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岡山県 備前市

平成24年 6月第4回定例会 06月13日−03号




平成24年 6月第4回定例会 − 06月13日−03号







平成24年 6月第4回定例会



              第 4 回 定 例 会 会 議 録 (第3号)



招集日時   平成24年6月13日   午前9時30分 開議    午後4時09分 散会



会議の場所  備前市役所議場



出席した議員の番号氏名

  1番  星 野 和 也      2番  清 水 文 雄      3番  鵜 川 晃 匠

  4番  沖 田   護      5番  今 脇 一 知      6番  守 井 秀 龍

  7番  山 本 恒 道      8番  金 本   享      9番  西 崎 公 朗

  10番  川 淵 正 行      11番  掛 谷   繁      12番  森 本 博 子

  13番  片 岡 紀久子      14番  田 原 隆 雄      15番  川 崎 輝 通

  16番  田 口 健 作      17番  橋 本 逸 夫      18番  大 西 國 昭

  19番  土 器   豊      20番  中 西 裕 康      21番  津 島   誠

  22番  尾 川 直 行



欠席・遅参・早退した議員の番号氏名

  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし



説明のため出席した者の職氏名

  市長     西 岡 憲 康  副市長    武 内 清 志  教育長    土 山 球 一

  総務部長   三 村   功  市民生活部長 野 上 茂 之  保健福祉部長 金 光   亨

  産業部長   高 橋 昌 弘  上下水道部長 石 橋 雅 之  日生総合支所長谷 口 富 祥

  吉永総合支所長里 見 清 美  教育次長   岩 崎   透  病院総括事務長宇 野 信 行



職務のため議場に出席した議会事務局職員

  事務局長   山 口 和 夫  事務局次長  高 山 豊 彰  議事係長   石 村 享 平

  議事係主査  青 木 弘 行





△議事日程並びに付議事件(結果)


番号議事日程付議事件等結果
1一般質問

 ・4番 沖田議員
 ・7番 山本議員
 ・18番 大西議員
 ・6番 守井議員
 ・13番 片岡議員
 ・11番 掛谷議員
 ・20番 中西議員
質問通告事項のとおり                              ──






△一般質問通告事項


順位通告者氏名質問の要旨答弁者
14番
沖田 護
1 備前焼大茶会2012の評価について産業部長
(再質問あり)
2 職員の意識改革について市長
総務部長
(再質問あり)
3 病院事業について副市長
病院総括事務長
(再質問あり)
27番
山本恒道
1 児童の防犯対策について教育長
(再質問あり)
2 通学路の安全対策について市長
教育長
(再質問あり)
3 チャレンジデー2012について市長
(再質問あり)
4 公共下水道と合併浄化槽について市長
5 墓所の新設について市長
(再質問あり)
318番
大西國昭
1 市道日生頭島線の完成に伴う諸問題について

 ? 架橋活用報告書について

 ? 各種施策等の優先順位と具体化について

 ? 完成に伴う諸問題の解決のための関係者による協議会等の設置について市長
(再質問あり)
2 本市の節電対策について市長
3 旧日生病院について

 ? かつて計画されたふれあいセンターについて

 ? 解体計画はあるのか

 ? 周辺整備の進捗状況について

 ? 懸案事項の早期解決に決断を市長
(再質問あり)
46番
守井秀龍
1 産業の振興について

 ? 企業誘致の状況について

 ? 地域産業の工業出荷額、従業員数の動向について

 ? 新たな起業に対しての支援制度は

 ? 新しい産業を興すことの市としての取り組みは

 ? 企業誘致に思い切った施策が必要では市長
(再質問あり)
2 教育・スポーツの振興について

 ? 35人学級制度についての実態は

 ? 備前市内に屋根付き運動場の整備を

 ? 重友梨佐選手を顕彰したイベントの開催を

 ? 市民スポーツの日などを設け、体育施設の無料開放を

 ? 総合スポーツクラブの育成及び市と連携したスポーツ教室を

 ? チャレンジデー2012の評価は市長
教育長
(再質問あり)
3 備前市における通信サービスについて

 ? 備前市内の電話局は

 ? 電話局から4?圏内に入らない地域について

 ? ADSLのサービスが受けられない場合の対策について

 ? 光サービスの今後の整備計画は

 ? 新見市におけるラストワンマイル事業を備前市で実施すれば事業費はどのくらいか

 ? ネット社会での中山間地域への利便性の向上策を市長
総務部長
(再質問あり)
4 やさしさあふれる街について

 ? ボランティアの日を設け、市民がボランティアのできる日を

 ? ボランティア活動に保険などの補助を

 ? ボランティア団体の育成を市長
(再質問あり)
513番
片岡紀久子
1 子どもの安全について

 ? 学校、家庭、地域における防災教育

 ? 登下校中の道路の安全は確保されているか教育長
産業部長
(再質問あり)
2 架橋事業について市長
(再質問あり)
611番
掛谷 繁
1 ソーシャルメディアの活用で備前市をアピール

 ? 備前市のホームページにフェイスブック・ツイッター・ユーチューブ等を連携させては

 ? フェイスブック、ツイッターを利用した防災・防犯の取り組み

 ? フェイスブックシティー課の新設について市長
(再質問あり)
2 防災・減災ニューディール施策について

 ? 自主防災組織の充実強化について

 ? 防災関連の条例化を進め、行政と市民の一体化を

 ? 小・中学校等、避難所の防災備蓄倉庫について

 ? 防災・減災ニューディール施策について(避難ビル・旧アルファビゼン)市長
(再質問あり)
3 環境・エネルギー対応型社会の実現を

 ? 再生可能エネルギーの活用に向けた進捗状況について

 ? EV自動車の普及促進について

 ? レジ袋の有料化への取り組みについて

   (11月の実施を目指し、イベント等の開催を提案)市長
(再質問あり)
4 市民福祉の充実について

 ? 健康診断にピロリ菌検査の導入を

 ? 若者の自殺対策、「新型うつ病」対策について

 ? ウォーキングカードで健康保持増進を教育長
保健福祉部長
5 市税滞納問題対策について総務部長
6 職員の「業務改善運動」について副市長
(再質問あり)
720番
中西裕康
1 防災計画の見直しについて総務部長
(再質問あり)
2 学校の統廃合について教育長
(再質問あり)
3 通学路の安全確保のために教育長
市民生活部長
産業部長
(再質問あり)
4 備前焼の食器を使用した給食を市長
教育長
(再質問あり)
5 河川清掃ボランティアについて産業部長
6 政策監を配置した経緯について市長
7 適正な職務給とは何か市長
(再質問あり)






     午前9時30分 開議



○議長(尾川直行君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議事に先立ちまして御報告いたします。

 市長から地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されました備前市土地開発公社外7法人の経営状況についての書類、また備前市監査委員から地方自治法第235条の2の規定に基づき報告のありました平成23年度4月分及び平成24年度4月分の例月出納検査結果の写しを事務局で保管しておりますので、ごらん願います。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) これより議事に入ります。

 日程1、本日は一般質問を行います。

 14名の方から通告を受けております。各議員の質問要旨は一覧表にしてお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。

 なお、再質問は質問者は質問席で、答弁者は自席での発言を許可いたします。

 また、重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。

 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。

 まず、沖田議員の一般質問を願います。

 4番沖田議員。

     〔4番 沖田 護君 登壇〕



◆4番(沖田護君) 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして、大きく3点ほど質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回の質問につきましての答弁は、できるだけ新任の方に、副市長さん、部長さんにお願いしております。市長におかれましては、早く深い悲しみから立ち直られまして、健康を取り戻し、残りの任期を備前市民のために頑張っていただきたいと思いますので、質問につきましては極力排しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、1番目から入らせていただきますと、備前焼大茶会2012の評価についてということから質問させていただきます。

 これは岡山県の主催で陶友会、そして私も事務局長をさせていただいております備前市茶道連盟が全面協力するという形で5月4日に備前市内10カ所、そしてテントが1つありましたので、11カ所で大茶会ということで茶会を行いました。次の日は、エスプレッソというんですか、コーヒーのサービスなどもいたしまして、地域の活性化を図ろうと。

 主に備前焼の生い立ちというのを考えてみますと、茶道具としての生い立ちもございますし、1,000年以上の歴史があり、そして最近の備前焼まつりなどで言葉は大変悪いんですけども、ちょっとがらくた市みたいになっている部分もあります。ですから、クオリティーの高いいい焼き物をそれなりの値段で評価していただくためには、やはりそういうお茶会などを通じて皆様に理解していただこうという趣旨での取り組みであります。

 本来、お茶室というのは皆さん御存じのように大体5人から6人入れる、にじり口から入るというものがお茶室であります。お茶会の歴史も、これはもう皆さん御存じかもしれませんけど、大体豊臣秀吉の時代に大きなお茶会がありました。大阪城であるとか、大徳寺であるとか。備前焼が出たのは、私の記憶では北野大茶会という、京都の北野天満宮で豊臣秀吉が10日間、天正15年10月1日、1587年11月1日から10日間行ったものでありまして、当時当代の名人と言われた千利休、津田宗及、今井宗久の3人の方を茶頭としてお茶席を設けたと。これはお百姓さんでも若者でも商人でも、どなたでも参加できます。できれば1つ茶道具を持って参加してくださいと。お席は、この名人のお席というのは3人から5人平等にくじを引いて、当代の有名な茶道具でもてなしたと言われているものであります。他国からも来れるように、いわゆる今で言う海外からも来れるように10日間開いたというものであります。

 そのとき、備前焼が出たのが水差しとか筒花入れ、それから、これがちょっとわからないんですけど、面桶と書いてます。恐らく建水と言われているものだろうと思います。そういう茶会の歴史を思い起こし、そして備前のよさを知っていただこうというのが今回のその2012一期百笑というお茶会の取り組みです。

 オープニングセレモニーには西岡市長もお忙しい中御出席いただき、高橋部長も全部のお席を回っていただいたということであります。

 質問の内容で言いますと、行政から見た備前焼大茶会2012をどう評価するのか、それから私は職員も管理職になったらやはり備前にいるんですから、当然カキオコとかそういうことも必要でありましょうけども、備前焼の基礎知識や、やはり外へPRするというふうな知識を持つことも必要ではないかなと。

 ここで何度も提案しましたように、やはり備前焼の売り込みというのも。皆さん笑われるんですけど、私はニューヨークの5番街ぐらいでキムタクにちょっと備前焼でしょうちゅうでも飲んでもらえたらインパクトがあるかなあと、これは今も思っているわけでありますけど、市としてどうお考えになるか。

 2点目に、B−1グランプリでカキオコの活躍、先日のご当地グルメ近畿、中国、四国B−1グランプリで堂々2位の快挙を達成したということで日生は非常に盛り上がって、私も冬行きましたらもう町が人並みであふれているということであります。こういうものを日生に来た観光客の方が、閑谷学校や八塔寺、あるいは伊部方面にと、そういうビジネスプランを考えれないかなとかということを少し考えていただきたいということで質問をさせていただきます。

 2番目に、職員の意識改革、これは私がいつも申し上げていることで、また聞き飽きたと思うかもしれませんけども、今地方自治が抱える最大の問題というのは職員の年齢の空洞化であります。ある市になりますと、50歳以上が50%を占める市もあるということであります。ですから、これから10年ぐらいするといやが応にも職員の人件費は下がります。しかし、それで行政サービスが落ちるということになってはならない。じゃあ、どうするのかということになると、私は大胆に一部の工程は外部に委託してもいいのではないか。と同時に、人件費ということ、今公務員たたきすれば日本はよくなるのかというような逆説的な本も出ていますけども、公務員は公務員本来の仕事がありますけども、しかし公務員でなくてもできる仕事もある。そういうすみ分けをきちっとすることが必要であります。

 もう一つは、住民サービスを落とさないためには幾らの人件費で逆にできるのかということも考えていかなきゃあならないと思います。例えば職員も減したらいけません。給料も下げたらいけません。サービスを落とさないでもっと福祉を充実しましょう。こういうふうなことはできません。今、民主党のマニフェストが総崩れしているのは、そういう根拠のない話をあたかもできるかのように言ったことが問題であります。

 先日、東京で、ホテルニューオータニである政党のパーティーがありました。福岡教授だとか中田横浜市長なども来られてましたけど、そこで来賓の石原慎太郎大阪知事が熱弁を20分ぐらい振るってました。政界に……

     〔「石原慎太郎」と呼ぶ者あり〕

 石原慎太郎。

     〔「東京都じゃろ」と呼ぶ者あり〕

 東京都知事が……

     〔「大阪じゃねえで」と呼ぶ者あり〕

 失礼しました。石原さんが来られて、私もあんだけ言いたいなということを思いましたけども、ヌーベルバーグを政治に起こしたい。それから、タイタニック号に日本をしてはならないというようなこともおっしゃってます。でも、それは東京都の知事だから言えるんですね。あるいは中田さんなんかは横浜の360万人の日本で一番大きい市長だから言える。橋下さんも260万の大阪市長だから言える。だけど、我々はちまちましたと言われてもやはりもっとローコストでクオリティーの高い行政をしていかなければならない、その辺はやはりきちっとすみ分けていかなければならないのではないかなと思います。

 総務文教委員会が、5月21日に執行部に政策提案をしてます。まことにタイムリーな内容で、職員の定数管理であるとか指定管理者制度、財務管理についてということで提案しております。私がいつも言っていることの内容とほとんどリンクしているわけであります。その中で、4点の質問に絞りました。これは質問内容が4点リンクしてますから、別にこの項目に限らず答えていただければ、その本質論だけ答えていただければいいと思います。

 一つは、大胆な組織の見直し、職員の意識改革に取り組む覚悟はあるのかどうか。

 2点目に、新たに政策監というポジションをつくりました。行革の時代に部署をふやしたのはなぜか。私は、縦割り組織の弊害あるいは年功序列制度の弊害を防ぐために横ぐしを通すという意味で政策監というポジションを置いたのであれば賛成ですけども、単にポジションを置く、部長職をふやすということであれば問題外だろうと、こう思っております。

 3点目に、私が提案し続けている、この提言の中にも同僚議員から厳しく指摘されていますようにシステムのコストダウン、これは職員の給料をカットしなくても、市民サービスを落とさなくても最も大きな無駄を削るというこのシステムのコストダウンについて本気で取り組む気があるのかどうかお聞きしたい。ブラックボックスにしてはならないと、こう私は思ってます。

 4点目に、この総務文教委員会の提言について真摯に受けとめ、執行部としてどう考えたのかということであります。

 さて3番目、最後の質問に入りますけども、病院事業ということで、備前病院が開院して一見患者はふえているように思います。しかし、これから返す起債を考えたり、あるいは外科医師2人が来ればそれだけ給与も払うわけでありますから、私はその新病院のアナウンス効果に比して患者数はちょっと納得できない数字ではないかなと思っております。

 また、吉永病院の独法化については粛々と動いておりますし、備前病院と日生病院の全部適用についてはまだまだ同僚議員の2月の質問にもありましたけども、執行部の動きは鈍いというふうに感じております。

 ちょっと細かな質問になりますけども、新備前病院の外来患者数や内視鏡検査数、全身麻酔の手術数、新MRIの検査数など現時点での評価をどう病院としてとらえているのかどうか。

 2、7月から導入の電子カルテは医師、看護師も含めて訓練は順調に進んでおり、市民に迷惑かけなくて取り組めるのかどうか、お聞きしたい。

 3点目に、64列のCTはいつ導入する計画になっているのか。私がいつも申し上げている、機器はやはりその時期の最新鋭の機器を導入するのが最も望ましい、こう考えてるわけであります。

 4点目に、備前・日生病院の全部適用の準備、先ほど申し上げたようにこれは答申が出されているわけであります。また、そのときには私はここでたびたび申し上げていますように旧病院の取り壊しを早く行わなければならないのではないかなと、こう思っております。財務内容は、後でもし時間があれば再質問で聞きますけども、恐らく4億円以上の貯金がたまったと思いますから、繰上償還の残高、そして取り壊し費用を入れてもまだ恐らく3億円ぐらいの現金は残るはずですから、早期に取り壊しをして、駐車場等攻めの経営をするべきではないかというふうに思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。細部の細かいことにつきましてはまた再質問でお聞きしますので、明快な回答をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、沖田議員の御質問にお答えをいたします。

 私に対する質問は、大きな2番目の3点目、システムのコストダウンについてでありますが、今年度実施します内部情報系システムの更新では、ASPサービス方式によるシステム利用、ノンカスタマイズ方式、複数業者の競争などより安価な調達を目指し、おおむね15%のコストダウンを図っていきたいと考えております。

 また、次回の基幹業務系システムの更新におきましては、議会からの御提言や自治体クラウドを視野に入れ、システムの集約と共同利用を通じ、システム関連経費の軽減を図っていきたいと、こういうふうに考えでおります。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) それでは、私からは3番の病院事業についてのうち4点目の備前・日生病院の全部適用についてお答えさせていただきます。

 全部適用の準備につきましては、現在3病院とさつき苑において看護師等の募集、採用試験及び修学資金貸与業務について一括実施しており、一部の委託契約及び物品の共同購入といった面でも歩調を合わせ、効率的な運用を行っております。

 また、備前病院と日生病院とでは医師の相互派遣を行っているようであります。ただ、議員も御存じのとおり、平成26年度に地方公営企業法の改正が予定されておりまして、これにより予算、決算の会計基準が大きく変わる見込みであります。したがいまして、現在のところそうした状況を踏まえ、備前・日生病院の全部適用の時期は市立吉永病院の独立行政法人へ移行する場合の時期と同様、平成26年度当初を考えており、それに向けできるところから準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) それでは、私から大きな2番の1点目、2点目、4点目についてお答えします。

 まず1点目、大胆な組織の見直しと職員の意識改革についてでありますが、平成23年3月策定の第2次行政改革大綱の基本方針に基づき、その実施計画として行財政改革プランを策定しております。その中で、組織機構の見直し、職員の意識改革と能力の向上など基本取り組み項目として掲げております。

 これをベースにいたしまして、国の地方分権改革推進の動向などを踏まえ、事務事業や施設の見直し、業務委託等の推進、職員数の削減に取り組み、新たな行政課題、市民の多様なニーズに即応した施策を展開できるよう、平成25年度中に新たな組織機構の見直し計画を策定したいと考えております。

 また、職員の意識改革は持続的、継続的に行う必要があると思います。職員一人一人が市民の視線に立った業務改善が提案でき、政策形成能力の醸成が図れるよう行政評価制度の活用をさらに推進してまいります。

 2点目の政策監など行革の時代に部署をふやしたのはなぜかという御質問でございますが、本市を含め自治体を取り巻く環境は、少子・高齢社会の進展、多様で複雑化する市民ニーズ、高度な情報ネットワーク社会の到来、そして東日本大震災以降エネルギー施策に対する考え方など劇的に変化しております。このような中で、より機動的な対応を進める上でシンクタンクとしての政策形成、情報収集、部局間の調整などを行うため配置したものでございます。

 次に、4点目の総務文教委員会からの提言についてお答えします。

 まず、職員の定数管理のうち適正な職員数の把握につきましては、全国の類似団体と比較可能な人口1,000人当たりの職員数を目標数値等に定めるのが適当ではないかと考えております。これは普通会計ベースで算定したものであり、平成23年度は本市が9.84人、類似団体の平均が7.91人でございます。職員の世代バランスにつきましては、平成23年度の一般行政職の本市の平均年齢は45.4歳であり、岡山市を除く県下26市町村のうち2番目に高くなっており、切実な問題であると認識しております。

 また、縦割り行政の見直しにつきましては、先ほど申しました政策監の配置などにより、より機能的な人員配置に努めたいと思います。

 次に、指定管理者制度につきましては、御指摘のようにモニタリングを厳密に行うことにより、指定管理者が事業計画書に基づいた適正な管理を行っているかどうかを確認し、万一サービス低下につながるおそれがある場合には、必要に応じた改善措置を行ってまいります。同時に行政評価を活用し、妥当性、必要性の検証、施設運営の効果的、効率的な改善、統廃合につきましても検討してまいります。

 最後に、財務管理でございますが、御提言に従い実質公債費比率の早期改善、経常経費の削減、自主財源の確保など、健全化に向けて取り組む所存でございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) それでは、私から大きな1番、備前焼大茶会の評価についてお答えをさせていただきます。

 景気の低迷などにより備前焼の売り上げが伸び悩む中、陶友会を初め茶道連盟の皆様が、備前焼を通じて本市を盛り上げたいという思いを強く感じました。また、この大茶会は備前焼のブランド力の向上をねらいとしたもので、私自身茶席を回り実際に茶碗に触れ、作家の方々とお話をすることにより改めて備前焼の歴史の深さ、その重みに感動いたしました。それと同時に、ライフスタイルによりそれぞれの楽しみ方が違っていてもよいのだと、そのようにも思いました。

 備前焼は、日本を代表する伝統工芸品であり、市が誇る観光産業でありますので、行政に携わります職員としても基本的な部分ぐらいは知っておく必要はあると思っております。

 昨年から発行されております備前焼を題材にした漫画「ハルカの陶」、そういった意味でうってつけの教材であります。また、使用につきましては備前焼が日常の生活の中に当たり前のように存在している、ある意味地産地消といった意識も必要と思っております。

 次に、備前焼のPRの取り組みでありますが、過去企業や百貨店など数社に対し企画提案を行ってまいり、CMへの起用はお断りされましたが、ビアマグとの商品のセットは既に販売されており、引き続き陶友会、関係団体と連携しながら会社の記念品あるいはイベントでの商品に使っていただくなど、幅広いPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の日生カキオコのにぎわいとほかの地区をリンクしたビジネス展開でございますが、カキオコのお店に市内の観光名所、備前焼のパンフレット、チラシを置きPRも行っておりますが、思いどおりの効果が出ていないのが実情であります。今後におきましても、各団体との情報交換をしながら広域的に連携を図っていく必要があると強く思っております。

 ことし11月に開催されます岡山ご当地グルメフェスタは、最初は運動公園など広場での開催を考えておりましたが、最終的には新たな試みとして伊部地区で備前焼まつりをイメージした計画としております。観光客などに対するおもてなしの心が定着している当地区での開催が、備前焼にとってグルメファンという新たな客層を発掘する相乗効果をねらい、販路拡大の一助になることを大きく期待しております。また、この機会に他の観光地、閑谷、八塔寺なども広くPRをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 宇野病院総括事務長。

     〔病院総括事務長 宇野信行君 登壇〕



◎病院総括事務長(宇野信行君) それでは、私から3番の病院事業についてのうち1点目から3点目についてお答えいたします。

 まず、1点目の新備前病院の外来患者数でありますが、1日平均が昨年度の167.7人に対し4月168.8人、5月182.2人と伸びております。

 次に、内視鏡検査数は昨年度1,158件、月平均96.5件に対し4月130件、5月148件となっており、年1,500件、月平均125件の努力目標を現在のところ上回っております。

 全身麻酔の手術件数は、昨年度37件、月平均3.1件に対しまして4月は大きく18件、5月は4件となっています。新MRIの検査数は、4月が90件、5月96件となっています。現時点での評価ですが、昨年10月から2名の外科医師の赴任、ことし1月からの新病院の開設により療養環境の向上、最新のMRI装置等の導入の効果から患者様の増加につながっており、今のところ順調に推移していると思っております。

 次に、2点目の7月から導入の電子カルテについてでございますが、機器の設置を昨年度末に終え、現在システムの事前入力や各部署によるワーキンググループでの研修、病院全体で実情に沿ったリハーサルを休日に行うなど、入力誤りや診療のおくれが起こらないよう本格稼働に向けて習熟に取り組んでおります。

 導入当初は、他の病院と同様多少混雑することが予想されますが、各部署とも十分に練習を行い、できるだけスムーズに対応できるよう心がける所存であります。

 最後に、3点目の64列CTの導入時期についてですが、現在使用しているCT装置は平成13年度に購入したもので、10年を経過し、老朽化が進んでいることから、平成25年度において岡山県の補助事業であります地域医療再生計画基金事業によるCT64列の導入を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 沖田議員。



◆4番(沖田護君) 何点か再質問してまいりたいと思います。

 この備前焼大茶会については、高橋部長が回っていただいたんでわかったと思うんですけども、やはり今までは売り手が買い手より偉かった部分もあったんではないかというふうに思います。今回のお茶席の反省会の次第があるんですけど、来た人は作家と非常に緊密にお話ができてよかったとか飲みやすかった、つまり今までの備前焼の抹茶茶碗というのは茶筅でお茶をたてると100杯ももたなくて茶筅がぼろぼろになる、がさがさして。普通のお茶碗では300杯ぐらいいけるんですよね。今回はよく削ったりして飲みやすいようにしようということで若い作家の方々、国宝のものもあったんですけども、そういう努力をしたおかげで非常に飲みやすかったという評価が出ております。だから、やはり顧客、お客さんに対してどういうふうに作家の先生方もプレゼンするかというのが大切であったと。

 それから、もう一つ言えば茶道具にしても大き過ぎるとか、重た過ぎるとか、そういう意見が反省会の中で先生方から出てまして、それを作家の先生方も真摯に受けとめていたということで、やはりお互いに努力しなければ、今までの伝統だとか既存の概念だけではできないと。これは行政も同じことだと思うんですね。だから、今まで行政はこの枠だからこれしかできないというんじゃなしに、やはり思い切って出ていく、そしてこの町に客がにぎわう、売り上げで人々が潤う、そういうふうな観光政策やビジネス展開というのが必要だと思うんですけど、大局的に立って部長の御見解をお聞きしたいと、こう思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 先ほどもお話がありましたけども、B−1の地方大会で2位という結果に私も初めてスタッフの一員として参加してまいりました。非常に感動し、そしてまさにカキオコブームは今後もさらに続いていくだろうという感じでありました。せっかくのこのチャンスを有効に活用という意味では、やはり日生でカキオコを食べていただき、そのまま帰っていただくのではなくて、日生を起点として市内の観光のほうへ回っていっていただくという意味では、最小、わずかな、小さな一歩かもわかりませんけれども、従来そういうカキオコ、日生を中心としたマップというのがないんですよね。ですから、ドライブマップ、四季折々の、それぞれの風情が楽しめるところへそういうふうな形で誘客していくというような形で、当然ながら商工会議所、観光協会、いろんなところと連携をしながらこのカキオコブームを一つのチャンスとして大きくビジネスを展開していきたいというような形で思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) もう一つ厳しい目で言えば、私はイベントに職員が、部長職なんか来賓で招かれてますけど、僕は来賓で行くべきじゃないと思うんですよ。厳しい言い方をすれば、我々も皆さん方も税金で報酬や給料をいただいているわけですから、そこへ行って市民の皆さん、まちおこしをしている皆さんと一緒になって、例えばカキオコも下手でも焼いてみると。お茶も飲んでみる、行ってみる、やはりそういうふうに一体となって取り組むということが幹部職員にその意欲が、部長はそういうつもりでやられてるんだろうと思うんですけど、そういう意欲が出てくれば、やはり市民の皆さん、職員の皆さんはよくやってるなあということになるだろうと思うんです。私は、我々が考えるポイントは、さっき言われたことも大きなポイントですけど、職員の意識で言えばそこも大切だと思うんですけども、いかがでしょう。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) やはり市職員それぞれ観光セールスマンだという意識、それからやはり地域に帰ればある程度地域のために一生懸命汗を流していくという、そういう職員の姿勢というのは大事なことだと思いますし、私もそういう形で地域にも積極的に出ていくというような形で今後においても努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) もうその辺はよろしくお願いします。

 職員の意識改革のところで、やはり空洞化というのが一番大きな問題にこれからなってくるのではないかなと。10年後には、多分ここにおられる皆さんいらっしゃらないと思うんですけども、その中で本当に今の行政がいくんだろうかということ。50歳以上の比率も結構高い。今、40幾らでしたか、パーセントも県内で高い。そうすると、やはり先を見た形で若い人材を早く登用する。今、課長職で50歳ぐらいじゃ遅いと。やはり40過ぎぐらいになる、部長職も50ぐらいにするというような形で訓練をし、そして組織もさっき言ったようにある程度空洞化に備えて、新規は言っても3分の1ぐらいしか採用できないわけですから、そこの部分というのは本当に改革プランじゃなしにもう少し実態値を見ながら取り組む必要があるのではないかと思いますけど、部長いかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 御指摘のとおりでございまして、現在私どもの50代の一般行政職の職員の割合が34.2%でございます。それから、40代が32.6%、これでもう7割近くを占めとるというような現状でございまして、極端に20代が少ないという現状はありまして、今退職職員の3分の1だけ補充するという行政改革プランを立てておりますが、実績で見ますとそれ以上の成果は上がっとるようでございますので、もう少しプランを破るわけではございません。その中で、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) その中で、1,000人当たりに占める職員の数とかという数字が出るんですけども、臨時職員ということがそこにいつも入ってなくて、日本は役所がつくるペーパーを見ますと必ず日本は公務員はそんなに多くない。それはフランスやスペインやギリシャよりは少ないですけども、そこには税務署へ届け出しているいわゆる公務員の数と、総務省なんかが発表するいわゆる公務員の数というのは差があるので、それも見た上で有意的に考えていただければと思うんです。

 それで、今部長もお答えになった、私も非常に危機感を持ってまして、そのあたりはやはり大胆にワーキングチームでもつくって、備前市全体の機能をどういうふうにローコストでクオリティーの高いものにしていくかというのは考えることが必要ではないかと思いますけども、もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 臨時職員につきましては、分類上物件費ということで人件費に算定はされてないわけでございますが、これにつきましても先ほどの物件費の項目の中でも人件費に近い項目ということで分析はしております。確かに業務の閑繁がございますので、ある程度派遣職員等の活用も視野に入れながら、これにつきましても経常経費に近くなっているものにつきましては削減の方向で一生懸命努力したいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) この項で、さっき市長答弁ありがとうございました。システムの件、担当の方で結構ですので、本当にブラックボックスにしないように、3億円近い多いときはお金が出、少ないときでも2億五、六千万円。予算をこの前見てみましたら、今回皆さん、職員の皆さん頑張って不用額が結構出てます。例えば2割カットとかという形での予算が出てきてますから、そのメーカーとの、あるいはプロポーザルとの交渉というのは真剣にやっていただいていると私理解はしてるんですけど、言葉は悪いですけど、やはりだまされないように全体占めたときに本当に下がっているかどうか。ここで下がったけど、こっちで上がってたら意味がありませんので、トータルで物が見れるようによく担当に指示をして、全体として例えば2億五、六千万円かかる全体のものが例えば確実に1割、約3,000万円下がったといえば今値上げした公民館や市民センターなどの値下げをしなくても市民の皆さんに喜んでいただけるわけですから、その辺の取り組みについてしっかりとやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 先ほど、市長答弁でもございましたが、今年度内部情報系の更新をする予定でございまして、特に機種の統一化と申しますか、システムをもう統一していくという方向で、大きくはクラウドに近い形で導入を図っていきたい、そういった形でほぼ15%近くのコストダウンを図れるということと、もう一つ大きな問題は、このクラウドの先ほどもありましたが、大きく広げていくという意味で岡山県が今全市町村対象に説明会を開いておりまして、これは首長、副市長に至るまですべて説明が済んどる段階で、本当に真剣に取り組むのであれば、これに参加して大きなコストダウンが大きく図れるものと思います。

 御指摘のように、担当者レベルでもそういった知識を十分に吸収しまして、メーカーと互角に渡り合えるような、そういった研修も数多くこなしていかなければならないと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) もう一点、今までのシステム関連経費を見ると、確かに安くするために本当に必要な機能はちゃんと持たせたシステムになっているのか。例えば職員の皆さんが使っているソフトを見ても、あれキングソフトですかね。私も何かただのオープンオフィスとかも入れて使ってみたんですが、やはり使い勝手が悪い。やはりエクセル、ワード、パワーポイントみたいなものが必要ではないかと思うので、やはりただ安かろうじゃなしに、職員の皆さんが使い勝手のいいシステムを使って、それでやはり作業効率が上がるということも僕はある側面必要じゃないかと思うので、ただ安いから、入札で安かったから入れるんじゃなしに、本当に職員の皆さんのよく言うことも、意見も取り入れて、本当に必要なものは必要な金額で買えばいいと思うんですけども、その辺のお考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 御指摘のいろんなソフトも安いソフトができているので、導入した経緯もございますが、基本的には汎用システム、一番多く普及しているものが一番安いだろうと。それから、先ほど言いましたスケールメリットを生かすという意味では他の自治体ともよく連携をとりながらやっていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 沖田議員。



◆4番(沖田護君) 病院事業のところで見ると、やはり事務長、外来患者が思ったほど伸びてないと。私も、ここ2年ほど備前病院にお世話になる形で行くんですけども、一見多そうなんですけども、時々抜き打ちで行ってみるとそうでもないがらがらのときがあると。だから、やはり電話対応とか救急受け入れも確かに件数だけ見ればそうなんですけども、本当に必要なときタイムリーに受け入れてくれているのかどうか。確かに看護師さんの対応とか医者の対応も一部を除いては僕はよくなったと思うんですけども、これはやはり院長とよく相談して、お医者さんに言いにくいこともあろうかと思うのですが、経営責任は院長にもあるわけですから、やはりもっとここの分析をしたいと。手術件数もちょっと下がっていますし、内視鏡は1,500以上が常識であり、できれば1,800から2,000ぐらいは目標にしなきゃならないというのがやはりターゲットだと思いますので、その辺いかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 宇野病院総括事務長。



◎病院総括事務長(宇野信行君) 先ほどの質問ですが、一日の平均外来数につきましては、御指摘のとおり昨年の2月から5月の外来患者数が157.4人、それでことしの24年の外来患者数の平均が171.5人、約9%の増加にとどまっております。しかしながら、先ほど議員御指摘のように受け入れを断っているケースは非常に少なくなってきておるものと考えております。今後も、外科を通じ救急をできるだけ受けるとかというような対応で頑張っていきたいと思っております。

 それから、内視鏡の検査につきましては先ほども述べたんですが、現在のところ1,500件の目標にぎりぎり届くのではないかという程度です。先ほども言われましたように、それ以上の伸びを目指すように今後も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で沖田議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、山本議員の一般質問を願います。

 7番山本議員。

     〔7番 山本恒道君 登壇〕



◆7番(山本恒道君) 改めておはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目は、児童の防犯対策について質問させていただきます。

 防犯ブザーの配布は、登下校中の児童が凶悪事件の被害者になる事態が相次いだことを受けて備前市も新入学の児童に配布するようになったもので、数年が経過しています。文部科学省によると、児童に配布した小学校は2004年で54%でしたが、2008年には86%にふえたとのことで、この水準は今も維持されているとのことです。この防犯ブザーについて、備前市のみならず他の自治体でも実際は持っていなかったり、いざというときに使えないという事例が報告されています。

 そこで、お尋ねします。

 備前市の小学校の防犯ブザーは有効に使われているのか。活用率、つまり持ち歩いている率の学年ごとの状態はどうなのか、また防犯ブザーに対する評価はどうなのか。

 犯罪から身を守るには、学校や家庭で日ごろの取り組みが欠かせないと考えますが、防犯ブザーを持つことへの啓発、点検の取り組みはどう行っているのか、教育長にお尋ねいたします。

 次に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。

 ことし4月23日に発生した京都府亀岡市における交通事故を初め、各地で登校中の児童が交通事故に巻き込まれる被害が続発しています。この交通事故を教訓にして、改善をしていくきっかけにすべきであると考えます。児童・生徒を交通事故から守るべきと強く考えます。

 そこでまず、備前市での過去5年間の児童・生徒の交通事故死傷者数、状態別発生数はどうか。また、教育長から備前市教育委員会としての児童・生徒の交通事故状況及び防止対策の概況をお聞かせください。

 お聞きしましたが、通学路の安全対策について幼稚園、小学校、中学校での取り組み、地域との取り組みの状態と要望事項、そして課題は何か、教育長にお伺いします。

 さらに、通学路の安全点検の実施及び危険箇所の把握、抽出は実施されているのか。具体的にどのような対策を行ってきたのかについてもお伺いいたします。

 通学路の安全対策として、危ないところは交通規制をする。慎重に走るようにするため狭窄、凹凸を設置したり、道路にいろいろな工夫をする。そして、安全意識、安全標識、外郭線の明記、スクールゾーンの設置などの実施が求められます。また、地域ごとの状況を把握し、その実態に合った細かな対策が強く求められると考えます。某小学校のPTAでは、亀岡市の交通事故以前に危機感を持ち、自分たちが行動し、通学路の安全対策を実施しているところもあるとお聞きします。そのような活動の取り組みに対して教育委員会としてどのようにかかわり、手助けしているのか、教育長にお尋ねします。

 亀岡市のような悲惨な事故を防止するため、市民課、都市整備課、教育委員会などの関係部署の連絡による通学路等安全対策協議会を立ち上げ、通学路の安全対策の検討を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、児童・生徒の通学路の安全確保に向けた対策には予算が伴います。この時期に教育委員会の安全対策の実施に対する予算措置について、交通事故が起きてからでは遅い。他山の石とせず、生かすべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、チャレンジデー2012についてお尋ねいたします。

 去る5月30日、チャレンジデー2012が開催されました。片上地区では真夜中のウオーキングが行われ、また市内全域で各種スポーツ行事が開催されるなど、市内各所で市民の皆さんが積極的に参加されたところでございますが、結果は残念ながら参加率42%で、順位は3位ということでした。

 私も、当日8時から日生のゆうあいクラブのグラウンドゴルフに参加しました。このグラウンドゴルフは、約230人ほどの人が参加しておられましたが、会場にあるトイレが少ないことからグラウンド間の休憩の際に列をつくるなどして早く進まないといったような、非常にトイレが少ないということです。

 また、久々井の運動公園の野球場の南側にも子供の遊園地的な施設があります。ここでも近くにトイレがなく、利用している市民の方が困っているとお聞きします。スポーツ振興のためイベントを開催したり施設を整備するのは結構なことと思いますが、利用者の利便に配慮することも大事だと考えます。ぜひこれらの施設にトイレを設置、増設していただきたいとのことですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、公共下水道と合併浄化槽について質問させていただきます。

 下水の処理については、公共下水の整備は平成30年度完了予定と聞いています。一方、公共下水の区域外で合併浄化槽で下水処理をする区域については今後1,300基を設置する予定と聞いておりますが、23年度では65基の予定が、実績では55基になったと聞いております。このことからすると、すべて設置が終わるには20年くらいかかることになり、公共下水の完了より十五、六年おくれることになります。公共下水は、工費が1戸当たり270万円かかると聞いています。合併浄化槽だと1戸当たり補助金が50万円から100万円と市の負担が少ないことからも、早い整備が可能かと思います。環境を守るため、施設などで同じ時期に完成するよう計画すべきと考えますが、いかがでしょう。

 また、吉永では公共下水と同様に市が浄化槽を設置し、管理する方式をとっていますが、個人設置ではなかなか整備が進まないと予想されますことや、合併して7年が経過していることからも、この吉永方式で統一的に整備を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長にお考えをお伺いいたします。

 最後に、墓所の新設についてお尋ねいたします。

 近年、市内の墓所が不足していると感じております。私の地域でも不足しており、市外へ買い求める人もおられます。また、西片上の墓地なども斜面にあるため、年寄りが参るには大変苦労するとかといったような話もお聞きします。ちなみに備前市で平成23年1年間に亡くなった人は約500人でありますが、これに対して市営墓地の整備につきましては合併後日生墓園の増設、ことし伊部地区の墓園で増設予定の2カ所のみであります。とても充実しているとは思えない状態であります。

 だれしも先祖を供養する、できるだけ身近でしたいと望むものです。吉永の市営墓地で分譲が進まないことなどから整備に消極的なのかもしれませんが、ぜひ市営墓地の整備について前向きに検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 終わります。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、山本議員の質問に順次お答えしてまいります。

 大きな2番目の3点目、通学路等安全対策連絡会議の御提案についてでありますが、通学路等の安全対策を主眼に関係部署が集まりまして、危険箇所などの情報を共有し、対策について協議を始めたところであります。今後は、連絡会議を立ち上げたいというふうに考えております。

 大きな3番目、運動公園のトイレ施設についてでありますが、運動公園のトイレ施設のうち、最初の日生運動公園スポーツ広場には平成21年度5月にアーチェリー場管理棟とあわせまして以前から要望のありました多目的トイレをふやし、整備をいたしました。また、グラウンドゴルフ連盟と協議をいたしまして、仮設グラウンドゴルフ場利用者とスポーツ広場南東側に仮設のトイレを現在設置しておりまして、今年度中に仮設トイレを1基追加するように検討いたしております。この仮設トイレとアーチェリー場管理棟のトイレを有効に活用していただきますように御理解をいただきたいと思います。

 次に、久々井の総合運動公園のトイレ施設についてでありますが、総合運動公園のみではなく、各施設でさまざまなイベントやスポーツ大会が開催され、多くの方々に利用していただいております。そして、その際は当然ながら一同に大勢の方が来場され、トイレの数は不足いたしますけれども、工夫して使っていただいておりますことに感謝をいたしております。

 多目的広場と温水プールの間のトイレ整備につきましては、現在利用者には野球場と南サブテニスコートの管理棟にあるトイレを有効に活用していただいておりますが、利用者の利便性を考え、また施設配置など総合的に勘案し、今後検討していきたいというふうに思います。

 大きな4番の公共下水道も合併浄化槽も同じ時期に完成するように計画すべきではないかについてでありますが、合併処理浄化槽の整備を進めるため、平成21年度に合併処理浄化槽設置補助金のかさ上げを行いまして、平成22年度に産業委員会にもお諮りしながら平成23年度からさらに設置補助金のかさ上げを行ってまいりました。公共下水道の完了は、下水道整備区域を見直したことによりまして整備区域が減り、下水道完了時期が早くなりまして、平成30年度を目指すことになりました。

 反対に、合併処理浄化槽整備区域はふえまして、完了予定が延びております。現在、合併処理浄化槽の設置件数は年々増加をしておりますが、今のままでは公共下水道の完了に合わせることは無理かと思われます。合併処理浄化槽は個人の意思で整備を行うことから、今後水洗化の快適さの啓蒙啓発を行い、合併処理浄化槽の設置補助金があることを市民の皆様によく広くお知らせをして、少しでも早く合併処理浄化槽を設置したいと思われるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、吉永地域の一部と同じように市が浄化槽を設置、管理する方式で統一的に整備を進めることについてでありますが、この合併処理浄化槽の整備方法は、合併前に吉永町の汚水処理計画により旧自治省の単独事業、すなわち市町村設置型の個別排水処理施設整備事業というものを選択いたしまして整備をいたしましたけれども、現在は維持管理費のかなりの部分を市で負担をしている状況となっておりまして、市町村設置型での整備はできません。今後も合併処理浄化槽設置補助金の事業で進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな5番の墓所の新設についてでありますが、備前市内には市の管理する市営墓地が現在備前地域7カ所、日生地域3カ所、吉永地域3カ所の計13カ所ございます。現在、吉永地域の輿七郎谷霊苑に27区画の空き区画がありますが、議員御指摘のとおり、他の地域においてはほとんど空き区画がない状況であります。

 さて、新たな墓地造成についてでありますが、今年度伊部の向山墓地の隣接地に約60区画の増設を予定いたしております。今後は、墓地についての問い合わせや要望が多く出ている日生地域で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私のほうから大きな1番、児童の防犯対策についてと2番目の通学路の安全対策についてお答えをいたします。

 まず、1点目の学年ごとによる防犯ブザーの携帯状況でありますが、1年生100%、2年生62%、3年生45%、4年生42%、5年生27%、6年生23%であります。

 2点目の防犯ブザーに対する評価についてでありますが、保護者や地域の方々が防犯ブザーの音を聞きつけ、犯罪を未然に防ぐことのできる手段として効果があると考えております。

 3点目、防犯ブザー携帯への啓発、点検の取り組み状況についてでありますが、各校での取り組み状況を見ますと、ランドセルへ取りつける取りつけ方の指導、学校や家庭での点検及び防犯教室の中での使用方法等の講習会を行っております。

 次に、大きな2番目、通学路の安全対策についてであります。

 まず、1点目の備前市での過去5年間の児童・生徒の交通事故の状況について、備前市教育委員会が把握している範囲で死傷者数、状態別についてお答えいたします。

 死傷者については、死亡または重体となった小・中児童・生徒はおりません。骨折に至った児童・生徒数は3名、打撲などの軽症が23名、けががなかったというのが12名という状況です。しかし、本議会の開会で御報告したとおり、本年5月に片上高等学校4年生男子生徒が自動車運転中の事故で死亡しております。

 状態別については、小学校では下校後あるいは休日の発生件数が全体の86%を占めています。逆に、中学校では登下校中の発生件数が全体の95%を占めています。また、小・中学校とも自転車に乗っているときの事故発生率が高くなっております。88%でございます。

 通学路の安全対策についてでございますが、主に小学校において地域の方々の協力による登下校の見守り活動、教員や保護者による同伴登校など学校の実情に即した形で実施しております。

 要望とか課題についてでございますが、学校の声を聞いてみますと、狭い道で通学路注意の看板があるにもかかわらず、かなりのスピードで運転する車があるなどドライバー側に歩行者を守る意識を持ってほしいとの声を聞きます。また、不審者への対応と交通事故防止の対応が両立できる適切な通学路の設定が困難という声も聞いています。

 備前市教育委員会としては亀岡市の事故を受け、通学路の緊急点検を全校に指示し、実施ししました。その点検において、危険箇所においても報告を受けており、その情報は市関係課と共有をしております。議員から小学校PTAの取り組み実例を紹介いただきましたが、PTAの取り組みに対し感謝しております。

 教育委員会においては学校支援地域本部事業を拡充し、複数の学校でこのような取り組みを実施しております。その中で、交通指導用のベストの購入費などの補助も行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前10時40分 休憩

     午前10時53分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは山本議員の再質問に入ります。

 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それでは、二、三点、させていただきます。

 子供がブザーを持つということは、1年生はまじめに100%持って、だんだん大きくなったらもう持たなくなるというような今もらいましたけど、1年生は100%で4年生ぐらいになると42%、6年生になったら23%といったような、本当はいろいろあるんでしょうけど、大きゅうなった人がようねらわれる。かわいい子、こんめえ子とかいろいろあるんでしょうけど、そこら周りの考え方はどんなんですかね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、このパーセンテージを調べまして反省をするところは、教育委員会でもだんだん学年が上がるにつれて携帯率が落ちているということについては、この調査結果で反省をしております。

 まず、学年が上がるにつれてねらわれやすいということはもちろんそうですし、中学生になってもそういうわいせつ行為を仕掛けてきそうなものというのも報告が出てきております。ところが、中学生になるとやはりこのパーセンテージが示すように、なかなか防犯ブザーというのを持っておりません。こういうような実態でございますので、やはり不審者に対する防犯教室等の中で再びこのことについてはしっかりと啓発を図っていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) そこで、やはり今教育長言われたように一番ねらわれやすい人はもう全然中学生になったりしたらまた余計持たんというか、大きくなったら邪魔になるんか、野風増に、野風増というたらようねえんですか、表現は。そんな感じで生意気になるか、そんなんで持たんということは、やはりPTAなり一応教育委員会なんか学校の先生、いろいろ地域の人もあるのかわからんですけど、そこらでみんな持っとかなんだら1年生や2年生だけが危ねえんじゃねえよというのを、ようわかっとると思いますけど、そこら周りは今後どういうふうにやっていっていただけるのでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 先ほど申し上げましたが、まずは小学校段階ではやはり日常の担任の指導というところ、また年数回行います安全教室、その中でも不審者に対する防犯教室の中で指導を深めていかなければならないと思います。

 また、地域で登下校の見守りをしていただいている方々から声をかけていただくというのも、これは有効な手段ではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それから最後に、通学路で割と私らの見る限り、交通事故には遭わんようなところは川のへりで割と人がおらんような、そういうような、道が広かったら県道の側道で、歩道でもあったらええんでしょうけど、そんなところやいろいろありますが。そこら周りは点検はしていただいとんでしょうけど、市も担当課は金がねえとかいろいろあるんでしょうけど、そこら周りをできるだけ事故のないように、人の通らんようなところは、子供だけが通るというたりするようなところも見受けられますけど、そういった点はどういうふうに考えられとんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まず、通学路の設定につきましては、特に法律でこういうように通学路を設定しなさいという法はありませんで、学校の中での安全教育ということで文部科学省から指導が入ってきております。通学路の設定と安全確保ということについては交通事情を配慮して、教育委員会を初め関係機関と協議して、可能な限りの安全な通学路を設定するということになっております。それで、その可能な限り安全なのかどうなのかということについては、まず通学路は学校の教員は年間の間何回かそこを子供たちとともに通学をしてまいります。ですので、例えば季節によってはここが危なくなるとか、また注意報や警報が出たらここが危なくなってくるとか、そういう観点では1年間に数回は観察をして学校長に報告し、学校長から教育委員会に報告をするようになっております。そういう観点で見ております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) それから、3点目のチャレンジデーの件ですけど、ことし中に仮設のトイレは1個できるということですので、市長、久々井のほうはどういう考えでおられるのか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 久々井も私が市長になってから何回かは希望、要望が出ております。ただ、あそこは狭いというか、前あそこはゲートボールをやりよったんですよ。それがグラウンドゴルフに変わってきまして、それからのほうが多くなりました。どういうもんか、ゲートボールよりはグラウンドゴルフのほうがおしっこがよう出るような感じですわ。だから、要望が多くなっております。特に、日生のほうが多いもんですから、多いということはやはり考慮していかなきゃいけないとは思います。しかし、箇所数も箇所数ですが、便器というんですか、数を多くせんと一度に処理できないんですよね。そういうこともただ1カ所に2つだけとか、そういうようなことでなしに数をふやすことも含めて考えていきたい。そうした中で、久々井の件についても対応していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) そこで、市長私もあそこへちょっと2年ほどおったことがあるんですけど、やはり子供が鯨のこんめえような遊び場がありますが。それで、トイレがねえから低木がありますが、低い木が。そんな感じで、やはり子供じゃからええということはねえんじゃけど、そんな感じでまた考えていただけたらと思いますけど。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 確かにそんだけ要望があるということはやはり足りないということだろうと思います。ただ1点、日生の場合にはあそこは県有地なんですよ。だから、県がもし企業誘致でもして何かに使う言われたら場所変えにゃいけんのですよね。そういう問題点がありますからよく検討して、県ともよく協議していかないと、うちだけでつくれるというもんでもない点は御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 山本議員。



◆7番(山本恒道君) では最後に、墓所の件ですけど、今ほんまにうちらのほうも今まではお寺へお願いしてずうっとお寺へしょうたんですけども、お寺も土地がなくなってしもうてから、私も最近ちょっとこの間10日の日に法要があって、そこででも坊さんがお墓どこへつくるんかなというて。お寺はどんなんですかなというたら、もうお寺ねえよというて、そないな感じで。ほな、若い衆が1杯飲んでほんなら散骨でもすりゃあええが言うたりして、散骨やこしょうったらまた祭るところもねえなるし、そんな感じでぜひぎょうさん赤字が出てもう備前市も困るんでしょうけど、ほんまに伊部がここで50基か60基というて言われよったけど、それぐらいじゃったら集まるんじゃないかと思いますけど、そこらはどんなんですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 墓地も確かに要望がありまして、特に日生が多いんです。多いんですけれども、その日生のことに関して一応やる前にちょっとアンケートをとってみようということで、アンケートをとったんですよね。そしたら、我々が思うほどそう遠くまで行ってくれないというアンケート結果が出るんですよね。例えば3キロメートルまでなら行ってもいい。行ってもいいというのは買ってもいいということですよね。これが43%。5キロメートルまでなら買ってもいいというのが23%。これ合わせまして、要は5キロメートル以内だったらというのが3分の2の66%あるんですよ。逆に言いますと、それより遠かったらもう買わんという、やはり近いほうがいいというような考え方なんですよね。だから、今回伊部の向山墓地につくるというのは60区画とちょっと多いような気もするんですが、何とかそれはこなせるんじゃないかなという感じがしております。

 それで、我々が以前計画しました日生の人はブルーラインもただになったことだから、ブルーラインに乗って蕃山まで行ってくれりゃせんかなあと思って、蕃山には適地があるんですよ。あるんですけど、そこはもし全部つくりますと400ぐらいできるんですよ。400もできますと、これはまたもてあますというんか、抱えとかないけん期間が長くなりますから、だけど今言われてましたように60区画ずつぐらい、しかしうまいことそれだったら分譲してくれるかどうかわかりませんから、その辺の判断が難しいところだと思います。しかし、適地は適地だと思います。その辺もう一度再度日生の人を中心にアンケートをとりながら、大体どれぐらいが見込めるだろうかという推測をするのが私は非常に重要なんじゃないかなという気がいたします。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で山本議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、大西議員の一般質問を願います。

 18番大西議員。

     〔18番 大西國昭君 登壇〕



◆18番(大西國昭君) それでは、議長のお許しをいただきまして、通告に基づき一般質問いたします。

 大きな3項目を質問いたしますが、1番目、市道日生頭島線の完成に伴う諸問題についてお尋ねいたします。

 1番、架橋活用報告書についてお尋ねします。

 市道日生頭島線活用プロジェクト会議報告書として、ことしの3月議会最終日に議会側に提出がありました。報告書によりますと、基本的な考えとして架橋効果については島側から見た効果と本土側から見た効果、大きく分けると2つの効果があると記されています。島側から見た効果としては医療、防災体制の充実による安全・安心体制の確立、通勤通学が便利になる、行政サービス等が受けやすくなるといった生活利便性の向上や、島の産業、経済活動の活性化が図られることなどが主なものであります。一方、本土側から見た効果としては経済活動の場の拡大、観光、レクリエーションの場の拡大による経済や観光の活性化などが主なものであります。

 こうした架橋の効果を発揮させていくには、優先順位をつけながら有効な施策を効率よく実施していく必要があると考えられるとまとめられています。架橋は何のためにかけるのかといえば、第一義的には島民の生活が一番であるということであり、これを基本に考えていかなければならないと定義づけており、なお各事業の実施に当たっては、行政のみが事業を遂行していくのではなく、市民や企業等との協働の視点が重要である。そして、施策の検討として地域の魅力を生かした地域づくりでは、観光ルートの確保、公共交通等の確保、交流産業振興方策、農漁業の振興、既存施設の活用、そして次に時代に対応した地域づくりとして自然エネルギーの活用、健康福祉の場づくり、定住化の促進等が記載されております。

 以上、概略を述べましたが、このプロジェクト会議の報告書について、市長の総括的な見解をお尋ねいたします。

 次に、?各種施策等の優先順位と具体化についてお尋ねいたします。

 まず、計画の期間は、資料によりますと架橋供用前をAとし、供用後をBとし、長期課題をCとして区分されております。26の各事業を計画期間に分けて優先順位で区分しており、なお計画期間は準備、調査、検討期間を含むと記されていますが、ずばりお尋ねします。

 平成24年度から着手する準備、調査、検討する項目をはっきりこの場でお答え願います。

 次に、?完成に伴う諸問題の解決のための関係者による協議会等の設置についてお尋ねいたします。

 施策等の優先順位の施策体系表の中の計画期間にAからBがついている項目をチェックしてみると、平成24年度から着手する項目が12項目あります。それらの事業を準備、調査、検討をするためにも一日も早く行程表、実施プランが必要になると思います。基本線だけでもお立てになっておられましたらお答え願います。

 また、私は議会側もこの協議会に参加すべきと思いますし、私は都計審のように地元の田口議員の出席はもちろんのこと、各常任委員会がこの協議会にぜひ入って設置すべきと思いますが、その点についてもお答え願います。

 協議会の設置についての具体策をお答え願います。

 各部にまたがり、私は実施に当たっては例えば縦割り行政でなく総合調整担当責任者、ことしは政策監ができておりますが、しっかりしたいわゆる計画のもとにスピードを持った実施が必要であります。そういったところが窓口になるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、大きな2番目、本市の節電対策についてお尋ねします。

 現在、日本国内に建設されている50基の原子力発電所がすべて停止され、産業分野の操業短縮、国民生活等地域によれば危機的状況が予想され、大きな議論になっております。私ども備前市における中国電力株式会社配電区域は、報道によりますと5%節電とのことであります。

 そこで、お尋ねします。

 経済産業省または中国電力株式会社から正式に要請があったのかどうか、まず最初にお尋ねします。

 そして、それに基づく本市の節電対策が計画なされておればお答え願います。

 また、電力危機は大きな社会変革の好機ととらえ、市民に対して広報紙紙面で節電意識のPRをしてはいかがでしょうか。行政としても行動すべきと思いますが、無理やり我慢せずの節電、そして続けられる節電をより積極的に本市でも推進すべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。

 大きな3番目、旧日生病院についてお尋ねします。

 平成18年3月、新日生病院が完成し、開院しておりますが、旧日生病院の跡地利用計画、ふれあいセンター計画は保留になったままであります。その前に、解体計画をできるだけ早く実施するようにと市民の願いも小さくありません。私も、前々から議会の中でお願いしてまいりました。旧病院の周辺整備計画は、その後どうなっていますか。懸案事項の早期解決に決断を、日生地区のまちづくりの観点、またこれからの防災対策もあわせた地域づくりのためにも西岡市長の英断を求めたいと思います。

 以上のことについて市長のお考えをお願いいたします。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、大西議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 1番の1点目、架橋活用報告書についての総括的見解についてでありますが、まずは島民の生活の向上を一番に考えていかなければなりません。そして、報告書記載の優先順位を参考に、財政的な見地から順次必要な施策を実施していくということが現実的であろうと考えております。

 それと、総括的な件に関しまして申し上げますと、鴻島、鴻島が一番いい例をしました。いいというよりは悪い例を示しただろうと思うのですが、ああいうことにならないようにいかにして頭島を含めた鹿久居島をどういうふうにしてやっていくかということを考える必要がまず最初にあるんじゃないかなという気がいたします。ただし、どの程度規制を加えることができるか、法的に。そうした点も含めまして、そうした点をある関係者あるいは職員も含めまして、みんなが認識していただかないと何でもできると思っても間違いですし、何もできないと思っても私は間違いであると思うんですよね。その総括的な件に関して言いますと、まずそれが一番私は気になる点であります。

 2点目、各種施策等の優先順位と具体化についてでありますが、まずは駐車場や島内道路などをどのようにしていくか、交通にかかわる問題についての調査を行う予定であります。今後は随時担当部局間で意見調整を行いながら具体的に動いていくということになるかと考えております。今申し上げましたように、まずは駐車場を含めた島内道路、すなわち交通、これが一番の重要な点じゃないかなという気がいたします。ただし、それを何月からスタートするかというようなことについてはまだはっきり調整は行っておりません。

 それから3点目、完成に伴う諸問題の解決のための関係者による協議会の設置についてでありますが、今のところ予定はありませんけれども、それぞれの政策、施策担当者、随時住民の方々等関係者の意見もお伺いしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 大きな2番目、中国電力株式会社から節電の要請があったかについてでありますが、これはありました。国からは、東日本大震災を契機とする電力供給不足に対して今夏は全国的な電力不足への懸念から、中国地方でも5%の数値目標を掲げた節電への協力が求められております。電力供給者におきましても、日常生活や経済活動に極力影響のない形で一層の節電への協力を働きかけると発表されております。

 本市におきましては、6月7日に中国電力株式会社から今夏の節電への御協力のお願いという文書を受けておりまして、本市の地域でも同様の内容のお願いをしていると聞いております。

 その内容は、平成22年度夏に比べましてマイナス5%の60万キロワットの節電目標でありますけれども、昨年夏以降、既に目標の半分に当たる30万キロワット程度の節電が定着していることが見込まれることから、ことしの夏の追加的な節電はマイナス2.5%程度、すなわちあと30万キロワット程度の節電が目標になるとのことであります。

 次に、本市における節電対策の中の市の公共施設の節電対策についてでありますが、6月1日の部課長会議におきまして、省エネルギー運動の徹底についての通知を行い、節電対策に取り組んでいるところであります。

 具体的に申しますと、冷房の設定温度は28度を目安にする、これが一つ。2つ目は、エアコンのフィルターを2週間に1回を目安に掃除をする、これが2つ目。3つ目は、照明や電気機器のスイッチを小まめに切るということ、これが3つ目。4つ目は、デマンド管理によるエアコン停止に協力するということ。5つ目は、国からの節電要請に対し市の各部署に周知徹底するということを行うことにいたしております。

 また、本庁では福祉事務所等本庁舎の一部にゴーヤを使ったグリーンカーテンを設置しておりまして、少しでも節電効果が上がればと考えております。

 次に、電力危機は大きな社会変革の好機ととらえ、市民に対して広報等紙面での節電、節約意識のPRをし、行政として行動してはどうかについてでありますが、7月2日からの節電要請期間に向けまして、市のホームページを積極的に活用し、効果的な節電方法をお知らせしていきたいというふうに考えております。

 3番の1点目、ふれあいセンター、2点目の解体計画の2つについてでありますが、このふれあいセンターにつきましては平成16年、私が日生町長になったときにあの解体を含めた一つの案としてふれあいセンター的なものは確かに申しました。けれども、そうした詳細な計画案ではなかったわけであります。

 それと、地元の町内会長さん方の反応も余り好ましいものではありませんでしたので、これが保留になってるというような状況までは進んでおりません。しかし、確かに案を出したことはあります。その後、いろんなコミュニティーセンターもできたりしまして、したがいまして少し状況が変わってるんじゃないかなという気がいたします。

 そこで、2点目の解体計画につきましてでありますが、旧日生病院の取り壊しには多額の純損失、累積赤字が生じるため、日生病院が資金を確保する時間が必要なことから、取り壊し時期、利用計画も定まらないまま現在に至っております。

 それから3点目、旧病院の周辺整備についてでありますが、跡地利用計画で道路利用形態は変わりますけれども、現在の計画では敷地中央に幅員7メートルの新設の市道及び東西の既設市道の拡幅を幅員6メートルで計画しておりますが、既存の建物が撤去されなければ整備することはできないという状況であります。

 なお、平成24年1月19日に地元役員会におきまして、計画案を提示いたしております。

 そして、4点目の懸案事項の早期解決に決断をについてでありますが、できるだけ早い時期に取り壊しを行い、活用していただければというふうに考えておりますので、前向きに検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 大西議員。



◆18番(大西國昭君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、市道日生頭島線の完成に伴う諸問題の中で、私はこの報告書はよくできとるなあという評価をさせていただいております。ただし、これは絵にかいたもちにならないようにというのがここでの念押しでございます。文書だけできて、後実施が伴わなければ本当に市民は納得できないということになろうかと思います。これだけのものを2年かかって各部署から総合的に出て、14人近くの方が企画課を中心にまとめられたわけです。大変よくできておりますが、一個一個やはり実施に当たっては困難は当然伴ってきますし、私も先ほど協議会の設置についても地元調整、関係団体等々の理解や協力がなければ難しいというように思います。

 そういった中で、まず再質問の1点目は水道のパイプが私は細いと思うんです、島内に通っとる。これをまず大きく、計画の中にこれ入ってなかったんです。やはり水なくして人は住めませんし、計画も成り立たんと思うんですけど、水道の計画は私が見る限りはこの計画書の中に水道管を太くするという計画が、架橋部分にはパイプはつけるやに、架橋建設に伴うてつけるとは聞いておりますけれど、島内へもう舗装していきよんですね、道路をどんどん。1期工事、2期工事の舗装が済んどるわけです。そういったところへまた太いパイプをいけるべきだというようなこともお願いなり答弁を求めたいと思います。

 まず、その水ということについての答弁を求めたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私も、その件につきましては最初の架橋をする際にいろいろ担当部長からも聞いておりまして、ちょうどあそこの鹿久居島から頭島の間、それから本土との間、水道管をつけかえる時期が来るんだと。だから、それも一緒にやれば2億円ほど何か浮くような話を聞いたもんですから、それはいいことだと言ったんですが、多分にこれは鹿久居島の開発計画等に関連してくるんですよ。鹿久居島をどういう開発をするかによってどの程度の水が要るのかにより大きく変わってきますので、しかしやはりそれは検討しておかなけりゃならない問題だろうと思いますから、できるだけ早いうちに検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 大西議員。



◆18番(大西國昭君) それでは、もう最後の1点ですが、この架橋については私は協議会の設置を早い機会に立ち上げてほしい。というのは、先ほどの繰り返しになりますが、この優先順位の中にAの印が入っとんのが12項目あるんですね。そうしたら、Aとは平成24年から26年度に架橋の供用前に検討するという項目があるだけに、私はこれは各部署にまたがるし、各課にまたがると思うんです、当然。そしたら、もうことしもスタート切って、24年スタート切っとるわけですから、ある早い段階にこの着手がなされなければ私はいけないと思うんです。それでなくても私はおくれとるという個人的な見解を持っとるわけですから、優先順位があり、どうしてもやらなければならないことから、A印が入っとる12項目、これをぜひ早い協議会の立ち上げを再度市長さんにお願いしたいと思うんです。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) ある程度たたき台ができてからでないと、最初からもし入っていただいて、特に議会の委員会などへ入ってきますと皆さんでいろんな案が出てきてまとめる時間がかかるんじゃないかなという気がするんですよね。それはちょっとうちも内部的に検討してみますけど、確かにそういう皆さんも市民の代表ですから、意見を反映させなければいけないわけですから必要だとは思います。けれども、どの段階でどういうふうな形で入ってもらうかにつきましては、内部的に検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 大西議員。



◆18番(大西國昭君) それでは、節電対策については答弁がございましたので、結構ですが、旧日生病院跡地についてのこの解体だけでも市民の声は早くやっていただけたらと思いますということですが、財政上の問題ということで今日まで合併して8年ほど来るわけですが、駐車場不足がカキオコ、またイベントの折に大変駐車場問題が産業委員会の中でも大きくクローズアップされ、議論されてきました。それから、やはり今時代でございますけれど、日生自体が大変経済、活力が失われとるのも事実でございます。中心の真ん中にあった、ど真ん中にあった病院がなくなり、人の流れが変わりですから、ぜひこれは再度立ち上げてどういうように検討するか、建物をつくるまでもいかなくても解体だけでも早めていただきたいと。この件について市長はどのようにお考えか。

 私は80年あの病院があそこにあっただけに、人の流れはまるっきり変わりました。そういった中で、今地価が何ぼしよるか知っとられますか、日生の。それはもう経済力をあらわしとるわけです。そこを一回見て、再生に向けてどうするかじゃなくて、今後の新しいまちづくりの観点、そして私が質問したように防災の観点からあれの活用、その前にやはり解体というのが先立つと思うんです。ぜひ解体を急いでいただきたい。この点について再度答弁を求めたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 先ほどもお答えいたしましたとおり、解体に伴う例えば6,800万円ある起債の繰上償還とか、そのほか純損失が出てくるだとか、累積赤字がふえるだとか、これは技術的な問題で確かにあるのはあるんですが、また逆にあそこの道を広げることに伴う一般会計からの買収、基金を使った買収ということも考えられるんですよね。だから、そういう点は私はやりくりの範囲内にあるんじゃないかという気がします。それによってまた経済効果が、例えば中道の周辺のいわゆる救急車が入ってくるだとか、あるいはくみ取り車が入ってくるだとか、あるいはまたおっしゃっておられたようにカキオコのお客さんがまたあそこで車をとめられるだとか、それなりの経済効果も出てくると思うんですよね。だから、それはもうぼつぼつ時期が来てるような気もいたします。だから、できれば今年度中に解体の発注をしたいなあというふうに思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で大西議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、守井議員の一般質問を願います。

 6番守井議員。

     〔6番 守井秀龍君 登壇〕



◆6番(守井秀龍君) それでは、お昼前のお疲れのところ、しばらく御清聴いただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問いたします。

 まず第1点、産業の振興についてお聞きいたします。

 幕末に備中松山藩の財政立て直しをした藩士で漢学者の山田方谷さん、この方は10万両の借金を10年で返済し、さらに10万両を蓄財したそうであります。5月にちょうどその地域をめぐりまして、いろいろ勉強させていただきました。明治6年ですか、閑谷学校の明治初期の教授もしていただいております。負債整理や産業振興など推し進めた人であります。その中でも、農業による葉たばこ、茶、コウゾなど換金作物を植えさせ、山には杉、ヒノキ、竹、漆などを植えさせた。それで紙やたばこなどをつくらせ、有利に販売し、そして鉱山の経営に当たり生産した鉄を刃物、くわ、かま、くぎなどをつくらせ、このときつくられたのが備中ぐわだそうであります。として販売し、大きな収入を得たのであります。現在でも、やはり産業を振興して雇用をふやし、所得を向上させなければなりません。この山田方谷さんの考えは、現在でも通用するのではないかと思います。備前市でも、これに見習って何からの振興策が必要と思われます。

 そこで、何点かお聞きします。

 まず第1点、近々の企業誘致の状況はどのように進んでおるでしょうか。最近の報告では、浜山への企業誘致がされたという報告をなされておりますが、現在の企業誘致の進捗状況、どのようなお考えでどのように進められておるか、そして結果はどうであるか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

 そして次に、平成20年2月議会でもお聞きいたしましたけれども、地域産業の工業出荷額、従業員数の動向はどのようになっておるでしょうか。平成18年で2,476億円と報告がございました。21年、22年の、あるいは23年の動向はどのような集計になっておるのでございましょうか。

 次に、新たな起業を推進することにより産業を振興できるものと思いますが、会社を起こすという起業に関する支援策はどのようなものがあるでしょうか。国も考えておるでしょうし、県も考えておることと思います。また、市で考えていることもあるかと思います。そのあたりはどのようなものがあるか、お聞きいたしたいと思います。

 次に、新しい産業を興すことがまた必要だと思われます。その新しい産業を興すことに対しての市としての取り組みをどのようにお考えか、お聞きしたいというふうに思います。

 また、企業誘致には思い切った施策が必要ではないかと思われます。例えば土地の無償貸付とか、何らかの対策を検討すべきだと思います。どちらにしましても、山田方谷さんにかわるような人、すなわちそれは今市長しかいません。市長の英断に期待します。

 次に、教育、スポーツについて何点かお聞きします。

 平成23年度から始まった35人学級が、24年度では2年生へと変則的に継続されています。そして、その点でまず第1点、備前市では平成24年度どのような実態になっているか、どのような小学校でどのような学級数があるか、お聞きしたいと思います。

 そしてまた、来年度以降は、これは国の政策とも関係があるかと思いますけれども、どのような状況になるのか、3年生にまたそれが普及するのか、現状のままの2年生でとまるのか、そのあたりが気になるところであります。

 続きまして、本年8月にはオリンピックがあり、備前市出身の重友梨佐選手の活躍が期待されます。先日の激励会でも非常に盛り上がりました。スポーツが盛り上がることにより人が元気に、また健康になり、笑顔あふれる町となります。そういった意味でも、スポーツの振興は重要なことと思います。22年6月にも何点かお聞きしましたが、来年には総合計画が発表されるとも聞いています。また、研究するとも返答をいただいております。次の点についてお聞きいたします。

 備前市内に屋根つき運動場の整備が必要では。いわゆるドームでございます。今、備前市内でのゲートボールチームが3年連続で全国大会に出場しております。備前市にあっても、ソフトボールができるくらいの屋根つき運動場が、ぜひ必要ではないかと思っております。また、消防団の訓練にも運動場を利用します。雨の日でも土のグラウンドで運動できることは、スポーツに触れる機会をふやすことにもなります。国でも、週2日以上運動する人が50%以上になることを目標にしています。必要な時期となっているのではないでしょうか。

 次に、重友梨佐選手を記念したイベントを開催すべきではと考えます。以前同僚議員の意見もございました。我が郷土の代表として出場する重友選手の励みにもなり、また子供たちも重友選手を目標にして大きく成長できるのではないかと思います。ぜひとも検討していただければと思います。

 次に、市民スポーツの日を設置し、その日は体育施設を無料開放し、スポーツに親しんでもらえるようにすべきではないかと思います。できるだけスポーツをしやすい環境づくりが大切ではないかと思います。

 次に、備前市内では現在総合型スポーツクラブは2団体ではと思います。より多く総合スポーツクラブができるよう育成をしていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、スポーツクラブと市が共催してスポーツ教室を開催して、そうすることによってスポーツに触れ合える機会をふやしていけばいかがかと思います。

 次に、ことしのスポーツチャレンジデー2012についてお聞きします。

 2市1町の中では42%ということで、最低ということになったようでございますけれども、市民の約4割以上の方がスポーツに携わったということで、この中での評価をどうお考えか、お聞きしたいと思います。

 以上、教育長よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きい3番目、備前市における通信サービスについてお聞きします。

 携帯電話についてのサービスエリアはかなり拡大されてきたように思います。今回は、ネットサービスについてであります。

 先日、たまたま友人とインターネットについての話をしていました。速い速度のサービスが受けられていないというお話がございました。それで、いろいろ調べてみました。NTT回線で通信がフレッツ光回線、ADSL回線、ISDN回線とあるようです。通信容量として光が100メガバイト、ADSLが50メガバイトと12メガバイト、ISDNが64キロバイトだそうであります。1メガバイトが1,024キロバイトとのことです。

 一般の電話回線を利用できるのは、ISDN回線だそうです。そして、光の市内での整備状況は、片上、伊部、香登、西鶴山地区だそうです。ADSLは、50メガと12メガですが、電話局から遠くなると速度が落ちるそうです。目安は約4キロだそうであります。4キロを超えると格段にスピードが落ちるのだそうです。サービスエリアであっても4キロを超えるとADSLは使えないそうであります。

 ここで何点かお聞きします。

 まず第1点、備前市内の電話局がどこどこあるかということであります。そして、電話局から4キロ以上離れることによりましてADSLは非常に使いにくいということです。4キロ以上離れた地域はどこどこになるのでしょうか。そしてまた、ADSLのサービスが受けられないところでは、無線LANによってカバーできるとも聞いております。もちろんLANが整備されていなければならないと思いますが、無線LANについてはどのような整備状況でしょうか。

 次に、市内での今後の光サービスの整備計画、また要望はどのように行っていくか、お聞きいたしたいと思います。

 5番目、県内では新見市がラストワンマイル事業として各戸へ電柱を利用し、光ケーブル2,300キロを敷設しています。事業費約61億円との資料があります。下水道への光ファイバー敷設事業が約28億円とのことであります。備前市では、光ケーブルを全戸敷設するとすればどのくらいの費用がかかるのか、お聞きいたします。もちろん既に光が入っている箇所は接続だけの費用だと思います。

 そして最後に、ネット社会での中山間地域への利便性の向上策を検討すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 現在は、情報の社会です。定住自立圏構想にもあるように、どこにいても生活が不自由なく暮らせるようにというのが一つのテーマです。中山間地域でも、町なかと同様なネットサービスが受けられるようにしなければならないと思います。

 最後に、優しさあふれる町についてお聞きします。

 備前市では、現在人口約3万8,000人がお互いの地域でコミュニティーを図りながら生活を送っています。また、2030年までに南海・東南海・東海地震の起こる確率が70%とも言われています。このときこそお互いが助け合わなければなりません。市の福祉政策は、社会福祉協議会などを通じてさまざまな事業が行われております。また、お互いが助け合うことは自分たちができる最大の喜びではないかと思います。

 そこで、何点かお聞きします。

 まず1点目、ボランティアの日を設けて各自が何かボランティアができやすいきっかけの日にしたらと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、現在行われているボランティア活動に保険などで支援を行ってはいかがでしょうか。

 3点目、ボランティア団体の育成を行ってほしいものと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、守井議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

 大きな1番の1点目、企業誘致の状況についてでありますが、東京、大阪など大都市で開催されます企業誘致イベントの参加や、立地を検討している企業を訪問するなど積極的な活動をしているものの、企業の誘致には至っていないのが現状でございます。特に、メガソーラー関係の企業につきましては、誘致に向けた努力をしているところでございます。

 2点目、地域産業の工業出荷額、従業員数の動向についてでありますが、工業統計調査結果によりますと、製造品出荷額では平成21年2,108億6,700万円、平成22年2,304億2,700万円、従業員数では平成21年5,999人、平成22年では5,950人となっております。

 なお、平成23年度につきましてはまだ調査は行われていないため、資料はございません。

 傾向につきましては、企業の撤退など従業員数は減少傾向にあり、出荷額は微増しているものの、依然として厳しい状況にあると考えております。

 3点目、新たな企業に対しての支援制度についてでありますが、市独自の支援制度はございませんけれども、起業者のニーズに沿ったさまざまな補助制度、融資、研修会、相談窓口など国、県などで用意されてるものがありますので、御相談をいただけたらと考えております。

 4点目、新しい産業を興すことの市としての取り組みについてでありますが、太陽光によるメガソーラー発電事業者など新エネルギー関連を推進してまいりたいというふうに考えております。

 5点目、企業誘致に思い切った施策が必要ではないかとのことでありますけれども、現在誘致可能な土地は日生地区の浜山干拓地の県有地しかありません。企業訪問の際も1ヘクタール以上の土地を求められるケースが多く、工業団地などの造成が必要とは考えておりますけれども、適地がないのが実情であります。当面は、市内の民間企業の遊休土地や建物を活用した企業誘致を推進していかざるを得ないというものと考えております。

 大きな2番の2点目、備前市内に屋根つき運動場の整備についてでありますが、スポーツが雨の日でもできるということは、市民の健康を支えていく上でも大切なことだと考えております。しかしながら、現段階では既存の施設を有効に御利用いただき、そして財政的に余裕ができてきましたら検討していきたいというふうに考えております。

 大きな3番の1点目、備前市内の電話局、また2点目、電話局から4キロメートル圏内に入らない地域についてでありますけれども、NTTにお尋ねしましたところ、電話局は8つあります。備前、香登、伊里、鶴海、それに三石、日生、吉永、三国の8局とのことでありまして、また局から4キロメートル以上離れ、十分な速度が出ない地域につきましては把握していないということでございます。

 それから3点目、ADSLサービスが受けられない場合の対策についてでありますが、無線による通信サービスがあります。具体的には携帯電話の通信回線を使った携帯通信サービスで市内のほぼ全域をカバーしております。また同様に、無線通信のWiMAXについてもエリアが徐々に拡大されているとのことであります。

 それに4点目、光サービスの今後の整備計画についてでありますが、通信事業者に対しサービス展開の要望は行っていますけれども、整備計画につきましては経営上の判断となることから、提示いただけておりません。

 それに5点目、新見市におけるラストワンマイル事業を備前市で実施すれば事業費はどのくらいかかるかということと、また6点目のネット社会での中山間地域への利便性の向上策を検討すべきではないかとの御質問でございますけれども、事業費につきましては新見市と同規模の数十億円の費用を要するものと想定しております。そのため、現在の財政状況を考えますと、中山間地域への整備も含めまして市での整備は非常に困難であり、今後とも引き続き通信事業者に対しエリアの拡大を要望していきたいというふうに考えております。

 大きな4番の1点目、ボランティアの日を定めてボランティアのきっかけづくりにしたらどうかという御提案についてでございますけれども、国が1月17日を災害とボランティアの日と定めております。その日を皆様がボランティアについて考える日としていただければどうかと考えております。

 2点目、ボランティア活動に保険などの補助についてでありますが、ボランティア活動を対象とした保険には社会福祉協議会が窓口となっておりますボランティア保険や行事のたびに加入するレクリエーション保険などがあります。市では、保険の掛金や対象範囲について情報提供を行っておりますので、各団体で加入していただきますように御理解をお願いしたいと思います。

 それから3点目、ボランティア団体の育成についてでありますが、市民公益活動を促進するとの視点から、まちづくり基本条例に基づいて引き続き社会福祉協議会やボランティア・NPO活動支援センターなどと連携を図り、ボランティア活動や団体の充実、育成に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私のほうから大きな2番、教育、スポーツの振興についての1番、3番、4番、5番、6番についてお答えをいたします。

 まず、1番の今年度35人学級制度への実態はという御質問でございます。

 備前市で35人学級編制の実施により学級数がふえた学校というのはございません。小・中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められております。昨年度、文部科学省は小学校2年生の35人学級編制となるよう予算要求をしておりましたが、予算化されず、この標準法の改正を断念しました。現在、この標準法により35人学級編制となっているのは小学校1年生のみです。本年度の小学校2年生は、岡山県が国から配られる標準定数を活用し、県独自の施策として35人学級編制を実施している状況です。したがいまして、来年度以降標準法の改正による35人学級編制が2年、3年生へ拡大されていくのか、また岡山県が独自に2年生の35人学級編制を維持し3年生へ拡大していくのかは現段階では全く不透明な状況であります。教育委員会といたしましても、今後も国や県の動向を注視してまいります。

 次に3番目、重友梨佐選手を顕彰したイベントの開催をについてでございますが、備前市出身で天満屋所属の重友梨佐選手がロンドンオリンピックに出場が決定したことは、備前市の明るい話題となり、市民に夢と希望が与えられております。特に、子供たちにとっては頑張ればオリンピックも夢ではないということで、種目を問わず励みになっていることと思います。その子供たちのためにも備前市ふれあいマラソン大会を重友梨佐選手のオリンピック出場を記念したマラソン大会として開催することにより、備前市をPRし、マラソンによる元気なまちづくりをしたいと考えております。

 次に4点目、市民スポーツの日などを規定し、体育施設の無料開放についてでありますが、備前市では昨年の9月にスポーツ振興基本計画を策定し、成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%以上になることを目標に掲げており、その目標を達成するため備前市民スポーツフェスティバルやチャレンジデー等を開催し、施設を無料開放することによりスポーツを始めるきっかけづくり、スポーツ人口増に取り組んでいるところです。今後、さらにスポーツに親しみやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に5点目、総合型スポーツクラブの育成及び市と連携したスポーツ教室についてでありますが、現在備前市内にはびぜん優くらぶとひなせオレンジクラブの2つの総合型地域スポーツクラブがそれぞれ活発に活動しているところです。

 昨年、制定された国のスポーツ基本法でも、地域におけるスポーツの振興など多様なスポーツの機会を確保するための環境を整備する施策として、住民が主体的に運営する地域スポーツクラブが行うべき事業への支援等が定められています。備前市でも支援を行い、両スポーツクラブの活発な活動により市民のスポーツ振興をより高めることができると考えております。

 また、総合型地域スポーツクラブと市が共催したスポーツ教室を開催することにつきましても、今後さらにふやしてまいります。

 最後に6点目、チャレンジデー2012の評価でございます。

 チャレンジデーは、第3回目となります。自治体、体育協会を初め各種団体や事業所など多くの皆様方に御協力をいただきまして、大変ありがとうございました。結果につきましては、残念ながら2市1町中では最下位となりました。

 今回の取り組みにつきましては、前回の反省から実行委員会の開催も1カ月早く開催し、新たな取り組みとして備前市において地域ごとに参加率50%以上を目指す取り組みなどを行い、市全体でも参加率50%を目標に取り組んだところです。今後、最後第4回目の実行委員会においてこのたびの取り組みの反省点を明らかにして、今後の活動に生かしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午前11時58分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは守井議員の再質問に入ります。

 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) では、順次再質問していきたいと思います。

 まず、工業出荷額のお話の中で、平成18年に2,476億円というようなことで、17年、18年あたりの以前質問の中でお聞きしたら六、七%増額しておったわけなんですけれども、この21年、22年を見ましたら、金額にしてみましたら170億円ぐらいが減額になっておりますし、それから従業員数が6,842人であったものが今5,900人ぐらいということで、900人ぐらいが減っておるというようなことで平成18年、19年に比べて非常に厳しい状況にあるなあというふうに思うわけですけれども、この点全国的な景気の動向によると思うんですけれども、どこらあたりが原因だったと思いますか。そのあたりもしわかればお聞きしたいというふうに思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 詳しくは調査してないんですが、例えば三石なんかの企業では企業自体が閉鎖されたようなところもありますから、結果として従業員の数が減っていると。ただ、大手企業が頑張ってるというようなことから、少しは出荷額そのものは微増していると、そういうこともあり得るんじゃないかなと思います。いろんな要因があると思いますから、今一概にどうこう、何が理由でどうだということはちょっと私もよう言いません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) そういう状況にあるということで、21、22であれば微増というようなことにもなるんですけど、やはり企業誘致なりそういう企業の育成なり、やはりもっと危機感を持ってやらなければいけないんじゃないかなあというふうに思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 危機感は持ってやっております。私が毎回言っておりますように、備前市は80%の林野率で、そして実際問題誘致する場所がないというようなことが多いんですよね。それで、会社の人と話ししても最低1ヘクタール以上は欲しいというようなところが多いというのが1点。したがって、そんだけの、あるところは特に会社が遊休地として持ってるというようなところですから、そういうところについては手放されないという面もあります。そういうようなことから、絶対的な誘致をする場所の狭さということも一つ言えると思います。だから、もうそうした中で苦労するというのは、危機感は持ってやりよんですけども、なかなか難しいということも理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 先ほど、ちょっと私山田方谷さんのお話をさせてもらったんですけれども、この方は先ほどちょっとお話しさせてもらったように備中松山藩を立て直したということで非常に有名になっておって、最近この方は陽明学者というようなことで閑谷学校の教授もなされておるというようなことで、今後この山田方谷さんを広める会というのができて、だんだん広がっていくことになると思いますけれども、やはりそうしたその地位にある方々がやはり一つの方向性を示してその地域を発展させたという一つの方策だろうと私は思っておるんです。そういった観点からも、やはりそういう人、人材をぜひつくっていって、市長がそういう人材になってほしいというふうに思っておるわけなんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私と山田方谷を比較するわけにいかんですけども、ただ財政の再建ということは当時でも今もそう余り変わりません。単純明快なんです。それは2つあります。一つは節約です。一つは産業の振興なんですよね。この両方が相まったときに初めて大きな差を持って伸びていくということが言えると思うんですよね。だから、時代によってもそう私は難しくはないと思うんですよ。だから、それをどうやって皆さんに理解してもろてやっていくかにかかっているんじゃないかなと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ぜひそういう観点で地域をにぎやかにしてやってほしいなと思います。

 続きまして2点目、教育長のほうに再質問をちょっとさせていただきます。

 35人学級については不透明なところがあるというようなことのようですけれども、引き続きまして市としましても県に3年生なりにも35人学級ができるようにぜひ要望なりを進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 小学校の1年生、特に低学年の時期におきましては、やはり40名を超えるようなクラスだと大変授業がやりにくいというよりかさまざまな子供がおりますので、今は支援員を入れたりして対応しておりますが、35人学級なりますとそれ以下の人数になりますので、引き続き要望はしてまいります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ぜひお願いいたしたいと思います。

 続きまして、市長ドームのお話をちょっとさせてもらったんですけれども、雨天でも活動ができる、体育館であれば屋内でできるわけなんですけども、屋外の土のグラウンドでできるというものが今必要な時期が、スポーツの振興という観点からも規模は別にいたしましても何らかのものが必要ではないのかなあというふうに思っておるんです。財政が許されればというようなお話なんですけれども、全国的にかなり大きなものから、それから小さなものまでいろいろあると思うんですけど、いろいろ研究してみていただけたらと思うんですけども、その点どうお考えか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) ドームは、これはスポーツをする人ならだれも欲しいと思います。私も欲しいんです。ただ、和気ドームが、あそこを中間を抜いたような形にして実際問題10なら10かかるものが5ぐらいでやれるんか、4ぐらいになるんか、あるいは6ぐらいになるんか、その辺がちょっと私わからないんですけど、だからやり方によって少し安くでもできるというような方法があって、それで皆さんも我慢できるというんでしたら一番はやっているのはグラウンドゴルフですね。あれなんかが一番よく使われるんじゃないかなと思いますから、その点については検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ぜひできるもの、財政が許される範囲のもので検討していただければというふうに思います。

 続きまして、スポーツのことでありますけれども、重友梨佐選手を顕彰してふれあいマラソン大会をやろうということをお聞きいたしまして、非常にうれしく思っております。子供たちに夢ができるのではないかなあというふうに思ってます。

 そこで、ちょっと1点お聞きするんですけれども、現在備前市では重友梨佐選手を応援する会を結成するということで進めておりますけど、現在の会員数はどのくらいか、また活動、備前市民センターで中継するとかということのようですけれども、活動の内容とあわせて報告いただければありがたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 寄附をいただいた方の人数をお知らせいたします。478名でございます。金額のほうが……

     〔「いや、結構です」と6番守井議員発言する〕

 よろしいですか。478名でございます。

 それで、活動につきましては備前市民センターのほうでパブリックビューという大型画面による中継です。それから、それぞれ応援のためのTシャツ、それからうちわ、また応援団で行ってくださる方もいらっしゃいます。そういう活動をしてまいります。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) せっかくですから、金額もどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 一番最初の応援をする会のときには300万円を大体目標にしておりましたが、現在のところ187万2,000円でございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ありがとうございました。会のますますの御発展を祈りたいというふうに、また協力したいというふうに思ってます。

 続きまして、総合型スポーツクラブのことについてちょっとお伺いするわけなんですけれども、2団体備前市内にあるということで、それぞれが日生なり備前地域で活躍しておられることと思います。そのあたりの先ほどの報告では連絡をとりながらというようなお話がございましたけれども、その交流のほうを総合型スポーツクラブとの連携をよく図っていただきたい、図った上で合同で教室なりを開催してほしいというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりの連絡体系等のお考えをもう一度お願いいたしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) まだ、両クラブが共催をする場合とか、また市とクラブが共催をする場合とかという形でスポーツ教室が開催できるかなと思うんですけれども、実際のこの計画につきましてはまだできておりません。総合型スポーツクラブに対する支援というのは会員募集の段階、それから減免措置、それから社会体育研修へ御参加していただくとか、指導者のための研修とか、そういうことをやっておりますので、実際にスポーツを通しての共催とか、お互いに交流とかということは、まだそこまではできていません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) 総合型スポーツクラブも一応体育協会の所管になると思いますので、よく連携を図りながらやっていただきたいというのを切にお願いして、事務局なりの方とよく連絡をとっていただきたいというふうに思います。情報交換ですね、やっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、ADSLの関係なんですが、備前市内の電話局は8局あるということで、大まかなところは大体局があるというようなことであるかと思うんですけど、4キロ以上離れたところが把握されてないというようなお話ちょっとございました。やはりADSLが実際に運用できないところが市内にはあるということなので、それでLANがあるというようなことで、無線LANが使えるというようなところもあるんですけれど、この無線LANというのは利用がちょっとふえましたら物すごく使えなくなるというようなことがあるようなんです。そのあたりも光回線の要望をされるときにぜひとも充実されたLANなり、その局の充実を要望してほしいというふうに思うんですけれど、その点いかがでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 御指摘の点を踏まえまして、主にNTTが中心になると思いますが、要望させていただきます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 守井議員。



◆6番(守井秀龍君) ぜひそういうところがあるということを要望していただいて、対処していただくようにNTTさんなり、だけじゃないかもしれませんけれども、関係者のところへぜひお願いしてもらいたいというふうに。

 それから最後に、ボランティアの問題ですけれども、やはり助け合いという社会をもっと充実したものにやっていかなければいけないのではないかなあということが、市民としても優しさがあふれるという感じにもなってくるのではないか、地震が起きたときに助け合える、そんなときの平素のやはり助け合いがいざというときの助け合いにつながっていくのではないかということのように思うわけなんで、そのボランティアに対してのやはり活動なり充実をますます図っていっていただきたいと。現在でもいろんなボランティア団体がありまして、その活動をやっとるわけですけれども、今までやっとる活動団体がどちらかといいましたら当たり前みたいな感じになって、それが本当のボランティアという感覚でとられてないような状況も見受けられるように思うわけなんで、それがぜひともボランティアであるなというふうなものを考えていってほしいなあというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、意見がありましたらお願いいたします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 毎回お答えもしてるんですが、きょうもそれらしきことも申し上げたんですが、地域の役員がもう年をいって65歳以上を過ぎるぐらいになりますと、それはずうっと言うて回るぐらいのことはできても担いで運ぶというようなことはなかなか難しいわけですよね。そこで、やはり高校生なんかを戦力に入れておくといいますか、ただし高校生が余りいないというところもありましょうから、そう簡単にはいかないと思うんですが、おりましたらおりましたなりに日ごろからそういう人たちにも協力を呼びかけて、やはり戦力になってもらうような、そういう意味のボランティアも私はする必要があるんじゃないかなと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で守井議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、片岡議員の一般質問を願います。

 13番片岡議員。

     〔13番 片岡紀久子君 登壇〕



◆13番(片岡紀久子君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番に子供の安全について、同僚議員からも防災対策のことについてはありましたけれども、私なりの意見を述べさせていただきます。

 1つ目に学校、家庭、地域における防災教育ということなんですが、同僚議員もおっしゃっておりましたが、本当に恐ろしいことを小さい子供にまで体感されたっていうことは、本当に市民としても、また議員としても本当に何とか心のケアをしていかなきゃいけないんじゃないかなという気がいたしました。

 そこで、家庭とか地域、学校における取り組みがどの程度周知されているのかなというのが心配です。学校ではどのような内容での防災教育がなされているのかをお聞きしたいです。

 それから、学校の取り組みだけでは災害に万全とは言えないと思いますので、今中学校の学校支援制度がスタートして5年目になると思いますが、ことしから小学校でもおかやま子ども応援事業として地域本部が立ち上がりました。とはいっても、まだ今の段階というのは募集の段階のようですけれども、香登小学校とか伊部小学校、また三石小学校も含まれたのかなと思うんですけれども、24年度からの取り組みの様子です。その小学校、中学校との支援の内容については、何か募集の案内を見ましても多少違ってはおるようなんですけれども、子供たちが地域の本当にみんなの宝として子供への優しいまなざしが多いほど安全度は高いと思われます。災害の状況により避難経路、避難場所も変わってきますが、子供たちの頭に描いていることと体の動きとが同時発信、行動に移せれるようにできるには日ごろからの繰り返しの習慣化、また家庭、地域、学校が連携し、情報の共有を密にしながら子供たちをサポートする体制がいざというときの備えになるのではないかと思います。

 現在、避難しなければならない事態が生じたときにどこへ逃げるのか、だれの指示により動くのか、登下校中の際の逃げ方等々、いろいろな場面に遭遇しての避難訓練がなされているでしょうか。学校防災管理マニュアルが作成されて子供たちの頭に描かれているでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、2つ目の登下校中の道路の安全は確保されておりますか。同僚議員も4月23日のことをおっしゃっておりましたけれども、本当に何人かの少数で行くのが安全なのか、また一斉登下校が安全なのか、本当に苦慮されることだと思います。

 伊部の町は今道路を色分けされておりまして、歩行者にとっても運転する人もまずは安心というような点で色分けされてるんだと思うんですけれども、スピードなんかも出にくいような形ということにはなっているようですけれども、国道2号から中に入って、市道1号線を通るドライバーなんかはもう容赦なくスピードを出します。一本の歩道に白い線が書かれているところも多々ありますので、そういうところが本当に事故になったときに子供たち、また普通の弱者なんかでも安全に守れるかというたら、本当にそれは心配な部分であります。学区内の危険箇所の点検とか通学路の安全対策についての話し合いなどは学校でもなされているでしょうか。また、地域とか保護者を含めて学校との連携をしながら子供の命を守る体制を整えておく必要があると思います。年に一回ぐらいは地域、学校なんかと懇談会を持つような形もとっておるようですけれども、本当にこれを機会に連絡を密にして、どんなにしたら子供たちが守れるかというのをみんなで考えていけないかなと思っておりますので、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、2番目の架橋事業、これも同僚議員から質問がされましたけれども、私なりの質問をさせていただきます。

 市長任期中に日生病院とか吉永病院、備前病院と自治体病院としての3大病院もめでたく完成しましたし、また日生架橋事業も平成26年度の予定で、完成まで3年足らずで完成するわけなんですけれども、この3月に市道日生頭島線活用プロジェクト会議っていうのがありまして、その報告書を見せていただきました。なるほど市長も島民の生活向上っていうのを一番に観光ルートの確保に力を入れていらっしゃるというのがよくわかるんですが、島内道路や駐車場の整備ということを提言されておりました。市長、この報告書を受けられて具体的にどのように描かれているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 架橋の完成後の交通問題について、またお尋ねします。

 今、定例会において地域公共交通計画を策定する関連予算が計上されております。国や日生諸島の住民と協議を行うための経費であるとのことです。以前、市長は頭島と本土間に路線バスの運行を考えているとのことでした。この報告書には事業実施に当たっては本市の厳しい財政状況や地域バランスの面から費用対効果を十分に検証するとともに、中期財政計画との整合性を図りながらと冒頭には記載されております。本当に路線バスを走らせるのですか。路線バスの運行は、採算などもともと度外視のことですよね。公平公正の立場や市の財政負担も相当に覚悟しなければならないと思いますが、市長の覚悟のほどをお聞かせください。

 さらに、定期船航路を運営する会社に対する補償はどのようになるでしょうか。道路ができると船は要らなくなるのですか。いや、大多府島、鴻島の島民の方がおられるわけですから、架橋完成後も定期船事業は続くわけですね。橋ができることで橋に関係ない島の方たちは、現在よりこの橋がかかってかえって不便になるようなことはないのでしょうか。いつごろまでにこの計画案を出されるのか、お尋ねいたします。

 次に、諸島の利用計画についてお尋ねいたします。

 報告書の各種の施策についてでありますが、本来なら21年5月の市道日生頭島線活用検討委員会により示された架橋事業の計画段階から諸島をどのように活用するかから始まり、現在の橋が必要になることだったと思います。市長から以前大規模な宅地開発計画であるマリンポリス構想の思いも聞きましたが、プロジェクト会議の報告書には時代に対応した地域づくりのための自然エネルギー活用、健康福祉の場づくり、I、Uターン者の確保、定住化の促進と上げられております。トーンは低いような気がいたします。最大のテーマである橋をかけてどうするのかの具体的な答えがいまだに出されていません。離島対策事業としてできるのはいつまでのことでしょうか。今後、市道日生頭島線活用のための財政的な予算についてはどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) まず、私のほうから架橋事業につきまして、2番についてお話をさせていただきます。

 これは基本的には先ほど大西議員にお答えしたとおりで概略は大体済んでいると思います。ただ、二、三、附帯的なことが書いてありましたので、申し上げてみますが、とにかく架橋をしても船が要るということは要るんです。大多府島もありますし、鴻島もあります。ただし、今の民間の船がやめるかもわかりません。そうすると、市でやらなければならないと、そういう問題も出てきます。ですから、やはりやめる、船そのものをやめるという意味じゃありません。どっちが経営するかということによって大きな違いが出てきます。そういうようなことも頭に入れておかなければならないということであります。

 それから、よく具体的にどうのこうのといいますが、まだ時間がかかります。まだ、時間もあるのはありますけれども、そう簡単にはできません。私が一人で考えてあの島をああする、こうするといってみてもだめなんですよ。要は、もう少し専門的なコンサルタントにもお願いしたり、もう少しどういうふうにすれば活用できるかということについても検討しながらでないとそう簡単にはいかないということです。

 それと、路線バスを鹿久居島から頭島、あるいは本土まで走らせたら費用対効果の面から膨大な費用はかかりません。大した費用はかかりません。これはもうほんのちょっと島の部分だけですから。しかし、せっかく橋をかけて路線バスを走らさないということのほうがはるかに大損します。その点についても中傷だけで言わないように、もし考えられるんならよく考えておっしゃっていただけたらと思います。

 それから、交通体系にしましても路線バスがいいのか、あるいはデマンドバス的なようなものがいいのか、そういうようなやり方によってもまた物すごく変わってきます。

 それから、船の補償についても、これは全部やめるわけじゃないんですから、全部は補償はできませんけれども、部分的にやめて部分的に走らす、それが果たしてどの程度補償しなければならないかということにつきましては、今後よく船会社とも相談したり、いろんな点を勘案して協議していかなけりゃならないということになろうかと思います。

 それから、そのほか島の利用計画についてですが、具体的な進め方につきましてはプロジェクト会議報告書にある施策等の優先順位を参考にしながら各課において検討してもらい、そして必要施策を実施していく形になろうかと思います。まずは今年度駐車場や島内道路などをどのようにしていくか、交通に係る問題について調査を行う予定であります。今後は随時担当部局間で意見調整を行いながら具体的に動いていくということになるかと考えております。ともあれ駐車場、それにバス等々の交通問題が一番になってくるだろうというふうに考えます。

 それから、活用のための財源についてでありますが、報告書にも記載されておりますけれども、事業の実施に当たっては本市の厳しい財政状況や地域バランスの面から費用対効果を十分に検証することとともに総合計画、中期財政計画との整合性を図り、真に必要な事業のみを実施するものとすると。市が主体となり、事業実施する場合におきましては国などの補助金や財政上有利な起債などを活用することを前提とし、事業内容につきましては受益者からの応分の負担も求めることも必要であるとあります。それらの考えに基づきまして、必要な財源の捻出を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、1番の子供の安全について、学校、家庭、地域における防災教育についてお答えをいたします。

 まず、防災教育の内容につきましては、例えば中学校を例にいたしますと地震や津波を想定した避難訓練を核として、学級活動で地震発生時に身の安全を確保する学習、保健においてけがの手当ての学習など計画的に実施しております。

 次に、場面ごとの避難訓練については、本年3月までに学校において授業中、休憩時間や放課後、登下校中と場面ごとの避難マニュアルを整備したところです。授業中、休憩時間や放課後を想定した訓練は既に実施しているところですが、今後登下校中を想定した訓練をいかに行うかが課題であると考えております。

 本年度、伊里認定こども園、伊里小学校、伊里中学校区で国の防災教育研究を実施する予定です。この中で、災害時子供が主体的に行動する態度の育成のための防災マップづくりや地域と連携した避難訓練を予定しています。その研究で得られた成果や課題を踏まえ、市内学校園へ拡充を図り、他地域においても推進してまいりたいと考えております。

 次に、子供の安全の2点目でございます。

 登下校中の道路の安全は確保されているかということでございます。

 各校では、教員の下校時の付き添いなどにより定期的に通学路の安全点検を行っております。その結果を受け、通学路の再検討や子供への注意喚起の指導を行い、道路などの整備に関することは要望を上げている状況です。

 このたびの亀岡市の事故を受け、教育委員会としても改めて通学路の緊急安全点検を全校に指示いたしました。その点検において、危険と考えられる場所について報告を受け、関係課とその情報を共有しております。議員御指摘のとおり、地域や保護者、学校とが連携し、登下校の安全を確保することは大変重要なことと考えております。既に小学校においては地域の方々の御協力による登下校の見守り運動、教員や保護者による同伴登校、学校の実情に即した形で実施しております。

 また、中学校におきましても学校支援地域本部事業により地域の方が安全ボランティアとして登下校の見守りをしていただいている学校もあります。教育委員会としてもこのような取り組みを今後支援していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) 登下校中の道路の安全確保のうち安全対策の整備についてお答えをさせていただきます。

 伊部地区のカラー舗装につきましては、平成19年から23年度の5年間でまちづくり交付金事業により伊部まちづくりの一環として施工したもので、交通安全のみならず、焼き物の町伊部としての町並みの景観整備の意味合いもございます。まだすべて通学路において整備がされたわけではございませんけども、補助の対象の範囲ということで、現時点での一応完了となっております。ただ、このカラー舗装につきましては、通常の舗装に比べますと倍程度に経費がかかること、あるいはその維持管理も今後普通の舗装よりもかかっていくということで、現在の財政状況を見ますとカラー舗装がいろんなところで施工されるというのは困難な状況にあります。

 そうした中で、今後におきましては整備のされてない箇所につきましては通行の状況とかそういうことをよく調査しながら改良の際には当然ながらカラー舗装は無理でもペイントによる着色とか、そういうふうなものを配慮しながら通行の安全を図っていきたいと、このように思いますし、整備は旧国道なんか非常にきれいになってますけども、先ほど議員おっしゃったように車両が今度は飛ばすというようなことでかえって危なくなるという部分もいろんな中で話をお聞きします。やはり今後は運転者のマナーとか、そういうソフト的なことも充実することによってよくしたものがさらに効果が発揮されてくると、このように考えます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 片岡議員。



◆13番(片岡紀久子君) 1番から再質問させていただきます。

 伊里学区では国の防災教育を実施されるとおっしゃっておりましたが、いつごろ開かれるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) これにつきましては、県教委が13校園で新聞報道でもありましたようにモデル事業として行います。それに備前市教委も手を挙げまして、もう絶対にモデル地区を希望いたしまして、県下の中学校区の9校園と、それから県立高校の4校、そういうところで行いまして、県内の大学の先生、そして岡山地方気象台の防災気象官をアドバイザーに委嘱してこの研究を行います。

 当然のことながら、この研究は来年の2月ごろまでに実践例を報告書にまとめて県内全域に普及させるわけでございますが、備前市内におきましてはそれぞれの実践を直ちに市内の学校園に実際に行うときには案内も出して、伊里中学校区で研究いたしましたことを広めていくような活動をしていきたいと思います。今年度中に大体まとめていく予定でございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 片岡議員。



◆13番(片岡紀久子君) 御説明ありがとうございました。

 ことしから小学校の学習支援というのが地域を巻き込んでやろうという募集に手を挙げられてその学校、3校が上がったのか、それとも教育委員会からの勧めがあってそうされたのか、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 手を挙げてというのはモデル事業のことでしょうか。

     〔「小学校の。おかやま子ども応援事業について」と13番片岡議員発言する〕

 わかりました。これは学校支援地域本部になりますので、それぞれ小学校区では伊部小学校、香登小学校、伊里小学校、三石小学校が手を挙げてくださいました。毎年年度末に今行っているそれぞれの活動を希望するところはあるかということで手を挙げてもらっております。

 一番重要なことは、やはりボランティアが確保できるかどうか。それからまた、しっかりボランティアをしてくださっている学区もほかにたくさんあるんですが、この学校支援ボランティアでいかなくても何とか我が校はできているというようなところもありますので、さまざまな形をとっていっております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 片岡議員。



◆13番(片岡紀久子君) ということは、子ども応援事業に入ってないところは地域とか今までどおりPTAなんかの関係で子供を守る組織的なものがなされているということで解釈しとったらよろしいんでしょうか。まだ、その支援事業に入ってないところもあるわけですよね、小学校でも。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) あくまで学校支援地域本部事業で行っているということで、その学区でも前々からボランティアの方が入ってくださったり、また地域の見守り隊の方がおられたりということでありますので、もうほとんどの学校で、小学校区でもって例えば登下校の安全なんかは確保されておると思います。

 きょう、報告をいたしましたように、交通事故が少ないといってはなんなんですけれども、そんなに多くないし、重大なるけがとか死亡事故とか、そういうものは幸いながらこの非常に交通が大変な備前市内においても起こっておりませんのはやはり地域の方々や議員さん方もおられるわけですけれども、そういう方の御協力で初めて安全が守られておるのではないかなと理解しております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 片岡議員。



◆13番(片岡紀久子君) 教育長ありがとうございました。

 架橋事業についてなんですが、市長は先ほど路線バスを走らすということは余り費用はかからないですよっておっしゃったんですが、ある程度試算をされているんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 試算はしておりません。どこどこ走らすかまだわかっておりませんから、どういう距離を何便ぐらい走らすかによって大きく変わってきます。しかし、基本的にはそう距離が余りありませんし、基本的には小学校、中学校へ通うのが基本ですから、ほかの日常生活のと比べたら大分かからないんじゃないかなという推測はしております。



○議長(尾川直行君) 片岡議員。



◆13番(片岡紀久子君) 橋をかけるときに本当にこういうことも初めから検討しながらやっていかなきゃいけないんじゃないんかなあと本当に思うんですけれども、離島対策事業としてできるのはどういう事業で、いつごろまで使えるのかっていうのを教えていただけませんか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 離島対策事業というのは橋がある限り、あるいは何十年、何百年でも必要に応じてその場、その場のニーズに応じて変わってきますから、それはずうっと続きますよ。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──(はい)

 以上で片岡議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) 次に、掛谷議員の一般質問を願います。

 11番掛谷議員。

     〔11番 掛谷 繁君 登壇〕



◆11番(掛谷繁君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな項目の1番目、ソーシャルメディアの活用で備前市をアピール、その1点目、備前市のホームページの中にフェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどのソーシャルメディアをよく目立つところにアイコン等連携させ、張りつけることを提案したいと思います。

 2点目、フェイスブック、ツイッターを利用した防災、防犯の取り組みもできるように今なってございます。インターネット上に会員型ブログツイッターを活用し、緊急情報や防災、防犯、注意の喚起、各種講演会や啓発事業などのお知らせをこのツールで配信できますので、検討をお願いいたしたいと思います。

 3点目、今やフェイスブックを利用している人は実に世界8億人、日本では1,000万人を超えています。このソーシャルメディアの代表格フェイスブックを活用し、山口市のアンテナショップや兵庫県の豊岡市の大好き豊岡応援隊のようなページを開設する、また観光特産品、企業誘致、海外マーケティングの展開などさまざまなことが発信できますし、何より全世界に備前市をアピールでき、大きく広がりができますので、フェイスブック係・課などをつくることを提案したいと思います。

 大きな項目の2番目、防災・減災ニューディール政策について。

 1点目、自主防災組織の充実と強化です。

 防災の基本は、住んでいる地域でつくる自主防災組織が重要であります。現在、備前市の組織率はアップしていると聞いていますが、現状何%ぐらいできているのでしょうか。また、目標はいつまでに達成をと考えているのか、お伺いしたいと思います。

 組織率の向上も大事でありますが、さらに重要なのは組織の充実強化です。発足したものの活動が十分でないところもあり、活性化が課題だと思います。そこで、備前市で自主防災会等の会長さんなどトップを対象に、備前市で委員会か防災会長会などを開催し、研修、視察など行い、リーダーの育成を図っていただきたいし、防災士資格の取得も今後PRし、進めていただきたい。また、防災訓練を年に一回程度は地区で実施できるよう、具体的なフォローをしていただきたい。

 以上の点、具体的に市全体としてどのように取り組みをされていくのか、お伺いをしたいと思います。

 2点目、大阪府の箕面市では行政、市民一体の体制を組み、協働推進の災害時特別宣言条例をつくり、住民が安否確認、情報集約、避難支援、避難場所の運営を小学校単位で取り組んでいます。また、ふれあい安心名簿条例をつくり、個人情報への配慮を市が認証し、いざというときの連絡網等の名簿を有効に使えるようにしています。こうした事例を参考にしてはと提案をさせていただきます。

 3点目、小・中学校等避難場所に防災備蓄倉庫に避難生活に必要な毛布やラジオ、照明器具、食料品など備蓄倉庫を用意しているのかどうか。余りできてないと思いますが、今後どうされるのか、お考えをお示しください。

 伊里中学校のモデル事業につきましては同僚議員の質問がありわかりましたので、省きます。

 4点目、防災・減災ニューディール施策について。

 国は、政策として高速道路や港湾等、県では堤防や橋など、市では水道管、学校、公民館などインフラは老朽化しています。こうした劣化に対策を実施していかねばなりません。

 1930年代、アメリカの大恐慌から脱出したニューディール政策、直訳は新規まき直しという意味ですが、今の日本、備前市に降りかかってきています。

 東洋大学の根本教授は、今後の防災・減災の観点から自治体のあり方について3つのキーワードとして紹介しています。

 1、ソフト面では市営住宅から民間賃貸補助に切りかえたり、道路の維持管理を民間に委託するなど、2、広域化という観点では定住自立圏で行っている公共施設の共有化や連携してのコストをかからないようにすること、3、多機能化という考えでは耐震性のある大きな施設をつくり、そこに公民館や保育所、図書館、駐車場などを集約していき、一極集中することで防災コストの削減が可能であるとも言われています。そのような視点から、この3番目のところをよく考えてみますと、旧アルファビゼンがまさしく該当するのではないかと私には思えました。県から避難ビルの指定も受けていますし、この市所有の施設の活用はこうした考え方がよいのではないかと私個人は思ってます。しかしながら、はたまた壊して新しい土地利用なり防災・減災の拠点がよいのか、こうしたことを踏まえ、以上3点備前市の将来を見据えどのように考えているのか、市長の明快なる答弁を求めたいと思います。

 大きな項目の3番目、環境エネルギー対応型社会の実現について。

 1点目、再生可能エネルギーの活用に向けた進捗状況についてお伺いいたします。

 7月1日からいよいよ固定価格買取制度がスタートいたします。太陽光発電は、1キロワット42円、期間は20年間、大型風力発電は21円、20年間、ミニ風力発電は57.75円とのこと。備前市では、そのほかバイオマス発電等検討されているようでありますが、メガソーラー発電基地やミニ風力発電など取り組まれてきたと思いますが、実情と今後はどのようにしていこうとされているのか、お知らせをいただきたいと思います。

 2点目、EV自動車の普及促進について。

 かつて私は地球温暖化防止のため、環境に優しい町備前という観点から1台ぐらいはEV自動車を購入してはと提案いたしましたが、翌年ハイブリッドカー3台を購入しております。そのときの答弁は、急速充電施設がないので、導入しないというのが主な理由であったと記憶しております。今や電気自動車は世界的に普及が進んでいます。備前市にも商工会議所が市役所に先んじて設置をされました。いろいろ口では環境の町と叫んでいますが、先進的な取り組みはなかなかされておりません。いろいろ言う前に、EV自動車1台ぐらい導入を実行していただきたいと思いますし、備前市独自の補助制度もつくっていただきたい。市長どうでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 3点目、レジ袋の有料化への取り組みについて。

 11月からいよいよレジ袋が有料化されます。1袋5円程度と聞いております。そこで、ぜひ3カ月ぐらいをかけキャンペーンやイベントを開催し、岡山県下一のマイバッグ持参市になるよう取り組み等提案したいと思います。

 例えばマイバッグやレジ袋のお題で川柳を募集し、盛り上げていってはどうか。ちなみに私が読みますと「マイバッグ 私からやるとバックせず」、こんな楽しいことをやりながら進めたらと思い提案をさせていただきます。市長の答弁を求めたいと思います。

 ちょっと失礼、これがマイバッグですね。これマックスバリュで私も買いに行って、これを使っております。レジ袋は使わないということでちょっと持ってきておりますので、紹介させていただきます。皆さん持ってますかね。

 大きな項目の4番目、市民福祉の充実について。

 1点目、健康診断にピロリ菌検査の導入であります。

 私の知り合いに胃の調子が悪くいろいろ検査を行ったところ、ピロリ菌のしわざとわかり除菌治療を行ったところ、非常に調子がよくなったということでございました。また、胃がん予防にもなるようですので、ぜひ健診項目に追加していただきたいと思います。

 2点目、若者の自殺、新型うつ病対策についてであります。

 先般、2011年度の岡山県内の自殺者が409人との発表がありました。原因は、うつ病が最多ということで88人でした。しかも、20代が53人、30代が51人と若者が命を落としております。このことは、日本社会の実態をあらわしていると考えます。目標や希望がなく、劣化していく人間関係が原因とも言われています。備前市も、残念ながらこうした若者の自殺者がいるのも現状でしょう。こうした現状を踏まえ、特に若者に特化した自殺防止策を備前市としても本気で取り組んでいくようお願いしたいと思います。答弁を求めます。

 3点目、ウオーキングカードの発行で健康保持、増進について。

 朝方や、特に夕方には多くの方が健康のためにウオーキングをしているのを見かけます。埼玉県の秩父市ではウオーキングで健康ということで、ウオーキングを行った人に成果を記録できるカードを発行し、市内24カ所にスタンプを設置し、ウオーキングの日付、歩数、時間、スタンプの4項目を40回達成すると粗品と新しいカードをもらえるようにしておりました。楽しみながら健康促進、増進を図っております。備前市でも、チャレンジデーなどにも多くこうしたウオーキングは参加しております。ウオーキングを楽しみながらできるよう工夫してはどうか、御提案をさせていただきます。

 大きな項目の5番目、市税滞納問題の対策についてであります。

 新見市が、つい最近滞納が認められた個人、団体や組織などには市の補助金などは出さないとの条例をこの6月議会に提案をしております。市税の滞納者対策と歳入増を見込んでおりますこうした取り組み、備前市でも考えていかなくてはならないと思い、提案をさせていただきます。御検討をよろしくお願いいたします。

 大きな項目の6番目、最後でございますが、職員の業務改善運動です。

 本来なら、行政からこうした取り組みというのをされる案件だと思いますが、ほとんどやっていないという様子なので、私の企業時代の経験からも、ぜひ全市的に取り組められると思い市長さんに提案します。

 西岡市長は、市役所は役に立つところとよく言われておりますが、私もそう思います。民間企業は常に競争環境にありますが、自治体はその環境にはないと言われております。しかし、そうした弱みを転換していく時代に入っていると思います。この業務改善運動、きっかけはいろいろあるようですが、ある自治体で市民課の職員が住民票の届け出業務をわずか30秒で発行する工夫を考え出した。この改善から業務改善運動が始まったというところもあります。また、兵庫県丹波市では市の財政状況を職員一人一人に理解してもらうため丹波検定試験を行い、合格者には認定書を与え、レベルアップしたとのこと。こうした改善事例などたくさんさまざまにあります。全国26自治体がやっておりますし、全国大会も開催されております。厳しい財政、暗い世の中、備前市も1課1改善運動など積極的に展開し、やる気と生きがいと喜びがあふれる市民に優しく愛され役に立つ市役所になればと思い提案をさせていただきました。新任武内副市長に備前市改革についての今の答弁をいただければと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、掛谷議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 大きな1番の1点目、ホームページにフェイスブックやツイッターの連携についてでありますが、フェイスブックやツイッターは大きな広がりを見せておりまして、利用者も多いことから検討する価値はあると考えております。しかしながら、県下ではまだ余り利用されていないということから、他市の状況を把握した上でホームページのリニューアルとあわせて研究してみたいと考えております。

 2点目、防災、防犯への利用についてでありますが、昨年9月の台風接近時にホームページで災害情報の発信を行っております。また、現在では携帯電話会社の3社とエリアメール利用の契約を締結しておりまして、エリアメール対応機種では災害情報の受信が可能となっております。議員御提案の情報発信につきましても今後検討を行い、効果的な利用が可能であれば取り入れていきたいと考えております。

 なお、防犯につきましては情報提供に警察の許可が必要であることから、警察から発信される岡山県警察「ももくん安心メール」を活用してまいります。

 3点目、フェイスブックシティー課の施設についてでありますが、他県ではフェイスブックシティー課を設置している自治体もございますが、本市におきましてはこれから研究するという段階でありますので、現時点では設置はまだ考えておりません。

 次に、大きな2番目の1点目、自主防災組織の充実強化についてでありますが、平成24年3月31日現在の組織率は70町内会で66.2%となっております。また、今年度は70%の結成を目標に自治会連絡協議会、広報等を通じて設立をお願いし、組織率の向上に努めてまいります。

 組織の活動状況でありますが、全体の活動状況は把握しておりませんが、独自で防災訓練を実施したり、東備消防組合からの職員派遣を依頼して活動を行ったりしております。これまでにも要請があれば自主防災組織主催の防災訓練や出前講座に出向き防災意識の高揚を図ってきておりますが、県主催のリーダー研修のほかに市主催のリーダー研修なども検討していきたいと考えております。また、本年度県との共同により防災まちづくりモデル事業によるワークショップ等を2町内会程度で予定をいたしております。

 2点目、災害関連の条例化についてでありますが、個人情報保護等の問題もありますので、慎重に検討を行いたいと考えております。

 3点目、小・中学校など避難所の防災備蓄倉庫についてでありますが、場所の確保や管理体制の問題等について検討が必要であり、まずは備蓄用品の保管スペースについて、例えば空き教室などについて教育委員会を通じて調査していくことを考えております。現時点では避難場所となる学校施設に備蓄用品は用意はいたしておりません。

 4点目、防災・減災ニューディール政策についてでありますが、積極的にハード事業を行うのは財政的にも困難でありますので、国や県の動向を見ながら検討していきたいと考えております。

 また、旧アルファビゼンを防災拠点として活用してはとの提案でございますが、旧アルファビゼンの防災上の施設利用は津波に対する一時的な緊急避難場所と考えております。

 大きな3番の1点目、再生可能エネルギーの進捗状況についてでありますが、昨年度に備前西部エリアについてスマートコミュニティの事業化の調査を実施したところであります。現在はその調査報告にある短期、中・長期のロードマップに基づき可能なものから事業の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、小風力等につきましても本市は環境的に決して恵まれている地域とは言えませんが、環境に対する負荷がほとんどない資源であり、環境に優しいまちづくりを目指す本市としては将来必要であるというふうに考えております。ただし、現状では設備に対するコスト面や発電の不安定さ、騒音など問題があることも事実でありますので、慎重に対応する必要があると考えております。

 2点目、電気自動車の普及促進についての公用車として電気自動車の購入についてでありますが、まずハイブリッドカーは平成21年度から22年度への繰越事業で国の経済危機対策臨時交付金を活用して4台を購入したものであります。このハイブリッドカーは、航続距離も長く燃費もよいことから、福島県郡山市への支援など遠方への出張を初め盛んに利用されております。購入の際に電気自動車も検討しましたけれども、価格、性能、維持管理費の実績額がまだ不確定であるということから断念したものであります。

 次に、今後の電気自動車の導入につきましては、老朽化した公用車の更新時に電気自動車だけでなくプラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車も含めた環境に配慮した車両の購入について検討してまいります。

 また、電気自動車車両購入費補助制度についてでありますが、現時点では車両購入費の補助については考えておりません。他市の状況も注視しながら検討してまいりたいと思います。

 次に3点目、レジ袋の有料化への取り組みについてでありますが、先月県においてレジ袋無料配布中止に向けた会議がありました。議員提案の川柳の公募などについてでありますが、レジ袋削減検討会では市町村の担う役割としましては主に普及啓発活動の実施で、本市といたしましても広報紙などへの掲載、PR活動として環境衛生指導委員会、消費生活問題研究協議会、事業者に協力をいただいて、その街頭や店頭での普及啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 武内副市長。

     〔副市長 武内清志君 登壇〕



◎副市長(武内清志君) 私からは、6番業務改善運動について行財政改革に対する考えとあわせてお答えします。

 本市の財政は、景気低迷や少子・高齢化等による市税の伸び悩み、普通交付税の合併算定がえによる削減などで今後も非常に厳しい状況が続きます。このため、平成23年3月に策定された第2次備前市行財政改革大綱の方針に沿ってこれまで以上に健全な財政基盤の確立を目指し、市民ニーズや施策事業の有効性等を見きわめながら行政サービスの維持向上に努めていくことが重要であると、このように認識しております。

 また、こうした行政課題に的確に対応できる人材を育成するため、職員の意識改革と能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 議員からは、他市のいろいろな業務改善例を御紹介いただきましたが、本市では従来から業務改善の一環として行政サービスの品質を改善し、その向上を図る目的で職員提案制度を運用してきましたが、応募が少ないことから平成23年度に制度の見直しを行っております。

 また、本年度におきましては並行して各部署の係長を中心に業務改善研修を実施しているところであります。改善に向けたいい提案が出てくるものと期待しております。今後も実践的な研修や制度の周知を図り業務改善運動を推進するとともに、さまざまな行政課題に柔軟に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) 私のほうからは、4番、市民福祉の充実についての3点目のウオーキングカードで健康保持増進をについてでありますが、備前市内におきましても健康保持、増進のためウオーキングをされてる人を多く見かけます。備前市におきましても、過去にウオーキングラリー等のイベントにおいてスタンプラリー形式で実施した経緯はあります。現在、本市では成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%以上になることを目標に掲げており、その目標を達成するためスポーツ人口増に取り組んでいるところです。今後、目標を達成していく手段の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 私から、5番の市税滞納問題対策についてお答えします。

 市税等の滞納者に対する補助金等の制限につきましては、既に30程度の行政サービスについて要綱に基づき制限を実施しているところであります。議員御指摘のようにさらなる公平性の確保という観点から、今後条例制定が必要かどうか研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 金光保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕



◎保健福祉部長(金光亨君) それでは、私のほうから4番目の市民福祉の充実についてのうち1点目と2点目についてお答えいたします。

 まず、1点目のピロリ菌検査の導入についてでございますが、現在本市における胃がん検診は、国の健診実施の指針や県がん対策推進計画に基づき問診と胃部のエックス線検査を実施しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のようにピロリ菌が胃がんの起因物質であることは広く言われておりますので、今後の対応については国や県の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の若者の自殺対策、新型うつ病対策についてですが、最近マスコミで取り上げられ注目されているようです。一般に過食、過眠、鉛のような体の重さ、対人関係を拒絶されることへの過敏症などが症状であるとされております。従来のうつと異なりまして若年者に多く、全体に軽症である。また、仕事では抑うつ的になるが、余暇は楽しく過ごせる。仕事や学業上の困難をきっかけとして発症するなどがその特徴と言われております。新型うつ病につきましては、まだまだ一般の認知度が低いことから、心の疲れや不調を感じた人が専門医の相談につながるよう、広報紙等で病気の周知を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の項目のソーシャルメディアの活用で備前市をアピール。結論的に言いましたら、市長さんの答弁では今後県下の動向を見ながらやっていきたいと、そういうようなことのようですし、全般的にすべては検討するというような、ほかの項目についてもそういう論調、答弁でございます。

 市長、ここでちょっと認識をさせていただきますけど、アフリカの地中海側で、例えばエジプトの若者がツイッターやフェイスブック、そういったものによって国が崩壊した。いわゆるそれはソーシャルメディアの一環でそうなったわけですね。例えば瀬戸内芸術祭というのが一昨年行われました。90万人が来ました。それは、ポスターをちょっと刷った程度なんです。外国からたくさん来てる。これはそういったフェイスブックやツイッター、そういったものを世界から見て若者が来たり、そういうふうな時代になっているんです。そういうことを一つおわかりか、認識されているのかどうか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 認識はしておりますが、どういうふうに使えばどういう効果があってどういうようなメリットがあるとかというようなことを私だけじゃありません、もっと市の職員がもう少し詳しくならんとよう使いこなさんと思うんですよ。だから、それは掛谷議員のようにもうこの間から見とったらぱっぱぱっぱやっとりますけど、うらやましいとも思いました。しかし、もっと職員そのものがそうした分野で少しは理解するといいますか、きょう先ほどの議論の中でそうしたプログラマー、システムプログラマーでも1日5万円なんですよ。1日5万円というたらまだ安いほうだと言われるんですよね。しかし、それをこなす職員がおらんのですよね。だから、もう少し自前でそうした職員を養ってこないと、何が安いのか、何が高いのかということ自体すらわからないんですよ。だから、もう少しやはりそういう意味ではこうした分野で強くならんといかんと思います。私は特に弱いんですけどね。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 市長がそうだからすべてがそうだとは言いませんけれど、先進的に備前市が発展をしようと思ったら今の時代に合ったことは先取りをしていくと。そうしないと、この備前市はよくなりません。そんなにお金はこれもかかりません。私は、特段にそういう研修を受けてやってそういうことが少しはできることになったことはございません。自分の少しずつの勉強だと思っております。能力ある備前市の職員です。それをそんなにお金をかけなくてもそういった知り合いとか先輩、関係団体、そういうところにお聞きしたり勉強されたらこれは私はわかることだと思ってます。情報政策係があるわけですから、そのメンバーは最低でもそういうIT関係については私はそういう能力はあると思っております。ですから、どうぞこういったものを研究していくというよりも、本当に近々の課題としてこれを育てていくと、そういう職員を育てると、一人は。一人がわかったらまたそれが波及していきますので、そういうところをちゃんと市長は見ていただきたい。そこはもう一回どのように今後されるか、決意のほどをお伺いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 総枠の事務屋さんと技術屋の枠でもはるかに技術屋さんの枠のほうが少ないです。だから、その技術屋さんの少ない枠の中にまたほんのちょろっちょろっとしかおられん。これじゃあ、やはり到底追いつかんと思います。しかし、おっしゃっておられるようなインターネットの時代にこれからはもっともっと進んでいくであろうというようなことは、それは私も感じてはおります。だから、なるべくそうした人をもっと若いときからとるという方法でないといけないんじゃないかなと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 若いときって、私も年とってやりよんですけど、そういうことで一つ今後とも積極的にやっていただきたいなとお願いしときます。

 次に、防災・減災ニューディールでございます。

 その中で、自主防災組織、これが70%を目標に今66.2%ということでございます。ここでは充実強化ということを私は申し上げまして、それには個々で訓練もやってる、出前講座もあるとかということで、新しくまた市のリーダー研修も、その防災会長とかのリーダー研修も考えていこうと前向きな話もありました。ぜひこれからますますこの防災ということがキーワードにまだまだこれからもなってまいります。ぜひ市がこの防災組織をつくっていく、100%に近い、これはいつなのかということも一つどう考えているのか。

 それから、具体的に例えば今言ったそれぞれの防災の会長さんができておりますので、そういうレベルを上げていかないとどうしていいかわからないというのも現状ですね。ですから、そこのところを目標、そしてリーダー研修は一体どういう人を対象にされると思っておられますか、お聞きしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 先ほど答えました自主防災組織率が66.2%というのは、これは割り方いい率だろうと思うんですが、私も何回かその組織に、あっちやこっちに行きました。行きまして、その組織によって物すごくレベルが違うということがわかりました。非常に高いレベルのところと、ただそこのリーダーだけが熱心で、そこの区の中の人口を全部繰り入れて率が高くなったというふうに自己満足的な面のところもあります。だから、やはりもう少しそこの中身の充実ということが今後課題じゃないかなという気がします。その点だけは気がついております。

 以上です。

     〔「どういう人をリーダーに、研修のリーダーどう考えてますか、対象者」と11番掛谷議員発言する〕

 指導員が各地区におりますからそういう人たちに訓練していって、もう少し必要な最小限度のことを学んでもらって、それをまた伝えてもらうといいますか、そういう研修というものはやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 今の指導員というのがよくわからないんですけど。例えば私どもの香登東・中防災会と会長がおります。それぞれにそういった防災会なり防災組織の長というのがおるわけですね。そういう方は消防団のOBであったり、そういう人がなられてるのが多いのかな、いろいろありますけど、町内会長がなっている場合もありますよ。いずれにしても要するに何をやっていいやらわからないと、そういうことが多いわけですね。既に避難訓練とか片上とかやられたところは一回やればこういうことかなというのがわかったりするんですけど、これからのところはなかなかそういうこともわかりませんし、いろんないわゆる地震対策、津波というたらさらにわからないということを含めてそういうそれぞれの自主防災組織の長をやはり対象にされてそういうリーダー研修をされるのがいいのかなあと思っておりますので、要望しときます。

 次に、私が申し上げた防災関連の条例化という中で、特に個人情報の問題なんです。これ非常に難しい問題です。ここの箕面市では、だれがだれを避難させていこうとかという名簿をつくるときに町内会ですからある程度わかるんですが、そういったものを表に出してもいいとされるのかされないのか、ここが個人情報の分かれ道なんですね。ですから、災害時におけるそういった名簿についてはちゃんと出して、だれがだれを面倒見ていくと、こういったものを特別に条例化して、そして安全にそういう人を避難場所へ連れていってあげるとか、名簿化する場合にどうしてもそういうものがかかってくるんですよ。ですから、そういったものをこういう市は事前にもう取り組んでそこまで進んでいるわけですね。

 私は、すぐにこれをしてくださいというんじゃなくて、これをやはり参考にしながら考えていかなくてはならないんじゃないかなと。それが条例をつくらなくてもできるよというならそれはそれでいいんですけど、今はあいまいな状態になっているのではないかと、そういうことを思いましてこれを提案をしてるわけでございます。どういうふうにこの点を市長お考えなのか、答弁をお願いします。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 災害の救済に条例も何も要らないんですよ。本当は常識の問題なんですよ。しかし、個人情報保護法なる悪法と言ってもいいぐらいの法律ができたがために、それによって縛られてしまっているのが現状じゃないかと思うんですよ。だから、そういう意味であえて条例をつくってでもそうした面についてを開放するという意味で、私はそういう方向のほうが賛成なんですよ。そうしなくても本当はいいはずなんですが、今いいことになってないんですよね。その辺を私は条例をつくってでもしていったほうがいいというふうに考えてます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) それから、次の小・中学校の防災の備蓄、この話はちょっとお聞きしましたらほとんどもうない状態ということでございます。そのために調査を開始していくと、しているのかなと思いますが。要は、避難場所である小・中学校、高等学校も入りますかな、公民館も入るんでしょう。そういうところにやはり備蓄品がないということは、いろいろこれ問題があると思います。特に、地震があって津波が押し寄せてくる沿岸部、もちろん山手のほうも大変なところもありますけれども、その辺のある程度のランクづけも要るんでしょう。その中で、やはり避難の場所である、安全な避難場所である公共施設、特に小・中学校、こういうところにはぜひ要るんですよ。ですから、そのところを今調査をこれからやろうということで前向きなんですが、じゃあ本当にこれを予算とってきっちりとおやりになる決意があるのかどうか、それをちょっとお聞きしときたい。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 私は、平成16年、17年のころしょっちゅう台風が来まして、そのときを何回か経験しました。ただ、備蓄品は要ります。どういう備蓄品かといいますと、毛布がもう一番です。しかし、食べ物は余りそぐいません。食べ物は3カ月置きぐらいにかえにゃいけんもんですから、したがって食べ物はやはりコンビニ、あるいはああいうところと契約をして、いざというときにすぐ入れてもらうというようなやり方のほうが有効かと思います。しかし、それ以外の必要な生活用品というのはやはりそれなりにチェックアップして、それは何ぼかそろえておかなけりゃいけないと思います。その場合に、女性の方の委員も入ってもらって、どういうものが日常生活で要るのかということも日ごろから意見出してもらったほうがいいんじゃないかという意見も出ております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 次に?のところの旧アルファビゼンの問題です。

 これは私も活用したらどうかという部分と、もう壊して新たな次の活用なり、そういう防災拠点なり、そういうものがあってもいいんじゃないか。私はいろいろあると思います。ただ、この根本教授のおっしゃられるのは、やはりそういう施設をわざわざつくってでもこれからそういう形も国の補助金等をもらっていわゆるニューディール政策のように、いわゆる公共投資を建物とか橋とか、そういうものに対してやはり老朽化をしてるわけですよ。いわゆる今民主党はコンクリートから人へと言われましたけど、今度は逆に人は大事です。コンクリートへの投資というのもこの老朽化によって必要な時期に、これ半世紀超えてますので、実際あるわけです。そういう意味で、旧アルファビゼンというのがそういった複合的に何でも使えるものが既に備前市の所有としてあるわけですから、それをいかにして活用していくかということは、これは私は西岡市長の次の大きな課題としてこのアルファをどうしていくか、防災・減災含めてそういう大きな優先順位の中でも私は一番にあるんじゃないかと思ってます。そういうところを踏まえながら、ただ単に津波が来たから避難するよという単純なものではない。おっしゃるとおりは間違いはないんですよ。そういう意味で、もう少し防災・減災、またまちづくりも含めながらこの旧アルファビゼンをどのように市長はされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) アルファビゼンが今のところ中途半端なものになってるんですよね。ある場面では避難するところに使うとか、ある場面では少しは活用して商売みたいなこともしたほうがいいのではないかとか何やかんやごちゃまぜになってまして、それに加えて電気の線がごちゃごちゃになって、何をどうしたらいいのかわからんようなことになっとる。

 もう一つ、あそこを全部活用しても果たして西片上全部ぐらいが入れるのかどうかということについても詳細な検討はしておりません。だから、あそこへ入れることによって東片上が全部入るぐらいなものになるのかどうか、それはちょっと疑問ですから、しかもあそこは車が入っていく逃げ場じゃない、要は歩いていくところなんだというような、何やかんやがごちゃまぜになっとるから一回ちょっと整理してみにゃいけんなという気はいたしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) アルファビゼンについてはもうごじゃごじゃになっとるというて市長の頭の中はなっとるようです、混乱しとるようですんで、よう整理をしてもらってできないこと、できること、はっきり言ってください。そういうことでいいと思います。

 次に、環境エネルギーの中の、お聞きしたいことは市長さんがいろいろ大ケ池のメガフロートの問題、いわゆるスマートコミュニティ構想のようなこと、さらには太陽光発電基地、メガソーラー発電基地、こういう話等、それからミニ風力もありましたよね。すぐにすぐこういうことがとんとんとんとはいきませんね。笠岡市でようやく岡山県で1件目ができたぐらいですので、まだまだ確かにいきません。わかります。しかしながら、これはいわゆる県の、また民間、中国電力、民間というのはその事業者でしょうかね。そういうところの動向が非常に強いかなと思ってます。

 その中で、備前市は何と何と何はやりたいと、こういうことははっきりしてるんじゃないかと思います。そこのところをいつやるかというと非常に厳しいと思いますが、何と何と何をやりたいと、このことをもう一回きちんとお聞きしたいと思っております。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 自然エネルギーというのは大体メガソーラー、太陽光、それから小風力と、それから小水力と、それからバイオマスと、それから地熱ですわね。その中で、私は備前で可能なのは大きく分けたら太陽光と小風力だろうと思うんです。ただし、太陽光でうちが目玉に上げておりますあそこの伊部の大ケ池のところの分につきましては、今はまだ概算なんですが、1キロワットつくるのに48円ぐらいかかるんじゃないかと。それを買うてもらうのが42円だったら毎1キロワットごとに6円損するわけですから、やらんわけですよね。逆に、今の風力は割り方安いんですけど、小風力だけは非常に高いんですよ。先ほども言われましたように、1キロワット57円ぐらいのことを言っておられましたから、これはひょっとしたらやり方によっては採算がとれるんじゃないかなあというようなことで考えております。ただし、笹尾山の上でも約4.5メートル、毎秒ですよ、しか吹かんからちょっと難しいんじゃないかという意見もありますが、もう少し詳細にあちらこちらシミュレーションをやって、具体化していく行動に入っていかなきゃいけないんじゃないかなという気はいたします。研究してみたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 次に、EV自動車ですけど、これは6月9日の山陽新聞にトヨタが60万円で一人乗りEVを発売していくというのが新聞に載っておりました。そういうことを含めてやはり環境のまち備前と、議員の中にも一人だけ電気自動車に乗っておりますが、私もできたら買いたいなと思ってますが、ぜひこれは買っていただきながらやっていただきたいと。

 それで、この新エネ3補助金というのが太陽光発電、小水力、EV、これを県が補助金を今募ってます。御存じだと思います。もう時間がこれないですよね。6月29日までがEV、太陽光は12日から19日、小水力は15日から7月13日まで県が補助金を出そうと、こういうふうにしてますよね。御存じだと思います。こういったことは活用しようと思ってないんでしょうか。どうでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) いや、今の件についてはちょっと私詳しゅうないんですよ。よくわかりません。だれかわかりますか。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) わからんかったら時間があれなんで、もう、また後でお知らせください。ちゃんと新聞に載ってます。よく見ておいてください。

 それから最後に、職員の業務改善、これだけはやはりちゃんとちょっと言うときたいんですが、副市長さん本当に御苦労さまです。今後、今おっしゃられましたように職員の改善提案制度、これも残っていると。私も残っていると思ってます。

 要は、どういう運動にせよ中身、いわゆる実のあることをやらなかったら意味がない。いろんな制度があってもそれが促進されてちゃんと生きて、生かしていかなけりゃあ何も意味もありません。そういう意味で、私は1課1改善運動と具体的に言ってるわけですね。ですから、もう少し前向きに、それぞれに任せとるんだというんじゃなくて一つの運動論としてこういうものをやっていかないと前に進まないと。じゃあ、ほんならこれからどれぐらいのものを皆さんにお願いして出していただく、目標なんかがじゃあございますか。ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 行政改革につきましては、本当に役所の仕事の仕組みあるいはやり方などを変えてよくしていくということですけども、現在本市における職員の意識改革がどの程度進んでいるのか、私自身よくわからないところなんですけども、やはり職員のその不断の業務改善の意欲が不可欠であろうと。特に、時代の流れとともに行政サービスに対する市民ニーズも刻々と変わっておりまして、職員一人一人が行政改革への取り組む姿勢そのものが、まさに職員の意識改革であろうと、このように認識しております。小さな業務改善の積み重ねが大きな行政改革につながっていくものと思っております。できるだけ職員みずからのやる意欲を出させて、先ほど言われましたように実りあるものにしていきたいと。その一つとして本年度各部署の係長を中心にした業務改善研修を実施しておりまして、この中でいい改善に向けた提案が出てくると期待しておるところでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 掛谷議員。



◆11番(掛谷繁君) 最後に一言、その職員のモチベーション、もちろん我々議員のモチベーション、執行部や担当部長、課長、本当に一人一人がモチベーションを上げながら改革、改善をしていくことが一番重要なことです。その方法論はいろいろあると思います。ぜひそういった職場の中からこの備前市がよくなっていく改善、業務が改善をされて、そして市民から本当に優しい、また愛されるような、そういう行政、市町になっていかねばならない、こういうことをお願いをしときまして、この業務改善運動をぜひ成功させていきたい。注視させていただきますので、よろしくお願いしたいと。最後に一言その決意をいただいて終わります。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 武内副市長。



◎副市長(武内清志君) 議員の御指摘の件については真摯に受けとめていきたいと思っております。時宜に合った市民の負託にこたえていくためには、やはり組織の見直しを含めさまざまな研修をこれからもやっていきたいと。日々の業務改善に向けての職員の意識改革を促していく、こういった取り組みをしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 以上で掛谷議員の質問を終わります。

   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(尾川直行君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。

     午後2時43分 休憩

     午後3時00分 再開



○議長(尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 中西議員の一般質問を願います。

 20番中西議員。

     〔20番 中西裕康君 登壇〕



◆20番(中西裕康君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、第1に防災計画の見直しについてお伺いをしたいと思います。

 ことしの市長の施政方針の中でも地域防災計画の見直し、学校教育施設耐震化事業、ごみ処理事業、子育て支援、こういう中に4つの柱のうちの一つとして位置づけられています。この防災計画の見直しについては、私は2つの点からやはりその必要性が考えられるというふうに思っています。一つは、何といいましても昨年の東日本大震災の受けたその後の結果から、中央防災会議あるいは県の防災計画の見直しの問題があります。同時に、その中でこれまで以上の知識、そしてノウハウがもたらされている。特に、東南海・南海地震のこの計画、現計画だけではなく、プラス東海地震の3連動の問題もあるというふうに思っています。この点から私はまず考えなければならないというふうに思っています。

 もう一つは、そういった中での住民の皆さんの意識の変化の問題があります。片上地区自治会連絡協議会では、7月3日市民センターにおいて片上地区の防災講演会「災害で大切な命を失わないために」ということで、東備消防組合消防本部の消防長緑川久雄氏をお招きして講演会を持つ。つまり本来ならば備前市が計画を、主催をしてもおかしくないようなものを住民の皆さんが率先して取り上げてきている問題、この意識の変化のところ、このことが私は大きな問題だと思っています。

 そして、お伺いをするわけでありますが、今回の備前市のこの主要な防災計画の見直しのポイントは何なのか、お尋ねをしたいと思います。

 私は、この備前市の地域防災計画を読んでみましても、またこの議会で一般質問をさせていただきましても、備前市というのは比較的医療・福祉などの基本的なインフラ整備は整っているものというふうに理解をしています。ぜひ今回時代に即したこの地域防災計画にしていただきたいという思いからお伺いをするわけであります。

 続きまして、学校の統廃合の問題があります。

 私は、この学校のやはり統廃合の問題については大きな備前市の町、この町をどのような町にしていくのか、こういった課題が私はあるというふうに思っています。かつてこの学校の教育環境整備についての委員会を立ち上げるということを、当時私が属していました総務文教委員会でお伺いをしました。しかし、そのメンバーたるや大変お粗末なものでありました。そのことを指摘し、その後備前市の諮問委員会はかなり大きな委員会になることになりました。そして、その中間報告を読んでみましても、21世紀というのはどういう時代なのかということが書かれ、全国的な規模で進行しつつある少子・高齢化の問題を取り上げ、どういう教育が望まれているのかということからこの問題に取り組んでおられます。私は、この点は大変大切なことだと思っています。

 しかし、そういった中でこの基本的な考え方についての中間報告、最終報告が出されましたが、この24年1月に出されました備前市学校再編整備基本計画、これは私は大変驚きました。議会の半ばに出されてきたわけでありますが、果たしてこの基本計画はだれが決めたのか、再編計画に携わったのはだれなのか、このことをまず私はお伺いをしたいと思います。

 そして、この中間報告から最終報告を読んでみましても、例えばこの中間報告、これは22年8月に出ているわけでありますが、適正な学校配置についての考え方についてはこの5ページで具体的な個々の配置については当該学校を始め、保護者や地域等の十分な検討の機会を設定することが必要ですというふうに述べられています。そして、6ページでは適正規模確保における配慮事項というのがありまして、通学の区域、通学の距離、学校統廃合・分離等について配慮すべきことが述べられています。そして、この3番目の学校の統廃合、分離等についてはその際には地域の実情や保護者の意向に配慮するとともに、公開性・透明性などに留意しながら、今後の時間的な見通しも明らかにする中で検討していくことが望ましいというふうに書かれています。私も、これはこのとおりだと思います。

 また、この最終報告、23年3月に出ておりますが、これを読んでみましても、その他の教育環境の整備、16ページで書かれていますが、適正化の実施に当たってはということで6点にわたって書かれています。適正化の実施に当たっては学校の統廃合・再編や学区の見直しだけではなく、中間報告にも示しているように、地域性等を考慮し各学校・学区の個性や特色を生かせるよう小・中一貫教育や小規模特認校制度も視野に入れて検討していくことが必要ですと。

 また、あと細かいことが大変大切なことが書いてあるんですが、少し割愛をさせていただきまして、最後には、6番目には統廃合・再編や学区の見直しにあたっては、地域の声を十分に聞き、各学校の歴史や伝統を尊重するとともに、校名、校歌、校旗等については特に慎重な検討が必要ですということが述べられています。私も、本当にここに書いてあるとおりだと思います。

 ところが、この24年1月に定められました備前市学校再編整備基本計画、これを読んでみますと、7ページのところで適正化において考慮すべきこと、全体6点ありますが、最初の5点は省かせていただきまして、情報の原則公開についてというところが6点目にあります。学校規模適正化について、進捗状況の報告や話し合われた内容や市民の方からいただいた意見、質問に対する回答を公開し市民の方々の理解を得るように努めますと書いてあります。つまり市民の皆さんの意見を聞く場所がなくて計画だけが先にあるわけです。その計画の進捗状況についての質問については答えますよと、公開しますよと。しかし、この整備基本計画をつくる段階では市民の皆さんは、あるいは地域の方はだれひとりとして入っていないのではないかというのが私の大変危惧をするところであります。ボタンのかけ違いをしてしまいますと、後が大きな問題になっています。

 市長の施政方針の中でもこの問題については、施政方針の10ページのところで、また大きな課題である児童生徒数の減少を見据えた適正な教育環境のあり方について市民と協議の場を設け、学校再編に向けての合意形成を図っていきたいと考えておりますと書かれておりますが、これはどのように進んでいるのか、進捗状況を教えていただきたいと思います。

 続きまして、通学路の安全確保のためにであります。

 ことしの春から本当にこの通学路、通学途中の問題では大変痛ましい事故がたくさん起こっています。私ども日本共産党備前市議団では、5月11日に備前市長西岡憲康殿、備前市教育長土山球一殿ということで生徒・児童の通学路の安全確保についての申し入れを行いました。

 申し入れ書は2点あります。一つは、生徒・児童の通学途中における安全確保のために通学路、通学方法など十分な点検を行ってください。2番目は、生徒・児童の通学路、通学途中の安全確保のための施設整備については格段の配慮を行い、安全の確保を行っていただきたいという中身であります。

 そこで、お尋ねするわけですが、重複する質問は避けまして、私はこの危険箇所というのは道の狭いところ、ガードレールのないところ、交通量の多いところ、いろんな形態が私はあると思いますが、その箇所は何カ所なのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

 2点目に、担当課の協議を行っておりますということでありますが、いつから行っているのか、そしてどこが所管をする、つまり主催をするものなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 そして3点目は、担当課はその危険な箇所についてどのように対応しておられるのか、具体的に数字を上げてお伺いをしたいと思います。

 4番目に、備前焼の食器を利用した給食を私はぜひお願いをしたいと思います。

 まず、伝統文化の育成、そしていやしの情操教育という問題があるかもわかりません。産業振興というものもあるかもわかりません。先ほどの産業部長の御答弁では積極的にこの備前焼の振興を図っていきたい、活用を図っていきたい、広くアピールしていきたい、PRしていきたいということを述べておられました。教育委員会におかれましては、この問題をどのようにお考えなのか、私は一度御見解をお尋ねしたいと思います。

 続きまして5番目に、河川の清掃ボランティアであります。

 私は、このボランティアに参加しておられる方たちのお話をお伺いしました。ところが、このボランティアに対する補助金というのはなかなか実態に合っていない補助金しかもらえないんですよと。10年やっても毎年一年一年かまを買わなくちゃいけないんですかと。もう少し実態に即した使いやすいものにならないものかどうか、一度市長にお尋ねをしてくれということを頼まれました。この問題についてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 同時に、岡山県はこの同じようなボランティアをやっています。これは逆に岡山県のほうはどうなのか、岡山県のほうが使いやすいものがあるのかどうなのか、県の事業も含めて比較をしてお尋ねをしておきたいと思います。

 同時に、こういった本当に皆さん汗を流してこの備前市のために頑張っておられるボランティアの皆さん、こういった団体の方にしっかりとアンケートを実施して、実態に見合った何が御要望なのか、あるいはどういうことをしたいのか、アンケートを実施してみてはいかがでしょうか。御提案をさせていただきたいと思います。

 6番目に、この政策監を配置した経緯については先ほどの沖田議員の質問の中で私も答弁をお伺いしましてわかりました。

 そこで、お尋ねをするわけなんですが、この備前市の職員、そういう情報収集に当たる職員が必要だと言われながらも先ほどの掛谷議員の質問に対してもお答えすることができない残念な形を私は目の当たりにしました。少数精鋭、本当に各部署この4月をとってみましても職員が減っています。私は、都市整備課の職員1人減、そして保健課の職員も1人減、どこに聞いても1人減というようなところが多い中で、果たしてそういうところが今どうして1人新たに配置をする必要があるのかどうなのか、このことを私はお伺いをしてみたいと思います。

 そして、その配置したスタッフがこの議会の先ほどの時間で機能してないということが明らかにもなったわけであります。この問題をどう思っとられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 もう一つ、私はそこに必要性を認めたとしても、部長級の配置はいかがなものかというふうに思うわけです。主事、主査級を配置するならわかりますが、部長級を一人だけ配置して仕事ができるものかどうなのか。私は、そこに配置をすべきは部長級の職員ではなかったのではないかというふうにさえ思うわけであります。この部長級の配置というのをどう考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 7番目に、適正な職務給とは何かを私は一度市長にお伺いをさせていただきたいと思います。

 備前市職員の給与に関する条例施行規則の別表第1、第2条関係で一般職給料表(1)、級別職務分類表というのがあります。級というのは1級から8級までありまして、8級というのは標準的な職務というのは部長若しくは参与の職務又はこれらに相当する職務というふうに書かれています。部長もしくは参与の職務またはこれらに相当する職務というように言われています。この1級から8級の中で標準的な職務で職務がないのが議会事務局長、監査事務局長、政策監、この3つであります。つまり部長もしくは参与、しかしこれらに相当する職務だというふうに市長は言われるのかもわかりませんが、例えば私の知り得る限り旧備前市時代の監査事務局長は課長級でありました。そして、合併以降、この級でいえば7級に該当する方が1人おられたように思いますが、それ以外はこの8級の人が監査事務局長になったことは今までありません。元総務部長がここにおられるわけですが、私と意見の違いは大いにありましたが、何の瑕疵もないのになぜ課長が務めるべき監査事務局長なのか、お伺いをしたいと思います。

 それとも、監査事務局長の位置が課長級から部長級になったのかどうなのか、今後とも部長級を配置する気なのかどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 先ほどの政策監の問題からしましても、私は24年度、23年度の職員の配置を見てみました。実はこの8級、部長級に関しましては23年度は10名でありました。本年度、24年度は12名になっています。私は、職員を減らすことについては賛成ではありません。やはり計画的に職員をきっちり採用してくるべきだと思います。しかしながら、先ほども政策監のところで述べましたが、私は部長を2人もふやす必要があったのかどうなのか、このことについてお尋ねをして私の一般質問とさせていただきます。



○議長(尾川直行君) ただいまの質問に対する答弁を願います。

 西岡市長。

     〔市長 西岡憲康君 登壇〕



◎市長(西岡憲康君) それでは、中西議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、6番目の政策監を配置した経緯についてでありますが、これは沖田議員に総務部長からお答えしたとおりであります。すなわちこの1年余りのいわゆる日本の中の政策の中で最大限の劇的な変化というのは御承知のような東北の大震災による福島県の原発事故だったと思います。それに関連して……

     〔「聞いてないです」と20番中西議員発言する〕

 えっ。

     〔「経緯はダブってますから伺ってない」と20番中西議員発言する〕

 だから、あえてそれを申し上げているんですが、要は政策の形成と情報の収集と、それから部局間の調整と、こういうことに応じて必要だと感じたからあえて置いたというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、7番目の適正な職務給についてでありますが、これは役所の中では何が適正かというのは非常に難しいと思うんですよ。どうしてかといいますと、一般の民間の給与にも等級表というのがありまして、それぞれ役所と似たようなことはある程度やっておりますが、民間の企業のほうが職務のそのときそのときのボーナスというものによって調整をしているようであります。そういう意味では役所の職務の等級表というのは必ずしも人によっては動きません。ある程度ポストによって動くというようなところから非常に難しいというふうな感じがいたします。いたしますけれども、結局はその職責に応じた給与だというふうに認識しておりますので、御理解していただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔「議長、答弁漏れ」と20番中西議員発言する〕



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) その政策監を配置した経緯については、私は一般質問がダブっていましたから質問してないんです。私が伺ったのは、職員をこの少ない人数の中でそこに配置する必要があるのかどうなのかというものと、部長級の配置が必要であったかどうか、この2つのことを伺っているわけです。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 職務と等級というのは必ずしも役所の場合に必ずがっちりと毎回毎回決まったものではありません。そのときによって上がったり下がったり、職務の等級が上がるんじゃないですよ。しかし、その位置づけで適材適所に応じてなるというのが今までもほかに経緯があります。ですから、その点は理解していただけると思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 土山教育長。

     〔教育長 土山球一君 登壇〕



◎教育長(土山球一君) それでは、私のほうから2番の学校の統廃合について、3番の通学路の安全確保のために、4番の備前焼の食器を使用した給食をということにつきましてお答えをいたします。

 先ほど、御質問の中で、まず学校の再編整備につきまして、21年8月に設置いたしました学校環境整備検討委員会に始まり平成22年8月に中間報告、平成23年3月末に最終報告を受け、そして昨年の4月15日に教育委員会に答申をいただいたというあたりも御説明をいただきました。それで、ここまでの状況につきましては、中西議員の評価ではなかなかできた答申であるというお答えだったかと理解いたしました。

 それでまず、この中間報告、最終報告はともにパブリックコメントを求めまして、意見聴取も行っております。また、この間に議会等もございまして、昨年の23年2月議会におきましては、4名の議員さん方から御質問をいただきましてお答えをさせていただいております。

 それでまず、この計画書が出てきたということにつきまして、大きな御不審を持たれておるわけでございますが、まず答申内容を持って市民、また学区の保護者の方々等と協議に即入るのではなくて、やはりさらに教育委員会の中で吟味をして、提案書としての基本計画をつくって御意見をお伺いしていこうということが、教育委員会の基本的なスタンスでございます。また、市立学校の設置者は市長でございます。基本計画案につきましても、市長の御意向をお聞きしながらつくっております。また、庁議でも諮り、そして24年1月には教育委員会の議決をもちまして公表をさせていただいておるわけでございます。

 当初の学校規模の適正化の御検討をいただきました委員会では、大学教授等の外部委員、それから市立学校園教職員、同じくPTA会長、自治会代表、民生・児童委員の代表、社会教育教育専門家で構成をされたもので、約8回の協議を経たものでございます。

 この検討委員会において、最終的には最終答申という形で出たわけなんですけれども、市教育委員会に対してこの内容をうのみにせず、地域の声を十分酌み取って慎重に検討していくようにということで再三御意見をいただいております。こういう何かたたき台ということを持って出ていくということでつくったわけですけれども、この6月末からこの基本計画を御説明をする機会を手がかりにして、慎重かつ丁寧な協議を行っていきたいと考えております。

 また、その状況等につきましては所管の総務文教委員会を中心に議員さん方に御報告をしていくようにしてまいります。これが学校の統廃合でございます。

 次に、通学路の安全確保についてでございますが、まず通学路の安全はどのように確保しているかということでございます。

 このたびのたび重なる亀岡、館山、そして大阪もございました。岡崎市もありました。こういう事故を受けまして、通学路の緊急安全点検を全校に指示して実施いたしました。

 それから、危険箇所を把握しているのかということでございますが、特に危険と考えられる場所が小・中18校中15校から報告がありました。箇所は範囲の大小もありますけれども、25カ所程度の報告を受けております。

 担当課の協議につきましては、従前から必要に応じて担当課間で行っております。最近では、この8日、金曜日に協議をしております。どこが所管かということにつきましては、市民課のほうで所管となっております。市民課、都市整備課、学校教育課が担当するという形でございます。

 次に、備前焼の食器を使用した給食をということでありますが、実現すれば大変すばらしいということで、地元の伝統工芸品に親しみ、特色のある教育活動として広く情報発信ができ、地元産業界にも貢献できるのではないかと考えております。

 学校給食で使用する場合ということにつきましては、まず食器の調達の予算の確保、児童・生徒への配ぜん、食器の洗浄等の衛生管理とさまざまな問題を解決していかなければなりません。食器自体の重さやかさ、容積です。容積の点で保管、配送が可能かどうか、配ぜんをしていく児童・生徒、教職員の負担にならないかどうか、食器管理や配送、その他洗浄に特別な施設設備が必要かどうか、給食調理にかかわる職員に加重な作業負担にならないかどうか、欠損時の補充方法や欠損した破片の異物混入の危険性はないかなど必要な措置を行った上で実施していかなければならないと思っています。

 ただ、ある特定の日のみ使用するという方法、また一部の学校で一部の食器のみで使用するという方法などは検討をしていきたいと思っています。現時点ではさまざまな衛生関係、作業関係の中で少し難しさというものを感じております。

 また、県学校給食会のほうで40人分のすべての食器というのは、備前焼の食器を整えていつでも使えるような状況にはなっております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 三村総務部長。

     〔総務部長 三村 功君 登壇〕



◎総務部長(三村功君) 私から、1番目の防災計画の見直しについてお答えいたします。

 岡山県は、第1段階の見直しを3月に発表いたしました。第2段階は国の中央防災会議での3連動地震の被害想定を反映し、24年度後半に見直しをすると聞いております。市といたしましては、国、県の想定の見直しを参考に、本年度末をめどに地域防災計画の見直しを考えております。

 今回の改正のポイントとして、1点目は減災の考え方を基本とすること、2点目は津波災害対策の強化充実、3点目は地震対策の強化充実、最後に岡山県の防災計画との整合性でございます。具体的には、住民への防災知識の普及、津波警報時の伝達及び避難体制の充実強化、避難所等の見直し、避難所における生活環境の改善、女性のニーズへの配慮、避難所運営マニュアルの策定、災害時要援護者の安全確保、地域防災組織の育成等の充実強化などを考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 野上市民生活部長。

     〔市民生活部長 野上茂之君 登壇〕



◎市民生活部長(野上茂之君) 私から、3番の担当課はどのような対応をしているのかについての御質問で、市民課の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 交通安全の啓発活動が中心となります。昨年度実績としまして、保育園、幼稚園、小・中学校などでの安全教育やシートベルトの着用の啓発などを24回、一般市民を対象とした街頭啓発や法令講習などを23回実施しております。

 また、信号機、横断歩道、速度制限など交通規制にかかわることは警察の所管でありますが、要望書等の中継ぎをさせていただいております。昨年度は、8件ありました。

 以上であります。



○議長(尾川直行君) 高橋産業部長。

     〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕



◎産業部長(高橋昌弘君) 3番目の通学路の安全確保のうち担当課としての対応ですが、教育委員会などの関係部署からの情報提供及びPTAや地元役員の方々などからの要望に対しまして現地確認をし、危険度、緊急度等を見きわめた上で優先度の高い箇所から順次整備を進め、安全確保を図っているところでございます。ちなみに都市整備課としましては、23年度においての整備実績は19カ所、これは道路整備に伴う通学路の整備として歩道整備、安全施設の設置、舗装、路面標示などの工事を行ったものでございます。農道などの農林水産課の整備実績はありませんでした。

 次に、5番目の河川清掃ボランティアについて私のほうから答えさせていただきます。

 市のボランティア活動補助金は、県のおかやまアダプト推進事業を参考に制度化したもので、参加団体の要件や活動内容、補助金の対象となる経費の内容など、おおむね県と同様の制度になっております。

 議員御指摘の実態に即した使いやすい補助金かという点につきましては、ボランティアの趣旨に沿って制度づくりをした結果が制約となり、現実に即さない使いにくい面もある可能性も否めません。県では、経費の対象として食べ物は原則認めないとしながらも、パンやおやつ類は対象として構わないといった柔軟な対応をしている点があるのも事実のようであります。ただ、こういった緩和は実務の上で線引きが難しく、判断に苦慮するケースがふえたり、ボランティア制度の趣旨から逸脱してしまう懸念もあります。したがいまして、今後の対応につきましてはアンケート調査も含め、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) よろしいか──再質問に入ります。

 中西議員。



◆20番(中西裕康君) それでは、防災計画の見直しのところであります。たくさんの見直しの項目がありましたが、私はその中でお伺いをまずしておきたいのは、避難所の問題です。備前市の地域防災計画の19年版ですが、この資料の13の中で見てみますと、避難所の一覧表が出ております。その避難所の中を見てますと、体の不自由な方あるいは高齢者の方が避難できるような施設というのがなかなか少ないわけです。例えば備前地域でいえば養護老人ホームの蕃山荘がその避難所になっているわけですが、これは新聞報道でも5床程度ぐらいしかないと。地域防災計画というのは大規模な3連動地震もあるかもわかりませんが、日常的なため池の決壊とか、あるいは台風や水害というものもあるかもわかりません。やはりそういった福祉避難所というのが備前市では大変少ないというのが実情であります。私は、その点では高齢者や体の不自由な方々、絶対必要な施設でありますので、特に事業団を抱えている備前市とすれば養護老人ホーム蕃山荘だけではなく、大ケ池荘も含め、あるいは民間の特養ともそれは契約をするなりして福祉避難所の数は私は確保していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。この点について、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 福祉避難所でございます。当然のことと認識しております。市内の老健施設あるいは特別養護老人ホーム、特別支援学校もございますので、こういったところと政策協定と申しますか、こういった災害時の協定を締結していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 続きまして、ボランティアの点であります。

 この震災応急対策計画の中の178ページを見てみますと、ボランティアについては基本的に2つあります。一つは、備前市が市の本部にボランティア受付窓口を設けて必要な部署に振り分けるというところがあります。この備前市の窓口は、私は恐らく福祉事務所になるんだろうと思ってますが、これはやはりこの文字で書いてあるのではなくて、やはりマニュアル化していく必要があるんじゃないかというふうに思います。まず、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 今回の見直しの中でもボランティアの受け入れ態勢、これのマニュアル化については想定しております。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 続きまして179ページ、ボランティアについてはもう一つの枠があります。それは社会福祉協議会を窓口としたものであります。ここで社会福祉協議会というのは一つ特殊な社会福祉法人であることは間違いはないわけでありますが、備前市の防災計画の中に組み入れる場合、社会福祉協議会の記載の仕方がこういう書き方であっていいのかどうなのかというのは私は大変他団体であるだけにいかがなものかという感じがしています。例えば細かいところは省きますが、そういうふうに思います。

 ここについても私は社会福祉協議会、ボランティアの大きな枠を社会福祉協議会に全部任せてしまうというわけではなくて、備前市がやはり責任を持った防災計画ということにしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 あわせて、ここでもう一つだけ指摘しておきたいのは、この防災計画の179ページを読んでみますと、179ページの中段ですが、被災市町のボランティア現地本部が、被災市町、市と町なんですね。あとは大体市と書いてますが、恐らくこの震災応急対策計画というのは県の計画の恐らく丸写し、失礼しました、コピーというものじゃないかというふうに私は思うわけです。やはりそういう字句も含めて考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 前段のボランティアあるいは構成団体の認識ということでございますが、もちろんのこと老人会であるとか、それから社会福祉協議会が所管しておりますいろんなボランティア団体、自主防災組織もございますので、そういったところとの連携、役割分担につきましてもきちんとすり合わせを行うと、当然のことと思っております。

 それからもう一つ、触れられておりませんでした行政機関同士につきましてもこういったすり合わせも必要かと思います。それから、現在の防災計画自体のそごにつきましては十分反省いたします。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) もう一つ、この計画自身は阪神・淡路大震災の教訓を組み入れたものだと私は思っています。しかし、東日本大震災以降の計画に今度なってくるわけでありますから、そういう点で例えばNPOとの連携の問題、これも私は考えていただきたいと思うのですが、いかがなもんでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) 当然のことながら、精神障害者等の関係につきましてはNPO団体等が主体になっておりますので、当然のことながらそういったところとのすり合わせ、協定も必要だろうと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) あと、私はこの地域防災計画、計画ができてもこの計画をどう市民の皆さん、あるいはこの計画の中に組み込まれているNPOやボランティア団体、そういう団体への認識、計画の内容の周知というのはどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。これはあえてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) この周知というのが一番難しいことだろうと思います。当然のことながら、こういった冊子をつくる、広報紙に配布するとともにいろんな場所での研修ということが大変ポイントになろうかと思います。いかにこういったことを、つくりましてもなかなかこれが見直しができてなくて、家庭にあってもなかなかどこに行ったやらわからないというようなことが往々にしてございますので、随時こういったことを喚起していくという体制を常に考えていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) この地域防災計画のところで最後の点をお尋ねしたいんですが、見直しのポイントでは地震、津波というのがありましたけども、もう一つ液状化の問題についてはこの地域防災計画、19年のやつですね、この中には液状化が私は記載がないと思いますので、この点についても見直しをされる御予定でしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 三村総務部長。



◎総務部長(三村功君) これも地震と同様に発生する危険性が高いと思いますので、これについても記載したいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 続きまして、学校の統廃合の問題であります。

 再質問に当たりまして、私は教育長に一つ、まず資料について、私の資料についてお尋ねをしておきたいと思います。

 私は、ここに備前市立学校教育環境整備に関する基本的な考え方、中間報告というのを持っています。教育長もお持ちでしょうし、最終報告というのを持っています。これしかし、ここの検討委員会の名称が違うんですが、これはどうして違うのでしょうか。どちらが正しいのでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 2つの中間報告と、それから最終報告につきまして、一番下の備前市立学校教育環境整備検討委員会と備前市学校教育環境整備検討委員会、ここのことでしょうか。

     〔「はい」と20番中西議員発言する〕

 これは中間報告のほうが誤植だと思います。上の諮問事項にもありますように、備前市立学校教育環境整備に関する基本的な考え方ですので、これに合っておりますので、その中間報告のほうが間違いということでございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、読んでみてどうして違うのかなと非常に疑問に思いましたので、お伺いをしました。私の資料が間違いではなかったので、安心して質問をさせていただきます。

 この中間報告、最終報告では、市民の皆さん、地域の皆さんの意見をよくしっかり聞きなさいということを指摘しています。幾つかの注意事項があります。しかし、さっきのところではこの基本計画については提案、基本的な提案をしたんだということでありますから、という話であります。私は、確かにこのだれが決めたのかということでは市長の認可をもらい、教育委員会で最終的に決定したと。つまり私の聞きたいのは、この検討委員会にはいろんな識者の方が入っています、委員として。しかし、この基本計画をつくった、この計画をつくる作業に携わった人たちはだれなのかというのがこの中には一切書かれていません。教育委員会があくまでもつくったという形になっているんですが、これだれがつくったんですか。識者が入っているんですか。あるいは課長、係長だけで、教育委員会の内部の人間だけでこれはつくったものなんでしょうか。ここのところをまずお伺いをしたいと。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) この基本計画につきましては、この中間報告、最終報告を参考にというか、この趣旨を生かしまして教育委員会の学校教育課と、それから教育総務課で作成しております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) そこには市民や地域の人、あるいは現場の学校の先生方やPTAの方、そういう方は一人も入ってないということですね。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) この基本計画の作成においては事務局の中で行っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) なぜ、この大切な整備基本計画をつくるときにそういう方たちが入らずにつくられたのか、もう一回私は教育長にお尋ねをしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 教育委員会事務局の認識におきましては、中間報告と最終報告をいただきまして、それを最大限生かした基本計画をつくらないと実際には前に進んでいかないぞという、そういう認識のもとにおきまして、この基本計画を作成しております。この基本計画が出まして、途中の中間報告のところや最終報告のところで実際に新聞報道ということで報道が流れて、いろいろな報道が流れまして、大変御心配をされた保護者の方、地域の方がおられると思いますが、やはり一応これを生かしました基本計画のもとで御提案をしていこうというのが教育委員会の考え方でございます。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 教育長はそういうふうにおっしゃるわけですが、私はこの中間報告あるいは最終報告、特に最終報告ではその他の教育環境の整備についてのところの2項のところで適正化については10年間にわたって具体的に検討実施していく場合の基本的な方針を策定して計画的に進めていくことが必要です。それを受けてこの整備基本計画が私は出ているんだろうと思うんです。しかし、中間報告も最終報告も一貫して大切なのは、地域の皆さんの声をしっかり聞きなさいということを書いているわけです。ここを私は忘れて提案をしてしまうと、私はボタンのかけ違いになるのではないかと、この点を大変危惧してるわけです。

 その点では、確かに一つのたたき台だと言いながら、これはしかし計画して実際に進んでいくわけですから、これから外れることは恐らくないというふうに私は理解してもよろしいですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) これから外れることはない、このまま進んでいくという、このまま進んでいくということは恐らくなかなかそういうわけにはいかないと思います。今現在でも6月の末に説明会を行うところからは、数十項目というような御質問が出ております。そういう御質問に対しまして丁寧にお答えをしながら、そしてここに上がっている学校につきましては複式学級が上がっておるんですが、複式学級の教育というものがどういう教育になっているかということについて、まず大きく教育の部分から御説明をしながら、そして御理解を図るように御説明をしようと思うんですけれども、図れない場合も当然想定されるということは、教育委員会のほうでは覚悟をしております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) やはり一つの提案として出すわけですから、それはそれを貫こうとするのがその組織の意思なわけであります。その前に、私はやはり市民の皆さんや地域の皆さんあるいは現場の皆さんからの声をもっとしっかりお伺いすべきだと。特に、そのことを私は中間報告も最終報告も書いているのではないかと。その点では私は教育委員会がこの報告に沿った形と言いながらその意見は説明会、つまり最終報告でいいます意見、質問に関する回答を公開し、市民の方々の理解を得るように努めますということですから、これ市民の意見は入らないということになってしまうわけであります。この点を私は大変心配をしているところです。そういうやり方が備前市のまちづくり条例や開かれた市政であるのかどうか、このことを私は大変心配をしているということを申し上げて、この一般質問のところを終わりたいと思います。

 続きまして、通学路の安全確保のためにというところでありますが、教育委員会は25カ所の危険箇所を把握しているということでありますが、私が聞きたいのはその25カ所それぞれ都市整備課と市民課に分かれるわけですから、その25を振り分けると都市整備課が幾つで市民課は幾つなのか。その25に対して都市整備課、市民課はどのような対応をしているのか、これを私はお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) お答えいたします。

 学校の通学路の安全確保につきましては、5月31日現在で全体の集約をさせていただきました。それから、最近では5月8日にそれぞれの担当課のほうで話し合いをしておりますので、まだ具体的にここはこうだ、ここはどこどこというような検討はしておりませんが、通学路の件は道路施設というのが非常に多うございますので、最終的にいきますのは都市整備課が一番多くなるのではないかと思います。何カ所がどこ、何カ所ということはまだそこまではやっておりません。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、まず今教育長が言われた5月31日現在の数字が25なんだと。5月8日に会議をやってるんですけど、それは先ほどの答弁では6月8日ではないかと思うんですが。

     〔「6月8日です」と土山教育長発言する〕

 6月8日でよろしいですね。

     〔「はい」と土山教育長発言する〕

 6月8日にやったと。つまり全国的な事故、あるいは備前市も起こってる事故なんかも4月、5月で行う、それがこの危険箇所かどうかというのはまた別にしましてもいろいろあるわけです。つまりスパンで見ますともう2カ月が経過してくるようなものであります。

 通学途中の安全をどのように確保しているのか。2カ月たってのその把握をしたものが、担当課におりてなくて話もできてない。でも、協議はしたと。これで何が私は前に進んでいるのかというふうにお伺いをしたいのですが、何の協議を6月8日にしているのでしょうか。5月31日でこういう危険な箇所があるというのがわかりながら。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 危険な箇所でいいますと、例えばよく御存じの伊部小学校の、浦南、片口方面から児童が登校していく赤穂線のガード下、こういうところにつきましてはもうここ何十年もそこは非常に危険な箇所であるわけですけれども、ここの解決は図られておりません。そういうような部分も含んできますので、これをどうにかしろということにつきましてもなかなか実際には難しいから、学校の対応はこのようにしておりますというような報告をしております。絶対に車が通るときには車のほうをしっかり見る、白線から絶対に出ないというような学校の対応をしておりますので、まだ対応が遅いと言われれば申しわけございませんけれども、すぐにすぐ直るような危険箇所ではほとんどの場合ないわけでございます。

 だからまず、4月の終わりから5月の初めにかけたあの痛ましい事故につきましては、本当に運転者が尋常でない状態で、そしてまた場合によっては車が整備不良の車であるかとか、そういうことで事故が起こっとるわけで、先ほど御報告いたしましたようにまだ備前市の場合には本当に見回り隊等で事故の数が、けがの数が非常に少ないということで、安心はしておりませんけれども、これから関係課と対応しながら学校のほうでも教育をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 私は、整備不良の車を探せとか、あるいは尋常じゃない人を探せと言っているわけではないわけです。つまりこの通学途中の安全をどのように確保していくのか。教育委員会としては25カ所が5月31日時点で見つかっている。それは過去から引き続きの件もあると。しかし、6月8日に協議をしている。しかし、6月8日には25カ所の件は話が出て、それぞれ担当課のほうは対応するようになっているのでしょうか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 高橋産業部長。



◎産業部長(高橋昌弘君) 6月8日に協議がされて、25カ所という報告を受けた中で、今後は今事務局といいますか、市民課なり教育委員会、それから都市整備課、農林も含めて今後その箇所の点検をしながら根本的な改良は無理でも当面の事故対策は可能なものからしていくというような形の中で流れていくと思います。とりあえず6月8日に会議、そういうものが立ち上がったということで、いずれにしても今後の調査ということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 本会議でありますし、具体的な25カ所の箇所が実際どういうものであるか、この時間の関係も含めて私が見ることはできませんけども、具体的にそれは私はやはり処理を早急にしていくべきだというふうに思います。長期の課題で残るものは残る、しかし短期で処理できるものは処理をしていくという、処理できるものはしていくというのが私は基本だと思います。そういう点で、この問題を終えて次に移りたいと思います。

 備前焼の食器を使用した給食の問題ですが、教育長の特定の学校や一部の食器だとか、それは少し検討していきたいということでありますが、先ほどのきょうの1番、トップバッターの沖田議員の質問に対しては、市の産業部長のほうは大変備前焼をPRして使っていただくんだと。それは給食に使うということではなかったですけども、備前焼のPR、地場産業の振興ということについては積極的に取り組んでいきたいというような市長御答弁があったわけです。そのことを考えますと、私やはり市長、もう少しこの教育長、教育委員会のほうの答弁はなかなか予算の点では難しいところがあると思うんですが、市長もう少しそういう問題についても備前市として取り組めるところがあれば取り組めないものかどうか、一言市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) これは両面あると思いまして、高級な料理は備前焼によく合います。だけど、そう高級じゃないのは果たして合うのかどうだろうかということについては私も自信がありません。しかしながら、子供のころから早く備前焼に見なれてもらう、親しんでもらうという意味においては意義があると思います。そういう点について、一回具体的にどの辺をどの辺まで使うかというようなことについても内部的に検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 備前市が全国に備前焼を発信して販路を広げたり、あるいはPRをしていくと。そういう中にはそういう分野、すべての食器を全部扱うということでもないでしょうし、私はやはりこういう方法もありますよというのは一つ研究して全国に発信してもいいものではないかと。それは、さっき教育長がおっしゃっておられたような一部の学校で一つやってみる、あるいは一部の食器をそういうものに使ってみるということも、私は研究課題としては十分あり得ると思うのですが、その点についてもう一回市長の御答弁をいただきたいと思います。本来なら産業部長ということになるんですが、こちら教育委員会になりますので、お願いしたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 先ほども申し上げましたように、高級なものと高級でないものと言ったら悪いんですけど、大体備前焼はちょっとざらざらしてるんですよ、表面が。きょう沖田議員がざらざらしてないのもあると言いましたけど、確かにこの間見ましたらつるつるのもありました。ですけど、普通はざらざらしてますから余りそぐわない面もあります。それに対しまして瀬戸とか唐津、大体もう瀬戸物のことを瀬戸と言ったり、唐津といったらもう焼き物と、こういうふうにもう代名詞みたいに使われとんですけど、日常の食べ物の皿にはよく向いてるんですよね。しかし、その辺が備前焼と比べてどうかというようなことにつきましては、ちょっと簡単に私自身の感じだけでは言えないもんですから、検討してみたいと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) もうこの問題余り長くしたくないんですが、1点だけ。最近の備前焼、やはり日常雑器としてのこの機能の発揮というのはなかなか工夫がしておられるというのが私の実感です。それはやはりそういう備前焼の皆さんの御努力の成果だと思います。品数も多くなっているし、それからさっき教育長がおっしゃられましたけど、重さの問題を言われましたけど、最近は軽いものもできてきています。これは私はもう少し、私たちのほうがよく知る必要があるんじゃないかというふうに思いますので、教育長ぜひそれは御検討をお願いしたいということで、教育長の答弁をいただきたいと思います。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 土山教育長。



◎教育長(土山球一君) 私も、まだこの給食に使用できる食器の重さについてはかったことはありません。ですので、ちょっと少し重さ等もはかりながら、また壊れやすさ等も調べながら研究したいと思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 最後に、適正な職務給のところで市長にお伺いをするわけですが、今市長の御答弁は御答弁でいただきましたが、じゃあ監査事務局長というのは今後部長級にしていくわけですか。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) そうとは限りません。これはほかの職場につきましても、2階級ぐらいは上がったり下がったりしとるところがあります。ですから、それはもうそのときそのときの適材適所という考え方でまいりますので、固定するということにはならないと思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) もう一つ、この行政改革が叫ばれる中、部長が2人も今年度ふえたというのは施政方針にも書いてないんですが、これはどういうことなんでしょう。



○議長(尾川直行君) 答弁を願います。

 西岡市長。



◎市長(西岡憲康君) 2人必要だったからふやしたんだと私は思っております。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 中西議員。



◆20番(中西裕康君) 大変よくわかりましたけども、これはだれも理解し得ないものだというふうに思います。

 以上です。



○議長(尾川直行君) 以上で中西議員の質問を終わります。

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○議長(尾川直行君) この際、申し上げます。

 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日行いたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆さん、御苦労さまでした。

     午後4時09分 散会