴんとこないんですよね。わかりにくい。それから、望洋としている。それから、先ほどきちっとしてはおるとはおっしゃいましたが、細かい話でいきますと、例えば現在のこの基本計画では排出抑制、ごみの排出抑制を平成9年と比較して平成22年には9%削減しますと書いてあるわけです。目標が書いてあるわけです。だけど、これはそもそも平成22年の人口が4万2,126人と現実と全然違っているわけです。ということは、平成9年と同じごみ量を出しても目標は軽く達成してしまうと。人口がそれ以上に減っているわけです。だから、そういう点もありますので、随時見直しは今回もそうですけど、3年も5年も放置することなく、違った場合は実施計画でも結構です。きちっとした見直し計画を出していただきたい。

 それからもう一点は、やはりインパクトあるわかりやすい、市民も入っていけるようなわかりやすいような計画をつくっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 先ほど、ちょっと9%という話が出ましたけども、それはいつの時点の何の話かちょっとよくわからないんですが、我々の目標としましては、いろんな9種23分別をやった場合に、そのできた上でもう一つの目標は半分にしようという目標を立てとんですよ。そのときの人口もどれぐらいになっているかということは、おっしゃられるように人口も変わってきます。しかし、要はごみの排出量も変わってきますけども、とにかく削減をしていきたいと、これが大きな目標であります。だから、そういう方向で理解していただかないと、ちょっと9%程度じゃ全然それは納得できないと。ということです。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) 続いて、この項の質問で1点だけ申し上げたいのですが、9種23分別に取り組まれました。それで、2年間でこれが完全とはいかなくてもおおむね定着すれば、これはすばらしいことだと。ただ、市民の方は、実はこの9種23分別は備前市がどういう方向にいくためにこれをやっているかというのはなかなか理解されていないように感じます。いわゆるこの9種23分別の分別が目的のような感じですよね。そうじゃなくて、備前市は将来ごみをどういうぐあいに処理していくか、そのための過程、手段として今私は9種23分別という分別の方法をとっておられると、このように理解しているわけです。ですから、先ほど推進協議会、この中でどのような協議がされたか簡単には説明いただきましたけど、やはり市民の方も備前市は将来ごみをどういうぐあいにするんだと、そういうことを明確にするような計画を出していただきたい。また、それを市民と一緒にやっていけるように啓蒙もしていっていただきたいと考えますので、その点やはり市民と一緒にやるんだと、協働でやるんだと、その辺先ほどの市民の参画の場ということで、ないというようなお返事だったかと思いますけど、再度答弁のほうよろしくお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 9種23分別は、これは手段なんですよ。だけど、確かに目的みたいに勘違いして文句言っておられる人もおります。ですけど、よくこれからはそれは周知徹底しながら啓蒙もして理解してもらう、それをよく理解してもらわないとあれは進まないんです。ですから、それは非常に大切なことじゃないかと思いますから、常に何回も何回も啓蒙活動はやっていきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) よろしくお願いします。

 では、2番目の質問でございますが、霊柩車の関係、口頭の申し合わせというのは事実でしょうかということなんですが、聞いているけれど、詳しいことはよくわからないということなんですが、実際今回補正を出される前にそれを地域とか業者の人と確認はされたのでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) 私のほうからお答えさせていただきます。

 事前には確認はとっておりませんが、合併時にそういう話を聞いております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) これはその後日生町から出ておられる同僚議員の方にもお聞きしたのですが、そういうことは聞いていない、知らないよという話がございました。

 実は、せっかく行財政改革の一環としてこういう廃止というのを出されて否決を受けたわけですけど、だったらここをもう一回口頭による申し合わせで確認もせずにそれだけを尊重するというのはどうかと。100件、200件あった時代ならともかく10件以内、数%のものですから、多分これは備前の業者さんが日生からこっちへ出られたら商売の邪魔になるよというような話で日生地区はええけれど、こっちは来ないでくださいという話じゃないかと推察はするんですけど、もしそういうもうほとんど過去に消えたような、あったかなかったかというような話であれば再度こういう形でやってみたいがどうかと、そういう業者の方に再度交渉されるお考えはないのでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 再度交渉するほど件数が今のところデータとしてないんですよね。もう少しあればずっと交渉して再度復活ということもあるんですけど、今のようなデータではなかなか非常に少ないような感じがします。だけど、その業者のどういう経緯があったのかということについては私もようわからんのですね。だから、今後どういうふうな形がいいか内部的にも検討してみたいと思います。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) 今のまた御答弁は全然勘違いをされたような感じです。要は、行政が祭壇業務をやったら多分葬祭業の方の邪魔になるというんですか、本当は自分たちのところへ仕事が来るのに町や市のほうでやってもらったら、簡単に言うたら営業妨害になる。だから、備前のほうへは出てこないでくれと備前の業者のほうから当時もしかしたらそういう話があったんじゃないか。先ほど言われたように、1件や2件であったらもうそういう話はええでしょうと言うたら備前の業者の人もそのぐらいいいですよと、こうなると思うんですけれど、その辺いかがでしょう。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 今のやりとり、議論は全部推測で、おたくのほうも推測、私も推測しておりますから話がもつれてきますので、ちょっとその辺については整理してからでないとようわかりません、私も正直言いまして。だから、どれが一番いいのか、今いろんな葬儀の会社もふえてきましたから、今まで日生でやっていたようなやり方というのはもう大幅に減ってきております。だから、その辺については私も正直この業務がどうあるべきか、どうしたら一番いいのかということにつきましてはよくわかりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) なるほど私の話も推測でございます。ただ、現実に今の備前の地区の霊柩車の廃止が出たときに、そういうやり方は申し合わせでだめだったと、だめですという話から始まっているわけです。それを今になって推測だからきちっとしたことは言えませんというのちょっとおかしいと思うんですが、もし部長のほうでよくわかっておられたら部長でも結構です。答弁をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) 旧日生での霊柩車、祭壇もですが、地元の人がやっていただいておるということで、なかなか備前地域にはそういう今までやったという経過はありません。以前から市の職員が霊柩車の運転をしたり、祭壇の片づけを行ったりしておりますので、そういう意味で難しいんじゃないかなというような感じでおります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) 備前地区にはその制度がないからやっていないのだと思いますよ。制度があればやったかもわかりません。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 野上市民生活部長。



◎市民生活部長(野上茂之君) 制度というものが、旧備前では、備前地域では環境センターのほうで霊柩車の運転、それから祭壇の片づけ等をやっていたからということで、それを変更して地元のほうへという話は今まではしていませんでしたので、先ほどの答弁になったと思います。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) これは全体からいいますと執行部はもう少し努力をされたらどうかという問題なんです。物すごく大きな問題、失礼ですけど、ちょちょっと話をして、業者の人に話をするか、社協の人にお願いをして、再度お願いをしていけば、年間数件のことであれば私は職員が今までどおり続けなくてもやっていけるのではないかなと。

 続けて申し上げますが、今私一番心配しているのは、備前市は行財政改革プランで経費の削減を計画されています。平成26年度でも単年度で6億8,500万円、これを圧縮しようと。その中の7割は人件費なんですよね。環境センターの職員も13年当時、平成13年は27人おったのが、17人に減って非常に苦しいという話はお聞きしております。だから、それは非常に行革プランに基づいて市も努力をされていると。今回の霊柩車の廃止もその行革プランの中に載っているわけですよ。同じ行革プランに載っていて財政改革を一生懸命やろうと、その姿勢をきつく示されている中でこの条例が否決されたから給料170万円ほどだったんですが、これを出して解決をしてしまうというのは非常に短絡的なやり方じゃないかなと。市が不退転の決意でこのプランを出されたと思いますので、これを守るべきですし、もっともっと努力をすべきではないか、努力が不足しているのではないかというのが今回の質問の趣旨でございますので、最後そこだけ御回答をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) じゃあ、どうやればいいんだっていうことをむしろ教えてほしいですな、案を。ちょっとこのことにつきましては私も本当正直言ってようわからんのですよ。だから、確かにゼロじゃないからニーズはあるんだろうということなんですが、非常に少なくなっているということも含めましてどうやってやるのが一番皆さんも納得し、なおかつ市民も納得してもらえるような案なのか、そのことを言わずに努力していない、努力していないと、そう言われるからその辺が私もようわからんのです、正直言いまして。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) どうもわからん。私は2点提案しております。日生のやり方を備前地区でもできないか、社協に一回お願いにいかれたそうですけど、それをもう一回頭を下げてお金を、交付金を出して社協にこのぐらいのことだったらやってくれえと、そういうぐあいにお願いにいったら解決できるんじゃないかと2つ言うておりますよ。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) ただ、その案が果たしていいことかどうかということにつきまして、よく私どもも検討してみないとわかりませんので、この点は内部的に検討させてみてください。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 清水議員。



◆2番(清水文雄君) これお願いにいく、頼みにいくんだったら2日、3日あればできるんじゃないかと思います。この補正案、もう少ししたら委員会で審査されると思いますが、それまでにもう一回お願いにいって、できれば修正案でも執行部のほうから出していただければ一番ありがたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(尾川直行君) 以上で清水議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 以上で通告を受けた質問はすべて終了しました。

 これをもちまして一般質問を終わります。

 この際、お諮りいたします。

 今定例会の当初の日程では、明日も引き続き一般質問を予定しておりましたが、既に本日通告を受けたすべての質問を終了しております。よって、明日は休会とし、17日までの3日間議案等調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、明日から17日までの3日間休会とすることに決しました。

 それでは、本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後4時26分 散会