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岡山県 高梁市

平成23年第6回12月定例会 12月09日−02号




平成23年第6回12月定例会 − 12月09日−02号







平成23年第6回12月定例会



        平成23年第6回高梁市議会(定例)会議録(第2号)



 平成23年12月9日(金曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     15番 田中 広二君

     4番 内田 大治君

     17番 三上 孝子君

     21番 難波 英夫君

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            〇出   席   議   員

1番  大  森  一  生 君          2番  森  田  仲  一 君

3番  宮  田  好  夫 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  柳  井  正  昭 君

7番  田  島     肇 君          8番  長  江  和  幸 君

9番  細  川  繁  信 君          10番  丸  山  茂  紀 君

11番  倉  野  嗣  雄 君          12番  植  田  二  郎 君

13番  川  上  博  司 君          14番  宮  田  公  人 君

15番  田  中  広  二 君          16番  大  月  健  一 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  妹  尾  直  言 君

19番  山  縣  喜  義 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  三  谷     實 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     守 本   堅 君

  政策統括監   山 口 利 弘 君      総務部長    藤 澤 政 裕 君

  産業経済部長  原 田 良 三 君      市民生活部長  野 口 悦 司 君

  病院事務長   三 宅 昭 男 君      会計管理者   仁 子 滋 博 君

  総務部次長(兼)総務課長

          小 野 和 博 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    梅 野   誠 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時2分 開議



○議長(三谷實君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第6回高梁市議会(定例)2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。

 質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(三谷實君) まず、田中広二君の質問を願います。

 田中広二君。

            〔15番 田中広二君 質問席〕



◆15番(田中広二君) おはようございます。

 15番田中広二でありますが、平成23年の最終議会の質問の場に今いますが、ことしのカレンダーも最後の1枚の3分の1が過ぎたと。師走というこの時期を迎えて、近藤市長にも議員諸公におかれてもこの暦が新しくなる年は任期満了、改選を迎える。そして、審判を受ける年という時期に我々は置かれておる立場でありますから、いかんともしがたい焦燥感を覚える中にあって、私も議会の都度質問の場へ立ちますが、昔からほぞをかむという言葉がございます。ほぞというのはへそという字でありますから、もともと人間はへそをかめんのでありますから、無理なことの意味かと思うと、この意味はしっかりと反省をするという意味だそうであります。

 そういうほぞをかむ思いを今自分が感じながら、しかし近藤市政が発足をして丸3年が過ぎて、市政の変革を求める大きな期待は私は尋常でなかったなと思っています。そういう大きな期待がかけられてこの3年間近藤市政が遂行された。その高梁市の状況と今日本の国を含め、世界を見て、先般も最近の地方行政の課題についてということで総務省自治行政局行政課の新進気鋭の係長の講演を聞く機会がありました。そのことをすべては今申し上げられませんが、地方分権の推進についてのいろいろな事柄を聞き、先ほど総務部長から来年度予算の要求概要の説明もありましたが、講演で地域自主戦略交付金、こういう名のもとにひもつき交付金を段階的に廃止して、地域の自由裁量権を拡大する地域自主戦略交付金を創設するんですよと。そうして、平成24年度は政令指定都市へ投資補助金の一括交付金化を実施したものを拡大していく、こういうお話を聞くときに、従来の延長線上で地方自治あるいは地方政治がされるものなのかなと、そういうものを強く感じました。

 それともう一点は、地方公共団体の基本構造のあり方、こういうことで、まさしく地方自治法制定から60年以上たって定着しているように考えられているけれどもどうなのか。まず、私も議員でありますからこの言葉を重く受けとめて、地方議会による執行機関の監視を野党的な勢力のみが担っているんじゃないのか。条例提案など政策形成に議会が執行機関に依存をして、議会の議決行使の実態は長の提案を追認する傾向にある。また、議会と長が対立をしたいろいろな事例がありますが、その解決手段が適切に行使をされていないぞ、こういう具体的な文字を見たときに、一議員としてこの問題はしっかりととらえておかなければならないのかなということを感じました。

 ならば、これからどう地方議会が変わっていくのですかという質問も中にありましたが、具体的な例で言えば、議会が執行権限の行使に事前の段階から責任を持つあり方、いわゆる融合型が今求められている一つのケース。あるいは、現在のような議会と執行機関の責任を明確にすることにより、純粋な二元代表制の仕組みとするあり方の分離型、あるいはそれをうまく抱き合わせをしたようなものもありますから、それらの3点が今出ておる中で、融合型と言われるのは公選首長と内閣制度のようなもので議員から副市長を選ぶんだというふうなことが中央における行政局で検討がされている話を聞いた。そういう中にあって、我々も従来の延長線上で議員としてあるべき姿がどうなのかということを私も感じながら、前置きになりましたが、この定例会における通告に従って質問をしたいと思います。

 その中で、市長の大きな政治課題として吉備国際大学、旭川荘の関係は克服をしなければならない二大命題であるのではないか、こういう思いからこの2点について質問をいたしたいと思います。

 まず、大学との関係でありますが、6月定例会の中で一定程度の問題提起なりお答えを聞く中で、相互理解が得られたであろうというふうに思っていますが、大学との学園文化都市高梁の実態として、御同行されて韓国のイングリッシュビレッジなるものの視察を議長、市長ともどもされた。この構想で目的を持って赴かれたことについて、それ以降のそのてんまつの状況はどうであるのか、その点からお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 皆さんおはようございます。

 通告質問の初日でございます。これから適切にお答えをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。

 まず、田中議員の御質問の1点目でございます。

 昨年イングリッシュビレッジのほうに訪問させていただき、そしてイングリッシュビレッジというものはどういうものかというのをまずそこで学んでまいったわけでございます。これは、さきの議会でも申し上げさせていただきましたが、これから企業などの経済活動がグローバル化する中において英語というもの、またその他の言語もそうでしょうが、国際感覚を身につける、そういう人材がこれからはますます重要になってくるという中において、高梁市においても英語教育ということに関してどうあるべきかということの視察であったと私は思っております。

 その中で、日本においてのイングリッシュビレッジ、外国語教育ということにどのように資することができるかということを感じたわけでございますが、韓国のイングリッシュビレッジ構想といいますのは、これは国が小学生ないしはもっと小さい段階から英語を教えるという、そういう政策をとられておられます。その中で韓国の国の中で国策として英語を学ばせる、そして韓国から全世界に羽ばたいていく人間を育てていくんだということがあったというふうに感じております。

 その内容を見させていただき、日本ではほんならどういう展開ができるんかということが大きな課題であろうというふうなことも感じたわけであります。日本においてじゃあイングリッシュビレッジということはどうなのかということになりますと、見させていただいた韓国の状況ということを日本にすぐに当てはめるということはこれはできないであろうと考えました。じゃあどうするかということになるわけでありますので、日本でじゃあ英語教育というか、グローバル化する人間形成というものをどうするかということを高梁市においても考えていく必要があろうというふうに感じたところであります。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 総論はまことにそうであろうと思います。しかし、このイングリッシュビレッジなる構想が高梁版としてどのように取り組む方向性なのか、それらについて関係機関とどのような協議がされているのか。そのことをはっきり具体的にお示しをしていただいて、高梁市のあるべき姿を市長がどこに求めておられるのかということを私が聞きたいところであります。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 高梁市においてじゃあどうするかということでございます。今企業で求められておる人材というものに即応する人材を育てる役目を高梁市で担うのかということになりますと、その前段階であろうと私は思っております。いわゆる今小学校5、6年生でも英語を学ぶということが言われて入ってきたわけでございますから、やはりまず親しむということが大事なんではないかなと考えたところであります。これは本格的に例えば企業なりが英語ができる人材を求める、今企業戦略としては英語ができる人材、グローバルな人材を既に求めておるという傾向は強いわけでありますから、そういった人材をあらかじめ育てていくというのは今の時代求められておるものだろうと考えております。

 高梁市においては、その前段階として小学生等にこの英語というものにやはりまずなれ親しんでもらい、そして子どもですから余り抵抗なく入っていけると思っております。そういうことがまず必要であろうと考えております。例えばイングリッシュキャンプ、もしくは多文化共生によるいろんな国の方との交流といったことがあろうと考えておりますが、イングリッシュキャンプというものについて今年度中に試行したいと考えておるところでございます。その試行の結果により次年度以降本格実施も視野に入れていきたいなというふうなことを考えております。

 社会に出て英語を活用できる人材の育成ということになりますと、これは今の日本の国内情勢でいきますと、やはり民間企業ベースによるところが大きいと思っております。高梁市はその前段階、いわゆる英語にすっと入っていけるような、そういう子どもたちを育成していく、それが必要であろうと考えております。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 市長、このこういう取り組みを論じられてきたわけでありますから、ハートの部分はそりゃあええんです。ハート・アンド・アクションで、私が求めておったのはそのアクションがどう起こされるのかということです。夏の英語キャンプというのがそれぞれ検討されたようでありますが、やっぱりやるにはしゅん、時期があると思います、タイミングが。そのことが年度内にキャンプをしようといっても、これから3月までのこの時期にそういう取り組みが実際時期的にどうなのか。夏の時期にこれが私は一定程度できるんではという期待をしていましたから、そのアクションがどうも私は起きないなというのが今感じておるところなんです。

 それで、こういう取り組みは地方行政が推進をする事業と促進をする事業を私はくっきり分けにゃあいけんと思うんです。だから、こういう構想を持ってやるものは促進に値すると思いますから、促進をするには促進をするようなアクションは何なのか、ここが今求められておるんだろうと思うんですよ。そこをこれからしっかり御検討されて、アクションがしっかり目に見えるものにされるべきであろうと、このように感じますし、そのことは市長一人でできることではございませんから、これらについてしっかりとした職員の対応を私は求めておきたいと思います。

 次に、この話と一緒に6月議会で吉備国際大学の文化財修復学科の話をしました。そうして6月議会のさなかでありましたが、吉備国際大学の副学長で大学院の修復学科研究科長でもありましたが、その御一行が実は適地として吹屋がどうかということで見て歩かれて、吹屋ふるさと村の一部が使えるものなら非常に修復村としては適地ではないのかという意見があります。それについて、宿舎はどうであるのかといった具体的な話がそこでされたわけです。市営住宅がありますね、空き家がありますね、こういうものの手配はできる限りの側面的な応援はできましょうと。あるいは外国から来た人の生活への問題がどうなんですかという話もあったと思います。そこで、この地域へ来ていただいて、1人1俵のコメが要るんなら、それらについても何らか具体的に取り組みをしていかなきゃいけんだろうというような話をした経過がございました。しかし、それ以降遅々としてこの話が聞こえてこないし進んでいないというふうに私は感じています。その点について、物事をやっていくためにこうやっていこうという詰めの話がどうできとるのかなと。だから、私の思いはつまらん話に聞こえていけんのですよ、詰まっていきませんから、どうもつまらん話をしょうるんかなと、こういう思いがこの時期にありますから、あえてこの修復村について大学と市がこれまでどういうお話をしてこられたのかということの経過をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 修復村の関係につきましては、これは吹屋地区で初めて出てきた話でもございませんで、本町地区での話もいただいたことも過去にございます。本町地区でのお話のときには、いわゆる商業ベースとかという、そういう話もありましたので、それについてはなかなか乗らないということで本町地区の話というものはなくなったというふうに理解をしております。

 今回吹屋地区でということになりましたときに、やはり吹屋というものと文化というものの融合ということの観点も強くあろうと考えております。議員御指摘のように、ことしの6月に現地をごらんいただいて、その後例えば修復村に実際入って活動していただく方の支援、先ほどおコメの話も出ましたけど、どのような御支援を申し上げるんかということ、そしてまた吹屋にはそのほかにも弁柄もありますし、また市内ではやはり備中ということで備中うるしという話もいただいたわけでございます。そういうものを含めて吹屋としての取り組み、そこには吹屋の空き家の活用もありましょう、またヴィラの活用もありましょうということの検討はさせていただきました。

 その中で1つ、高梁市はやはりその時点も定住ということを旨にいたしておったわけでございます。せっかく修復という形で吹屋で多くの方に見ていただくということであれば、その修復に携わっていただく方もやはり吹屋の一員として定住していただく、これが望ましい姿ではないかなと考えたところであります。その定住という条件というものと、それから大学のほうが御視察をなされてお考えになった概念というものとのすり合わせがまだできていないというのが実情でございます。しかしながら、おっしゃいましたように、これをいつまでもこのままということには私も毛頭考えておりません。早いうちに大学に正式にこういう考えですよという市の考えというものを一度お返しもさせていただき、そこからでないと議論がその先に進まないと考えております。それをさせていただく、そのように考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、吹屋の町をいかに皆さんとともに元気にしていくかというその方向については間違ってないと思いますので、その手法についてこれから大いに議論させていただこうと考えております。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 6月にこの一行が歩かれ、そうしてそれに対して地元の観光協会を含め、空き家あるいは町並み保存の皆様も含めて、これについて前向きに我々が何ができるんかという話をしながら、吹屋の皆さん、御存じのように長尾しょうゆ蔵が完成するんです。その中をどうすりゃあええんならというのが先般もあるんです。そういうことで吉備国際大学の御一行があのしょうゆ蔵の中を見られて、この大きな空間が使えたらいいですねという話になると、そこに期待がかかってくる。引いて言えば、その持ち主がこれを使うてもらえるという期待感を感じてしもうたとしたら、この取り組みというものの方向性を速やかに協議していただかんと、これも言うたばあじゃ、言われたばあじゃということになってしもうて、一体言われたことはどがあなんならと、こういう不信感につながっていきましょう。そこをきちっと整理をされて、大学と市が歩む方向を示す、そうして市民との信頼関係を構築していくということを私は求めておきますから、そういう考え方をこれから早急に協議をされて、相手があることですからこれも市の願望、希望がすべてかなうとは思いませんけども、しかし市民と市と大学がうまく足並みがそろう調整、いわゆる市長あるいは高梁市の促進の体質がここに問われることをあえて申し上げておきますので、この扱いについては早急な対応をお願いしておきたいものだと思います。

 続いて、大学との関係についてもう一点ですが、プレス発表されて農学部が南あわじ市に開設をされた、こういう記事が出てしまいました。しかし、高梁に本拠地がある、大本営がある高梁市がこのことにどうだったんならという市民からの素朴な質問が出てきます。別に私は逃げた魚が大きかったというふうには思いませんし、そこはやっぱり客観的に大学と食農のことも6月に私は質問をしたと思います。そのことがあってべろの根も乾かんうちにああいう記事がぽんと出ますと、一体あれは何じゃったんじゃろうかという思いがするんですよ。だから、大学の岡山駅前キャンパスができたときもその当時の市長は知らなんだとおっしゃった経過が今でもよみがえるんですよ。だから、その農学部の開設と高梁市のかかわりの経過というものを市長がしっかりと説明をされる責任があると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。

 吉備国際大学が農学部を南あわじ市に設置をされるという記事を私も見させていただきました。正式に農学部をつくられたという話につきましては、この記事を見させていただいたというのが正直初めてでございます。ただ、食農コースのお話をさせていただくときに、その食農コースとあわせて農学系のことにも興味を持たれておる、また農業をどうしようかということに関するお話を一緒の場でいただいたことはございます。その中で、農業関係にも興味を持たれておるという認識を私もいたしたところではございますが、正式の場で正式に農学部の設置というお話、また正式にテーブルにそれを乗せるということには至ってなかったと私は理解をいたしておりますし、実際乗ってなかったと思っております。もう本当に具体なお話については私どものほうからお聞きすることもしておりませんでしたが、いただいてもいなかったということでございます。したがいまして、農学部の設置のお話につきましては、正直なところ農学部を設置していこうという段階においては残念ながら私どものほうには御協議というものがいただけなかったということで、今までの中で考えますとそういう経過だったなというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 公式な場でありますから、市長ね、政治というのは私は感性も要ると思うんです。私学経営者、特に今大学経営者が少子化の中で学生数というものを見たときに、いわゆる経営者としてはなりふり構わず大学経営をしていくことに邁進されることは私は当たり前じゃ思います。私は、ほんならそのときに高梁市が大学のそういう考えや動きを感じることはなかったのかという思いがするんです。何らかの場面で何らかのそういう意思の伝達があったものというふうに、一般市民、一般社会から見れば私はそう感じるんですよ。しかし、あの記事が初めてでしたという今の市長のお答えを聞くと、これはまさしく大学との触れ合い方、感じ方、ふだんのやっぱり情報交換、大学との信頼関係でそうなるのかという思いがしてなりませんよ、私は。高梁市長があの記事を見るまで南あわじ市へ農学部をされるのを知らなかったとなると、これは市民からすると、おいおい、なめられとるんじゃないかと、こういう思いを市民が感じるのは私は一般の感性だと思うんです。この点について私はこれ以上申し上げませんが、前段申し上げたように、高梁市と吉備国際大学の関係は支援と援助だけでは乗り越えれない課題がある。この地域で大学と高梁市が、ともに共存共栄をするための模索が必要ではないのかということを6月議会で私は申し上げたと思うんです。その道をしっかり模索をしていかないと、今のような状況で、市民が今感じておるのは大学はおらんようになったらどがんなるだろうかという、こういう実は心配が大きゅうなりょんです。それが今の記事を見て知ったというような話になると、おいおい、大学はほんなら一体もうどがんなるんならという妙な不信感を市民につくる、こういう思いがしてなりません。この点はしっかりとこの際大学と協議をされて、大学と高梁市のあるべき姿を模索、追求されるように望んでおきたいというふうに思います。

 次に、2つの大きな命題と言いましたが、旭川荘とのかかわりについてお伺いいたします。

 私はこの旭川荘について、一番の問題、関心事は、成羽高等学校の跡地をどうするかということが今まで何回かいろいろな質問があった経過があります。そのときに福祉目的に学校跡地は利用するというふうに新聞のリードで大きく載ったことも記憶しています。その福祉とは旭川荘であったというふうに私は感じておるし、そういう経過があったと思います。その計画がこれまた遅々として進まない。この成羽高等学校の跡地利用と旭川荘とのかかわりについて、この際お伺いをしておきたいと思いますが、それらについての交渉あるいは話の俎上の経過がわかるものがあればお聞かせいただきたい。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをします。

 成羽高校の跡地の活用ということに関しましては、本当に多くの皆様方からいろいろ御意見なり御質問なりもいただいてきたところでございます。市としましてじゃあ成羽高校をどうするかということで、私が就任をさせていただいてまず市立高校の統合の校舎としてはこれは用いませんというお話をさせていただいたところでございます。じゃあ、その後どうしようかということでございまして、これにつきましては、平成22年3月に成羽高校の跡地について福祉関係での活用について旭川荘のほうに申し入れをさせていただいております。活用についてぜひ御相談をいただいて、そしてお知恵をいただきたい、活用についても御協議をいただきたいという旨のお願いをさせていただいております。その後、数回にわたり事務的な協議等を行ってきたところでもございます。

 その跡地につきましては、じゃあどういうものをするかということにつきましては、いろんな構想が出ては消え、出ては消えしておりますので、今現段階でじゃあどうするかというとこまではまだ詳細は煮詰めておりませんが、福祉の関係に活用してまいりたいという方向は今もって変わってないわけでございます。しかし、具体的な協議というものが今とまっておるというのも事実でございます。この協議を早急に再開をさせていただき、そして成羽高校跡地のあるべき方向というものを見据えてまいらないといけないと考えております。せっかくの本当に貴重な財産でございますので、市としては、これは県にもお約束をさせていただいております、福祉の関係として活用させていただきたいということでの取得申し込みもいたしておるわけでございますから、その方向で実現すべく、これから鋭意協議をさせていただき、方向性を求めてまいりたいと考えております。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) そういう活用の願い、あるいは県との協議はされていたであろうと。しかし、このことがこれまたなかなか目に見えてこない、遅々として進まない。またこの問題も、市長、あれはどがんなったんならということになっていくんです。来年の年というのを先ほど申し上げたんですがこういう政治課題を克服されて決着をつける。相手があることですから、希望、願望はあります、しかし相手があることですからそれが成就をするかしないかというのはこれは結果だと思います。結果を求めるんではなしに、そういう努力、プロセスを積み重ねて出た答えがそういう結果が出てくるんだろうと思いますから、結果を求め過ぎずに、やっぱりふだんのそういう取り組み、話し合い、努力、ここが今私は求められておるんだろうと思います。この努力をもう今の段階で、しつこくは言いませんが、後がありませんから急がれないとと、ここに私が思いをはせる。間に合わんぞ、この思いから今一生懸命にしっかり頑張ってほしいという思いを私は激励を込めて申し上げておこうと思います。

 あわせて、旭川荘との関係で地域医療のあり方と成羽病院についても気になります。成羽病院の建設は今工事が着々と進んでいる。しかし、公営企業法を全部適用しての病院管理者の話がしっかりとした方向が見えない。病院の周りで聞くと、現院長ももうこの年度をもって退職をされて、次の行き場所が決まったんですというようなことが聞かれると、一体今この時期に全部適用をして病院管理者がどうなるのか、このことが急務だと思うんです。その点についても市長のお考えで、一体どこが頼り綱なのか、命綱なのか、その点をしっかりと認識をされて取り組んでいただきたい。もう一点は、川上町のほうへ行きますとひだまり苑を含めた旭川荘の指定管理が切れるんじゃねんかという話が耳に入ってきます。指定管理者との契約期間は20年の期間だったと思うんですが、これを途中で打ち切るというたときに今の指定管理者制度では歯どめがないというのが今の制度の盲点だろうと思うんです。その点では、大変な地域医療、成羽病院、成羽高校の跡地利用を含めて、旭川荘との関係がしっかりと構築をされないとと思います。繰り返して申し上げた大学と旭川荘との問題が近藤市長の二大命題だろうと、こう思いますから、あえてここでお尋ねをして、問題点をしっかりとクリアされる方向を模索していただきたいという思いから今申し上げてます。その点についていかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 田中議員が今申されましたお話、真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。私がこれまで進めてまいりましたことのよしあしというものについてもここで本当に反省をし、そしてまたどういう方向にこれから導いていくべきかということを改めてスピード感を持って対応させていただきたいというふうなことを思っております。そして、今まで関係の構築がまだまだ不足しておったんではないかということもあるわけでございますから、そういったことも踏まえ、やはり市民の皆さんへのサービスが一番よくならないといけんわけでありますので、その市民の方へのそういったサービスの向上ということを一番に考えながら、これからスピード感を持って対応をさせていただくという考えでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 私のこのたびの市長の政治姿勢なるものの質問については、3年前のあの期待を私もひしと感じております。したがって、暦が変わると採点を受ける年なんだ。そこで、来期を市長がどうされるかということを私は今聞く立場でないし、私の立場でそういう質問をするのはおこがましいというふうに思いますから、またふさわしい方、ふさわしい議員、ふさわしい場面があろうと思いますから、そのときに明確にされることを最後に申し上げて、この質問は終わりたいというように思います。

 次に、2点目であります。

 成年後見制度についてということでお伺いをいたします。

 来年4月に改正老人福祉法の施行が控えております。この中で、市民後見人の育成と支援は自治体の努めとする状況になっていると言えます。成年後見制度は、法定後見人と任意後見人に大別をされて成年後見制度があるわけでありますが、この後見制度で今論議をされていることというのは、需要が供給に追いつかないということが予想されている。いわゆる県の社会福祉協議会などが市民後見人養成講座の案内をしても、昨年は横向きや後ろ向きであったというふうに言われています。その中で、契約代行や高齢者の生活を支える市民後見人の責任は非常に重いもので、精神的な負担も大きい。また一方では、万一の不正の防止や監督業務がこれにかかわってくる。あるいは、そういう後見人の相談をする機関もないということで、その制度がまず要るんだというふうな状況もあるし、この市民後見人制度を浸透させるには行政の積極的なサポートが今求められていると、このように言われています。特に、判断力の低下した高齢者の生活を支える成年後見人、あるいは認知症患者の増加によってニーズが高まる中、担い手としてこの市民後見人に期待が高まり、来年の4月の法施行へ向けて自治体が動いていると、こういうのが先般も連続して報道がありました。

 これについて、本市のこの制度に対するサポートの実態はどうであるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。田中議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 成年後見制度につきましては、皆さん御承知のとおり認知症高齢者であるとか知的障害者、また精神障害者等の法的な支援、また生活援助、そういうものを行っていくというものでございます。現在のところ、後見人としては弁護士なり司法書士等の方が裁判所のほうから選任をされて活躍をしていただいておるという状況でございます。

 そういう状況の中で、民間といいますか、個人的に申し立てを行って対応されておるのが、ちょっと古いんですが、平成21年度ぐらいで約20件ぐらい民間関係で個人的にやられとるのがございます。それからあと、身寄りがないとか親族等に申し立てをするような方がおられない場合は市長が申し立てて裁判所のほうで後見人を選任していただくということが一つございます。これにつきましては、平成21年度に市長申し立ての状況が6名、それから平成22年度で6名、それから平成23年度が7名という状況でございます。市内には司法書士の方が5名おられるんですが、これが後見人としての限界といいますか、今後不足を来すという状況にあろうかと思っておりまして、今年度広報紙等活用させていただいて、市民の皆さんからの市民後見人というものを募集させていただいたところでございます。現在4名の方に応募いただきまして、県社協のほうの研修ということで今現在研修を受けていただいておるという状況でございます。これらにつきましても、これから市のほうへ登録をしていただきまして、裁判所のほうへ届け出をしてということで市民後見人というものをこれからも広めていきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) この扱いについては、個人の財産、資産を管理したりということで、トラブルが世の中で非常に多い案件の問題だけに、行政のかかわり方というのは非常に難しいと思う。しかし、先ほど部長がおっしゃるように、成年後見制度というのは制度として家庭裁判所の選任を受けなきゃいけない。任意後見人というのは、これはその個人が公証役場へ行って公正証書にしてこの人を私がだめになったときはお願いしますと、こういう任意の後見人をつくるわけです。これもなかなかひょうしに合ようらんでしょ。それまでは皆さんが手が打てれんのです、元気なと思うとるから。しかし、障害が出てくる、認知症が出てきて何もかにもわからんような状況になったときに、周囲の社会の皆さんが非常に困るんです。それで、公的施設へ、例えば特養へ入所させました。そして、これは一話ですから、利用料が入らない。こういうときに年金がどこへあるかわからんというようなことになっていって、今までそういうつき合いがなかった親族のところへその話が行くんですが、けどそれは対応できないというような状況がこれまでもまま出ていた。これからはその頻度が上がっていくぞということが予測されるから、市民後見人の制度が今急がれておるという状況だと思うんです。

 したがって、それをしっかりと定着さすためには、行政がある程度サポートしないとできんだろうという分析がありますから、今高梁市で6名ですか、講座されているのが。

            (市民生活部長野口悦司君「4名です」と呼ぶ)

 ですから、この制度のやっぱり周知をしっかりする努力であるとか、そういう方にお願いする。しかし、定年後で時間がある人でなかにゃあできんがなという話もあります。その人がわざわざ講習に行って、これは一定の講習を受けないといけない。しかし、私が後見人になってあげますけえというてだれでもがなれるということになると、そのお年寄りの貯金通帳が姿を消したりすることになるわけですから、そういう二律背反をする、周囲の人が困るけれども、そこに今度はうまくつけ入ってその資産をねらうというふうな事態もあるわけです。

 したがって、行政のかかわり方は非常に難しいですが、この件についてはこれからこの社会の中でいろいろ乗り越えなきゃいけん課題だと思いますから、それらについてしっかりと情報公開をされて、そしてその情報がそういう後見人を必要とする人、後見人として働こうとする人にしっかりと認識されて情報の共有が求められている、そのことについては部長の御答弁でそういう取り組みがされておるということも聞きましたからほっとはしますけれども、現状では新聞に載っておるように6市町しかこれに乗っておらんようですね、県下で。高梁は7番目ですか、6市町の中へ入っとったんですか、高梁市が。

            (市民生活部長野口悦司君うなずく)

 入っておったんですね。ほんなら、先進的な取り組みということを評価申し上げて、今後ともこの努力をお願いをしておきたいと思います。

 最後に3点目で、市有財産の活用についてということで申し上げておこうと思います。

 公有財産は、行政財産と普通財産に区分をされています。そこで、行政財産である公共用財産あるいは公用財産については、これはもう管理が十分できておりますから、そのことでとやかく心配はないと思いますが、いわゆる行政財産以外の公有財産、すなわち普通財産の考え方についてお聞きをしたいと思うんですが、この考え方の中で経済的価値の発揮を目的としており、経済的価値を保全発揮することによって、間接的に市の行政に貢献させるために管理処分される性格のものだというふうに行政の指導者がおっしゃっておる。そうなってくると、いわゆる間接的に市の行政に貢献されるものとして管理処分される性格のものといえば、これは速やかに市有財産の管理処分が決められなきゃいけんもんだと思うんですよ。その辺について一体本市の管理処分されるべき市有財産の区分、区分け、データ、そういうものはできておるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 普通財産の管理といいますか、活用の話につながることだろうというふうに思っておりますけれども、おっしゃいますように、行政財産はそれぞれの目的を持って管理、運用、活用しておるものでございます。それ以外で市が管理所有しておるものが普通財産というふうに御理解をいただければいいと思います。

 おっしゃいますように、普通財産といいましても市が保有管理をする財産でございます。これをほっておくといったことでは市民利益につながらないということで、これを活用していくというのはもちろんのことでございます。しかしながら、実態といたしましてこの普通財産が十分な活用がされずに今所有しておるというものがあるのも事実でございます。これらにつきましては、御存じのように、行財政改革によりましてその実態を調査し、今言われますように、処分すべきものは処分をする、それから再度活用し、最終的に行政財産として活用できるものについてはその方向性をもって活用するという2つの方法でもって今後取り組んでいくということは大綱、それから実施計画の中で明記をさせていただいておるところでございます。これらにつきましては、昨年度来行革の御説明をする中でも御理解をいただいておるというふうに思っております。しかしながら、その取り組みといいますか、実態がなかなか処分につながらないということも事実でございますので、これらについての取り組みもこれから充実をさせていきたいというふうには思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 具体的な問題で、これは教育委員会の管轄かと思いますが、実は先般も成羽学校給食センターが廃止になるということでちょっと外を歩いてみました。これがのうなるんかなと。給食センターが恐らく廃止になるときにこのことはお伺いをしておかなきゃいけなかったんかなと思うんですが、あれは3月いっぱいでもう使わんようになりますよね。その後は一体どのような処置をされるおつもりでしょうか、伺います。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 失礼します。

 議員さんからの質問のとおり、成羽の学校給食センターにつきましては本年度末をもって廃止されるということになります。その後につきましては、成羽学校給食センターは成羽中学校のすぐ隣であるということから、成羽中学校への食器あるいは食材の保管庫としてその一部を使うというふうにしております。また、それ以外の部分につきましても、倉庫としての機能は十分備えておりますので、今後倉庫として利用するということを考えております。以上です。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) その食器なり食材の保存というて言われますが、あれだけの建屋のすべてがそういう利用になるのか。ただ、心配なのは、あそこは中学校の裏手で人影のない場所なんですよ。好奇心とやっぱり珍しさがあると、管理が薄くなるとそこがへんてこな人が出入りをしたり、不祥事が起きてはならない。こういう思いがありますが、この管理についてはじゃあどこがこの管理をされるのかということはもう決まっとんですか。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 失礼します。

 先ほどのお答えの一部を訂正させていただきたいと思いますが、施設の一部を食器及び給食の一時保管ということでございますので、よろしくお願いいたします。そして、この管理でございますが、去る12月1日に来年度に向けましての試験配送を行いました。そうした中で着いた場合すぐに学校のほうへ知らせて、そしてあと管理をしてもらうということで、確認をしながらよりよい方向に進めたいと思っております。以上です。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 成羽中学校のじゃあ管理下へ置くということですか。

            (教育次長梅野 誠君「はい」と呼ぶ)

 置くんですか。学校があの建物を管理しなきゃあいけんという定義づけはそれで大丈夫なんですか。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 今までも各自校園の給食施設がございました。そうしたものもその後の利用については明確にならず、多くのものが学校の倉庫として使われてる状況でございます。ですから、今後目的がはっきりするまでは成羽中学校の倉庫であり、また給食の一時保管場所として使う予定としております。以上です。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 中学校に管理責任持たすというのはちいと無理がありゃあしませんか。その辺はしっかりと検証されて、現地の対応もよく話をされて、問題はああいう施設があちこちに残るわけですから、その点ではその管理についてはそごを来さないような管理体制を求めておこうと思います。

 最後に、廃校校舎が出てくる時期をこれから迎えているし、長年廃校校舎が残ったままであるという実態もあると思います。それで、総務部長は処分したいがなかなかうまくいかんと言われました。処分する前にその残っておる建物がもはや危険な域に入っておるぞということも認識をしておいてほしいんです。もうかわらが落ちかけたり、その周辺も雑草が茂っているんです。それを地域の老人会の皆さんが今頑張って草を刈ってくれてる実態もあります。だから、こういうものについては早晩やっぱりもう更地にして管理をする方向なのか、そこの区分けをきちっとされて、危険建物だけは除去、撤去をされんと、事故があっては困るなというのが要望としてあるようであります。だから、そのデータについてはもういろいろお持ちでしょうし、また来年3月には廃校になる布寄小学校、吹屋小学校についてもそういう問題がありますから、廃校にかかわる問題、廃校になった学校はもう結局置いてえたら後の管理に困るだろうと、私はそういう時期じゃと思うんです。いっときは、自分が行った学校じゃから建物だけでも残っときゃあなあという思いがありました。しかし、経年してみますともうやっぱりその地域ではどうしようもできん、こういう状況が今あるようでありますから、それらについてしっかりとした方向性を早急にお示しをされて、その対象のものを一回現地確認もされながら、新年度にそういう対策ができるでありましょうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 御質問にお答えをさせていただきます。

 廃校校舎につきましての御質問が主だろうと思いますが、その前段で今所有しておる普通財産のようなもので危険なものについての対応というお尋ねもございましたので、最初にそちらのほうを若干御説明をさせていただきます。

 言われるとおり、所有はしております。しかし、処分がなかなかできない、しかし老朽化は進んでいく、こういったものが所有となっておる事例もございます。これらにつきましては、議員おっしゃいましたように、毎年チェックをさせていただいて、年に多くはできませんが、二、三件ずつ解体撤去といったようなことで、周辺の住民の方に不安を与えないような形での対応は現在もさせていただいております。今後そうした案件がふえるとは思いますけれども、そうした場合には適切な対応に心がけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 以上で私の一般質問は終わりたいと思いますが、平成23年ももう年末を迎えた。繰り返すようですが、市長も私どももその時期に差しかかっている。そういう意味では、市民の負託を受けた我々でありますから、その負託にしっかりこたえるべく努力をしていただいて、新たな喜びがある年になるべく御祈念申し上げて、私の質問にしたいと思います。終わります。



○議長(三谷實君) これで田中広二君の一般質問を終わります。

 ただいまから10分間休憩いたします。

            午前11時8分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時17分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、内田大治君の質問を願います。

 内田大治君。

            〔4番 内田大治君 質問席〕



◆4番(内田大治君) 4番の内田でございます。

 初日の2番目に質問をさせていただきたいと思います。通告に基づきまして、農業振興の施策について、そして本市の定住対策について、この2点について順次質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、農業振興の施策についてであります。本市農業の現状とその課題は何かについて質問をいたします。

 市長は就任以来、農業は本市の基幹産業であると位置づけられております。そして、それぞれさまざまな施策をとってこられました。現在、高梁市の農家戸数について調べてみますと、高梁市総世帯数が約1万3,800戸あります。そのうち農家の総数につきましては3,992世帯という数字が出ております。この中を細かく見ますと、専業農家が約2割、そして兼業農家が約8割というふうな状況かと思います。そういう中で、生産物について見ますと、畑作としまして夏秋トマトあるいはブドウ、桃といった品種につきましては県下有数の産地ともなっておると思っております。また、水田の面積につきましては約1,970ヘクタールで、生産調整等によりまして約1,085ヘクタールで水稲が栽培されておるという状況かと思います。高梁市につきましては、中山間地域に位置するという状況で、やはり過疎化あるいは高齢化によりまして農業の後継者不足、そしてまた耕作放棄地の増大というものが進んでいるのが現状かと思います。

 そういう中で、課題としてはやはり農業後継者、いわゆる担い手不足の解消、耕作放棄地の解消、そして農業の振興を図ると、こういうことが課題であろうかと思いますが、市として本市農業の現状とその課題についてどのようにとらえられているのか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 私のほうからお答えさせていただきます。

 本市の農業の現状をどのように考えているか、またその課題は何かということでございますが、議員が今おっしゃいましたように、本当に本市の農業の現状は依然厳しいものがあると認識しておりまして、全く議員がおっしゃるようなことが当てはまる感じではないかというふうに思っております。過疎化、少子化、それらに伴いまして担い手の確保ができず、農地の維持が難しい現状ということになっておるかと思います。また、おっしゃいましたように、農業従事者の年齢も高齢化をしていくとともに農家の数が減っておるということでございます。そして、それに比例して耕作放棄地の面積も増加しているのが現状でございまして、またそれが課題でもあろうかというふうに思っております。そういった意味で、中山間地域の本市の農業は大変厳しいものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 認識としては一般的に言われとるような認識かと思います。私が思うことと同じような考えであり、これが本当に高梁の農業の現状かと思います。

 しかしながら、先ほど申しましたように、市長、当局におかれましては、農業を基幹産業と位置づけられているとするならば、こういう現状の中で高梁市としては農業に対するどのような重要施策を考えているのかという点について質問をしたいと思います。いわゆる基幹産業として位置づけてはいるけれども、国の施策あるいは県の施策面から言いますと、これを推進するというんですか、それに従って淡々と進めているだけのようにしか映ってこないわけですが、例えば岡山県におきましては21おかやま農林水産プランというふうなものを作成されております。そして、農林水産業を取り巻く現状、それから進むべき方向、あるいは備前、備中、美作といった地域地域における農業振興の方針というものを出して、その取り組みをすると。県ではそういうふうなことをやっております。

 そういう中で、先ほど部長が言われましたが、そういう現状の中で市としてはそういうふうな重要な施策、方針、いわゆるプラン的なもの、方向性を出すようなもの、そういうものがないんじゃないかと思うんですが、この点についてどのようにお考えをお持ちか、お尋ねいたします。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えさせていただきます。

 当然本市といたしましても市の基幹産業でございます農業の取り組みにつきまして計画を持っていろいろやっておるところでございます。特に、本市が重点的に取り組んでおりますものは、ブドウでありますとかトマト、また桃、そういったものを推奨して農業の収益を図って、生計が立てれるような農業経営の推進をしておるところでございます。

 ブドウは主にニューピオーネが主流であるというところでございますが、これに次ぐ作物として瀬戸ジャイアンツやオーロラブラックなどの普及にも努めておるところでございます。また、ピオーネ等につきましては出荷額も比較的安定しておりまして、特にトマトは今年度は過去最高の出荷額を記録したというふうに聞いておるところでございます。そしてまた、作物のブランド化、産地化、そういったものも進めながら付加価値を高め、所得の向上を目指しておるということにも取り組んでおるところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) この問題で特に私が質問したいのは、先ほども言いましたけど、高梁市の現状で最も問題となっておるのは後継者、担い手の不足、そしてもう一つは耕作放棄地の増大と、こういうなのが大きな課題になっております。これらについての市としての対策として、ブドウ、トマトの推進というのは確かに必要かと思いますが、ちょっとその課題の対応としては非常に難しいかと思うんです。

 それと、先ほども申しましたけれど、いわゆる専業農家が約20%、兼業農家が80%ということなんです。ということは、いわゆるトマト、ブドウ等についてはほぼ専業農家扱いになっておるかと思うんです。残り80%の農家、いわゆるこれは水稲を中心にした農家だと思うんです。このあたりの対応、対策、方針というものが見えてこないと。そういうあたりで1番、2番で質問させてもろうたんですけど、このあたりについての施策、対策というものはどのように考えられているのかと、こういう点について質問したいと思うんですが。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えさせていただきます。

 まず、後継者の問題でございますけれども、本市といたしましても新規の後継者の支援というものをしておるところでございます。新規就農者でございますが、わずかではございますけれども、毎年数名は就農をされておられるところであり、これは明るい話題でもあり、少しは取り組みの成果が出ておるんではないかというふうに思っております。昨年度は2人の新規就農者がおられましたけれど、ことしは4人ぐらいになるんではないかなというふうに思っておるところでございます。これからも新規の就農者と、また後継者、そういった方も育てていく必要があるというふうに認識をして思っております。

 それからまた、耕作放棄地の対策でございますが、特に本市の耕作面積は1枚当たりの面積が非常に少のうございますので、農地の集積化でありますとか、また受委託組織などの育成をしながら耕作放棄地、そういった対策を行ってきてはおるところでございます。そしてまた、農地開発ということで来年度までかかると思いますが、宇治町のほうで4.2ヘクの農地を今造成しておるところでございます。そしてまた、水田、要するに農業で経営まではいかない兼業農家の方でございますが、確かに議員がおっしゃいますように、そういった水田の耕作を8割の方が担っておられるんではないかということでございますが、やっぱりそういった兼業農家の方は非常に多うございます。そういったことで、なかなか耕作できなくなるというのがふえておるのが現状であろうかというふうに思いますが、受委託といったことが進めばよろしんですけれども、そういったところの課題というものもいろいろあろうかと思いますので、市といたしましてもそういった取り組みも重要視して今後いかなければならないというふうに思っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) それでは、私が先ほど質問いたしましたけれど、市としてこういうふうに高梁市の農業はあるべきだというふうなプラン的なものというんですか、そういうふうな目標を出されるようなつもりはないんでしょうか。そのあたりをお尋ねします。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 当然今もそういった施策に基づいてやっておるわけでございまして、やはり市の方針等に基づいてそういった後継者の問題でございますとか、また耕作放棄地の問題等々、いろいろな施策を展開をしておりまして、国等の中山間地域等直接支払制度とか、また戸別所得補償制度というものも始まってまいりましたけど、そういったものとかみ合わせながら、やはり地域の農地、農業を守るというふうな取り組みを一つ一つ取り組んでおるということでございます。国としては大きな農業というものをだんだん目指されておるわけでございますが、高梁市といたしましては小さな農場ということで、高梁に似合ったような施策を展開していく必要があるというふうに思っております。

 そういった中では、本市に適した農業といいますか、農作物というものを農業研究施設、要するにアグリテクノ矢崎のほうに委託をしてそういったものを開発しているところでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 私が申したいのは、先ほど言いましたように、8割の農家が兼業しております。ここらあたりがいわゆる農業離れをしますと荒廃地も耕作放棄地もふえます。そしてまた、次に出しておりますが、定住の問題、ここらあたりについても流出が進んでいくんじゃないかと。いわゆる人も少なくなる、耕地も荒れていくという現状があります。だから、専門農家をふやしていくというのもそれは一つの策ではありますけど、兼業で先祖から引き継いだ土地を守っていっている、このあたりへ光を当てるというんですか、何とかこの世代が次へ続けていかなければならないというふうなことで取り組みができるような施策をしてほしい、そういうふうな目標をつくってほしいというふうなことを希望するわけです。

 そして、次に上げておりますけど、ことし6月に今までありました水田農業推進協議会あるいは担い手育成総合支援協議会、あるいは耕作放棄地対策協議会と今まで3つ大きな協議会があったわけですが、これらを一つに整理統合しまして、市長が会長、それからJAの組合長が副会長等々、農業に関するいろんな組織のトップが集まられまして新たに高梁市農業再生協議会というふうなものが発足いたしました。農家、農業を営む者としましてはこの協議会が、先ほどから出ております耕作放棄地の問題、担い手の問題等について取り組むというふうにお伺いもしております。非常に期待するものでありますけど、この中には目的としましても農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、そして担い手の育成確保等に資することを目的とするというふうなことで、具体的な事業として14項目のそれぞれの項目があります。こういう中で、この協議会の取り組みによって今までプラン等が出てない、方向性が出てない、出てないというのもちょっと言い過ぎなんですけど、見えないこの高梁市の農業に対してこの協議会が発足することによって方向性というんですか、そういうことがどのように変わっていくのか、このあたりをお尋ねしたいと思います。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えさせていただきます。

 今議員がおっしゃいましたように、この6月29日に従来の水田農業推進協議会、また担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の3協議会を統廃合して、農業再生協議会というものができたわけでございます。この組織につきましては、それぞれが担っておりました協議会を継続するというのが一つは目的でございますが、それを横の連携をとりながら包括的に一つの協議会において効率的にやるという意味合いでございまして、市内の耕作放棄地の発生防止、またその解消、担い手の育成、農地の集積、農地の有効利用や耕作放棄地の再生利用等行うとともに、経営改善、認定農業者、そういった方々の農業経営計画の作成、また集落営農の組織化、法人化の推進、新規農業者の育成、そういったものを持続的に発展さすというような目的でもつくっておるというところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 今の答弁を聞きますと、今まであった同じような農家に対する対策をそれぞれやっておりました協議会を統合しただけだというふうに聞こえるわけですが、農業再生協議会ということで我々は期待しとるものがあります。

 そういう中で、私も農業委員会のほうへ今出させてもらっとんですが、先般雲南市あるいは斐川町の視察に行ったわけですが、同じように国の施策によってこういうふうに再生協議会、いわゆる協議会ができております。そういう中で斐川町の取り組みを見ますと、この協議会の下に農業を実際に推進していく、これらのいろんな問題を推進していく農業公社というものを立ち上げられて、ここが本当に推進していく、例えば担い手についてはこういう制度があるからこれを進めようだけでなしに、もう具体的に取り組みをされて、担い手がいないところには集積をしていくんですよね。そういうふうな形で担い手不足のところは解消していく。それから、耕作放棄地についてはいろんな農業政策があります。それらの補助等を利用しまして耕作放棄地を解消していくというふうな形で取り組まれ、協議会の下へ事業推進の機関を置いてそれが機能してうまくいっているというふうな事例も視察したわけです。先ほどの答弁からしますと、高梁市の場合はそういう公社的なもの、いわゆる推進する組織が見えてこないんですが、このあたりのことはどのような考えであるのか、この協議会の中では。ただ、いわゆる戸別所得補償制度、それから中山間地域等直接支払制度の国からの受け皿程度の組織にしただけのことかというふうに思われるんですが、せっかく新たに立ち上げられた、そしてまた市長がトップにおられるという組織であれば、推進する組織が必要ではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えさせていただきます。

 本市におきましての農業再生協議会が決められたことにつきましての実行組織ということでございますが、農地の維持とか耕作放棄地をふやさない取り組みにつきましては、農作業の受委託組織でありますとか集落営農組織等を育成するということで行っておるところでございます。そして、担い手の育成とか、また本市に適した農作物の栽培等につきましては、先ほども申しましたように、アグリテクノ矢崎のほうと事業委託を行って実施をしておるところでございます。また、新規就農者の受け入れ、研修につきましては、平川村定住推進協議会でありますとか、宇治高原農園などの御協力をいただいておるところでございます。

 現在ではこのような組織、団体等を支援していくとともに、お互いが協力をさせていただきまして本市の農業を推進しておるということでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 私が申したいのは、せっかくできました高梁市農業再生協議会、これとタイアップするような組織が必要じゃないかというふうに思いましたので質問をしたわけですので、今後検討していただきたいと思います。今まであったような組織を統合して方向性だけを出して、ほんならだれがするんならというたら高梁市の農林課の一担当員へそのまま投げて、実際に施策として出てこないような、こういう状況はないように今後は取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っております。

 次に、4番目ですけれど、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ると政府の方針が発表されました。このことによりまして、TPPの問題をどうするかということにつきましては、大きく参加に向けて、加盟に向けて動きかけているんじゃないかと、そういうふうに思います。

 こういう中で、本当に農家におきましてはいわゆる農業に対しての不安というものがもう先行しております。例えば、これは確かではないんですけど、水稲、コメにつきましては1俵が5,000円になるとか4,000円になるとかというふうな不安、それから農作物は今までの半値以下で、もうそれは生産しても無理だとか、その情報がないから農業については大きな影響を受けるという、このことに基づいていろんな角度からニュースが出て、きょうは農家に限って言よりますが、農家においては本当に不安なんです。

 こういう中で、岡山県におきましては、先般の山陽新聞等で報道されましたが、政策推進会議を開いて、農林水産部あるいは産業労働部、それから保健福祉部など県の各部署のトップが集まりましてこのTPPに加盟した場合の県における影響等を協議しております。それで、農林に関して言いますと、農産物の生産額が45%減少するだろうと。それから、金額にしまして582億円の減少だと、こういった状況がありますという農林水産部長は報告をしております。これを受けて、県知事もどういった影響があり、また対策がどういうふうに必要なのかと、引き続き各部に対して検討してほしいというふうなことをコメントとして出しております。

 何をここで私が申したいかといいますと、農家は非常に大きな影響が出るということで不安を持っております。細かい内容がわからない状況であるから方向性も何も出さないといえばそれまでなんですが、不安である農家、市民、県の場合は県民でしょうが、県は前向きに今取り組んでおられます。ある情報を集めて、それに対応すべく組織もつくって考えようるんだということを県民に出しとるわけですよね。こういう県は努力をしております。そういう中で、本当に基幹産業として農業を位置づけている高梁市については、この問題についてどのように考えているのか。そして、先ほど言いました不安である農家に対して何らかのメッセージ、決まってないんだけど高梁市もおくれんように情報を寄せているんだというふうな姿勢を示さなければいけないかと思うんですが、この点についてどのように対応していくんか。それから、市独自のこういう対策も打っていかなければならないんだというあたりがあればお尋ねをいたします。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えさせていただきます。

 TPP、環太平洋戦略的連携経済協定に関しましては、11月11日に総理のほうからTPPの交渉参加に向けて関係国と協議に入るという方針を表明されたところでございます。このことにつきましては、事実上の参加の表明に近いものと、こう認識をいたしておるところでございますが、市としても今まで慎重な対応を求めておったところでございますが、国が一歩踏み込んだ形になったというふうに考えております。

 10月25日には国の包括的経済連携に関する基本方針というものに基づきまして、食と農林漁業の再生推進本部のほうから行動計画が出てきたわけでございますが、具体的な取り組みや予算などについてはまだまだ未確定な部分が非常に多ゆうございます。その中での行動計画の一つによりますと、中山間地域で農地の集積ということで10から20ヘクタール規模の集積と、そういう経営を目指す農業を国のほうは掲げておるところでございますが、本市の中山間地域におきましてそのような規模の農地の集積は到底実現できるというものではございません。国においては、やはり中山間地域の農業について十分把握はされてないというふうに認識をしとるところでございまして、やはり情報が非常に少ないというのが本音であろうかというふうに思っております。県のほうでも、新聞報道もありましたが、県内の生産額の45%、582億円が減少するということでございますが、これは農水省のホームページに載っとるんですけれども、農産物への影響の試算についてというものが出ておりまして、コメについては90%減少するだろうというようなことも言われておるんですが、本当にどういった数字であるかという、そういったものも本当にわからない状況の中で平均的な数値を出されて45%というふうにされたというふうに思っております。いずれにしても市民、農家の方は大変不安であるというふうには思っておりますが、現状につきましては未確定の部分が多過ぎますので、当面はそういった情報収集に努めてまいりながら、その状況を的確に見きわめながら、素早い対応が必要であるというふうに考えているところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 私が申したいのは、市民、農家が不安に陥っとるということに対して、市として意思を表明するということが必要なんじゃないかと思うんです。情報がない、国のこともわからない、こっちもわからない、現状はそうです。我々もそうだと思うんですが、ですけれど県ではないですけど高梁市はこういう審議会とか研究会とか対応する課を設けてあらゆる情報を得て取り組んでいくんだという姿勢を示してほしいと。これは先ほども言いましたけど、本当に農業ばかりではないと思うんです。医療の面とかすべての人、物、金ですか、それら全部に影響すると言われておりますけれど、このあたりに対して市が国の情報を得て国の指導のもとにするということでは、国はこういう方針が出ても市は守ってやるぞというふうなことを、できるできんは別として、市はそういう姿勢でおるんだということを示してほしいと、そういうふうに私は思うわけです。本当に市民が不安になっとることに対して助けてやるぞとか解消してやるぞというのが行政だと思うんです。例に出しちゃあ悪いですけど、庁舎をどうこうするとかというのは本当に市民の不安じゃあないんです。だから、もう本当に今の高梁市の取り組んでおる姿、そういう建物とかなんとかというふうにいっておりますけれど、農家、市民はそういうあたりの不安があるんで、そういうことに対してのメッセージを出してほしいと思うんです。それは確定するものはないですよ、今は国もわからんような状態、一部の人しかわからない状況なんで、ほんなら一地方の団体がわかるわけがないと言われればそうかもしれませんけど、そこにおる市民を安心させる方向性をつけると、そういうことに取り組んでいただきたいという思いでありますが、どうですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 総括的になるかもしれませんが、高梁市の農業をじゃあどう考えるかということでの総体のお尋ねだろうと思います。私の考えるところを申し上げますと、せっかく農業再生協議会なるものができたわけでございますんで、この会の目的というのはもう御案内のとおりでございます。じゃあ、高梁市の農業をTPPの有無に関係なくじゃあどうしていこうかということでありますけど、産業として伸ばす農業と、そうじゃなくて例えば自家消費をする、私の家族もそうですが、生きがい対策としてする農業というものもあると思うんです。そういう面で、いろいろ影響があると思いますが、産業としてする農業については、それはもうこれからも一層それを進めていかにゃあいけんと。そのためにはどうしたらいいかというのもいろいろ考えにゃあいけんことはいっぱいあると思いますけど、そういう産業として進める農業というものと、それから生きがいとして農業をしていただく、これも耕作放棄地の解消にもつながるわけでありますから、そういったことをまず分けて考えながら、それぞれに対しての対応というのをこの協議会なりを通じてとらせていただくという気持ちを私は持っております。

 じゃあ、具体的にこうしようということにつきましては、これからの平成24年度以降の施策で反映をさせていただきたいと考えておりますが、気持ちとしては両建てをしていかにゃあいけんのかなということを思っております。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) それでは、農業全体について市長から今答弁をいただいたんですが、TPPに絡めて一番問題になっとることについて市民に対して不安が本当に今広がっとるわけですが、この点に対してのメッセージというんですか、市民に対する広報的なものというのはお考えなんでしょうか。そこをお尋ねします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 当然のことながら今申し上げましたような観点を持って市民の方に高梁市はこういうふうにやっていくよというのをお示しさせていただく、これは必要であろうと考えております。ただ、そのときに今申し上げましたような協議会なりそういういろんな知恵を持っておられる方がいらっしゃるわけですから、そういう方の知恵をいただいてこれから高梁市はこういう農業をするよというのを、これもそんなに時間を置くわけにもいきませんし、耕作放棄地もふえようりますから、早急にお示しをさせていただく必要があると思っております。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) つけ加えるようなんですが、先ほどから申しておりますように、TPPに関してはあらゆることに影響するわけなんで、これに対しての国の施策をただ待つというんでなく、市としても専属的な部署等をつくりまして、おくれることなく情報収集、対応というものを進めていただきたいと、そのように思います。

 1番については以上です。



○議長(三谷實君) 質問の途中でありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

            午前11時58分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開

            〔20番 村上信吾君 退席、出席議員21名となる〕



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き内田大治君の質問を願います。

 内田大治君。



◆4番(内田大治君) それでは、2番目の定住対策についてということで質問させてもらいます。

 御存じのように、昨年10月実施されました国勢調査の速報値によりますと人口が3万4,977人、それからその前の国勢調査時よりも3,822人減、減少率では9.85%ということで県下で最高の減少率であったかと思うんです。こういう中で、3月の一般質問におきまして私は、こういう状況にあるんで定住対策が高梁市にとりましては重要な課題であるんじゃないかというふうな質問をいたしました。そのときに市長は、この数値は速報値であるが、3万5,000人を切っておるということについては非常に衝撃を受けておると。今後示される細かい内容について十分要因を分析して対応するというふうな答弁があったかと思うんですが、こういう中で日にちも過ぎてきております。人口の減少については定住対策というものが必要かと思います。こういう点につきましてどのように取り組まれているのかというふうなことについて質問をしたいと、そのように思っております。

 ことしの11月末現在の高梁市の人口は、もう御承知のように、3万4,000人を切って3万3,859人という数字かと思います。約1年1カ月で1,100人程度の減少になっております。こういう数字も出ておるわけですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 平成22年10月の国勢調査でございますが、速報値ということで以前お知らせをしたと思います。最終的には確定値ということで3万4,963人ということになりました。実に9.89%の減少ということでございます。人口の減少ということはある程度想定をしておったわけではございますが、この減少の大きさというものについてはやや想定を上回るものだったかなということを思っております。

 この内容の分析をしてみました。1,700人の方がいわゆる自然減であります。出生と死亡の差でございます。それから、これはある程度推計も含んでおりますが、いわゆる社会減という中で学生の減少というもの、吉備国際大学でもいろいろ努力はいただいておるんですが、学生の減少が約1,200人前後だろうと思っております。あと残りがいわゆる転入転出の差でありますから、800人ないし900人だろうというふうなことで今推計をいたしておるところでございます。

 この中で定住策ということになりますと、特効薬というものはさすがにないかもしれませんが、高梁市としてもやはり高梁市に住んでいただくためにはどうするかを考えたときには、それは住家であろうし、また雇用であろうしということも思います。住むための環境整備というものも必要になろうと思っております。雇用におきましては、市内の各企業にもいろいろお話を伺ったところであります。ことしの採用、そして来年の採用ということでも、今の時期に採用したいという企業も数社いらっしゃるわけでございまして、それから新たに企業の進出ということもいただいたわけでございます。そういう雇用の場の確保、また雇用機会をもっと広げるということに努力をしとるということもございます。それから、定住に向けての例えば新しく家を建てますよといったこと、もしくは古民家を借りて改造して住みますよといったことに対する支援でありますとか、あと今度は子育てをするための支援策というのもございます。医療費の無料化もそうですし、保育園に預ける子どもさんが複数人の場合の軽減措置であるとかといったこともやっております。それに加えて、今合計特殊出生率が1.38人ということで非常に低うございますので、やはりこれを何とか上げていく努力もしないといけないだろうと考えております。そのためには婚活ということも必要でございます。それから、婚活に加えてやはり子どもを産んでいただく、そういう環境も必要であろうということでございまして、高梁で考えられるそういうさまざまな取り組みということで手を打ってきておるところでもございます。そのあらわれとしましては、家を建てられる方が市外へ出てしまうんじゃなくて、市内で家を建てて住もうかということもございますし、もちろん市外から住所を高梁へ移して新しく家を建てられるということも出てきておるわけでございます。それがほんなら減少がプラスに転じるまでにはなかなか至らないわけでございますが、そういうさまざまな施策をとることによって、それをまた市民の方ももちろんでありますし、市外の方にもしっかりこれを周知させていただく、広めていくということも必要だと思っております。そしてまたもう一つは、先ほどの農業でもございませんが、高梁市というところが住みやすいところなんだというPRも必要だと思っております。これは不幸なことに3・11大震災によって地震、津波、また原子力発電の事故の問題、いろいろあったわけでございますが、高梁の地というのは天災が非常にないというメリットというものも大いに生かすべきだろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) この定住対策については、その特効薬というものはないかと思います。今市長が言われたように、高梁市としてさまざまな施策はとってはいます。今言われました子育てあるいは住宅新築等への補助、それから新規就農者等の受け入れとか、それから昨年度から目玉商品としまして同窓会によってそういうPRをして呼び込もうというふうな施策、大きなものとしては高梁市ではそういうものが実施されてると思うんです。しかし、先ほど市長も言われましたけれど、いずれにしても雇用、それから住みよい環境というふうなものをもうセットでないと考えられないというふうなことになっとるかと思います。先ほど話が出ましたけれど、自然減に対しましては婚活等を通じての長期的な計画というんですか、施策が必要ではないかと。それからまた、社会減に対しましては短期的、中期的なもののような施策というふうな形で大きくグローバルに考えて取り組むというんですか、今あるのも確かに私としては否定するつもりはないんでこれも進めるんですが、通告質問にも書いておりますけれど、もっと抜本的なことに取り組む考えはないのかどうか。抜本的なことを考えていかなければならないんじゃないかと。今現在考えられる範囲ではやっとるんだというふうな答弁かと思うたんですが、それに対してもう一つ踏み込んだことをしていかんととまらない、横ばいでもいいです、伸ばすとかというんじゃないんですけれど、そういうあたりにはそういう施策が必要じゃないんかと思いますが、そのあたりのお考えをお聞きします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをします。

 高梁市の人口が3,836人減ってしもうたということでございますが、実際空き家もふえてきております。空き家の対策というのが喫緊の課題になってきておると考えております。したがいまして、空き家をそのまま置いとったら、もうこれは先ほど学校のこととも一緒ですが、やっぱり風が入りょうらんと建物は弱ってきますんで、この空き家の活用ということは対策として一本打ち出していこうというふうに考えております。まだちょっと今その仕組みをつくりょうる最中ですのでなかなか具体なことは今申し上げることはできないんですが、今高梁市でも空き家バンクというものをつくっております。これをもう少し内容的に厚くするといいますか、もっと利用しやすいように、そして借りられる方ももっと借りやすいようにという形のものができないものかということで今検討を進めておるところでございます。こういうことによって、市内の空き家というものの情報管理もできますし、また定住を求められる方に対しても適切な対応ができるんだろうと思っております。そういうことをこれから平成24年度の施策として打ち出していきたいなというふうなことを考えておるところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) ありがとうございました。

 以上2点について通告しておりました質問については終わりたいと思うんですが、この2つを通じて私が何が質問したかったかといいますと、まず1番目では、市民が不安に思っとる状態にあるときには市として、行政として手を差し伸べてほしい、対策をとってほしい。するとかせんとかというんでなしに、こういうふうなことで皆さんに目を向けておるんだというふうな姿勢が欲しいということ。

 それから、2番目としては、高梁市で今一番問題になっとることに対しての対策はこういうふうに考えとるんだという行政から市民に対するメッセージを出していただきたいと、そういうふうなことを思って質問したわけなんです。本当に問題が大き過ぎて、こうしたらすぐ解決できるとか、そういうふうな問題じゃなかったかと思うんですが、こういう面で私は私なりに執行部に対してこういうふうな取り組みをしていただきたい、メッセージを出していただきたいと、そういう思いから今回の質問をしたわけなんで、ひとつその辺を十分くんでいただきたいと、そのように思います。以上で終わります。



○議長(三谷實君) これで内田大治君の一般質問を終わります。

 次は、三上孝子さんの質問を願います。

 三上孝子さん。

            〔17番 三上孝子君 質問席〕



◆17番(三上孝子君) 日本共産党の三上孝子でございます。

 私は、既に通告をしております4点について質問をいたします。市長初め執行部の誠意ある答弁を求めます。

 まず、安心できる介護保険制度についてでございます。

 ことし6月の国会で介護保険法の改正が成立をし、来年度から介護保険の制度改変が始まってきます。また、来年度は3年ごとに改定をされる介護報酬、そして2年ごとに改定をされる診療報酬が同時改定される年度でもあり、さらに野田政権は社会保障と税の一体改革の一環として来年の通常国会にまた介護保険のさらなる改正法案を提出しようとしている、こういう状況でございます。

 こうした中で、今介護保険の保険者である市町村では、2012年度から2014年の3カ年にわたる第5期介護保険事業計画の策定が進められています。介護保険がスタートして11年になりますが、介護サービスの総量はふえたままですけれども、保険料の値上げは続き、また年金からの天引きもされる、利用料の1割負担の問題や要介護認定の問題、施設入所ができず待機者は全国で42万人を超えて、高梁市でも三百数十人の入所待ちが続いております。高齢者は保険料の値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択を常に突きつけられながら制度改変が繰り返しなされてきた、こういう状況だと思います。安心して利用できる介護保険制度でなければなりません。まず、本市の第5期介護保険事業計画の素案について、その中心的なものについて説明をお願いいたします。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 現在は第4期介護保険事業計画ということで、それに基づきまして事業のほうは実施をいたしております。来年の第5期の事業計画ということで、先ほど議員さんも言われましたが、施設入所待機者が三百数十人というような状況、また第4期でなかなか地域密着型という地域に密着した介護施設、こういうものが計画の全部が満たされてないという状況の中で、それぞれ今後の利用計画等を踏まえながら、市民アンケート等もとりまして、それに基づきまして現在計画のほうを策定いたしておるという状況でございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) では、その具体的な内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 要支援1、2の保険サービスをいわゆる総合事業に置きかえるかどうか、この決定は市町村の裁量でできるようになっております。介護保険法の改正にあわせて6月からそのような取り扱いになっていると思いますが、本人に決定権を認めさせる従来のやり方を踏襲されるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 要支援1、2の介護サービスの関係でございますが、確かに今度の改正の中では要支援1、2の方につきましては今までどおりの介護予防事業としてのサービスと、それから日常生活支援総合事業ということで、そのどちらかを選択しなければならないということでございます。この大枠については国のほうから示されておりますが、詳細につきましては、その手引き等の関係がまだ示されてないという状況でございます。そういった状況の中で、市としては一応平成24年度中に方向を出したいというふうな考え方は持っているところでございます。基本的には、本人の意向に基づいた利用計画の策定ということで、どちらにしても本人の意向を踏まえて決定をしていくというふうな考え方は持っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 今部長がお答えになったように、決定権は本人にあるということで私は進めていただくべきだというふうに思います。しかし、この素案をインターネットでとりましたけれども、124ページにも及ぶもので、それが今パブリックコメントということで出されているわけですが、94ページに介護保険サービス見込み量の確保という項目があるんですけれども、ここで軽度者の要支援、それから要介護1程度の人に対しては地域包括支援センターが中心となりサービス利用者の生活機能の回復につながるようなケアマネジメントを実施し、介護保険サービス及び介護予防事業の一層の推進を図りますという書き方があるわけです。これでいきますと、今国がそのやり方で進めようとしているのは、介護保険のやはり財政的なものを切り下げていくというんですか、かからないようにしようという方向の中で、介護保険制度本体とは別枠で地域支援事業の一環で、費用は介護給付の3%以内で、介護保険の指定サービスから外されるということは、例えば人員であったり、設備であったり、運営などは安上がりな不十分なサービスでよいというふうにもなっているわけです。その裏づけが私は、この97ページにある、そういう方向が示されているのではないかというふうに思いますけれども、先ほどの部長の答弁のように、本人の決定権を認めさすということで、そういう中では本当に大変苦労されて保険料を年金から天引きをされる中でずっと納めてきているわけですから、保険あって介護なしという言葉が介護保険がつくられたときに出ましたけれども、そういうことは絶対にあってはならないということを申し上げておきたいというふうに思います。

 2つ目なんですけれども、24時間365日対応の巡回型訪問介護サービスの具体化はどのようにされようとしているのか。それから、1日の訪問を数回に分けて5分から15分訪問をして、夜間は要請に応じて数回訪問するなどの体制をとる、そういうことを提案してきているわけです。私は、現場で実際に対応できるのかどうなのか、このあたりを思うわけですけれども、この取り組みはどのように考えておられますか、答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 24時間巡回型の訪問介護事業でございます。これにつきましては、これは第4期の事業計画の中で公募により申請をされた事業所でございますが、現在来年4月の開設を目指して夜間対応型訪問介護事業所の施設整備、設備等の準備をされておられるところでございます。

 確かにこの夜間の訪問介護では、夜間の排せつ介助であるとか着がえの介助、深夜の見守り訪問、こういったものが短時間の中で行われるわけでございます。距離的なことも含め、なかなか市内全体でということにはならないであろうと。時間的な制約、制限がございますんで、そういった状況の中で実際現場で対応ができるかということでございますが、事業者の熱意も相当強いものがございます。また、これがうまくいきますと、この介護サービスは極めて利便性の高いものになってくるということがございますので、その事業者の熱意に期待しながら手続のほうを進めているという状況でございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) これも大変私も心配なわけですよ。先ほど素案の中の97ページの介護保険サービス見込み量の確保というところで軽度の問題を言いましたけれども、その前段の中に、今後施設サービスについては主に重度者の要介護4以上程度の人が利用するサービスとして位置づけるとともに、要介護状態になってもできる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活が継続できるよう、とりわけ居宅サービス及び地域密着型サービスの供給量確保に重点を置きますというふうに素案では出ているわけです。しかし、地域的なこともあるから高梁市ではなかなかできにくいであろうと。

 それで、その素案の89ページには、地域密着型サービスの整備目標というのが示されております。夜間対応型訪問介護については、新設のところは平成24年、平成25年、平成26年と空白になっております。それで、稼働箇所数ということで多分さっき説明がありましたが1カ所ということで、とてもこの介護保険は国の言う方向を進めていく、そういう状況にはないというふうに思うわけです。さっきも部長が言われましたように、本人が決定をする、そして高梁市に合った介護というんですか、制度をつくっていくということがやはり求められるというふうに思うんです。国が示したことを、そのまま進めていったらとんでもないことになってしまうのではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) この介護保険制度につきましては、これはもう基本になるのは国から示されたものがもとになってくるということで、高梁市だけの独自なものをつくり上げるということはなかなか難しいものがあるというふうに思っております。

 24時間の訪問介護事業自体につきましても、第4期の中で公募をいたし、また第5期の中でも地域密着型という形で公募をいたし、事業者の介護に対する熱意にある程度期待もしていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 私はその熱意というのは高く評価するんですけれども、やはり毎日のことですし、そういう意味では熱意だけで長続きするというふうにはなかなかいかないわけで、それにはきちっとした裏づけをもってやはり進めていただくようにお願いをしておきたいというように思います。

 3つ目ですけれども、今度介護職員の医療行為が認められるということで新聞にもよくこのことは書かれているわけですけれども、市としてはこの対応についてはどのようにお考えなのか、あるいは民間機関としてその対応が流れがあるのかどうなのか、そのあたりをお聞きしておきたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 介護職員に認められる医療行為につきましては、知識と技術研修を習得した介護職員により医師の適切な指導によって行為がなされるということになろうかと思います。これは民間の事業所につきましては、それぞれの事業所の判断、考え方というのは出てくるであろうと。市といたしましての考え方ですが、市の施設の中では特別養護老人ホーム等が該当の施設というふうになろうかと思います。これにつきましても、現在看護師等でのたんの吸引であるとか経管栄養ですか、こういうものをやっておりますが、看護師不足等も否めない部分もございますので、これからいろんな研修等を受けてそれに対応できるような体制というものは考えていく必要があろうというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) これは介護報酬にも深くかかわってくる問題だというふうに思いますので、そのあたりでは注視をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 今3点お尋ねをしたわけですけれども、素案は124ページにも及ぶものですが、この11月の広報に出ておりますのは全く簡単にただ項目が示されているだけで、パブリックコメントとして実施し意見を募集しますということなわけです。それは現場で働いておられたり、それにかかわっていらっしゃる人は理解ができるかもしれませんけど、私もさて年をとって、あるいは認知症が進んだ中でどういうふうになるんじゃろうかと本当に自分の老後を心配していらっしゃる皆さんの声というんですか、そういうものが非常に反映しにくいという状況になっているというふうに思うんです。少なくともこの素案が委員会では説明をされたのかどうかわかりませんけれども、議会に一切説明はありませんよね。そういう中で12月16日が締め切りなわけです。本当にそれでいい計画ができるのだろうかということを非常に危惧するわけです。ですから、少しは期間を延ばされて、少なくとも地域局単位とか、それから市民センター単位とか、そういうとこで本当に説明をしていただくというんですか、きょうの予算の説明じゃないですけれども、そういう取り組みで本当にみんなでつくった計画というものになっていくことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、どのようにお考えですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) この第5期の事業計画策定に当たっては、65歳以上の方々市民全員からアンケート等もとっておるわけでございまして、そういったものをもとに策定もいたしておると。現在はまだ国からその詳細が示されてないという段階でもございまして、基本的な部分だけまとめておるという状況で、最終的には保険料をどうしていくかというところまで話をしていかなければならないわけですが、各地域での説明会というのはなかなか困難なことになろうかというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 資料編というところにアンケート調査結果というのが出ておりますが、これがアンケートとられたものでしょうか。(資料提示)過去1年間に一回でも転んだことがありますかとかというものですね。私も専門的なことがわかりませんので、これをどういうふうに反映をしていかれてこういう計画になるのかというとこら辺も私がもっともっと聞きたいところなんです。このアンケートとその結果というんですか、こういうものと計画の整合性というんですか、そこらあたりを非常に疑問に思っております。きょうのところはそういうことで答弁は結構です。

 2つ目ですが、やはりこういう状況の中で高齢者、市民が安心できる介護保険制度、これがやっぱり一番求められているというふうに思うわけです。ですから、それぞれが施設でも在宅でも必要とするサービスが受けられる体制をやはりしっかりとつくっていただくということであるというふうに思います。

 しかし、今国が出している計画というんですか、そういうことでは要支援などの軽度な方の関係のことであったりとか、それから24時間の巡回型のサービスというのがどういうふうになっていくのか、全く保障というんですか、そういうものが見えてこないということと同時に、今高梁でも本当にたくさん利用をされているホームヘルパーの生活支援の基準時間、基礎になる時間というのを60分から45分に縮めていくという、そういうことが問題で取り上げられているところなんです。厚労省が時間短縮の根拠としているのは、洗濯とか掃除などの行為別の提供時間という調査結果を示して、それで45分なんだということですが、その調査の中身を見ますと、洗濯する時間が16分だというんです。洗濯機が回っているうちに洗濯物が干せるわけがないわけですけれども、そういうふうな調査結果の中でこの問題について日本共産党の田村議員が質問されておりますけれども、厚労省もやはりこういう調査結果というのについて疑問を発せざるを得ないような、そういう状況になっているわけです。ですから、在宅であれ施設であれ、必要とするサービスが受けられる体制を確立していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) それぞれ施設でも在宅でも必要となるサービスが受けられる体制ということですが、これは本当に理想です。実際施設入所待機者が全部解消できるようなものを第5期の事業計画で考えた場合、これは即保険料のほうへはね返るということになります。それから、高梁市独自でということになれば、横出しサービスではありませんが、市が全部それの費用を持ってやるという話になってくるということがございます。そういった中で、介護保険制度の基本を守りながら、高梁市なりの計画を定めていかなければならないというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) しかし、高齢化率が一番高い市の中で、高梁市はおのずと介護保険のそういう事業というんですか、そこにお金をやっぱり回さないといけないというのは当たり前のことだというふうに思うんです。ですから、そこのところを平準化というんですか、そういう立場で考えていただいたら、定住人口の話も出ましたけれども、安心してやはり老後を迎えることはとてもできないということにもなってくるというふうに思うんです。そのあたりでは、今ずっと市長は聞いていただいていたと思うんですけれども、この5期の事業計画策定に向けて高梁市としてのやはり勘どころというんですか、そこをどのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 市民の皆さんに安心して地域で生活をしていただく、施設でも生活をしていただく、その目標を持ってこの第5期の事業計画の策定というものを進めているわけでありまして、その中では居宅であろうが施設であろうが、いずれにしても介護というものも必要になってきます。いずれにしても、いろんな体制というものも組みながら、そしてまた当然それには介護保険料という問題も出てきましょう。そして、そういう問題が出てきたら介護保険料はやっぱりこういうサービスをする以上こうなりますよという適切な情報の御提供もせにゃあいけんと思います。そういうことを踏まえて、この第5期の事業計画というものをつくっていきたい。それは高梁市の抱えるこういう介護の状況、また高齢化であるがゆえの状況というのはあると思いますので、高梁市独自の計画に本当になるとは思っています。それを策定し、そしてそれをお示しをし、市民の皆さんにより安心をしていただくような形に持っていきたいと考えております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) よろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、保険料、利用料のことです。先日も80代の5人のおばあちゃんたちと話す機会があったんですけれども、年金から天引きをされる介護保険料、もうこれ以上上がったらとてもやっていけないという、本当に切実な声なんですよね。保険料と、それからまたサービスを利用すれば利用料もかかるわけですけれども、そういう中でもう本当に慎重に取り組んでいただかないといけないというふうに思うんです。

 それで、県の介護保険財政安定化基金というのが40億円を取り崩しするというのが先日5日でしたか、(資料提示)この山陽新聞に出ておりました。これは2000年度から2008年度まで介護サービスの見込み量に基づいた額を積み立てて、国、県、市町村が3分の1ずつを負担していると。県内では2006年度以降貸し付けの実績がないということですけど、これの返還額がどれぐらいになるのか。それから、高梁市の基金もあると思うんです。そういうものを最大限活用して、保険料の引き上げをしないでほしいというふうに思うんですけれども、この見通しについて最後にお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 県の基金の関係でございますが、新聞のほうでは40億円の3分の1ずつを返還というふうな報道もなされております。高梁市の関係でいいますと、返還されることとなります金額は、国・県、市町村で3分の1ずつでございます、約4,000万円足らずぐらいが返還をされる見込みであるというふうに聞いております。

 それから、市の介護給付準備基金でございますが、2億5,000万円ほど基金がございます。ただ、これを全部保険料の軽減のために投入ということにはならないかもわかりませんが、どちらにしても第4期の中で地域密着型なり、それから広域型の特養なり、こういうふうなものがかなり施設整備をされてきております。そういった中で保険料の大幅なアップにならないようにということでこういうものを活用してやっていきたいというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 本当に国民年金で暮らしておられるお年寄りを思い浮かべながら、ぜひこの介護保険の問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、障害者福祉についてお尋ねをしておきたいと思います。

 今障害者自立支援法にかわって、仮称ですけれども障害者総合福祉法ということで、2013年8月施行を目指して障害者制度改革、こういうものに取り組まれております。これは中心的には障害者権利条約の批准を目指して、関係法の国内整備を2014年度までに行うことが閣議決定をされているわけです。その理念ですけれども、障害者を保護の対象から権利の主体へと転換をして、障害のある人もない人もすべての人が尊重をされ、安心でき、社会のためにみずから参加し、貢献しようという気持ちを育てる法律であり、家庭責任から社会責任への脱却を図る法律にしていかなければいけないというふうに述べられております。

 また、国では総合福祉部会、予防接種部会とかそういうものがつくられているわけですけれども、総合福祉法制定に向けた総合福祉部会からの骨格提言では、就労支援施策、それから小規模作業所、共同作業所の問題も含めて、就労、日中活動支援について雇用の促進、所得補障制度あるいは労働施策と福祉施策を一体的に展開できる体制の整備を行っていくということになっているわけです。ですから、障害者自立支援法は介護保険と将来的には合体をするんだということで、いわゆる1割負担を導入してきたわけですけれども、これを障害者福祉に適用するのは誤りであるということのもとに、総合福祉法案ということで応能、それを中心とする制度に変えていくという画期的なそういうものになっているわけです。

 1つは、本市のこれからの障害者施策ですが、例えば共同作業所でいいますと、指導員やボランティアのまさに熱意によって今支えられているという状況であると思います。さざんか憩いの家であったり、あるいはこだまの集い家作業所、それから川面にありますたかはし福祉作業所、そういうものの実情とその支援体制、これからのことも含めて、まず本市の施策の目指すところ、そうしたことについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 障害者福祉についてということですが、障害者の福祉施設等につきましては、障害者自立支援法に基づいてそれぞれ対応してきているところでございます。市内に3カ所の共同作業所ということで、それぞれこれは自立したような考え方の中で、市として支援できるものはやっていくと。将来的にはその施設等も総合計画の中では1型といいますか、こういうものにまとめていくような計画というものは持っているところでございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 計画にあるから進められていくんだということなんですけれども、もちろん新しく建物を建てるとかという方向でなくても、いろんな施設の活用の仕方とか、そういうことも考えられるというふうに思うんです。ぜひこの障害者総合福祉法に沿った内容となるように研究をして、いいものをつくっていただきたいということをまずお願いをしておきたいと思います。

 そして2つ目には、現在は非常に大変な中で運営がされているわけですけれども、早急に改善を求めたいというふうに思う内容について、ぜひお願いをしたいと思います。

 1つは工賃の問題です。現在施設の中で作業されていらっしゃる方は時給50円という状況です。この改善ですが、例えば1日作業所に出てくると市が100円を上乗せをするとか、そういうふうなことを県内の市なんかで取り組んでいるような状況もあります。いろんな工夫をしていただきたいというふうに思います。

 それから、さざんか憩いの家が、あそこは和田町になるんですか、線路のすぐのところなんですけれども、非常に入り組んだところにあります。そういうことでいいますと、車の出入りというんですか、そういうことで本当に大変な状況です。例えばカーブミラーの設置をするとか、それから駐車場をこういうふうに確保していこうとか、そういうふうなことを現場の皆さんと相談をしていただきたいというふうに思いますし、トイレの問題は非常に困っておられます。そういう問題についても早急に改善に向けて努力をしていただきたいと思います。この障害者福祉については、最後にこれについて答弁を求めたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 先ほども言いました3カ所の共同作業所等につきましては、確かに既存の施設を再利用してということでございます。施設面についても、何回かは修繕等も行ってきてはおりますが、これらにつきましては利用されております方々といろいろと協議、検討しながら、できるものは対応していければいいなというふうな考え方を持っております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 施設の方々と相談をしながら、緊急にやらなければならないもの、長期的でいいもの、それを含めて検討させていただければというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) それでは、次へ移っていきたいと思います。

 これは国に対して継続及び制度化を求めるということで、3点について質問をしたいというふうに思います。

 第1番目には、3種ワクチン助成について継続すること、また国の制度化を求めること、このことでございます。

 子宮頸がん予防ワクチンなど、3種類のワクチン接種への補助事業は2011年度までとなっております。しかも、平成24年度の厚労省の概算要求では、予算編成過程で検討するということになっているわけです。3種類のワクチン接種への補助制度を求めてこられた女性団体を初め、多くの皆さんから継続と国の制度化の声が上がっております。所得格差が子どもの命や健康の格差につながるようなことは絶対に許されないというふうに思います。ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、一時停止の時期もございましたが、必要性、効果は認められているところでございますし、健康づくり課のほうへもお聞きしましたけれども、この必要性については認めておられます。本市の現状も含めて、ぜひ継続、そして制度化を国に対して求めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをします。

 3種類のワクチン接種でございますが、いっときちょっと停止という状況はありましたけど、高梁市内でも非常に高い接種率であります。具体的な数字で申し上げますと、ヒブワクチンが89%であるとか、小児用肺炎球菌ワクチンが75%の接種率であるとかということで、本当に市民の皆様はやはりそれだけ関心をお持ちだというのをひしひしと感じるわけであります。本当にそういう意味では健康に対する、またその後の子どもに対することも必要でしょうから、ほんなら国の制度がなくなりましたからこれをやめますということには市としてはできない。ですから、これは引き続きやっていかにゃあいけんと考えております。そうはいいましても財源的なものがなくなるわけであります。これは引き続き国へも要望もさせていただきますし、強く求めていきたいと思いますが、市としてはこれを事業としては継続をさせていただくという考えでございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 皆さん安心をされるというふうに思います。ちょうど今学級閉鎖ということも新聞に載っておりますけれども、そういうふうな時期にも差しかかりますし、きょうぐらいから寒さも非常に厳しくなってくるような状況のもとで、ぜひよろしくお願いをいたします。

 2つ目ですけれども、これは緊急雇用経済対策補助金の継続で雇用対策を求めるものでございます。

 平成23年度の雇用創出事業の内訳として、一覧表を私いただきましたけれども、緊急雇用創出事業交付金関係で、建設課であったり消防署であったり、あるいは学校教育課、それから社会教育の関係、それから公立学校の関係、あるいは農林課の事業であったり、それから交通安全対策の市民課であったりとか、保育の関係、そうしたことで非常に活用がされているわけです。同時に、非常に雇用対策としても大きいものがあるというふうに思うんですけれども、これについてもこういう事業を進めてこういう効果があったということでぜひ国へ継続をするように申し出をしていただかないといけないというふうに思うんですけれども、そのことについていかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをします。

 今お尋ねのありました緊急雇用対策の制度でございますが、高梁市ではこれまで3年間実施をしてまいりました。延べ102人の方の雇用創出を生んでおります。こういういろんな場面にその活用を図っていっておりますので、一々はこれを申し上げませんが、その中でもごみの減量化の推進に当たって、ごみの出し方の指導であるとかといったことへのそういう緊急雇用であるとか、あと防火安全対策に関する緊急雇用をし、その普及啓発活動であるとかといったことを行っております。102名の方の中で、本当に失業されとった方ということになりますと約3分の1ぐらいになるわけでありますが、それにしてもその効果というものはあるわけであります。これは引き続き、市長会も当然でございますが、国のほうにも引き続きの継続を求めていく、そしてまた今の雇用情勢の中ではまだ決して有効求人倍率が高いわけでもないという状況もございますので、そういったことを踏まえ国のほうに改めて申し入れもさせていただくという考えでございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) ぜひ継続ができるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。

 最後に、拡充児童手当についてでございます。

 いわゆる今子ども手当というんですか、そういう中で来年4月から拡充児童手当ということで支給がされるということです。この部分について、(資料提示)先般これは山陽新聞に載っていたわけですけれども、おかしい地方の財源負担という見出しで出ておりましたけれども、小宮山厚労大臣が地方に対して大幅な負担増を求めていくという発言があり、地方側から大きな反発の声が上がってきているわけです。子ども手当から勝手に児童手当に戻して、国が手だてをするようになっているにもかかわらずそういう発言があったわけです。それと、そもそも民主党のマニフェストに違反して、そのことを地方がなぜ負わなければならないのかという、こういう声も厳しく出ているわけです。地域主権と言いながら地方税が年収扶養控除の廃止によって税収増になる、その財源を回せば実質的な負担にはならないと考えておられるわけで、その怒りの声がやはり上がっているわけです。財源は国の責任で負担して行うように求めていただきたいと思いますけれども、これについていかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをします。

 おっしゃるとおり、ごもっともでございます。現在の子ども手当につきましても、原則は国が全部負担をするということの中での制度ではあったわけですが、現在も前の児童手当に係る部分が残っておるということで市費負担分も残っておるわけでございます。そうした中で、先ほどおっしゃいましたが、平成24年度からの新しい児童手当になりますと負担増を求めるという発言もあったわけでございます。これは毛頭受け入れられるものでもございません。ただ、これから子どもたちのことを考えるということに関しては児童手当というもの、新しい制度になる児童手当というものについては必要なものだとは思っておりますが、やはりそこは地方の負担はどうするんだと。これは本来国がやる制度であるというふうな立場でございますので、その立場を堅持し、また市長会でも申し上げますが、地方公共団体としてこれは国に対して地方負担を求めないということの強い申し入れをさせていただきます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) ぜひそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。

 この拡充児童手当の関係ですけれども、この10月分から1万3,000円が3歳未満が1万5,000円に増額され、3歳から小学生が第1子、第2子は1万円に、そして第3子以降は1万5,000円ということに、そして中学生が1万円にというように変わったわけですけれども、子ども手当が減額になったという世帯がやはり実際に出ているわけなんです。高梁市の状況がどのようになったのか、それだけを教えていただきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) この件につきましては私のほうからお答えさせていただきます。

 現在のところ1カ月当たりで3,050人の児童に対して子ども手当を支給いたしております。10月以降の月額で1万3,000円から1万円と3,000円減額される児童の方々というのは、3歳以上小学校修了までの第1子と第2子とで1,560人、それから中学生が660人ということで、計2,220人という児童の方々であります。月額で申しますと666万円ほどの減額となります。それから、増額する児童でありますが、約830人おられまして、月額が1万3,000円から1万5,000円ということで、これにつきましては月に166万円の増額と。差し引きいたしまして月額の約500万円の減額というふうな形になろうかと思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 本当にこういうくらくらと変わる政策のもとで、高梁市においてもやはりこの子ども手当は500万円減額をされたという状況であると。それが4カ月分ですかね、1回に支払われるのは。となりますと、2,000万円ということになるんですか。そういう金額がやはり子どもたちから奪われていったということであるというふうに思います。

 最後の4番目ですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。

            午後2時8分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時17分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き三上孝子さんの質問を願います。



◆17番(三上孝子君) 大きな4番目、最後になりますけれども、安全・安心な暮らしを求めてということで、放射能の測定についてお伺いをしたいと思います。

 福島の原発事故によって大量、広範囲に広がった放射能汚染、あれから9カ月が経過をした今も、例えば新聞を広げてみますと、またテレビをつけてみますと、放射能に関する記事が毎日載っているという状況です。例えばこの12月になってからでも、ストロンチウムなどを含む汚染水150リットルが海に流出をしたと、それでこれは濃度基準の300万倍にも及んでいる、こういうふうな記事がありますし、また給食40ベクレル以下は目安ということで、文科省が小・中学校の給食に含まれる放射性物質の濃度について食材1キロ当たり40ベクレル以下を目指すよう東日本の教育委員会に通知したことが、これは12月2日の新聞に載っております。安全値をクリアしたと言われていたおコメから暫定基準値を超えるセシウムが検出される、絶対安全でなければならない粉ミルクからも検出されるなど、食品の放射能汚染の問題は本当に大変な問題です。魚や野菜、果物の産地を見て選ぶことにならざるを得ません。

 またもう一つは、島根原発の問題です。(資料提示)これは12月5日の新聞なんですけれども、島根原発から高梁市は100キロ圏内に入っているということがきちっと示されておりますし、島根原発の周りには13から成る活断層があるというふうな状況も中国電力は認めておりますけれども、こういうものが報道をされて、本当に不安を募らせているというところです。

 こういうもとで、私たちは日ごろどのような環境の中にいるのかをやはり知っておくことは大変重要なことだというふうに思います。(資料提示)これは井原市が大気中の放射線量の定期測定を始めた様子を伝えている記事ですけれども、測定は井原市役所の西駐車場、芳井支所、美星支所で実施をしたということで、地上1メートルの高さに機器を置いて1分ごとに5回測定をしてその平均数値を測定値として確定をすると。それをホームページで公開をしていくということで取り組まれている様子が出ております。それからまた、食品の関係ですけれども、これは国の消費者庁の地方消費者行政活性化交付金という交付金を活用をして、食品の放射能測定器を購入をしているというような全国の状況というのも出ております。

 私は、放射線測定器を購入して、定期定点測定及び希望者によっては敷地内の測定を実施する。それから2つ目には、食品の放射能の測定を行って、食品の安心・安全を確保するということがやはり行政の仕事であると、市民の安全・安心をやはり確保するというためにも必要ではないかというふうに思います。

 それから、9月議会で難波議員がこの質問をされたときの野口部長の答弁ですけれども、高梁消防署に6基を配備している。それで、必要に応じてこれは今後購入等も考えていく必要があろうというふうには考えておりますというふうにも述べられております。どのように取り組まれていこうとしているのか、答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 安全・安心な暮らしを求めてということで、放射能測定器の関係でございます。

 9月の議会で、消防署へ6基あるというふうにお答えさせていただきましたが、実際測定できる機器が1基というふうにお伺いしました。それと同時に、井原市のほうにも問い合わせをさせていただいたところでございます。測定数値のほうは特に問題はないということと、一般市民からの貸し出し依頼は特にないというようなこともお聞きいたしました。

 高梁市といたしましては、現在岡山県環境保健センターが定期的に測定をされておりますので、その数値を一応参考にいたしているところでございます。今後特に市民の方等から要望等があれば購入ということも検討するべき課題かなというふうにも考えております。以上です。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 今大きく2つのことを申し上げたというふうに思うんです。1つは、島根原発の問題ということで、100キロ圏内にあるということでいつ何どきどういうことが起きるかもしれないという圏域に位置しているわけだから、そこで言うと日ごろからきちっと定期定点観測というものをしておく、その積み重ねというのが非常に大事なことで、それがやはり市民の安心・安全を守ることになるのではないかと思うんです。ただ食べ物の安全性を確保するとか、そういうことだけでなくて、そういうところに位置している高梁市として、測定器は井原市のもので申しますと20万円ですか。ですから、そう高梁市にとって財政を圧迫するというふうには言えないというふうに思うんです。そういう意味では、ぜひ本当にこういうことにこそ取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、市長、いかがですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 高梁市の防災計画等との絡みがございまして、そういう観点も含めて内部のほうで検討をさせていただきます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 9月議会での答弁は市民生活部長が訂正をされましたけれども、私は6基もあったらこりゃあ本当に安全が確保できるわというふうに皆さん思われたと思うんです、このテレビを通してみられて。それで、よくよく消防署に問い合わせたら、5基は消防署の職員が緊急に出るときに体につけるものであるというふうなことで、本当にまあ率直に言うて、ええかげんな答弁をしてじゃなというふうにやはりなるわけで、そういう点からもやはり防災計画の中で購入をしていくというふうにはっきりと答弁していただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 6月の際にも9月の際にも申し上げたかと思います。防災計画につきましては、3・11の大震災を受けて、国にしても県にしても早期の見直しということを検討されておりますし、それに基づいた指示が当然市町村にもなされるというふうに理解をいたしております。しかしながら、今年度中ということにはちょっとなりません。平成24年度以降ということになろうと思います。そういったところで、機器の購入というのは防災計画で位置づけるという趣旨のものではないだろうというふうに思いますので、必要と判断をすればその時点での購入を検討すればいいのかなというふうには思っております。以上です。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 何と難しいんでしょうというのが、防災計画とあわせて検討していかなければならないと言われるし、防災計画の中で購入を位置づけるというのもおかしいと言われるし、これは本当にお役所言葉というんか、言い方っていうん、そういう意味では市民にわかりやすく言ってください。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 私が申し上げたのは、防災計画はやはりすぐに計画が策定できるという段階にはございません。9月でそういった答弁を市民生活部長のほうからしているとすれば、それの履行が先だろうというふうに申し上げたということで御理解をください。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) ありがとうございました。ぜひ市民の安全・安心な暮らしのために頑張っていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。



○議長(三谷實君) これで三上孝子さんの一般質問を終わります。

 次は、難波英夫君の質問を願います。

 難波英夫君。

            〔21番 難波英夫君 質問席〕



◆21番(難波英夫君) 日本共産党の難波英夫でございます。12月定例議会の一般質問をいたします。

 まず1つ目は、市長の政治姿勢についてお聞きしたいと思います。

 3年前の選挙におきまして、市長が出された未来の高梁を創造するマニフェスト「がんばろう高梁」の中で、1つは高梁をええところにする、2つは高梁を元気にする、3つは高梁市政を変える、こういう3つの政策宣言というのをされております。宣言どおり市政が動いてきたでしょうか。任期はあと10カ月であります。任期中に取り組む最重点課題とその市長の政治姿勢についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 3年前、先ほど議員がおっしゃいましたような3つの宣言をさせていただいたわけでございます。この取り組みはそれぞれ重きを持っておるわけでございまして、その改革をしようという気持ちにつきましては今も変わっておるわけではございません。その中で、これから残された任期をどのように進めるのかという御質問だと思います。やはり3年前に持っておった気持ちを引き続き持ち続けることによって、それはいろんな改革もありましょうし、また市民の皆さんにも御理解もいただかにゃあいけんこともあると思います。少しずつですが御理解もいただいておるところもあると思います。

 それは1つには自助、互助、公助というお互いが頑張ろうやという気持ちというのが本当に大分浸透してきたなという気もいたしておるところでございます。そしてまた、あと残された10カ月ということでおっしゃいましたが、10カ月の中でじゃあ全部ができるかというと、これはなかなか難しいだろうと思っておりますが、その中でも重点となってくるのはやはり定住であるというふうに私は考えております。定住施策は、本当に待ったなしになってきておると思っております。先ほどもお答えをさせていただきましたが、定住のための施策について、やはりこれは平成24年度の予算に向けて新たな方向性というものもお出ししていかにゃあいけないだろうと思っております。これは高梁市の今の現状を考えたら、やはり一番に取り組むべき方向だろうということも考えております。そういったことをこれからも重点に進め、3年前の気持ちでありますええところにする、また元気にする、そして市政を変えるという、この気持ちは持ち続けながら進めさせていただきたいと考えております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 定住は非常に今求められておると思いますが、そのためにはやっぱり農業とか地場産業、こういったところの振興に特に力を入れて、内需の拡大を図って、高梁市の活力をやっぱり生み出していかにゃあいけんのじゃないかなというふうに思います。そして、市民の健康とか福祉、こういったことの向上、だれもが安心して教育を受けられるような体制をつくるとか、そういう点をぜひ最重点にしていただきたいなというふうに思います。特に、ことしの3月に起きました大震災の教訓からやっぱり医療とか福祉対策、またどこへ行っても安心して暮らせるような体制をつくりたいとマニフェストで市長が言われておりますが、そういうことについてやはり災害時に特に必要な救急体制、そういった体制を一つ重点課題につけ加える必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、これからの緊急体制についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたい思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 市民の皆様が安心して暮らしていただける、そして本当にええとこじゃなあと思うていただける、そういう市民の皆さんへのサービスの提供、そして環境づくりというのは、これはもう第一であるというふうに考えておりまして、日々それを思いながら市政を進めさせていただいております。このことは皆様にもいろいろ議会の中でも御議論いただき、また御提言をいただいたところでございます。

 おっしゃいましたように、市民の皆様の安全・安心を守るということは本当に大事なことになっております。震災以降、じゃあどういうふうにするんだ、例えば震災の前からでもそうですが、土砂流出の防備をどうするのかということもあるわけであります。そういうものも、じゃあどこにどうしますかということをお示しもしておるわけでございます。その中で一番大事なのは、行政ももちろんですが、やはり市民の皆さんも自分の身をまず自分で守っていただくことも大事なんだろうと思っております。そのこともともに考えながら、市の中でお暮らしをいただくときに、万一のときはこうするんだという、例えばそれは個人もそうでしょうしコミュニティでもそうでしょうしということが大事なんだろうと思っております。そういう意味からもコミュニティの強化というのは大事だと思っておりますので、そういうコミュニティの強化、また自分でもそういう守るという体制、そういったことをつくっていただく、そしてまた行政はそれを包含する形で皆様に安全・安心な環境というものを提供していく必要があるというふうなことでございますので、そういう考えのもとでこれからも進めさせていただこうと思っております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) ぜひ市民の安全についてもしっかり頑張っていただきたいと思います。

 それと、政治姿勢と随時関連するわけでありますけれども、私の通告しております2番目のことに入っていきたいと思います。

 いわゆる国の悪政に対する市長の見解を明らかにされるとともに、国に対して反対の申し入れをしていただきたい、そういうことの一つでありますが、社会保障制度の改悪と消費税の増税についてであります。

 政府は社会保障改革と税の一体改革、こういうことを看板にして消費税の増税と社会保障は切り刻んでいくというような提案を今しておりまして、国民全体の中でも大変議論になっておるところであります。社会保障制度の改悪というふうに私は言っておりますが、その中でも医療保険制度の改悪です。内容的には、外来で受診するたびに1回について100円の窓口負担がふえるというような状況です。これは50円というような説もありますけれど、大体100円で固まってるんじゃないかというふうに思っておりますが、毎回100円の負担がふえるという問題。さらに、70歳から74歳の負担を2割に引き上げると、現在1割ですけれど、こういうこと。また、保険で出る薬というのを減らしていこうとする動き。さらに、入院時の食事代や部屋代、こういったところも大幅に上がるというふうに言われております。これは患者の医療負担を大きくふやすことになるわけで、病気になってもお金がなくて病院にかかれない、お金の切れ目が命の切れ目というような状況を生み出しかねない、そういう医療保険制度ということになり、今までの医療保険制度を崩すことにつながってくるんじゃないかというふうに思います。

 2つ目は、社会保障の関係で年金の改悪です。国の社会保障審議会がこの12月1日に年金額を今後3年から5年の間に2.5%減額するというふうに提案しております。これは以前物価が下がったときにスライドをしなかったための取り戻しというようなことも言っておりますけれど、いずれにしても減額になるわけであります。基礎年金額が現在の月6万6,000円、これは高いほうではないかと思うんですが、そういう金額から月6万4,000円というように下がってまいります。これは今の生活実態からいうと大変ではないかというふうに思います。しかも、この年金はその後自動抑制策ということをやって、毎年0.9%ずつぐらい年金を引き下げるというようなことも言っております。そういうことが、いわゆる社会保障制度の改悪という中身であるというふうに私は思います。まだほかにも新聞紙上なんかではいろいろ社会保障が悪くなる点について出されておりますが、これは大変なことであるというふうに思います。

 そして、そういう社会保障を改悪しながら消費税のほうは増税をするという案が出ておるわけです。全く相反するものであろうかと思います。弱い者いじめをするという点では同じことでありますけれども、消費税はいわゆる所得の低い人ほど重い負担になるわけであります。1989年に社会保障財源という口実で消費税が導入されまして、2010年までの国民の納めた消費税の累計額というのは224兆円ということであります。その一方で、大企業の法人三税を40%から30%に引き下げて、税額としては208兆円という税金を大企業にまけてやった、そういうことであります。そうしますと、社会保障に回ったのはごくわずかで、実態としては消費税は大企業の減税のために使われたと、こういう状況であります。

 高梁市民の生活実態と地域経済の実態を考えるときに、社会保障制度の改悪、そして消費税率引き上げは絶対認められません。国に対して反対の申し入れをされるように求め、市長の見解を求めたいと思います。



○議長(三谷實君) 山口政策統括監。



◎政策統括監(山口利弘君) お答えをさせていただきたいと思います。

 議員さんが申されました社会保障制度改革と消費税増税の関係でございます。

 社会保障制度というものにつきましては、国民の生活と暮らしを守っていくといった上では大変重要な施策というふうに思ってございます。この制度改革については、今少しずつ国のほうから出ておりますけれど、今後具体的にどういう形で構築されていくか、また弱者に対してどのように配慮されていくかといったものにつきましては、大変関心を持っているところでございまして、本来の適正なと申しますか、その制度が確立される、あるいは適正な税と申しますか、財源確保がなされる、そういったものを私どもも十分見ていきながら、国のほうへも国民の皆さん、住民の皆さんが納得できるような適正な制度となるようにお願いをしていきたいというふうに思ってございます。以上です。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) もちろん国民の皆さんの暮らしが守れるような、そういう制度になってほしいということで求めていただきたいと思うんですが、今打ち出されておる社会保障の改悪、また消費税の増税についてどのような見解を持っておられますか。これについて悪いことなんか、いいことなんかというようなことになると思いますけど、どうでしょうか。



○議長(三谷實君) 山口政策統括監。



◎政策統括監(山口利弘君) お答えをさせていただきたいと思います。

 税が本来の制度を確立するために必要であるというようなことで、先ほど申しましたような形で財源を確保されるというようなことで進められるということであれば、皆さん方のそれなりの御同意なり、そういったものがいただけるんではないかというふうには思ってございます。しかし、いろんな面で増税といいますか、いろんな多方面で活用されるとか、そういった部分が出てきますとこれは国民の皆さんの納得がいただけないというふうに思ってございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 増税については、やっぱり富裕層といいますか、お金がある層から納めていただくというのが必要じゃないかと思うんです。さっき言いましたように、たくさん税金を減額してきた、そういう層もあるわけです。一方で、国民のほうへは負担を強めてきたという経過があるわけです。

 日本の所得総額は、上位の2割の人たちで全所得の45.8%を占めてる、半分近くを占めておるというわけで、ほとんどの国民はその半分以下で暮らしているという状況ですよね。そういう状況が今あるわけで、今所得の低い人たち、特に下から20%台までの人たちの年収というのは、1993年では年間156万9,000円と言われております。2008年になったら122万5,000円というように7割近くまで落ち込んどんですよ。ますます格差が開いております。貧富の差が開いておるという点はそういうことで、大変大きく大きくなっております。貯蓄で言いますと、1995年にいわゆる貯蓄がない世帯というのは8%、それが2010年になったら22.3%に膨れ上がったんですね。これはちょうど小泉構造改革の時代です。2010年には4,000万円以上の貯蓄を持っている、そういう世帯が全世帯の約1割、高額貯蓄世帯ということになりますが、この人たちが貯蓄総額の4割以上をもっているわけです。その他の国民側で6割というような状況です。非常に格差が大きくなっておるという中で、社会保障の場合にじゃあ財源をどうするかという話がよく出てくるわけです。財源はそういうところからまともな税金を払ってもらうと。国民のほうへはまともな税金を払わせているんでしょう。滞納があるとかというような話もありますけど、それでも滞納整理をしながら払ってもらっている、そういう状況ですから、いわゆる大企業にまけて、しかも国民のほうへ社会保障なんかを悪くすることを押しつけるということではいけない。しかも、悪くするために消費税を取るというのは、先ほども言いましたように、消費税は低所得者ほど負担が重い状況になるわけですから、これはやっぱりきっぱりと反対の意思表示をして国に迫ってほしいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをします。

 税と社会保障の一体改革というのは、これは今に始まったことではございませんで、これまでもいろいろ議論され、方向性というのは出されておったわけであります。その中で徐々に中身が明らかになるつれ、先ほどおっしゃいましたような窓口負担の問題であるとか年金の問題であるとかが出てきたわけでもあります。こういう過程はあるにせよ、やはり社会保障のあり方というのは一たん見直しをかけるということが決められたわけであります。そしてまた、それに伴う税というものをどのような仕組みとして持っていくかということもそこで定められたわけでありますから、その改革に基づいてこの制度が適正に運用されていくんであれば、それはそれで一つの方向であろうと私は思うわけであります。ただ、先ほど難波議員が御質問の中でも申されましたように、この財源はこういうふうに使うんですよということを政府が示しておきながらほかに転用しようとかという動きもあったように見受けられておりますので、そういうことはこれはルール違反であろうというふうに私も思いますし、やはり税というのは公平に負担をしてこそのものだと思っております。そこら辺でそういうものを欠くようなことがあるんであれば、当然私としてもこれを申し入れをさせていただくというように考えておるところでもございます。

 そして、適正な施策のもとで適正な負担というものは必要であろうと考えておりますので、そういったことも注視しながらこれを見守らせていただく、また必要な場合には必要な申し入れもさせていただくという考えでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今まで消費税を社会保障に使うと言いながら使ってこなかった、そういう結果になっとるということなんで、そのことについてやっぱりそれではいけないという市長のお考えならば、はっきりとそのことをやっぱり国に申し入れてもらいたいというふうに思います。

 次に、TPPの関係です。

 TPPにつきましても、私は再三質問させていただいてきたところでありますけれど、今まで日本の政府というのは農業に対する必要な支援というのをもう削りに削ってきたわけです。けさほども話がありましたが、なぜ高梁市の農業が行き詰まっておるのかというのは、ここに私は根本原因があるんじゃないかと。そしてまた、食料自給率というのも必然的に低下がしてきております。その結果、今の日本は食料の最大の輸入国、世界で一番の輸入国になっておるわけです。これをまたTPPで関税をなくして輸入を進めるということは、今でも低い食料自給率が13%まで低下をすると。高く見る人は40%、低く見る人は39%ですけれど、そういうところに今あるものが13%になるということであります。

 現在、高梁市の農業というのは、農産物価格が低迷しておるという中で、後継者が育たない状況です。安い輸入食料がふえますと、一層農業の衰退ということにつながっていくと思います。政府は、強い農業ということで農業の方向といいますか、そういうものを打ち出しております。耕作面積を20町歩から30町歩にして、そういう農家をつくっていくというふうに言っております。しかし、TPPの参加国のオーストラリアというのは、日本の農家一戸当りの平均耕作面積の1,500倍あるわけですね。アメリカは100倍です。私は競争は不可能だというふうに思います。私が言うだけじゃなしに、多くの学者や農協なんかも言っております。

 食品衛生の面におきましても、このTPPで安全性に問題が出てきます。日本は牛肉についても、BSE対策として今生後20カ月までの輸入しか認めていませんが、今アメリカはそれを緩めるように執拗に求めてきております。そういうこととか、食品添加物について日本の基準が高過ぎると。それから、遺伝子組み換え食品とかなんとかといって、実際にはその影響がどうあるかわからないものまで日本は輸入規制をする。遺伝子組み換えそのものは十分な規制にはなっていないようでありますけれど、そういうことがあります。こういうことで、食品衛生の面についても規制を緩めるようにアメリカは強く求めておりますが、それがこのTPPの内容にもなってきます。消費者にも大きな影響が生じてきます。

 医療においても、日本医師会の副会長の羽生田さんという方が言われておりますけれど、国民皆保険制度が崩れていってしまうというふうに言っておられます。こういった点から見ても、TPPへの参加は高梁市民にとって幸せなものにはならないというふうに思うわけです。

 市長は、これまでこのTPPへの参加について反対を表明されておられたように思います。今大事な時期に差しかかってまいりました。状況は緊迫しております。再度明確な反対表明をしていただいて、国に対して強力な申し入れをされるように求めたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 山口政策統括監。



◎政策統括監(山口利弘君) お答えをさせていただきたいと思います。

 TPPへの参加につきましては、内田議員さんのほうからの御質問にもございました。そういった中で、野田総理が11月11日に交渉参加の表明したということでございます。このTPPにつきましては、連携交渉の対象というものが非常に多岐にわたっております。また、国内でもこれへの参加、不参加というものにつきましては大きく意見が二分されているというふうに思ってございます。

 先ほどの農業の関係につきましては、包括的経済連携に関する基本方針に基づいて食と農林漁業の再生推進本部が行動計画を出しました。しかしながら、議員さんがおっしゃられますように、10ヘクタールから20ヘクタールというようなことで、中山間地域へのそういった配慮とか実態がわかっていないようなことも見受けられます。そうした中で、この農業関係につきましても実情がはっきり把握されていないというような状況もございますし、そのほかのものにつきましても十分な情報がございません。そういったことから国、県、そういったところから積極的にTPPあるいは国の政策といったものについてしっかりとした情報収集を行いまして、必要に応じて関係機関と連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、先ほど申されました市長に反対の表明をということでございます。農業につきましてということでございますが、その当時におきましては具体的な国の政策なりそういったものが出ていない段階でしっかりしたものをしてほしいというような中で、今のままの状態ではこれは賛成できないというようなことで市長のほうから発言があったというふうに記憶いたしております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 市長、今はどうですか。やっぱり同じでしょう。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 先ほど内田議員の御質問にもお答えをしたと思うんですけど、農業にも産業としての農業というものと、そしてまた自家消費であるとか生きがい対策の農業といろいろあると思います。そしてまた、高梁市ならではの農業というのがあると思います。今山口統括監のほうがお答えをしましたけど、高梁市みたいな中山間地域の農業というのに今は配慮された農業政策ではないというふうに私も感じておりますんで、そこに配慮されない、またその方策というものが示されない限り、私はこのTPPへの参加というのは依然として反対の立場をとっております。

 特に、高梁市においても本当にいいものはあると思います。一律的に生産性が下がる、自給率が下がるということでありますけど、例えば夏秋ナスにしてもそうでしょうし、それから大納言小豆にしてもそうでしょうし、そういういいものがあるわけであります。そういうものをもっと振興する施策というものも必要であろうと思っております。そういったことに対する国の農政のかじ取りというものもあわせて見させていただかないといけないというふうに考えております。残念ながらそういうのが今もって出ていないということに関しては、今の現状を考える中ではTPPというものに関してはこの農業の政策ではいけないという考えでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) いわゆるTPPで農業に何かいい光が当たるかということはまず考えられないというのが今の国民の中での評価であります。特に、科学者とかと言われる方々の評価であります。特に、アメリカがアジアの農業を支配していきたいという、そういう政策のもとに日本へ迫っておるわけですから、日本国内の農業がよくなるというような状況は見れません。

 ちなみに、アメリカというのは輸出するたびに農家へ所得補償しておりますね。いわゆる生産物で農家が暮らしていけるような所得補償をしております。ですから、農業の所得にかかわる財政支援ですか、そういうものについてもアメリカは26.4%やっております。日本は15.6%で世界で一番低いというような状況です。そういうふうに農業に対する支援についてもアメリカはやっております。フランスとかイギリスなんかは90%以上国の財政で農業を支えているという状況です。そういう点から見ても、今市長は農業に関してはこのままではTPPはいいとは思わないと言われるわけですから、しっかりとその姿勢を国のほうへ示していただきたいと思います。

 それでは、次の3番目であります。

 高梁駅のバリアフリー化、駅前広場整備についてお聞きをしたいと思います。

 この件につきましては、本年度になってもう再三議会でも議論をされてきた、そういう内容を持っておりますが、いかんせん合意に達していないと私は思います。どこに問題があるというふうに考えておられますか、お聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 高梁駅周辺の整備事業、とりわけバリアフリー化と駅前広場、それに伴います橋上改札の件でございます。どこに合意というか、理解が得られていないかという御質問でございます。

 市長がこの定例議会の冒頭の提案説明の諸般の報告で、今後の考え方などを申し上げました。その中でこの件についても所信を述べられております。それによりますと、バリアフリー化については駅前の広場整備と切り離して早期に実現できる方向でJRと協議をしたいというふうに所信を述べられたところでございます。これは議員が言われますように、言いかえますとバリアフリー化につきましてはおおむね皆様方の御理解がいただけていると。それから、駅前広場、橋上改札については、いろいろな御意見がまだございます。こういった状況を十分考慮しながら、現在都市ビジョンといいますか、地域づくりの健康診断というのに今着手しておりますけれども、そういったものに取り組む中で皆様方の意見、そして専門家の方の意見をお伺いをしながら、今後の検討とさせていただくというふうに考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 実は私もこの質問の中でバリアフリー化と駅前広場というのは分けて考えたらどうかということを通告の中で執行部のほうへは言わせていただいとるわけですが、この駅前広場の整備についてですけれど、今までいろいろ言われてきておる中を少し整理してみますと、やっぱり駅舎を移転するまでの橋上化が必要なんかと、また東側の駅前広場を有効に活用できないんだろうかと。JRの駅だから基本的にはJRに計画し負担してもらう、そういう話をもっとすべきではないんかとか、将来の駅の利用度というのはどのように見ていっておられるか、見通しはどうなのか、駅の整備によって利用客がふえる可能性というのはあるんでしょうか。財源について、合併特例債が借り入れできるので市の負担は少なくて済むというふうに言われていますが、やはり借金という形では残ってまいります。合併特例債といえどもそういう意味では借入金です。一方では、交付税の算入があるということも言われました。しかし、この交付税の算入というのは非常に不明確というんですか、はっきりとしないという面もかねてから指摘されているような状況です。

 また、地方の地域、有漢なんかの地域でもいろいろ見方はあるというふうに思うんですけれど、大まかに私たちの耳に入る部分では、やはり高梁市中心部だけのことになるんではないかと。有漢なんかで言うと、自動車というのが非常に大事なんで、今の有漢インターなんかをどのように活用されるんかというようなことを言われるのが筋ではないかというようなことも聞かれるわけであります。こういったことで、駅前広場についていろいろたくさん言われておるわけでありまして、駅前広場について今後検討されるということですが、それはこういうことを踏まえてということになりますか、お聞きしておきます。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。駅前広場の件でございます。

 このことにつきましては、御存じかと思いますが、今東西の連絡道ができております。その当時にやはり駅の東と西が鉄道によって分断をされておるということで、なかなか一体感、それから交通の利便性、そういったところがなかなか向上しないということがございまして、懸案でありましたそういった課題を解決するために東西連絡道を設けたものでございます。連絡道ということになりますと、駅の東西にある一定程度の広場を当然整備するという考えのもとに整備をしたのは事実でございます。それが平成16年に連絡道は開通をいたしております。それを受けまして、今申し上げましたように、駅の東側、そして西側の広場整備がどうあるべきかということで、都市計画決定の変更を行っております。合併後の平成17年度に変更をいたしておりまして、平成20年4月に変更認可を国なり県なりから受けておるというのが実情でございます。

 したがいまして、そのときの考え方に従いまして、利用者の8割が駅の西、2割は東というような想定でもって現在の計画をお示しさせていただいておるということは御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、当然駅東西の役割というものを考えますときに、一定の規模の広場というのは必要不可欠というふうには考えております。

 あと、事業費についてのお話がございましたけれども、よく10億円の事業費というふうに言われるわけでございますけれども、それの事業規模もさることながら、その財源というのをよく申されます。この財源というのが2種類ございまして、御存じだろうと思うんですけれども、特定財源という財源と一般財源がございます。その特定財源というのは、この駅の周辺整備についてこの事業目的でのみ使用できる財源でございます。例えば10億円で申し上げますと、97%が特定財源です。いわゆるまちづくり交付金、それから合併特例債、こういったものでございます。事業実施年度、多分2年ほどかかると思いますが、その間に負担をする一般財源、市税等でございますが、それは3%でございます。こういったことで、起債の償還というお話もございました。確かにそういった面でいきますと、起債の借り入れの3割はやはり自前で返すということにはなろうと思いますが、それを含めまして1億七千数百万円が市税等で賄われる、それからいただく交付税で賄われるというふうな考えでございます。

 それから、交付税がはっきりしないというような御意見でございました。これがはっきりしませんと自治体は成り立ちません。したがいまして、この行方というのは当然注視をいたしておりますけれども、これは自治体運営の根幹にかかわることでございます。確かに特別交付税と申しますのは不確定要素がございましょう。しかしながら、公債費の償還は普通交付税で措置されるものであります。これは厳格な算定基準でもって交付をされるということで御認識をいただきたいと思っております。

 それから、有漢等のお話もございました。高梁だけというお声もあるのかなあというふうに思っておりますが、これは生活交通といいますか、公共交通のかなめという位置づけも鉄道についてはいたしております。それに至る生活交通の路線バスであるとか、その他の交通手段につきましては、今鋭意取り組みを進めておるということで御理解を賜ればというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 時間の関係というのもありまして余り議論ということはできないんですが、私は今回市長が言われておりますように、バリアフリー化の事業と、それから駅前広場の整備について切り離して考えようということについては、そういう方向で進めていただきたいというふうに思っております。

 駅前広場の整備については、今後東側の駅前の整備の状況と結果なんかとも関連をすると思うんです。これらを考慮しつつ慎重な研究や検討をして市民合意が図られるようにお願いをしておきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから15分間休憩いたします。

            午後3時17分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時30分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き難波英夫の質問を願います。

 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) それでは、4点目に出しております本市の農業の振興についてであります。

 午前中の質問にも出ておったわけですけど、私は小さくても持続可能な農業振興、農林業の振興に向けての将来展望といいますか、そういう方向についてお聞かせいただきたい思います。

 本市の農林業は、コメを初めとする農林産物の生産価額が採算の合わない低水準の中で、将来に展望が持てずに農業後継者が育たない状況というのがあります。そして、高齢化とか農地の荒廃などが続いているというのが現状だというふうに言われております。このまま放置しておけば、だんだん地域の崩壊につながっていくというふうに思います。今こそ国の農林業施策を転換させていく、そして輸入の自由化路線をストップして自給率の向上を目指し、農畜産物、林産物の生産者価格を採算がとれるようにして、小規模の農家にあってもまじめに農産物を生産販売すれば一定の所得が上がるような農政にすることが必要と思います。

 国が政策を変えないということになれば、高梁地域の農業の特色を生かした専業、兼業農家を含む家族経営を基本とする農業の育成を市が考えなければいけないと思うわけです。そして、このようなことをもって将来小規模といえども展望が持てるような方向性というものを市長はどのようにお考えになっとるか、まずお聞きしたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 当然高梁市独自の施策を生かした農業というものも取り組んでおるところでございます。先ほども少し市長が説明しましたが、高梁市でシャクヤク、そしてまた夏秋ナスなどの花木、そして大納言小豆、そういった定年の帰農者が取り組みやすい、またある程度の収益性を持ったものを進めております。

 そして、2点目でございますが、元気な帰農者等の応援事業ということで、ピオーネスクールでありますとかトマトスクール、ピーチスクール、これを年間を通じてやっておりまして、10人から20人の受講生がおられまして好評も得ておるところでございます。そしてまた、アグリテクノ矢崎への委託ということで、内田議員さんにも説明しましたが、水稲のゲル皮膜による直まきでありますとか、夏採れのホウレンソウ、また冬採れのタマネギ、そういったこの中山間地域の本市で高齢者でも持続が可能な作物を研究していくということに取り組んでおるところでございます。これらによりまして担い手の確保、所得の向上、耕作放棄地の解消を目指し、持続的な農業を目指しておるというところでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私はやっぱり農業を持続していくためには、さっきも言いましたが、つくったものの収入が暮らしの役に立ってくるというようなことでないとなかなか農業に取り組もうという意欲は出てこないんじゃないかと思います。よく高齢者なんかが言っておられますが、自分の年金をつぎ込むから農業が成り立っているというような状況では、やはり先細りということになると思います。

 この高梁市の実情を踏まえた地域密着型の生産から販売に至るまでのきめ細かな農林業の支援と指導が求められておると思います。今も部長のほうからいろいろと説明がありましたが、そういうことも一つは大切かと思いますが、市独自の農林業への補助金交付制度というのがあります。これを集落営農組織とか兼業農家も含めて、すべての農業者、後継者、新規就農者を対象とし、補助対象事業については農家の代表や農業委員、農協、森林組合などの役職員とか、農業の指導員、県の指導員さんもおられますが、こういう方々とか研究者、そして自治体の職員、こうした方々で構成する農林振興対策委員会ですか、さっきは農業再生協議会ですか、そういうことを言われておりましたが、名前はいずれにしてもいいんですけれども、特に農業者の知恵が集まってくるような、そういう組織をつくって提言をまとめていってはどうかというふうに思います。

 例えば高知県の本山町というところでは、町民の英知を集めるということで150人委員会というのをこしらえて、各集落から5人ずつ出てもらったりとかというようなことがありました。そういう中で、将来この町の農業をどうつくっていくんかという提言をもらって、町長が施策に生かしているというようなことがありますが、そういうふうな形にしていくということが一つは必要ではないかというふうに思います。どうでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 難波議員さんのほうから、市独自の農林業への補助金の交付制度について、別の組織、農林業振興対策委員会のような組織をつくり、提言をまとめたらどうかという御提言でございます。

 市独自の助成制度につきましては、農林特産加工品の生産販売に必要な機械等の整備に対して助成をいたします農林特産加工品振興補助金でありますとか、また一定規模の農作業の受委託に必要な機械等の整備に対する地域農業再編促進事業費補助金、そしてまた新規農業者、後継者に対する就農奨励金、そしてまた天然林の整備について天然林の里山整備促進事業補助金と、そういった市独自の助成制度というのを持っておるところでございます。さっき本山町のことを言われておったところでございますが、現在では農業に関しましてはJAとか農業委員会、農業共済、認定農業者などが組織しております高梁市農業再生協議会等の中でも相談をさせていただいております。また、林業につきましても、いろいろ森林組合とか林業の従事者とか、そういった方々から御提言をいただくようなこともしておるところでございます。また、本山町では150人委員会ということでございますが、こういったことの施策につきましても引き続き懇談会とかといったものの中でいろんな提言をいただいております。今のところでは、このようないろいろ組織から意見の聞き取りをしておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私は補助金制度について、これもたびたび取り上げてきておるわけですが、基本がやはり大規模経営的な志向が強いわけなんです。しかも、いわゆる認定農業者を初め、林業や農業の専門家を育てようと。今兼業農家で農業をやりたいというような人にはなかなかそういう制度がないんですね。だから、結局やろうと意気込んで市役所へ相談しても、なかなかそういう援助がしてもらえないというような実態が私はあるんじゃないかというふうに思うんです。

 また、もう既にそういう意味ではあきらめておられる方もありますが、そういうことを改善してもらうと。その改善する方向というのは、それはだれでもええ、貸しさえすりゃあええというようなことにもいかんわけでして、やはり私が言いましたような組織などもこしらえて、本当にかゆいところに手が届くような効果のある助成の仕方、補助の仕方を考えていただきたいというふうに思うんです。そういう意味での質問だったんですが、どうでしょうか、部長。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 確かに難波議員さんがおっしゃいますように、個人への補助金については中山間地域等直接支払制度とか戸別所得補償制度とか、そういった部分が該当するかどうか別にして、そういった部分では直接的にあるものもございますけれども、新規就農者で言うと一定程度の訓練といいますか、研修もしていただく、そういうふうな中での助成制度になっておるというところでございます。全くの個人へということはなかなか難しいなという部分がありますので、できるだけそういった集落といいますか、また組織等の中で一定程度の農業を目指していただけることをお願いをするものでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 一つの例を言いますけど、集落営農とよく言われます。国なんかで言うと、集落営農組織というとやっぱり法人化して役員もこしらえて登記をしてというようなことで、しかも土地なんかもその法人が所有をしてとか借りてとかというようなことになっております。会計もやらなきゃいけんというような状況ですが、市が今集落営農というような形の中へ助成をするというようなことも言っておられるわけですが、その集落営農というのは、例えば集落で農家が寄り合って機械の共同利用をしようじゃないかとか、お互いに農作業を共同して行おうじゃないかとかというようなことでもそれを集落営農として認られるのかどうか、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 議員さんがおっしゃいますように、現在集落営農も当然市内にはあるわけでございまして、そういった共同でやる作業につきまして農業機械を買うときの助成金でありますとか、そういったものを優先的に助成をしておるというところでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 農家が取り組もうとするところにこたえれるような、そういう補助とか援助、支援ができるようにひとつ考えていただきたいと思います。

 農業を再生していくための一番の近道は、やっぱり生産費を償うような生産者価格で取引ができるようにしていくということだというふうに私は思っております。その意味で、さっき言いました高知県の本山町では、高梁市より小さい町ですけれど、農産物の価格保障制度というのをこしらえとんですね。そういうことがこの高梁市でも考えられないかなというふうに私は思うんです。そういうことについてどのようにお考えになっておりますか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えさせていただきます。

 この御質問につきましては、9月議会でもお答えをいたしたところでございますが、現在今年度から本格実施をしました国の農業者戸別所得補償制度というものがあります。そしてまた、直接的な価格保障ということにつきましては、国の指定野菜価格安定対策事業や市が資金を積み立てております岡山県野菜生産安定基金協会が行っております野菜価格安定促進事業によりまして、指定する農作物について価格保障が行われておるところでございます。これは白菜、トマト、ナス、ピーマン、タマネギなどが主な品目でございますが、高知県の本山町でされておられます価格保障制度につきましては、シシトウとか赤ピーマン、またユズということで、その地域の特産品と申しますか、そういったものを対象としておられるようでございます。本市といたしましても、制度以外の必要な作物、そういったことがあれば研究させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 高梁市の農産物の特産品でトマトを上げられておりました、桃も上げられておりましたが、これらは対象になっておるでしょうか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えをさせていただきます。

 県における野菜価格安定促進事業の対象野菜の中には桃は入っておりませんが、トマトは入っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 価格保障というのは、私はどうしても農業をやっていく上で重要なものだというふうに思います。特に、生産費を償うということが大事です。そういうものを今後高梁市に合った作物の振興と、そしてそれに対する補償というのをぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 次に林業についてですが、真庭市のように地元産木材を最大限活用するということが必要ではないかというふうに思いますが、本市でも公共施設については建築設計上許される最大限の使用を図ることや、一般住宅などの建築についても市独自の木材使用助成をしてはどうかと思いますけど、この点のお考えをお聞かせいただきます。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 市独自の木材の使用助成ということでございますが、高梁市は木材の産地といいますか、独自の助成をした場合高梁市の木材がいつでもあるというようなことがなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。真庭市のように林業が盛んな地域、そういったところではそれらに従事する人が多く、また活用される方が多いということで、そのような制度を設けて推進するということを考えられておりますが、本市といたしましては、岡山県において木材の使用の助成制度がございます。県内産の木材を使用していただきまして、県の助成制度というものを今のところ利用していただければというふうに思っております。

 また、公共施設につきましては、市内公共施設における県産材の利用促進に関する方針を掲げて利用促進してまいりたいということで、よろしくお願いいたします。

 ちょっと先ほどの価格保障の野菜の件で、トマトというのがあったんですが、申しわけありません、ちょっと高梁市はトマトのほうが入ってないようでございますので、ちょっと訂正をさせていただきます。申しわけございません。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) トマトは入っとるのが普通じゃないかというふうに私は思うんです。高梁がずっと進めてきたし、川上地域の特産品としてずっと以前からもやってきて、そのときには野菜価格安定促進事業の中へ入っとったように思うんですけど。それはぜひ調べてもらいたいと思いますが、その部分については補償制度というのを特に研究、検討してもらいたいというふうに思います。

 それから、今の木材の問題ですが、県の助成制度があるということでありました。公共施設にはできるだけ使っていきたいということでもありました。県の助成に市として独自の上乗せというようなことも考えていったらどうかと思うんですが、どうですか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 県の助成への上乗せということでございますが、県の助成は新築で1軒当たり20万円で、これには木材を何立米以上、何%以上使ってというようにいろいろ要件がございます。これの上乗せといいますのはちょっと今のところは検討はしてませんけども、住宅のリフォームに対する助成とかそういったものも実施しておりますので、そういった方面で御利用いただければというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) これも、これから市としてどういうふうに林業を守って発展させていくかという部分についての一つの課題になってくりゃあしないかというふうに思います。ぜひ今後も林業振興、また農業振興、真剣な研究、そして検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから次に、地域の活性化の問題であります。

 ことし発生しました東日本の大震災や台風の災害が連日マスコミで報道されておりましたが、その中に我々が教訓にすべき課題というのがたくさんあったんではないかと思います。

 特に、私は地域や集落のコミュニティで培われてきた地域力というのが、人命救助などに大きな役割を果たしているというふうに注目して見させてもらいました。本市の総合計画におきまして、協働のまちづくりを進めるとありますが、今は町内会や集落のコミュニティ推進への対応はなきに等しい状況ではないかと思います。今まで税金の使い方として法律的、内容的に使い方が適切かどうかということはありましても、市道の草刈りの報奨金とか、町内会長への手当とか、納税組合の奨励金というものがありまして、これが大体削減か廃止をされておるわけです。その上に最近出てきたのが、防犯灯の電灯料の地元負担というようなものがあります。協働のまちづくりということは、市民の暮らしが大変なときに市民負担をふやすことではないと思うんです。地域や集落のコミュニティを高めていく上で、資金源となってきたものを次々と削っていくということは地域力を弱める、そういうことになりはしませんか。地域活性化に向けた取り組みについて、方向性を伺います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 地域コミュニティの役割として、確かに災害等においては町内会、また地域のそれぞれの助け合いというのが重要な任務というふうになってくると思います。それと同時に、町内への今の補助金等が減ってきたというようなことでございます。これらにつきましては、新年度に向けまして、特に町内会の活動に対する支援ということで、支え合い、助け合いといった基礎的な互助機能という部分の維持強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。具体的な制度設計についてはもう少し時間をいただきたいというふうに思っておりますが、町内会に財源支援ということで、防犯活動であるとか美化活動、またサロン等の開催というような基礎的な取り組みの奨励ができればというふうな考え方を持って今現在検討いたしております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) ぜひ検討していただいて、特に私はさっき農業の関係でも言いましたが、そういう方向で予算を組まれたり要綱が出てきても、いわゆる十分使えないと、何か条件がいっぱいあるんだというようなことにならないような出し方というのをひとつ考えていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(三谷實君) これで難波英夫君の一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は12日、通告による一般質問を行います。発言順位の5番から8番までの諸公にお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後4時0分 散会