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岡山県 高梁市

平成23年第4回 9月定例会 09月15日−04号




平成23年第4回 9月定例会 − 09月15日−04号







平成23年第4回 9月定例会



        平成23年第4回高梁市議会(定例)会議録(第4号)



 平成23年9月15日(木曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     5番 小林 重樹君

     18番 妹尾 直言君

     21番 難波 英夫君

     11番 倉野 嗣雄君

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            〇出   席   議   員

1番  大  森  一  生 君          2番  森  田  仲  一 君

3番  宮  田  好  夫 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  柳  井  正  昭 君

7番  田  島     肇 君          8番  長  江  和  幸 君

9番  細  川  繁  信 君          10番  丸  山  茂  紀 君

11番  倉  野  嗣  雄 君          12番  植  田  二  郎 君

13番  川  上  博  司 君          14番  宮  田  公  人 君

15番  田  中  広  二 君          16番  大  月  健  一 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  妹  尾  直  言 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  三  谷     實 君

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            〇欠   席   議   員

19番  山  縣  喜  義 君          20番  村  上  信  吾 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

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            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     守 本   堅 君

  政策統括監   山 口 利 弘 君      総務部長    藤 澤 政 裕 君

  産業経済部長  原 田 良 三 君      市民生活部長  野 口 悦 司 君

  病院事務長   三 宅 昭 男 君      会計管理者   仁 子 滋 博 君

  総務部次長(兼)総務課長

          小 野 和 博 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    梅 野   誠 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開議



○議長(三谷實君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第4回高梁市議会(定例)4日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。

 質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(三谷實君) まず、小林重樹君の質問を願います。

 小林重樹君。

            〔5番 小林重樹君 質問席〕



◆5番(小林重樹君) 失礼いたします。

 皆さんおはようございます。

 一般質問の最後の日でございまして、朝一番に質問させていただきます、議員番号5番小林でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、質問に入る前に、さきの台風で被害に遭われた地区に対して、心よりお見舞いを申し上げますとともに、9月3日、4日とその台風の警備に当たって消防団の皆さんのとられた行動が非常に敏速で、かつ合理的な動きをされたということで、9月4日には訓練もあったというふうに聞いておりますが、その訓練まで中止して待機など対応に追われ、そしてまた救援救助活動に当たられたと。そしてまた、署との連携も非常によかったということで、消防署を初め、消防団、団員の皆さんに敬意を表するものであります。御苦労さまでございました。持ち上げるのはこれぐらいにしまして、本題に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、初めでございますけれども、大きく分けて2つの質問を用意しております。

 最初の質問でございますが、これは植田議員とか私がずっと取り組んでいる質問事項でございます。高梁市の地域公共交通総合連携計画についてでございます。

 昨年10月から実証運行を行っている3つの路線があります。有漢のふれあいタクシー、それから中井から出て、大瀬八長を通る路線、それからまた市街地循環の南回りを新設したという部分についてでございます。この3つのうち、有漢のふれあいタクシーと市街地循環南線の2つが9月末をもって終了という方針が出されております。それを新聞等によって知り、また市の職員からも聞いたということでございます。路線もしくはタクシーを終了するということについて、その結果、それからどのくらいきちっとした実証、検証ができているのか、また今後の対策でございますが、もうやめてしまうのか、それとも形を変え、住民の意見を聞きながらもう一度やるのか、その辺について、まずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) おはようございます。

 それでは、小林議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 高梁地域公共交通総合連携計画、これに基づきまして、昨年の10月から、先ほど議員さんが言われました3路線につきまして、実証運行ということで取り組んできたところでございます。

 まず、市街地循環南線でございますが、これにつきましては地元の意見、またアンケート結果、また市民の方々の要望等の調査というものを行いまして、北側から南、要するに高梁中央病院、ポルカという路線に取り組んできたということでございます。そういう状況の中で、昨年の12月の乗降調査を行ったときに、1便当たり乗降者0.72人という状況でございました。それではなかなかということで、途中で見直しも行いまして、地元の意見等も聞きながら、北ルートから南ルートへ回るという部分でもう少しいい方法がないかということで取り組んできたわけで、4月から変更いたしておりますが、そのルート変更によりましても1便当たり0.37人というふうに、利用者が伸びなかったという状況でございます。

 これにつきましては、要望は多かったわけですが、実際なかなか乗っていただけなかった。学生の皆さん方もポルカへという意見はかなりあったわけですが、実際はもうそれぞれ自分の交通手段で行かれることが多かったというふうになっております。そういう状況の中で1年間やってみたが、なかなかいい方法がないということで、今回ここで一応実証運行を終了ということにいたしております。

 今後の対応ですけれども、今回の結果を見る限り、少々の改善では十分な利用というのは見込めないであろうということがございます。今後、道路環境整備、また周辺環境の整備計画に合わせて、これは考えていく必要があるんではないかなというふうな考え方を持っております。

 それから、有漢のふれあいタクシーでございますが、ここにつきましても交通空白地の解消という大きなねらいを持って取り組んではまいりました。しかしながら、実際運行をしますと、なかなか利用者が少ないということで、一応10月から3月までが1便当たり0.31人という状況でございました。利用が伸びないという状況の中では、再度地元の意見、要望を聞きながら、見直しということで最初行きを2便、帰りを2便にいたしておりましたが、行きを2便、帰りを4便、それから乗降地につきましても1つふやす、JAびほく有漢支店を追加したと。それで、4月からまた運行を行いましたが、これにつきましても1便当たり0.23人ということで、若干減ったという状況となったということでございます。

 この要因というのは、やはり有漢から高梁まで直に来れないという部分が大きいのかなと、乗っていただけない、利用していただけない一つの理由ではないかなというふうに考えております。これにつきましても、今後の対応ですが、収支率の低いバス路線の見直しと合わせて、利用しやすい代替手段を今後検討していく必要があるんかなというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 大体の大筋での意味は非常におっしゃるとおりだというふうにわかっております。実は私もその循環南線に2回ほど乗ったことがあるんですけれども、私一人しか乗りませんでした。ですから、非常に利用率が低いんだなというのは思ったんですが、ただ一つ気になるというか、南町の市街地循環南線ルートについて言えば、4月から運行を利用しやすいようにダイヤを変更しましたとあるんですけど、これ全く違うんですね。例えば、今まではぐるっと回って、北ルートを通って南ルートを通って料金が幾らだった。北を通って、そこから一たんそれで打ち切って、そのまま乗っとく方も新たに費用が発生して南ルートへ行くと。それから、南ルートから帰って北ルートに乗りかえると、新しいダイヤになってからは先行のバスはもう出てるという、そういう部分もあって、これはお客さんが言われたんですけれども、何でこんなことをするんというて言われたことがあるんですね。これは市の方が皆さんに乗りやすいようにダイヤを変更した結果そうなったんで、我々も何とも言えんのですというお答えはしたんですが、よかれとしてやったことが、逆に市民皆さんにとってはちょっと不自由をかけたのかなという認識を持っております。

 それと、今、高梁中央病院が工事をやっております。それから、ポルカの横の県貨物がのけます。そうなってくると、また利用状況も変わってくるんじゃないかなと思っておるんですが、今後そういうものがきちっとできた時点でもう一度考えていただくということはできないですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 総合連携計画に基づきまして、これは平成26年まで計画的にいろいろと見直し等にも取り組んでいくところでございます。議員さんの言われました関係につきましても、今後全体の見直し、乗りやすいバス、また交通路線の見直しの中で検討させていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) はい、わかりました。

 ここの新聞にも書いてましたけれども、利用が少ないから簡単に削る発想でいいのかというふうなことも橋本先生が言われたということ、それから乗ってくださいという利用促進がどのくらいできたのかということもありました。これも市のほうも広報を通じてかなり載せていただいたのは確かでございますし、我々のところもチラシ等で御案内はしたんですけれども、伸びなかったというのもあります。それとあとは、このルートが市街地は通るんですけれども、帰りには国道を走ってしまうという部分があって、町内の人が割と利用しづらかったのかなという意味も含まれております。ぜひこれでもうやめてしまうんじゃなくて、全部の施設がきちっと整うた時点で、できればもう一度検討をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 2番目の部分でございます。

 これは、ことしの9月、また12月から運行されるという成羽地区、備中地区のこれはふれあいタクシーということでございますけれども、これについて今後どのような形で取り組んでいかれるのか、この辺をお聞かせください。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 今年度取り組んでおります成羽地域、備中地域について、今後どのように取り組んでいくかということでございます。

 これも計画に基づきまして、交通空白地の解消、また生活福祉バスの低利用状況の改善と、特に備中地域は移送サービスの適正運行に伴うものも含めて、この中で検討をしていくということにいたしております。運行計画につきましては、備中地域は10月からということで、生活福祉バスの昼の便がお客さんがかなり少ないという状況の中で、朝晩のスクールバスについてはそのまま運行していただき、昼間の乗降客の少ない部分について乗り合いタクシー方式ということを考えております。この内容は、9人乗りのワゴン車2台を利用して、備中地域全体での乗り合いタクシーの運行ということでございます。備中地域を、西山、湯野、平川西、それから平川東、長谷、それから田原ほか、布賀、黒鳥、布瀬と5地域に分けまして、それぞれ2台の運行、週に2日の運行というふうにいたしております。これはいずれも地区診療所経由で、川上バスセンターへ向けて行くということにいたしております。そういうことでとりあえずはやっていこうと、これも現在2回目の備中地域それぞれの町内会へ出向いていって、地域の皆さん方といろいろと相談をする中で、運行形態等も決定をさせていただいておるという状況でございます。

 それから、成羽地域でございますが、成羽地域の生活福祉バスの利用率というのは、一部を除きまして、他の地域に比べてかなり高いという状況がございます。これから地元のほうへ説明に入っていくわけですが、これにつきましては減便ということでなしに、乗りやすいバス路線ということになれば、今後地元といろいろと協議をする中で、増便も含めての検討というのも考えられるんかなと、現在はまだ白紙の状態ですので、そういう状況でこれから取り組んでいくという状況でございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) この前から山陽新聞が「路をつなぐ」生活交通白書ということの中で、これは第1部の「移」変という部分で遠のく一票、こういう中で書かれておるのが、備中町のことを書かれとんですね。この夫婦は備中町の平川地区にお住みでございまして、路線バスに乗るためには山すそにあるバス停まで5キロの山道を下っていくほかないと。タクシーに乗れば往復運賃が5,000円ほどかかるから、年金暮らしではそうそう使えない。買い物は週に1回、土曜日にやってくる個人商店の移動販売車で大半を済ませるということで、この方は免許を返納されて、ふと自分が生活に、買い物に、病院にというときに、はたと困ったと。返納されて初めてわかられたということでございます。こういう地区がやっぱりたくさんあるんですね。備中町の議員に聞きましても、ぎょうさんあるんじゃということを言われてます。実証運行はいいことだと思うんで、ただ皆さん方に御案内するのに、お年寄りですから、今聞いたことを5分後には忘れとんですよ、そういう形もあります。ですから、やっぱりしていった上では、有漢の例、そういった市街地循環線の例もありますし、やっぱり告知の徹底を、今、二、三回やられてるそうなんですが、覚えていただくまで、やっていただいても忘れるかもわかりませんが、やっていただきたいと、そういう形の説明会とか、地元の方への周知徹底はどのようになってますでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 地域への説明といいますか、基本的にはそれぞれ町内会長さんへの説明というのが基本になろうかと思いますが、特に今回は地域局を挙げて皆さん方一緒になって、その説明なり、協議なりをやっております。そういう状況の中で、地域局でもそういうデマンドタクシーの、ふれあいタクシーの説明ということができるように、それからまた各家への配布物といいますか、説明資料というものも出していければというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 十分に徹底をしていただいて、せっかくやる市民のためのデマンドタクシーでございますので、また1年たったらやめたというようなことがないようにぜひともやっていただきたいと思っております。

 それと、この部分の2つを総括して、備北バスさんとの兼ね合いというものが非常に大事になってきます。備北バスさんも高梁市に本社を置かれ、路線をたくさん持っておられますし、高梁市のほうも市民のための移動手段、そして生活を守るために必要とされております。1つだけちょっとまとめでお聞かせいただければと思うんですが、高梁市と備北バスさんですね、乗り合いと自動車会社との今後の関係といいますか、持ちつ持たれつとかというふうな形もあるんでしょうけれども、どういう形でこういう運行を目指しているのか、予想的希望でもいいですから、今後の方針として、市と備北バスとの関係ですね、それを伺っておきたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 備北バスさんとの関係でございます。

 備北バスのバス路線維持に係る市のほうからの補助金というのも、現在かなりの額を支出いたしているとこでございます。これらにつきましては、利用者がかなり減ってきたというのが一つ、それから国のバス路線への補助金、県のバス路線への補助金というのが次々と見直しをされてきたというその影響によりまして、かなりの高額な補助金を出しておるということは一つございます。高梁市地域公共交通会議の中では、一応その利用率20%未満のものは見直しなり、廃止を考えていきますよと、その中に備北バスさんもメンバーでおられます。そういう状況の中で、実際市民のために乗りやすいバス路線をどう構築していくのかという部分、市の方針もここでこういう時期に立ち上げていかなければならないという部分と、それから備北バス自体も経営努力といいますか、そこを考えていただかなければならないであろうと。そこについては、双方十分協議をしながら、今後市民のためのバス路線、また交通施策を構築していきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) ぜひ備北バスさんとの話、そして足りないものは何か、これからの課題はどういうことかというふうなことを協議していただきたいと思います。国の補助がなくなって、今市のほうからかなりの額が出てるわけでございますから、幾ら市が出すと言っても、打ち出の小づちで幾らでもあるというわけじゃないんで、お互いが省けるところは省く、合理化するところは合理化するという意味でやっていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、よろしく御検討していただきたいと思います。

 続いて、大きく分けて2番目の方の質問に入りたいと思っております。

 その1番目でございますが、本市におけるこれからの市政運営と産業振興についてということで、1番目の部分で、これは非常に大きな観点から申し上げたいというふうに思っております。国のことも多少入ってくるかもわかりません。

 3月11日の東日本大震災の影響を受けて、国の政策及び予算の規模が、マスコミ等で叫ばれているように、いろんな意味で見直されておると。それから、増税も研究、検討されていると。その中で本市において、これから市が予算編成、または総合計画を実施していく上でどのくらいの影響を受けるのか、これは国のやることだから、出てみにゃわからんとは言うんですが、ある程度の予測をしていないと、予算編成、そういったものもできないと思うんですね。その辺で、こういったものを実施していく上で支障はないのかというのを一つお聞かせいただければと思います。

 これは長期的な総合計画、展望が必要になってくると思うんです。その理由としては、今極端な少子・高齢化が進んでおります。世界でも類を見ない少子・高齢化が進んでいるということで、しいてはこれが労働力の不足につながっていきます。労働力が不足すると企業の収益力にもつながり、企業の収益力が減ると国の税収の減少にもなります。国の税収が減れば、地方交付税が減ってくる可能性もある。特に当市のように一般財源を地方交付税で賄っている市においては、その財源の確保というものが非常に難しくなってくる。国のほうも、今借金総額が900兆円と言われております。これは日本の国のGDPの約2倍、これはもうG8先進国の中では群を抜いて断トツだそうでございます。2番目のイタリアでも120%というのを聞いております。それが今なぜそういうふうに持ってるかというのは、国民皆さん、我々の貯金の総額が1,100兆円あるから、それが国債に回ってるということです。毎年50兆円の赤字国債を発行をすると、あと4年後、5年後には国民の貯蓄高に到達するんですね。それに到達すると、ほんならどうなるかというと、それ以上赤字国債を発行しても、国の中で我々の貯金を充ててたのが間に合わなくなって、外に売らなきゃならない。外に売るときに日本の格下げ、そういったものもあって、外国がほんなら買ってくれるかというと、買ってくれるわけはない。そうなってくると、最終的には財政破綻というのが、これは危惧であってほしいんですけれども、起きてくる。財政破綻ということになれば赤字国債が発行できない。発行できないとなったら、今まで発行しとる50兆円の額が必然として下がってくるから、地方交付税も半額以下になるということなんですね。その中で財政運営をやっていこうとすると、非常に細かな計画を立ててないと、しかも長期の計画を立ててないと、本市においても運用ができんのじゃないかなというふうに思っております。現在の総合計画を実施していく上で、そういったものをどの程度予想されとるのか、また支障はないのか、これは危惧じゃ言われりゃあそうかもわからんのですけど、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) この件につきましては、私ほうからお答えをさせていただきます。

 小林議員さんがおっしゃいますように、地方の自治体といいましても、国の動向、またグローバルな観点から国際的な大きな動きも今申されましたが、我々はそこまで言及することはできませんが、常にそういった関心は持っておく必要があるというふうには考えております。そういった中で、東日本大震災の影響はどうなのかということが論点だろうというふうに思ってはおります。御存じかとは思いますが、国におきましては8月に中期財政フレームというのをつくっております。その中で、今後5年間で19兆円規模の復興支援を行う。また、10年間ではさらに4兆円を上乗せして23兆円、こういった規模の支援を行うということにされているようではあります。ただ、これをそのまま今までの国税収入の中から充てていくというのは到底無理というふうな判断も働いておられますので、これは当然その復興債という特別な財源の国債をまた発行して財源に充てるということにはされております。しかしながら、今議員が申されましたように、既に900兆円を超えるような債務残高を抱えておりますので、これはそのままふやすわけにはいかないということで、償還財源としての臨時増税ということでこれは賄うということにされておられます。

 したがいまして、復興にかかわる経費については国民がひとしく負担をするというようなイメージでございますので、我々が国の方から交付を受けております地方交付税に直接的に大きな影響があるというふうには、この中期財政フレームからは読み取れません。ですが、それでもって安心だということを決して申し上げるつもりはありません。今議員が申されましたように、それ以外のいろんな不安要因というのは、国際的にも国内的にも抱えております。それらが、ひいては企業の税収へ、そしてそれが交付税へ、プラスとなってくるものもありましょうが、マイナスの要因、不安定要素というのが多いというのも強く認識してるところではございます。

 こういったことに対応するということで、一昨日からいろんな議員の方から御指摘をいただいておりますけれども、我々としてもそういった事態に対応するための備えというのを行ってきております。それは、1つは第2次行革でございます。これは、そういう交付税の影響というのは平成27年度以降減少するというのがもう既にわかっております。これは合併のときからもうわかっておりましたんで、それらについての備え、そして大型事業に対する備え、それらを行ってきました。その結果が、繰り返しになりますが、財政指標の改善にあらわれておる。これによって、それらの課題に対応する体力を少しでも今の時期につけておこうというふうな考え方で財政運営を行っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 長期的な観点に立って財政運営を行う必要性というものは、これからますます必要になってくるんじゃないかと思っております。その中でも国から出ている補助金制度といいますか、そういったものの運用に対しても、最大限利用していかなきゃいけないという部分もあるんじゃないかと思います。これを長期的な展望に立って言いますと、今部長が言われましたように、地方交付税が今すぐ大幅に減るということは、楽観的な見方かもわからんけど、ないでしょうと。私が一つ申したいのは、長期的な計画が、今高梁市が行ってるのは10年計画ですね、10年の総合計画を一つの指標として市が行っておりますが、これをもう少しスパンを広めて、30年とか50年とか、そこまで言うのはどうかと思いますが、その辺の計画的なものまでやっとかないと、これからの財政運営について、もちろんそりゃあ国から来る補助金というのは有効に利用していくんですよ、そのためにも長期的なビジョンに立っていっとかないと、スムーズな運営ができないんじゃないかなという気がしてなりません。これはなぜかというと、この前の質問の中で皆さん方も言われましたけれども、これからの施設維持管理とか、新しい図書館建設とか、それから福祉のほうで言えば老人ホームですか、それの統合とか、そういうものが入っております。何もしなかったら、その中で十分やれるだろうと思っております。しかし、こういう事業、いろいろなものが少しずつ総合計画の中に入っている以上は、いかにうまいこと金を回すかというのが市の中で求められておるんじゃないかと思います。

 きのうの宮田好夫議員の質問の中でも、その財政運営の話が出ました。将来の負担比率、そういったものが、普通に見ますと現在で320億円ですか、債務があるわけで、それが将来負担比率が98%で、100%切ってるということになるのは、上手な資金運用をしてるからそれがなってるんだという話だったんですけれども、それをこれからもずっとやっていかなきゃならないんだと思うんですね。これからの財政運営の中でそういった計画を少しずつ実行していくためには、どのような方法でやっていかれるのか。もしその方策とか運用の仕方、補助金制度を有効に活用していくんならそれでもいいと思うんですけれども、この補助金というのは非常にメリットがあると思うんです。だから、その辺でもし高梁市として運用するいい方法があれば教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 いいお答えになるかどうかというのはちょっと自信はありませんけれども、冒頭言われました、30年、50年先を見据える必要があるんではないかということでございます。これは原則としましては、地方公共団体というのは、国、グローバルな観点からいえば、世界の景況も当然でございますが、国の政策の動向に大きく影響を及ぼされるというのは御承知のとおりであります。そういった中での30年、50年先というのは、財政的な観点から見通すことというのはなかなか難しいことだろうと思います。しかしながら、市のあるべき姿、30年先はこうだ、50年先はこういう地域社会をつくっていくという、こういう観点は持っておく必要があるのかなということは認識をいたしております。そういった中で、市がそれらに対して備えておくべきことがどういったことがあるかということを、我々は整理し、認識をしておく必要があるのだろうというふうに思っております。

 それで、例えば1つは御提起をいただきました、せんだってもほかの議員さんからも御質問いただきましたけれども、今資産として持っている、そういった建物であるとか施設、設備、こういったものはいずれ老朽化してきて、それに対しての修繕なり、更新なり、こういった費用が生ずる、これも当然その予測がつくことであります。耐用年数でありますとか、リニューアルは大体15年に1回とか、10年に1回とか、こういったことは予測がつくわけでございます。これらについての備えは当然させていただく。例えば、修繕につきましては、これは一般財源でございます。しかし、大規模改修であるとか増改築、これについては特定財源、いわゆる今言われました国の補助金なり、起債が活用できる。こういったものは当然分けて考えていく、対応をしていくということは一つ言えるんだろうなというふうに思っております。それから、当然それらの資産を持ってるわけですから、これを有効に活用する。また、活用の時期というか、期限が来たならば、それの処理をどうするか。これらはもう何回も申し上げておりますけれども、第2次行革で主として取り組もうとしているところでございます。それらについて、要するに将来の世代へ負担を残さない、こういった財政運営を一つはしていくということだろうと思います。

 それから、補助金の話をされました。確かに平成20年から平成21年、平成22年まで、通常の補助金というのは、高梁市の場合は二、三億円から五、六億円、いろいろな事業がありますんで幅がございますが、その上に平成20年は非常に多くの交付金なりをいただいております。平成20年におきましては、7億円弱の臨時的な交付金、補助金が出ております。それから、平成21年に至りましては、経済対策ということで20億円を超えるような臨時的な補助金の交付を受けております。そして、昨年につきましては4億円弱と、だんだんと少なくなっております。したがいまして、決算で御説明をしましたが、大きく決算規模が縮小しておるというような状況です。今年度に至りましては、現在のところ、そういった経済対策のお金は予定をされておりません。したがいまして、通常分で交付を受けておる主な事業で集めますと4億円程度になろうと思いますが、その中での財政運営をしていくということになろうと思います。しかしながら、この4億円につきましても、昨年度はこの通常分というのは2億円少々でございました。これらにつきまして、やはりこういう先を見越して、市長初め関係者が努力をいたしまして、予算確保に当たってきたということでございます。

 今後におきましても、やはり一番大切なのはそういった動向、情報をいち早く市のほうへ持って帰る、その中でどう動いていくかというのが一番大切ではなかろうかなというふうに思っております。取りとめのない話になりますけれども、こういったことを十分考慮しながら、将来の財政運営を見越して当たっていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) わかりました。

 ここで私が言いたかったのは、今部長が言われましたけれども、補助金なんですね。これをいかに上手に活用するかというのが、市の財政運営の中で非常に重要になってくると思っておるんです。今言われましたように、補助金の額というのは一定してません。そのときの経済状態、それから国の方針によって、その都度かなりの差が出てきます。これはなぜかというと、やっぱり国も地方のことに関して、例えば経済がよかったら少しでも多目にあげたり、去年のきめ細じゃないですけれども、少しずつインフラ整備とか、それから学校教育への充当とか、そういったものについて補助金を充てることによって整備をしていこうという方針を持っておりますので、補助金というのはその年その年によって違ってくるもんだと認識しております。

 この補助金というのを最大限に利用しようとするのは、やっぱり補助金が出た時点での執行部のやり方だろうというふうに思っております。これから長い年月の間財政運営をしていく上で、そういった補助金をいかに有効に利用して市政に当たるかというのを十分検討していただきたいと思っております。さきに30年、50年先のことを言いましたけれども、これはもう本にも載ってるんですね、100年後の戦略を立てて共有しなさいというて載ってるんです。だから、そこまではしなくてもいいけれども、ここに書いてあるのは、地域が生き残るためには、勝つためにはどうするかということを明確にして、地域の戦略を招かずには戦略はつくれないということで、きちっとした戦略を立てていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に2番目のローカルファーストのことでお聞かせいただきたいと思います。

 少子・高齢化、それからいろんな部分において、今本市における状況というのは非常に厳しくなっております。それから、市の財政の中でも地方の地域力といいますか、そういったものが今見直されようとしております。その中で、ローカルファースト研究所というのが東京にございまして、関幸子さんじゃったかな、総務省の地域活性化応援隊のメンバーでございまして、ローカルファーストとは、地域の目線に立って、地域を第一に、そして優先的に考え、地域の資源、文化、歴史を大切に、持続可能な地域社会を形成していくというのがローカルファーストの理念だそうでございます。高梁市も、そういう意味ではいろんな面において、このローカルファーストの概念をもとに取り組んでいかなきゃいけない問題が山積みにされてるんじゃないかと思っております。この理念をもとに、少し分けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市はことしの4月より業者への発注を登録制度にして、市内業者の活性化に取り組んでおられます。ただ、幾らか問題も出てきているようでございますが、その経過はどうなっているのか、またその中で不備とか問題点とか、今なったばっかりだからわからないかとも思うんですけども、そういうものがもしわかればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 今年度から取り組ませていただいております、物品、役務の業者登録制度についてでございます。

 現在のところ、全体では物品が764社の応募がございました。それから、役務は453社でございます。8月末現在ということでございますが、その中で市内の業者の方は、物品が337業者の方、そして役務関係が98業者の方に登録をいただいておるところでございます。

 現状でございますけれども、直近までの入札の状況を申しますと、物品については69回の入札を執行いたしております。それから、役務については15回でございますが、その中で市内業者が入っていない入札が、物品で7回、役務で5回ございました。特にこれは個人の認証サービス機器の関係、それから水質の分析業務、情報関連のサービス事業、こういったものでございます。したがいまして、これらの業種については市内に取り扱いの業者の方がおられないということで、やむなく市外にお願いをしたものでございます。したがいまして、市内で取り扱いがあるものについては、ほぼすべて市内発注を行ったということで、御理解をいただければというふうに思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) これはいろいろ問題もあるんですね。例えば、高梁市内の業者であっても、本当に高梁で生活している業者と、それから営業所とか出張所を出して、市内でもう営業してるんだという業者もおられるわけです。私が思うのは、いかに高梁市の市内で生活を営んでいる業者に、できれば発注していただきたいというのが現状でございます。それはなぜかといいますと、今人口が減少していっております。高梁市が合併した当時には4万2,000人ぐらいが、今3万6,000人弱ぐらいに減っております。ということは、どのくらいの消費がなくなったかというと、ここに資料があるんですけれども、定住人口が1人減ると地域に落ちる金が年間124万円減るんですね。この124万円で1,000人減ったらどのくらいになるかというと、12億4,000万円と。だから、1年間高梁市で1,000人減ったら、12億4,000万円の消費がなくなってる。だから、町の寂れとか、郡部の小さい商店は閉めなきゃいけない状態になっているんですね。これをほんなら5年間で計算しますと62億円です。62億円ということは、吉備国が一つのうなっとんと一緒ですよ。今吉備国の経済効果があるといわれとるのが40億円ぐらいだと思うんですけれども、その学生がそっくりおらんようになって、吉備国という一つの企業というものがいなくなったということなんです。これをほんなら、市長がよく交流人口をふやさにゃいけんと言われますが、これはもう本当にそうなんですけれども、それで賄うとすればどのくらいの人数が要るかというと、国内の日帰り旅行者で定住人口1人賄うのに79人要るそうです。それから、1泊される国内の旅行者によれば1日当たり24人の旅行者が要るそうです。だから、これもスポーツ交流とか、そういったものも含めてです。スポーツ交流でこっちに来られる方も日帰り人口として計算しております。だから、市長がくしくも交流人口100万人というのを打ち出されましたけれども、それもあながち大ぶろしきじゃねえのかなと、そのくらい必要としなきゃ、消費が減ったのは賄っていけないんじゃないかなと思っております。

 これだけ消費が減っている、高梁市の経済に流れてるお金が少なくなっている中で、ほんなら市として何をすればいいのかということになりますと、やっぱり市の中で税金を払い、市民税を払い、生活している業者の皆さんをある程度保護してあげないと、これから高梁市は衰退の一途をたどるんじゃないかなと思っております。弊害もありますが、業者の登録制度によって、物品、役務の発注を市内業者にしてあげたいといういい制度をこしらえられたんですから、これはお願いしておきます。どうぞ役務、物品を市内の業者に出していただきたいというふうに思います。

 それと、次に入りますけれども、人口5万以下の小規模地方自治体にとって、やっぱり市の基幹産業は農業だということでございますが、やっぱり農業なんですね。なぜ農業かというと、大企業は農業はしなくてもいいというものを持ってるんですけれども、地方には大都市で失われつつある豊かな自然や多様な文化を持っております。これをやっぱり継承していかなきゃいけないし、すそ野に広がる中山間地域を健康な地域として自立させていくためには、農業の必要性というものを感じるわけでございます。この農業は、ただ農業をするだけでは自立になりません。この農業をどういうふうにやっていくかというのは、やはり加工ですね。農業をやりながら、例えば備中町に桃太郎トマトという甘いトマトがあります。それから、松原のほう、宇治のほう、それから中井のほうにもピオーネというおいしいブドウがあります。そのブドウをただ出荷するのも生産者が収入を得る一つの手段でございますが、それを加工して、もっと広く販売するためには、加工場というものが必要になってきます。

 本題に入りますが、市の方針として、農業に対してどのような施策を打っていくのか、1点お聞かせください。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 失礼します。

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 本市におきましても農業を基幹産業として位置づけておりまして、地域に適しておりますブドウ、またトマト、そういったものは今県内でもトップクラスの生産地でございまして、これら既存の地域特産物の生産、販売をより一層推進していかなければならないと思っとります。また、新規作物や優良品種の導入、それらの生産の振興、加工、またブランド化を図る取り組み、そういったものをJAなど関係機関や、また企業と連携して推進していくこととしております。また、耕作地でありますとか、遊休施設の有効利用対策として企業の農業参入を進めるとともに、新規の作物の導入等の支援もすることといたしております。そして、新規就農者の確保、また支援のために新たな農地の確保、そういったものにも取り組んでおるところでございます。

 先ほど議員がおっしゃいましたように、加工ということが必要だというふうに言われておりますけど、これは既に商工会議所、商工会等を通じ、ピオーネとかトマト、そういったものの加工もされて、少しずつ少量ではございますが、販売も行われております。さらにこういった農、商、工の連携というのが必要になってこようかなというふうに思いますので、そういった支援も必要であると思っております。こういったものを重点的にやっていきまして、高齢化、過疎化が進む当市ではございますが、さらに農業の振興に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 農業のことは、私わかりません。昔、一度稲刈りを手伝ったことはあるんですけれども、わかりませんが、農家の方が言われるのは、やっぱり農業をやっていく上で、農協にしても、市にしても、どの程度援助をしていただけるのか、それから指導していただけるのか、指導するのは農協の役割だと思うんですけれども、そういったもの、それから高齢化してますから、農業をやっていく上では今度は企業参入ということもあると思うんですね、そういうことをしっかり研究していただいて、いい意味での指針を示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次は、私の一番言いたいことでございます。

 ローカルファーストの概念というのは、地域の文化、よさ、それから企業、そういったものを一番に考えて、その市が衰退することなく持続可能な町にしていくためにはどうしたらいいかというのがローカルファーストの概念でございます。他市において、地元企業の保護のため、また企業育成のために、入札制度の発注において地元の業者以外はもういいですよと排除をする動きがございます。例えばこれを本市においても取り入れてはいかがかなというふうに思います。例えば上下水道の工事でございます。これは真庭市が、何月からかちょっとわかりませんが、ことしになって地元の業者以外は入札に入れません。それから、新見市もそうでございます。新見市でできることは新見市の業者に任せますよという地元の業者を保護することをやっておられるんですね。これはまだ高梁市はそこまではいってないと思いますが、今後高梁市では、そういう地元企業保護のためのそういった発注、入札制度というものはどのように考えられていますか、その辺をお聞かせください。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 今他市の状況を教えていただいたわけなんですけれども、市におきましては、昨日、一昨日ともにお答えをいたしておりますけれども、建設工事を初めとしまして、測量、設計、そして物品、役務に至りますまで、市内業者への発注を最優先に考えておるというのは申し上げたとおりでございます。これらにつきましては、市の中でいろいろな規程、要綱をつくりまして、その中でルールに基づいた運用を行っているというのは御説明をさせていただいたとおりでございます。

 そういった中で、市内最優先という形をさらに進めて、市内のみというような方法もありますよというふうな御指摘だったと思うんですが、これも予算説明の中、またその御答弁をさせていただく中で、住宅リフォームの補助金を創設させていただきました。これにつきましては、基本的にその補助を受けていただく施主の方は市内の業者の方にお願いをされる、これが要件というふうな形で補助の考え方を持っております。今後すべてそうするかどうかというのは政策的な判断になろうと思いますけれども、可能なものからそういった市内最優先というのを取り入れていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 住宅リフォームとか、そういった部分については、もうただし書きというのがあるからいいんですけれども、私が言いたいのは、先の成羽病院の入札にしても、過去のことはもう言いません、これから未来に向かって目を向けると、副市長は点数制度のことを言われました。例えば市のAランク、Bランク、Cランクとあって、点数が何点以上はどうのこうのというふうなことを言われました。ただ、市内の業者を守るためには、市内の業者がその点数を持たないとだめなんですよね。市内の業者が市内で建築、そういったものをやることによって、建築高がふえれば点数がふえるわけでしょう。だから、そういうことになれば、市内の業者に受注をさせといて、それで市内の業者の点数をふやしてやるということも、私は市内の業者を守る一つの手段じゃないかと思うんです。その点数がふえれば市内の業者が育ち、しいては点数が高くなれば、ほんなら県の入札にも参加しようじゃないか、自分とこで蓄えた力を外へ持っていって十分に発揮したいというのが市内の業者じゃないかと思うんです。それを点数が低いから、やれ指名には入れませんとか、そういった意味じゃなくて、私はもっと発展的な解釈をできればしてほしかったなと、こういうふうに思っております。

 それと、市内の企業、業者が衰退していくと、そこにいらっしゃる技術者、例えば建築で言うたら、宮大工をしょうるような方、大工さんとか、左官のプロとか、そういう方が食えなくなりますから、いなくなります。ほんなら、どこへ行くかといったら、大きいとこへ行きます。県南ですよ。ということは、人口の流出にもなるし、その業者の疲弊にもつながる。しいては、高梁市の疲弊につながるんですよ。市内の業者がもうけをしなくなったら、市への税金が払いとうても払えんようになるんです。今言ったように、1人の人間がよそへ去っていきますと、高梁市において年間124万円の消費がなくなるんです。そういうことをしょうたら、高梁市は本当に坂道を転がるように衰退していきます。そのことをひとつ市の執行部の方にこれはお願いしておきますが、今後こういう市の企業を保護する施策というものを立てられますか、いかがですか。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 小林議員の質問にお答えをいたします。

 先ほど入札制度の例を引いて市内業者の保護について御意見を伺いし、また御質問もございました。

 先ほどおっしゃいました中で、市内業者が点数によって排除されているから仕事ができず、それによって点数も上がらないということがございました。点数制度をとってることは御指摘のとおりでございます。ただし、当然建設業法等の法令の規制によりまして一定の資格審査を経て、いわゆる県知事登録とか、こういったものを持っておりませんと、一定規模以上の工事ができないのはこれは当然のことでございます。それ以下の小さな工事、要するにひとり親方の方がなさる工事については、これは建設業法の範囲外でございますので、私どもでも小規模工事等で御対応をさせていただいとるとこでございます。したがいまして、当然経営審査を受けられまして、一定の資格あるいはその施工能力というものを証明されたところに公共工事を発注するというのは、これは理の当然のことでございまして、鶏か卵かの問題ではなく、明らかにこれは資格の方が優先する話でございます。その当該資格の範囲内で、例えばA、B、C、Dランクとございますと、Dの業者ができる工事の範囲内では、基本的にすべて市内のDの工事の資格の方には発注をさせていただいております。このDやCに外から持ってくるということは、まずございません。

 一昨日の御答弁でも申し上げましたけれども、市内に業者さんがいない、これはいたし方なく市外から引っ張ってまいります。市内にできる資格をお持ちの方がいない、この場合も市外からになろうと思いますけれども、幸い当市内には県内でもダブルAをお持ちの企業ございます。また、市でもAをお持ちの業者は複数ございますので、Aに該当する分につきましては、金額によりまして入札参加数がございますけれども、その範囲内では当然市内を優先して入札参加をさせていただいとるとこでございますので、それをしっかりとっていただいて、実績を上げていただければ当然ランクが上がる、評点が上がる、BからAに上がる、Aから例えばダブルAに上がるということでございますと、まさにそれが市内業者の育成ということではないかと考えております。要するに、できるかできないかやってみなければわからないということではございません。そのために資格経営審査をいたしまして、評点という客観的な指標に基づきまして、ここまでならお任せできるという範囲を決めておるわけでございますから、それを全く無視して、やればできるだろうといって発注することは、これはいたしかねるとこでございます。

 以上のところで全体の制度の意をおくみくだされば結構かと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 基本理念、机上でのプラン、今、副市長がおっしゃったとおりです。ただ、その年においてはそうだったかもわからない。ただ、ランクというのは変動するんでしょう。例えばAにおった方が、その年受注が少なくて、何千万円しかとれなかったというと、ほんなら次の年はランクが下がるわけですよね。

            (副市長守本 堅「可能性もあります」と呼ぶ)

 ありますね。そういうことになれば、私が言いたいのは、例えば過去においてAを持ってた業者というのは多分おると思うんですよね。まだ調べてないからよくわかりませんが、今私の調べた範囲では、高梁市の中ではそんなにAランクの業者さんはいない。それは過去にはおられた。それがなぜいなくなったかというと、発注量も少なかったんだろうと思います。ほんなら公共工事にその業者がおんぶにだっこせえ言うわけじゃないんですけど、そういった量が少なくなったから、必然的に下がっていったと。

 だから、私が言いたいのが、よその公共団体だったら、そういうクラスの方が五、六社は必ずおるというんですね。やっぱりそれがその地域の業者を育ててる、主体性を持ってる部分じゃないかと言われてるんです。だから、私はそのランクづけをどうこう言うんじゃなくて、市内の業者が組んででも一つの大きな事業ができるような体制にはならないものかなという希望的観測で質問を申し上げてるんです。だから、今、副市長が言われたように、例えば地元でできることは地元でする、これは当たり前のことです。そうですけれども、例えば大きな工事が出たときに、基本的にできることというのは地元でやるべきだというのも、これもそうだろうと思うんですね。だから、これから業者を育てるためにはどのような方策をとるのが一番いいかというのをしっかり考えていただいて、今後の対応に当たっていただきたいというふうに申し添えておきます。今、地元の業者というのはほんまに疲弊しております。このままでは高梁市の衰退にもつながると思います。商売の衰退にもつながっております。市民、商売人、業者、全員が非常に危惧しております。高梁市の執行部の皆さんにそれを何とかしてほしいから我々にお願いしてるわけなんで、どうしたらいいかというのはお互いに知恵を出して、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、お願いして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) これで小林重樹君の一般質問を終わります。

 ただいまから10分間、休憩いたします。

            午前11時12分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時21分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、妹尾直言君の質問を願います。

 妹尾直言君。

            〔18番 妹尾直言君 質問席〕



◆18番(妹尾直言君) 18番妹尾です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1番目の備中高梁駅前広場の整備についてということでございますが、これは多くの議員から細かいことについては質問があったところであります。そういったことから、またそれを受けながら私の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 これについては、田中議員も御指摘されましたが、6月の議会ですか、副市長の口から、いろいろな議員の質問に対して、拙速であったという言葉が使われました。私もこれはもう本当に脳裏に残っております。拙速っていうのは、田中議員もおっしゃいましたが、できは悪いが仕上がりが早いというふうに辞書には書いてあるんで、まあそういうもんかなと思って、その成り行きを見ておりました。これについて、また私からいろいろ質問する中で、コメントがあればまた答えていただければいいと思うんです。

 それはさておき、細かいことについては私は言いませんが、市長、まず駅がどうのこうのという前に、市政全体、特に高梁という家があると仮定してください。そういう家で、玄関はきれいだが、家の中は汚れてるというのは言い方悪いかもしれませんが、汚れていて整理されてない家、自治体といいますか、それか玄関は非常に古いけれども中はきれいで、また歴史、文化が感じられる、そういった家というふうに表現したいと思うんですが、市長が市政運営をされる立場から、どちらの家の方がいいというふうに思われますか、まずはお聞きしたい。ここら辺から個別について質問を展開していきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。

 家の例えでございますが、これは通告もちょっといただいてないんで、今考えておりますが、私の考えとしては家の中と外、私は家というものはきれいであるべきであろうという気持ちがあります。きれいというのは、ほんならお金をかけてきらきらにきらびやかにするのがええということじゃなくて、常に清潔でありたいという気持ちを持っております。その家が新しかろうが古かろうが、常に清潔であるというのが一番の家であろうというふうな考えを私は持っております。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 市長、私が通告しておりませんというふうに言いましたが、これからの質問というのはそのことに関連しながらもうちょっと詳しく聞くわけです。

 駅前広場の整備とか、そうした事業というのが、ここは通告に書いておりますとおり、市長も以前、総合計画にあるんだと、そして最優先課題でやるんだというふうに言われましたけども、私の気持ちの中には、なぜ駅前整備なり、そういったことが高梁にとって最優先課題になっていくんか、今の段階で。そのことが気持ちの中に入ってきませんし、しっくりいかない、理解できないということでございますので、その点を御答弁願います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 最優先課題と申し上げました。じゃあほんなら、福祉とか農業とか教育を置いて最優先なんかということになりますが、行政というものはそういうものではないと思っております。さまざまな政策を行っておる、その中で都市計画、都市ビジョンを進める中にあっては、これは今の駅、また駅周辺の整備というものが今最優先課題でありますよということであります。駅というのを単に都市計画ということだけにとらえてはおりません。駅のバリアフリーということをきのう、おとといから質問もいただき、そしてお答えもしておりますが、バリアフリーというのはこれは福祉にも関係することですし、それ以上にやっぱり皆さんが使いやすい、使いやすいということはどういうことかというたら、汚うしとったら使えんわけです。きれいでなければいけません。それは磨きゃあええ場合もありますし、新しゅうせにゃいけん場合もあるでしょうけど、要はそういうふうに皆さんが使いやすい、その中で一つの都市機能を考えたら、どれが一番なんですかというたら、そりゃあ最優先は私は駅で、駅の周辺整備、駅前広場、駅のバリアフリーでありますよという気持ちでお答えをいたしました。決して教育とかをなおざりにするとかという、そういう考えは毛頭ございませんが、今そういう高梁の町、都市づくりを考えたら、それは最優先でしょうということでお答えをしたということでございます。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 市長の言われる最優先というのはそういうことだろうと思うんですが、私は要するにトータルでやらにゃいけんことはそうなんですが、先般から金額は言われてますけども、駅整備に10億円という大きなお金をかけるということになっております。私に言わせれば、こういう事業費をかけて、要するに玄関だけをきれいにするようなことでいいのかというのがあります。今、市長言われましたように、いわゆる医療、福祉、そりゃあ重要です。特に高齢化していく高梁市の中においては、医療、福祉というのをほっといてはできません。だけど、指摘させてもらいますけども、医療関係に通う人たちの交通手段の確保であるとか、またこれは福祉とは関係ありませんが、通学する学童、そういったものの交通手段の確保であるとか、はっきり言いますけども、例えば川上診療所のもう一昨年以来休止されてる病室があります。これの具体的な進め方、そしてまた政策として浮かび上がって、今どこへ行ってるのかなと思われる旧成羽高等学校の跡地の利用であるとか、そして地元を含めて要望があった、そして市長も、それはいいことだというふうに一たんは言われたと思うんですが、高山小学校の福祉施設としての活用、そういったことが今どこに飛んだのかなと、吹っ飛んでんじゃないかと。高梁市において、さっきも言いましたように、過疎化して高齢化する中で何が大事かと。確かに言われるように、駅のバリアフリーというのは大事です。だけど、もっとほかにやることがあるんじゃないかということを私は言っとるわけですが、ほっとるということを言ってんじゃなくて、以前話が浮かび上がってきて、そして現在どこへ行ってるのかわからないという状態になってることに対して、なぜここで駅前広場整備に10億円もかけてやられるのかということが不思議でならないということを申し上げているわけです。市長、今までこういう浮かび上がってきた事業に対して、どうなってるかということを含めて、ちょっと解説というか、お答え願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 駅に10億円をかけてということで今御質問があったわけでありますけど、10億円というものにつきましては、昨日も宮田好夫議員の御質問にるる詳しくお答えをさせていただきましたので、改めての御説明は省かせていただきますが、じゃあ私が家を建てるときに、じゃあ玄関に10億円を使いましょう、じゃけどその玄関の10億円が台所に全部使えるんかといったこと、また合併処理浄化槽をつくるのに1億円使いましょう、でもそれがほんなら勉強部屋に転用ができるんかというたら、補助金をもらう場合そりゃあできんじゃろうと思っております。やはりそれをつくるにはつくるだけの、自分なりに頭を結わえて、お金をどう工面しようかということをやっていくと思います。私はそれを今させていただきながら、この駅というものは駅というもので必要であるということで申し上げてきております。

 先ほど御質問がありました川上診療所、そして成羽高校の今の現状、そして高山小学校はどうなのかということでございます。

 これは昨日も御質問いただいて答弁をさせていただいたこともございますが、例えば廃校の跡地利用についても、これは非常に重要なことでございます。成羽高校にいたしましても、福祉の関係で使いたいということも申し上げてきたとこでございます。現在もその活用の活路を見出すべく、今内部での検討は進めております。ただ、それが今中断しとんではないか、やってないんじゃないかという御指摘ではございますが、決してそんなことはございません。中で、どうすりゃあ、こうすりゃあということの検討もしておりますし、やっぱそこには、じゃあ財源をどうすんだということも出てきておるわけであります。そういったことを踏まえて今考えておりますし、それから高山小学校は地元の皆さんから本当に福祉に使うてほしいという御要望でございました。その御要望を実現するべく考えていかないといけないということでございます。

 高山小学校については、成羽高校よりもさすがに進度が今遅いというのは事実でございます。それは認めるとこでございますが、決してこれも含めて、いわゆる学校がなくなった後の校舎のことについて、校舎の活用または地域の振興については同じ土俵の上でこれは考えていく、同じように考えていく必要があるというのはきのうも申し上げた次第でございます。

 川上診療所でございます。これは今19床のベッドがあるわけでございますけど、これにはいろいろ届け出等もございますし、また今指定管理をお願いしております旭川荘、特に菅原先生にもお話もさせていただいたこともございます。その中で、いわゆる19床のベッドで入院を復活させるということについては、これはなかなか困難であるというお話もいただいたとこでございます。したがいまして、じゃあその次どうするかということについて考えにゃいけんということであると思っております。これもいろいろ協議もし、また相談もしながらということになると思いますが、どうすればいいのかということで、内部でもこれを協議してまいっておるという状況でもございます。ただ、地元の皆様方に、じゃあどうしますということまで今申し上げれない、そのことについては、私も当選させていただいて以降、早くから川上診療所については何とかしたいということも申し上げてきておりましたので、それについては今申しわけない気持ちも持っております。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 私はとまってんじゃないかと言ったのは、物事を進めるときに、今内部で協議をしてるしてるって言われるけど、どういう協議をしてるっていうのが見えてこない。途中で頓挫してんじゃないかという側面もはっきり言って見受けられる。だから、これを例にそういうことも片づけないで、先へ先へ、副市長の言をかりれば、拙速なことが行われてるのかということを指摘しているわけでございます。

 ほんで、昨日来、いろいろ財源のことについて、そしていろいろなことについて言われてますけども、私は指摘しておきたいと思うんです。ここに並んでおられる皆さんにも耳を掘って聞いていただきたいということなんですが、ずっとこう見てると、常に財源論にいってしまう。合併特例債があるから、それは平成26年までにしなきゃいけないからするんだというような財源論が出てきますけども、そこで頭をかすめるのが、市長、3月の所信表明の中で経営という言葉を使われました。この経営っていうのは、我々というか、民間感覚でいいますと、まず何をするかということを決めて、それから財源を探してくる、お金を準備する、これが手順なんです。それが、財源があるからこの事業をするんだというようなことの発想でやるから、拙速なことも起きるでしょう。この辺をどう考えられるんか。市長がその所信表明で言われた経営っていうのは、ある意味じゃ民間感覚を取り入れた経営っていうのは大事じゃと思うんです。しかし、どうも手順が違うんじゃないかというふうに思えてならない。その辺、市長、どう思われますか、お答えがあればお聞かせください。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 3月のときに経営という言葉を使わせていただきました。これからは、事業すべてでございますけど、事業計画をするという計画はできるわけでございます。その中では、そこにはやはり財政状況というのは当然出てくると私は思っております。財政というものを決して外しては考えられないと。ただ、こういうことをやりたいんだということの構想はつくれます。ですから、構想をつくっております。その構想で総合計画というものを樹立させております。その構想に基づいて、じゃあその財源はということになりますと、今一応財政計画上の財源というものは確保させていただいておりますが、それぞれのそのときそのときで必要な財源を確保してくる、そのことによって、その事業を成り立たせていくということであろうと思っております。

 まだ私ども経営のプロではございませんので、経営に関しては思い違いのとこがあるかもしれませんが、市を経営していくという感覚でいきますと、やはり市民の皆さんが必要と思われる事業について、その事業を実現させていくためにはどういった財源を持ってこにゃいけんかということを含めて考えていく、そしてその実現させたことが市民の皆さんにとってよかったなと、こう言うていただくのが一番いいわけでありますから、そういう施策をとってこないといけない。だれのためにやるんか、一番は市民の皆さんのためにやる、それを念頭に置きながら、これからやっていく、これまでもやってこさせていただいた、これからはもっとそれを強く持ちながらやっていくということであります。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 答弁が結構長いんですけども、端的に答えていただきたいと思うんですが、今合併特例債ということがあります。それで、平成16年に合併しましたが、それ以前には市長は、協議会の事務当局で担当でもあったと思うんです。ほんで、合併特例債、一言で言えば、今どうも勘違いされてる部分があるんじゃないかというふうに私には思えてならない。合併特例債というのは、国から有利な交付金ということで、それはその中に合併をさせようという国の思惑があったということも、私自身わかってるわけですが、その中でどういうことが一番大事かと言えば、合併特例債というのは、高梁市は1市4町が合併したわけです。別々の自治体であったものの一体感の醸成、そういったものをする事業、だからある意味では庁舎を建てようということにはマッチするだろうと思うんですが、合併特例債が何か有利な財源のように言われてますけども、ここでもう一度原点に立ち返って、合併特例債っていうのは何だったんだ、有利な財源であるけども、借金は借金です。使えばいいっちゅうもんじゃないです。この駅前整備、10億円もかけた整備が今飛び出してくるのか、平成16年以来諸事業が行われる中で、時系列的にいってどうも理解しにくい。その辺、市長初め、どういうふうに理解されてるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 合併特例債というものに関しては、これは妹尾議員、よく御承知だと思います。あめとむちという言葉も使われたこともありますが、しょせんは地方債、借金であるという認識は持っております。地方債には地方債としてのいいところは当然あるわけであります。地方債というのは、いわゆる国債も市町村の出す地方債も一緒ですけど、そこに今住んでる人々に、住民に負担を負わせるのではなく、これは後年度まで皆で共有して使うものなので、その分に対して公平に負担をしていただきましょうというのが地方債の制度であります。したがいまして、合併特例債も一緒なんですけど、合併をすることによって一体感の醸成をしなさいということはありましたが、その合併をしたことでいわゆる新しい町をつくるために使ってくださいねという目的が合併特例債だったと思っております。新しいまちづくりをするのに国も7割が支援しましょう、しかし合併したときの市民の皆さんに全部負担を負わせるんじゃなくて、それは長い間でみんなで負担していきましょうねというのが合併特例債の趣旨であったと思っております。

 したがって、そういう合併によって一つの町をつくるための施策に、その合併特例債を使うというのは至極当然でありますが、ほんならいうて、満額発行したらいいんかということになりますと、そうではないと思います。182億7,000万円、これが全部使えるかというたら、使えるわけはありませんので、そこは財政フレームの中で考えないといけないというふうに思っております。そういうことでございますので、私は合併特例債、これにつきましては制度的には非常にいい制度であったというふうに考えておるとこでございます。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 駅前広場の整備事業について延々と議論してもしょうがないと思うんですけども、これはどうあれ要するに10億円の事業費をかけてすることに意義があるというふうに、どうも市長は思われてるんですけど、一昨日からいろいろな議員さんが質問される中で、市長はこの事業については市民の意見を聞いたり、いろいろしていかなきゃいけないというふうに言われてるけども、どうも橋上改札、そして駅前広場の整備っていうのを前提とした説明になると、財源の内訳から何から非常に詳しく説明される。それを見てると、どういうことを感じるかといえば、もう市長は結論ありきで、市民の声というか、そういった声を聞くんじゃなくて、みずからやりたい事業だというふうに私には受けとめられるんです。この2番目に書いとりますけども、私も高梁駅周辺でいろいろ聞きました。ほんで、耳にしたことっていうのは、どうも強い要望があるようにも思えないし、そういうのが聞こえない。そういった中でどう事業を進められようとしてるのか。特に高梁の経済が疲弊しちゃあいかんいかんという話になる中で、経済活動の中心であります商工会議所、そういったとこの重立ったメンバーの話を聞いても、そりゃあやりゃあいいじゃないかということが聞こえてきませんが、市長はどこで市民の声を聞かれてるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。そりゃあ市長が接触される市民からは聞くかも知らんけど、それは市民を代表したもんではないような気がするんですが、私の勘違いでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 市民の皆様のお声というのはいただいてもおります。駅のバリアフリーは、もうこれは皆さん言われると思いますが、じゃあ駅前広場で駅舎を動かしてどうこうせえというのは100人が100人、それに賛成ということではないと思います。議論はあると思います。ただ、私のところにいただいておりますのは、総合計画を立てる際の市民意識調査なり、それから福祉団体の方からの御要望というものをいただいておるわけでございます。その中で、まず駅のバリアフリーをしようということでございましたんで、そのことを一昨日も申し上げたところであると思っております。その中で一番利便性がいいようにするには、こういう方法がありますよねということであります。

 先ほど妹尾議員が、まず計画を決めて、それから財源を持ってこいと言われました。まさしく、ですからこういう計画をする、そのときには財源はこういうものがとってこれるんですよということだろうと思っております。そのことを踏まえながら、それこそ意見を聞くというのは本当に大事だと思っておりますので、どういう形にするかということはこれから考えていきますが、市民の皆さんのお声というのはいただきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 1点、今最後に言われたことは非常に大事なんです。市民の声をいただきたいということで、今後それをどう生かして、中止も含めてやっていかれるのかどうかということを聞いておきたいと思うんですが、今駅前整備よりももっと緊急課題というのは、例えば東日本の大震災がありました。想定外かもしれません。しかし、市内には災害時の避難場所っていうのがいっぱい指定されております。公民館が中心であるように思います。各公民館とか公共施設、その中にはその避難所自体に災害が起きる。例えば今でも裏山に亀裂が入って崩れそうになってる。例えばそれを直してもらえんかと市に言ったら、いや、実はお金がねえからできませんっていう。このこととの整合性っていうのはどうも理解できない。財源が違うからというようなことじゃないです。やはり一般財源を使っても、そういうことをする箇所っていうのは結構あります。どこにあるかっていう、必要ならまた箇所を調べればわかりますが、この論争をするつもりはないですけども、そういった意味からも、緊急課題として家の中をきれいにする、整備する、そういったことが、まだあるんじゃございませんかということを私は言ってるわけです。そういったことをトータルで、駅前整備っていうのは今緊急課題なのかと、優先課題なのかということを言ってるわけです。

 もう一つ指摘しておけば、いろいろなイベントだとかスポーツ大会に、特にほかの町はわかりませんけども、川上町では要するに参加費っていうのは要りませんでした、無料で参加してもらう。だけど、ゲートボールでもいいですが、何か出れば、1チーム当たり今は3,000円か何か負担金が要るというようなことが新たにできたと聞いております。なぜこれを指摘するかと言えば、高齢化というんか、過疎になっていけば、だんだんだんだん人と人とのつながり、そしてコミュニケーション、触れ合う機会がなくなる。そうだけど、それを求めようとしてゲートボールであれ、スポーツ大会であれ、そしていろいろな物産祭りであれ、みんな参加していくわけです。市民は、ある意味ではつめに火をともすような思いで、いろんな努力をしてる、そういったことが随所にあるわけです。行財政改革に協力してるというふうな自負もあると思いますけども、納得をしてやってます。だけど、10億円という大きなお金をかけて駅前を整備する、ロータリーをつくる、私が何度も言いますように、今なぜ最優先の緊急課題なのかということを指摘せざるを得ない。だから、玄関はきれいになっても、家の中は粗末であるということを認識していただきたい。その辺をどう理解されるんですか、お答えがあれば答えてもらいたいと思うんですが、なければ次へ進んでもいいです。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 何度も申し上げて大変失礼かと思いますが、事業費は10億円でございます。しかしながら、昨日も申し上げました、その事業をすることによって市の他の一般施策に支障がある、迷惑をかける、そういう財政措置ということは考えておりません。したがいまして、その事業にしか充当できないもので財源を確保してやってきとるということでございますので、その10億円が、じゃあほかのとこに使えるがということではないということだけは御理解をいただきたいと思っております。

 それから、今参加費の問題等申されましたけど、やはりこれは合併の一体感の醸成ということの中にあると思います。そういう制度を残したままにすると、逆に私は不公平感を生むんではないかと思っております。やはり一体感を醸成する中においては、皆さんがひとしくサービス、便宜を享受できるものについては、それは同じように、例えば無料であれば無料にせにゃいけんということはあると思いますが、やはりそこの中にはある程度は個人的に負担をお願いせにゃいけんものもあるわけであります。そして参加をしていただくと、またそのサービスを受けていただくというのが正しいやり方であろうというふうに理解をいたしております。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 僕は10億円ということを強調しますけども、だけど要するにこういう事業をすることによって、常に会計監査あたりで報告されるときには財政を硬直化してると、ほんで圧迫してるというふうに言われますけど、そういう意味で言ってるわけです。そりゃあ財源の細かいことを僕はここで論じようと思いません。だけど、このお金を駅前広場へかけることによって、他の目に見えないかもしれませんけども、いろいろな事業、さっきも指摘しましたように、裏山がつえるというようなことを緊急に直す一般財源が必要だと思います。だけど、それはお金がないからという一言で片づけられてるという実態があるということを言ってるわけで、10億円がすぐ使えるから、これを回せということを言ってるんではない。これは要するに、私よりも財政の専門家が居並んでいらっしゃるわけですから、うまくやられればいいことであって、これに言及して、ここで論争しようと思いません。しかし、何回も言いますけど、駅前広場の整備というのは、どう考えても最優先の課題でありゃあしないんじゃないかということを指摘しておきたいというふうに思うんです。

 次に、よく勘違いされているんですけども、結論からいいますと、高梁駅のバリアフリーっていうのは、そりゃあだれも反対していません。しかし、バリアフリーだけをとりあえずやったらどうですかということを言っておきたいというふうに思うんです。どうもこれから言及していくと大きな問題に波及するんですけども、きのうも田中議員が言われましたように、バリアフリー法にものっとった、例えばエレベーターを設置してバリアフリーをすると、解決すると。バリアフリーにするということっていうのは、バリアフリー法にのっとってやるということを市長言われました。そして、もう一つ押さえておかなきゃいけないのは、議論をしてると、どうも話がそれてしまうということはどういうことかというと、バリアフリーというのは、事業主体であるのは高梁駅で言えばJR西日本であるということがどうも欠落してるような、今回のことをずっと見てると行政が前面に出て、JRが後へ後へいっている。話によると、平成27年から平成32年までにJRはやりますよということを言ってる。それ以前にやりたいんだったら、高梁市さんおやりになればいいがと、要するにこんなとぼけた話はないと思うんです。要するに、この辺のきちっとした立ち位置といいますか、はっきりしてないからいろいろな問題が起きてくるんだというふうに思うんです。市長、当面ね、要するにやるんだったら、エレベーターだけのバリアフリーというのを考えませんか、その点いかがですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 駅のバリアフリーにつきましては、昨日田中議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、これからJRと協議、協定の話をさせていただきます。そのときに高梁市の立ち位置、JRの立ち位置、これをお互い認識をした上で、主張すべきとこは主張していく。そして、高梁駅のバリアフリーの一番いい形というのは、昨日もおとといも申し上げましたとおり、東西通路へエレベーターを設置し、それによるバリアフリーを行う。そのバリアフリーのときに、そこに橋上改札口があればいいねと、そういう皆さんの一番の利便性、ユニバーサルデザインといいましたが、そういうことを念頭に置いてやらせていただく、私はそのつもりでございます。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) はっきり言って、バリアフリーと橋上改札っていうことに、言葉で言って、どうも問題がすりかわってるような気がするんですけど、このことについてはまた今後の議論にゆだねたいというふうに思います。

 1つ、聞いておきたいんですけど、JR西日本とこの事業を進めるに当たって基本協定というのを結ばれると思うんです。ちょっとこれ聞き漏らしたんですが、聞くところによれば、この12月ごろに基本協定を結ぶというような話も漏れ聞くわけですが、基本協定を結んでしまったら、もう事業がどんどんどんどん進んでいくんじゃないかというふうに思うんです。この点、どういうタイムスケジュールなのか。そして、今市長は市民と話をしていきたい、意見も聞きたいというふうに言われたけども、副市長を目の前にして悪いですけど、6月に拙速だという言葉を言われたけど、3カ月たって、その拙速がどういうふうに変わっていったのかを私は感じられないんですよ。だから、その辺、基本協定についてどうされるのか、まずその辺をちょっと聞いときたいと思うんです。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 基本協定についてであります。

 これは、これからJRと話をすることになろうと思いますけど、財源を確保してきております。その財源のいわゆる終期というのもあるわけでございますから、それから計算をしていき、そして工事の期間等も必要でございますので、そうなれば、今12月とおっしゃいましたけど、12月というふうに決定をしたことはございませんが、JRと話をし、また市民の皆さんの意見も聞かせていただきたいというお話もしましたので、そういうスパンというものを考えて、これはその協定という方向、その前には先ほど申し上げましたが、JRとしっかり話をする、その上でこれを進めさせていただくということでございます。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) だんだん話をしていくと、要するに駅前広場の整備はもう大前提でやるんだというふうに聞こえてならない。それよりも、市長、市民の皆さんの声、玄関だけじゃなくて、本当に家の中をきれいにしてください。そして、合併特例債は、市民が合併してまあまあよかったかなと感じられるような施策に持っていっていただきたいことを申し上げて、これで1番目の質問は終わらせていただきます。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

            午後0時4分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き妹尾直言君の質問を願います。

 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) それじゃ、午前中に引き続き一般質問を続けさせていただきます。

 2番目に掲げておりますが、東京電力福島第一原発に関連しての質問でございます。

 3月11日、東北では津波による甚大な被害があったわけですが、被害に遭われた方は本当に気の毒だというふうに思うわけです。これについては、津波が来ない限り一応事故としては今のところこれ以上起きないだろうということで終わってるということなんですが、それに伴って、今だんだんだんだん、要するに報道関係でもクローズアップされてきてますが、東京電力の福島第一原発の事故は放射能漏れということで、拡散というのが6カ月にわたって今も続いてる。皆さんどう御認識かはわかりませんが、国においては大丈夫、大丈夫というようなことで報道されてますけども、実はそうではないんだと。きのうのテレビを見てましたら、岡山でも放射能セシウム入りの牛肉がもう既に売られてたというようなことが報道されております。これからも拡散するだろうというふうに思います。

 事故のことについて、原発について言及しようとは思いません。しかし、25年前にソ連のチェルノブイリ原発で事故が起き、なおかつ今もその影響が続いてる。影響が続いていることだけじゃなくて、世代を超えて問題が起きてる。新しく生まれてくる生命が、皆さん、見られた方もあるかと思いますが、普通人間は頭蓋骨の中に脳がある。しかし、脳が外にあるというような新生児が生まれてくるというようなことが、25年たった今でも起きてる。放射能の恐ろしさはそういうことだということを認識すべきだというふうに思うわけです。

 それで、悲しいことに日本では福島第一原発事故ということで、それ以後いろいろ問題がありますが、私がここで申し上げたいのは、高梁市としてこのことに対してどう対応していくのか、もしもの事があった場合、どう対応するかということで、基本的なスタンスをきちっと決めて構えておかないと、ああ、こういうことが起きた、ああ、これはいかんなというて慌ててやったんじゃだめじゃないかということです。放射能の影響というのは今後どんどんあるわけですが、これからるる申し上げますけども、最低限高梁市としてのその対処の仕方というのを基本的な問題として確認しておかなければいけない。こういうことが起きたらどう対応するかというような、個々のことじゃなくて、やはり放射能漏れがあるわけで、これに対してどういうふうなスタンスを決めておられるのか、まだ決めておられなければ今後決めていただきたいなということを申し上げて、答弁を求めるものでございます。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 妹尾議員の御質問にお答えをいたします。

 御承知のとおり、このたびの東日本大震災を受けまして、多くの自治体がそれぞれ、例えば地域防災計画等の見直しを考えていらっしゃる。なかんずく福島第一原発事故を受けまして、放射能に対する対処というものも盛り込んでいかなければならないというふうな方針を明らかにされたとこもあるわけでございます。放射能汚染の問題は、先ほど議員も言われましたように、あれがあったからこうというわけじゃございませんけれども、一番近くで考えますと、それこそ島根には原発がございまして、当市市境からいいますと、直線で100キロ余りぐらいしかないと。福島第一原発の例を見ますと、かなり離れた地域でも特異的に放射性物質の濃度が高い、いわゆるホットスポットというふうなものが出る。そのメカニズムというものは、風であるとか、地形であるとか、またその他の要素であるとか、必ずしも明らかではございませんけれども、決して我が市でも対岸の火事というわけではございませんので、当然本市といたしましても、例えばこうした事故の場合における放射能汚染というふうなものは、当然これを想定した対策というものを考えていく、具体的には例えば地域防災計画の中にもしっかり書き込んでいくということは必要になってこようかと思います。

 先ほど申しましたように、なかなかメカニズム的に解明されておらんとこがございますので、当然国においても今後放射能汚染に対します一定の指針というものが出てくるかと思いますので、そういったものもしっかり見きわめながら、市としても、そういった方向での対処は必要だと思っております。ただ一方、後半でお話になりました、いわゆる放射能汚染のあるいろんなものの流通とかということになってまいりますと、従来ですと1人当たり年間1ミリシーベルトとか言っておりましたのが、事故を受けての暫定時では20ミリシーベルトというふうなことになりましたり、それから後で問題になりましたが、食品とか飲料水なんかについてはそもそも基準自体がなかったと。それをまた、震災後に慌てて暫定基準値を設けたというようなことでございまして、これに関しましてはまだまだ国内的な統一というのは図られてないかと思います。

 しかしながら、今おっしゃいましたように、まさにセシウム汚染の牛肉というふうなもの、極端に言いますと、これほど地球規模での流通が入ってまいりますと、我が方だけ水際で食いとめれば何とかなるというものでもなかろうかと思います。したがいまして、そういうことにつきましても、当然今後国内はもとより、世界も含めまして、ある程度の基準というものは当然できてまいろうかと思います。高梁市だけでできることは限られておりますけれども、しかし少なくともそういったものに備えをするという気持ちだけは持って対処していきたいというのが基本的な考えでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) ここで私が高梁市として確認しておかなければならないということを強調したのは、さっきも副市長言われましたように、要するに最初は被曝のシーベルトで言えば、年間1ミリシーベルトまでならいいということであったんですが、途中から国の基準が20ミリシーベルトまでは大丈夫だと。それは要するに、起きていることに対してどこまでどういうふうに保障するか、そしてまたどうするかということをお聞きして、だんだんだんだん基準を上げてくる。それで、要するに自治体として国の基準がこうだから大丈夫だっていうのはいかがなもんかなと。やはり一番住民、市民の生命財産を守るという最前線にいる自治体として、国の基準は基準として、高梁市でどう構えておくかということをやはり念頭に描きながら計画を立っていくべきじゃないかという基本的なことを私言ってるわけです。国の指針を受けてやるということに対しては、いかがなものかなということを思っております。

 というのは、先般福島第一原発の事故が起きたときに、一番最初ある学校の校長先生が、基準がないから、どうしたらいいか、どうしたらいいかって、困ってますというインタビューがありました。そしたら、次に出てこられたときにはどういうふうに言われたかというと、いや、国の基準ができたからね、我が校はそれ以下だから大丈夫、安心しました。それを聞いたとき、皆さんはどう感じられるかわかりませんけども、私はそれは要するに自分の責任がなくなったというふうにしかとれなかったんですよ、そんなもんじゃないと思うんですよ。この後にも給食の問題で指摘しますけども、島根の原発で事故が起きたらとかという、それは想定してもいいですけども、そのことじゃなくて、今現実に起きてることに対して、いろいろなのものが入ってくる、そういったことに対して、要するに自治体としてどう構えておくべきかということを私は言いたいわけです。

 それともう一つは、どうも今、東北が大震災を受けとるから、それ大変だと。それに対して日本国民として、ボランティアを含めてやっていかにゃいかんということを言われてますけども、この東北の大震災の被害とその放射能漏れをしてるってことは、やっぱり区別してとらえるべきだということを言ってるわけです。そりゃあ中には命を賭してボランティアに行くのもいいでしょう、そりゃあ本人が覚悟していくわけですからね。だけど、ここで指摘しておくことの一つは、予算も組まれてるようですけども、要するに高梁市側から東北の震災にボランティアとして行ってるということなんですが、放射能があるっていうことも想定して、やはりきちっと送られているのかどうなのかっていうのを僕はクエスチョンマークと思ってるわけです。要するに東北が大変だから高梁市も支援するんだと、もう全国自治体がそういうふうにして、要するに同情論、そういったことに流され過ぎて、ほんで本来基本的に生命財産をどこで守るんかということが確認されてないような気がしてならない。それを日本人的に言えば、だから行かないんだと言えば、ひきょうだとか、逃げてるとかというふうに評価されるけども、それはそれとして、私は高梁市として同情論とか、そういったことに対して流されることなく、まずもって最前線にいる高梁市民の生命財産をどう守るかというスタンスが必要なんじゃないかということを申し上げているわけですが、そのことに対してどう思われますか。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 重ねての質問にお答えをいたします。

 国の基準等の話と申しますのは、当然私どももかくあるときにはかく動くという行動規範をつくる必要があるわけでございますから、行動規範といいますのは当然何らかのメルクマールがないと成立しないということは明らかでございます。そのために一定の規範、基準を求めるわけでございまして、まさに先ほどおっしゃったような基準以下で、20ミリシーベルトが19.9ミリシーベルトなら安全で、20.1ミリシーベルトなら危険ということは当然ございません。放射能そのものは、いかに少なくても危険であるものは危険、多ければ直ちに危険、重大な危険、少なければ長期的な危険、当面はないかもしれないけれども、いずれある危険というふうに解釈をすべきだと思っております。したがいまして、基準をつくりまして、基準の上下で振り分けて、それで対処を変えるということではございませんけれども、いわゆる行動規範のメルクマールとしてはそれを考える必要があるというふうに理解をしております。

 また、東北大震災の職員派遣、これはボランティアと申しますよりは、まさに職務命令としまして、現地に協力のために派遣をいたしております。これは全国市長会等の要望を通じ、私どもで現地で安全が確保できる範囲内で当然送っております。1億総火の玉で放射能の海の中にほうり込むということでは決してございません。私どもの職員は2週間交代で、1週間ごとにずれてまいりますので、1週間は同じ人間を組み合わせていきながらということで、引き継ぎの便を考えながら行っております。最高でも現地で2週間。しかも、現地の災害対策で臨時に庁務をとっておられるところに行くわけでございますので、高梁市より安全とは申しませんけれども、当然確保すべき安全は確保されたもとでの行動と考えておるとこでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 高梁市独自として十分構えていただきたいと、この構えがないと、もしものことが起きたときには慌てふためかなきゃいけない。さっき言いましたように、ある学校の校長みたいに、基準がない、基準がないと、それで国の基準ができたら、ああ、これでよかったっていうようなことがないようにしていただきたいと思います。

 (2)番目になりますけども、これは私、事実を確かめておりませんが、一部週刊誌、ここにありますけども、AERAの8月8日号によると、東日本大震災の瓦れき等処理を受け入れるということが、AERAの記事に載ってるわけです。その瓦れきの受け入れということなんですが、これはまず第一にそういうことが高梁市として、少なくとも雑誌の取材かなんかわかりませんが、あったかのかないのか。あったとすれば、だれがどこでどう判断して発表されてAERAに載ったのか。そして、市長は、高梁地域事務組合の管理者でもあります。このことを承知していらっしゃったのかと、まずその辺をお聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 週刊誌AERAの件でございます。

 これにつきましては、ことしの4月11日、環境省災害廃棄物対策特別本部から県を通じて調査があったというものでございます。高梁市の場合は、市とそれから地域事務組合のほうへ調査があったということでございまして、この回答につきましては、一般廃棄物処理施設を有している組合からの回答ということでございます。当然組合からの回答でございまして、そこから先の部分につきましてはちょっと確認はいたしておりません。

            (18番妹尾直言君「市長、知っとったんですか」と呼ぶ)



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) これは高梁地域事務組合でのことでございますが、管理者として申し上げますと、この照会があり、受け入れをするということについては承知をいたしておりました。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) さっきからの続きも含めてですけども、これを要するにぱっと見てみますと、東北の津波による瓦れきも含めて、一般的な瓦れきだけならいいですけども、この福島第一原発の放射能を含んでいる瓦れきがあるかもしれないということを認識していたかいないかということを、まずその辺をお聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 4月の段階で環境省から照会があったということでございまして、その時点での環境省から県を通じての照会の中では当然福島県を除くということになっておりました。一般廃棄物であるということでございます。したがいまして、その中に放射性物質を含むということは、当然そこでは想定をしていないということでございました。基本的には、ごみが出たとこが処理せにゃいけんが当然だと思いますが、こういう非常事態、本当に国難とも言うべき事態でありましたので、その時点ではそれなら受け入れをさせていただきましょうということで、他の自治体も同じことだったと考えております。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) だから、要するにそうやって国から福島県以外のもんだということになればオーケーというような、本当に総花的なというか、もう本当に画一的で、それで放射能っていうのは4月の段階で、それはもう他府県にも相当行ってるだろうというふうに想定されるということなんですが、そういったことに対して、私がこれから指摘する高梁市における危機管理、危機意識といいますか、その辺が非常に欠如してるんじゃないか。要するに、遠くのことだから大丈夫だという思いがあるのかもしれませんが、危機意識、そういったことが欠如してんじゃないかというふうに思われるんです。その辺で、今後やっぱりそういうことも含めて、一言で言えば危機管理をどうしていかれようと考えられているのか、その点をお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 国からのそういう文書が来た、そしてそのときに当然その先のことを想定してやらないといけないということだろうというふうに理解をしますが、当然そういう想定外という言葉を使ってはいけないということもありますが、あらゆる面を想定しないといけないというのが危機管理に求められることだろうと思っております。これは疑いのないところだろうと思っております。

 しかしながら、今回の廃棄物の受け入れに対して、放射能の広がりがどのようにあるかということを、その時点でだれがどういうふうに想像できたかというのは、ほんのごく一部の専門家ではなかったかということも思っております。その時点でそこまでの危機管理を想定したかというと、それは想定をしてなかったと。ただ、国からのそういう依頼に基づいて、当然放射能がないという前提のもとの廃棄物の受け入れでございますから、させていただくということでございます。

 AERAがどのように書いてるかというのは私はわかりませんが、基本的なスタンスとしては、各自治体とも、そして地域事務組合も放射性物質を含まない廃棄物については受け入れをいたしますという意思表示をしたわけでございますので、その点はお間違いのないようにお願いをいたしたいと思います。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) いや、僕は間違えとるわけじゃないんですよ。一番最後に言いましたように、こういうことも想定されるんじゃないかと、架空のことじゃないんです。要するに東北の大震災が起きて、福島の原発で、要するに事故が起きてるということは3月11日の時点でわかってたわけですから。とすれば、こういうこともあるんじゃないかという危機管理というか、危機意識を持った行政運営をしていただきたいということを申し上げてるわけで、理解するとせんとかという問題じゃないんで、そういう危機意識を今後持ってやっていくのかいかないのかっていうふうな質問に変えたいと思いますが、その辺どうお考えですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) それは当然その危機管理意識をこれからも持ち続けていかないといけないと考えております。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 危機管理というようなことじゃなくて、要するに危機意識に細心の注意を払っていただきたいということをお願いしときたいというふうに思います。

 この中で、さっきも話しましたけども、東北の震災の援助に行ってるということなんですが、これに行っちゃいけないということを言ってんじゃないんですよ。これは当然いいことなんですけども、やはりそういうことは想定できるわけですから、想定した中でやっぱりやっていただきたい。これから言う話で言えば、40歳以上の人はええんかっていう話なんですけども、放射能のことでいろいろなことを聞きますと、40歳以上の人は将来的にもそう影響は受けないだろうと。しかし、若い人たち、特に子どもたちというのは放射能の影響を受けやすい。さっきも言いましたように、25年もたって、チェルノブイリで世代を超えた被害が広がってるということを見れば、全国に広がってる放射能汚染に対して、副市長も言われたけど、島根原発だけじゃなくて、要するに地球規模から見れば、もう福島第一原発が事故を起こしたっていうことは、やっぱり日本以外は、日本で事故が起きてんだという認識になっとんですよね。そういう認識があるということをお考えの上、これから対処していっていただきたいというふうに思います。

 そういうことから、今子どもたちを放射能から守らなきゃいけないということはあるわけですが、高梁市では学校給食センターというのが3カ所あるわけですが、よくどこどこ産だから大丈夫だと、ほんでどこどこ産はいけないよというような話が全国的に出てますけども、私はそれはおかしいと思うんですよね。例えば福島産であってもいいものはいい、大丈夫なものは大丈夫、これはあるかないかは別です。ほんなら、沖縄産が遠いからいいかというたら、そうじゃない。とすれば、ここにも書いてますように、少なくともこれは学校給食の現場で検査機器を取り入れて、やはり水際作戦といいますか、そういうことで子どもの安全を守ることが、高梁市としての責務じゃないかというふうに私は認識するわけですが、その点どう考えられますか。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 妹尾議員さんの御質問にお答えをいたします。

 学校給食におきましては、子どもたちに安全な給食を提供するというのが第一の目的でございまして、そのためには安全な食材を使うと、これがもう第一だと、このように思っております。学校給食センターでは、以前にもお話をいたしましたけれども、地産地消というのを進めておりまして、特に野菜類につきましては市内産を最優先する。市内でとれない、生産されてないものにつきましては県内産、県内産がない場合は国内産を使用しております。現在のところ、汚染された可能性のある地域からの農産物とか海産物はほとんど入荷されていないのが現状でございます。生産地での検査は、それぞれ生産団体とか、あるいは出荷団体、あるいは卸組合団体等が実施されておりまして、安全が確認されたものが流通しておると、このようにとらえておりまして、独自には放射線量を測定するまでには至っておりませんでした。

 しかしながら、万が一に備えてという観点と、それから6月議会で放射能の測定器を導入すべきではないかなというようなことも御提案がございまして、それ以降、備北保健所並びに県の環境保健センターなどの専門家の御意見も伺いましたし、それから各種の放射線源から線量率と蓄積線量が測定できる機器、サーベイメーターという機器があるんですけれども、こういった機器の研究、そしてまた高梁市以外で県内の市でそういった検査をされているところがあるかどうかということで、やっておられればそのあたりの情報も欲しいなということで照会をとりました。高梁市以外の14市では、まだそういうことをやってないということでしたんですけれども、そういった情報を集めたり、いろいろ研究もしてまいりました。

 それで、現在は高梁の消防署が合計6器の測定器を持っておられまして、それを有効に活用するということで、先般高梁の学校給食センターで、先ほど議員さんおっしゃいましたように、県内産だからいいとか、県外だったら云々とか、福島のほうの、関東のほうだったらというようなことになってもいけませんし、これを余り極端にやりますと、逆に風評被害の増大にもつながりますので、そのあたりは十分配慮しながら検査もしてまいりました。例を申しますと、エノキとかキャベツというのが長野県から入っておりました。ホウレンソウは群馬県から入っております。それから、大根、これは北海道でございますけど、そういったところから入っております。それから、岡山県のネギ、こういったものを調べてみまして、大体データ的に0.12マイクロシーベルトから0.15マイクロシーベルトというような一応数値も出ております。それだからいいというんではないんですけど、そういったことも調べながら、とにかく子どもたちに安全な給食を提供するために安全な食材を使っていこうという、そういった取り組みをしておりまして、今後もそういった方向でやってまいりたいなと、このように思ってます。全部の食品に対しての完全な測定というのはなかなか難しい部分もあるんですけれども、そういったことに取り組んで安全な給食を提供していきたいと、こういうつもりでおりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 今の答弁聞いてますと、学校給食センターで独自に検査機器を備えて検査するっていうことはしないということらしいですけど、今後もする気はないんですか。私は、これこそ緊急優先課題だというふうに認識するんですが、その点では今後もそういう機器をそろえるということはやられないんですか。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 消防署が保有しております機器を当面活用させていただくということで、機器の導入については今後検討してまいりたいと、このように思っております。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) このことを要するに、市長、いいですか、耳を澄まして聞いてください。

 ちょっと例えを出すと、要するにこれは医療関係のことなんですが、近隣の自治体、高梁市じゃないとこで医者がいない、そして医療は十分できないということで、医療はある医療機関をお願いして、ほんで医療が充実していったと。そしたら、その自治体の診療所、病院で機器、そして耐震診断が行われてなかったと、それでこういうことをやっていただけんかというて、ある市長さんに申し入れをやったら、そしたら、いや、今やることは、それよりも道路をつくらにゃいけんから、そちらへ回らんのんですという話があったようでございます。そしたら、聞かれた医療関係の人は、ああ、そうですか、よくわかりましたというふうに言われたそうです。それはどういうことかというと、要するに自治体は人の命よりも道路が大事なんだということが、ああ、よくわかりましたという言葉に込められてるような気がするんですよ。この命にかかわること、それを緊急課題として取り上げないで、またくさすようですけど、どこどこの整備なんだという話になるんですか。その点を要するに市長、腹によく入れて、行政展開をしていただきたいなというふうに思います。これについて答弁を求めるつもりはありません。あればしていただければいいですけども、そういうことで、答弁ありますか。腹によく入れて、特に市長は胸に手を当てていただければ、何の話かよくわかると思うんです。以上でございます。

 次に、3番目に挙げてますアグリテクノ矢崎との事業委託契約についてですが、去年の8月に基本協定が締結されたわけですけども、私ここに農業参入企業との本市農業の活性化に関する協定とか事業委託契約書っていうのをいただいて、それでずっと目を通してみました。この中には、農業機械とかそういうのを研究していくけど、研究の成果については、以前倉野議員が、例えば特許とか、そういうもんができた場合、それの利益配分というか、分配というのはどうなってんのかということを聞かれたと思うんですが、そのことは書かれていないように思うんです。やはり、こういうものの中にきちっとしとかんと、もしもすばらしい成果が得られたときに、いや、これはおれのもんだ、これはどうだというようなことが起きてもいかんというふうに思うんです。その点、今後そういうことを入れていかれるつもりがあるのか、きちっと明文化されるのか、その辺をお聞きしておきたい。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) それでは、妹尾議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 アグリテクノ矢崎株式会社とは、城南高校川上校地の跡地に開設をしております農業試験研究施設を利用いたしまして、市から委託する研究を行うように、ことしの4月から事業委託の契約を締結をいたしておるとこでございます。事業委託によります研究、開発いたしました成果につきましては、まず市内の農家の方へいち早く普及させていただき、農家の所得の向上、また作業の効率化などを図ることを目的としておりまして、いち早く市内の農家のほうで恩恵を受けることができるというふうに思っております。先ほども言われましたんですけど、昨年の8月に基本協定を締結いたしまして、それに基づきまして本市の農業の活性化に協力していただけるということで、無償での事業の委託をアグリテクノ矢崎株式会社にお願いしておるものでございます。そして、開発、研究の成果の過程の中で、特許権の取得、そういったものが発生するといいますか、そういう開発があるというふうに思いますけども、それは製品を開発をしていくという目的達成のためでありまして、特許権というものはアグリテクノ矢崎株式会社のほうに帰属するものというふうには考えております。それが契約書に載ってないということでございますけれども、今年度につきましてはやはり最初の年でもありまして、実績も見込めないことでございます。したがいまして、今は建物とか土地の使用料は無償としておりますが、やはり会社に市が委託して研究をするもの、そしてまた会社独自の研究もこれから始まってこようと思います。10月以降にはアグリテクノ矢崎の姫路本社のほうから、開発部及び種子技術部のほうから12名の方々がこの研究施設へ移って研究開発をされるというふうに聞いております。当然御家族の方もこちらのほうへ来られるわけでございますが、さらにそういった研究、開発が進むと思います。ですから、市が委託する事業以外のものも多く研究、開発されていきますので、やはりそのあたりは施設使用料の有償化等を含めて協議を行っていき、契約書の見直しを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) 今後、もしもそういうことが起きる可能性があるんだったら書いていくと言われてますけども、私が言ってるのは、この契約書の中に何も書いてないし、今現在無償で市の財産を、要するに一つの民間業者に貸してるということに対して、そこはきちっとしとかないと、研究するのは自由だと、物は貸してやるぞということが今後通るんですかっていうことを言ってるんですが、どうですか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えいたします。

 確かに、ことしにつきましては無償でございます。それは先ほど申しましたように、市から市内の農業の振興のために、こういうことをやってくださいということを無償でお願いしとるわけです。したがいまして、研究員は今5名おられますけれども、そういったものもアグリテクノ矢崎のほうでやっていただいとるという経緯もございます。ですから、現在は無償でありますけれども、やはりこれらはきちんと整理していかなきゃならんというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 妹尾直言君。



◆18番(妹尾直言君) このことについては、やはり我々も契約されるとき、協定を結ぶときに、要するにきちっとチェックしとけばよかったんですが、それはできてなかったもんで、この場をかりて質問したわけですが、やはり市の有効な財産を無償で貸してるっていうことをきちっと考えて、今後の対応を早急に、遅くとも来年度はやっていただきたいなというふうにお願い申し上げておきます。以上で終わります。



○議長(三谷實君) これで妹尾直言君の一般質問を終わります。

 次は、難波英夫君の質問を願います。

 難波英夫君。

            〔21番 難波英夫君 質問席〕



◆21番(難波英夫君) 日本共産党の難波英夫でございます。

 9月定例会の一般質問をさせていただきます。

 初めに、先ほども出ておりましたが、先般の台風12号による豪雨は市内各所に被害をもたらしました。この被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、この災害に対処するため防災対策などに従事された皆様方に、大変御苦労さまでしたということを表明しておきたいと思います。

 冒頭の市長のあいさつにありましたように、いわゆる住居への土砂の浸入などを初め、道路とか水路など、いろいろな被害が出ておるようであります。この災害復旧工事につきまして、農家からは来年の田植えができるまでにはぜひそういう復旧工事をお願いしたいということが言われております。ぜひその点での御努力をお願いしておきたいと思います。

 それでは、通告しました質問をさせていただきます。

 1つは、核も原子力発電も要らない平和で安全なまちづくりについてであります。

 核兵器を使用したり、原発の事故が発生したら、たちまち人の命を奪い、人間では制御できない死の灰が人間社会を襲う結果となります。人の命を脅かす核兵器も原発も廃棄して、後はつくらないという平和で安全な国づくり、まちづくりというものを進めないといけないと私は思います。

 そこで、放射能汚染から環境と食の安全を守る対策についてお聞きします。

 福島第一原発事故から6カ月になります。農畜産物を初め、学校施設や家庭の庭など、生活環境に放射能の汚染が広がっていることが各所で確認をされております。しかも、福島周辺だけではなくて、遠隔地であっても放射線量が測定されてきておるのが今の状況ではないかと思います。肉用牛の放射能汚染というのは、飼料である稲わらからだと判明して、西日本のほうまで広がっておりました。けさほども岡山県でもという話もありました。本市におきましてもどんな形で放射能が入っているか、また入ってくるかわからないという状況ではないかと思います。本市の子どもたち、また市民は安全でしょうか。学校施設や農地、水には汚染はないのか、こういうことが心配をされるとこであります。

 そこで、市として放射線の測定器を備えて、各地域局へ配備するなどして、安全を検証してはどうかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 それでは、難波議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 放射線測定器の備えということでございます。放射線測定器につきましては、先ほどの答弁にもありましたが、高梁消防署に6器を配備しているということでございます。内容的には、この6器を当面は有効に活用していきたいと。そして、必要に応じてこれは今後購入等も考えていく必要があろうかというふうには考えております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) さっきの答弁にもありましたが、消防署へ6器置いてあるということであります。必要に応じてということでありますけれど、私が各地域局なんかへ配備しておくというのが必要じゃないかというのは、高梁市といっても広い市域でありまして、各地域でもいろいろな農業の取り組みもありますし、学校の教育もされておりますし、そういったところの汚染というのはどうなっているかなと、市民は安心しとっていいのかなというようなことがあると思います。その1カ所にある6器を持って、だれか専門にそういうことを調査されていくということになるんですか。そうでないとすれば、地域局へでも備えて、皆さんに活用してもらうとか、地域局の職員さんが一定の期間をもって調査をするとか、そういうことをやる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、再度お答えいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 消防署へ6器あるという部分につきましては、1週間ごとに地域局のほうを次々に回していくという方法もあろうかと思いますが、6月27日には高梁市の測定ということで、27日現在では0.083マイクロシーベルト、それから県の環境保健センターが常時測定をされておりますが、これにつきましても0.031から0.1マイクロシーベルトという状況で、大気の関係もございますが、こういう状況があるという中で、現在のところは安心して生活できるんではないかなというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 大体どういうところを中心に測定されておりますか。測定された場所といいますか、そういうとこは何か限定されとんですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) これにつきましては、備中県民局の地域事務所のところで測定というふうに聞いております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 目に見えない大変な代物でありますから、どう調べるのが一番いいのかというのはなかなか難しいと思うんですけれど、やっぱり何カ所か広範囲に広がっていくんだろうと思います。よく言われておるのが、ごみのたまりとか、雨水のたまりとか、そういうふうなとこが多いんじゃないかとかというふうに言われておりますが、そういったいろいろな箇所をぜひ調査していただきたいなというふうに思います。

 岡山県においては、肉用牛の肉の関係で、放射能の汚染について、農家ごとに検査をしたいということが進められてきておると思います。いわゆる放射性物質がどういう経路で入ってくるか、また家畜なんかにも入るかということについては、今までは稲わらが表面には出ておりますが、実際どうかということがなかなかわからないと思うんです。これは乳牛にしろ、和牛、豚、そういったいわゆる家畜なんかは、飼うというのか、飼育をする、そういう実態というものをやはり知っておく必要があるんじゃないかと。えさはどこからどういうふうに入ってくるのかとかという調査なんかもして、やはり安全を確保していくということが必要じゃはないかと思います。そして、牛については岡山県は今、各戸1頭というんですか、そういう形で検査をされているようですが、全頭検査というようなこともして、高梁市においては安全な畜産物、そういうものが出荷をされているというようなことも言えるような状況というのが要るんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 失礼します。

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 放射性物質に汚染されました稲わらを飼料といたしまして、牛の肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。また、同じように汚染された稲わらが全国的に流通をいたしていたために、大きな問題となってきたところでございます。岡山県産の牛肉におきましては、県内で放射性物質に汚染された稲わら等の流通、使用は、今のところ確認はされておらないわけでございますが、農作物と同じように消費者の安心・安全を確保するために、岡山県におかれまして8月から検査を申し込まれた畜産農家1農場につき1頭ずつの検査を行ってまいっておるところでございます。9月6日現在でございますが、市内の7農場で検査が行われておりますが、結果はいずれも検出はされておらないということでございます。

 市といたしましては、全頭の検査をすることが一番よいことではあると思っておりますが、またこれで十分であるとは思っておりませんが、現状では県で実施されておられます調査によって、その農場の方向性といいますか、牛肉の安全性の一部の確認はできているものではないかというふうに思っております。

 また、家畜の飼育、給餌の実態につきましては、県やJA等が把握、また指導に努めておられまして、肉用牛以外の家畜に稲わらを与えてはおらず、少量のみの給餌でございます。現状ではこういったことでございますが、これから拡大のおそれ等もありますので、慎重にまた即座に対応が必要になることも考えておかなければならないというふうに思っておりますが、現状ではこういった対応をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 農地などの検査というようなものは、今はされてないんですか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えいたします。

 農地のほうはいたしておりません。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) そういうことも含めまして、やはり測定器が幾らあればいいのかわかりませんが、そういった測定器は聞きますと一般に普及されているのは余り高いものではないようです。消防署にあるのでしたらわかると思うんですけれど、大きくて余り持ち運びが難しいとかというものではないようです。とりあえず、どれぐらいな放射線量があるかという測定をするぐらいなら、1万5,000円か2万円も出せば機械があるようでございますので、私はある程度の用意をして、そしていわゆる農地とかということについても、ぜひ調べておいてほしいなと。また、学校の校庭なんかも、ぜひやってほしいというふうに思います。

 次に、自然エネルギーの活用先進都市を目指す計画づくりを行うことということについてであります。

 放射能、原発、こういったものは非常に危険なものであることが明らかになった段階で、自然エネルギーに対する注目というのは全国的にされてきたというふうに思います。そういう中で、自然エネルギーへの転換をしていこうということが大きく取り上げられております。本市におきましても、これは大体はCO2との関係で進められてきたと思うんですけど、太陽光発電とか小水力発電ですね、そういったことの取り組みといいますか、試験などもしてきたように思うんですが、その結果についてどのように判断といいますか、考えられておりますか、お聞かせいただきたいと思うんです。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 自然エネルギーの活用ということでございますが、地球温暖化の原因とされるCO2の削減ということ、また化石燃料を初めとするエネルギーを取り巻く環境と、人々の意識は大きく変わりつつあるという状況にあろうかと思います。特に東北の大震災以降、エネルギー問題への関心が高まっていると。それから、自然エネルギーの利用を検討することを、高梁市といたしましても早急にいろいろと検討していく必要があろうというふうに考えております。

 御承知のとおり、高梁市環境基本計画、環境の基本となる計画を本年度策定いたします。環境施策の柱となりますのがこの計画ということになろうかと思います。この計画の中で、エネルギーに関する国・県の動向にも注視しながら、太陽光であるとか、風力、水力、バイオマス、こういった自然エネルギーの方向性というものを定めていきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今まで進めてこられたことの結果についてはどのように判断されているかということで、お答えをいただければと思ったんですが、それも後でお答えいただければと思います。

 日本は、自然エネルギーについての技術というのは世界で先進と言われておるわけです。この技術を生かして自然エネルギーを導入するということは、エネルギーの自給率を高める、そしてまた新たな仕事と雇用も創出することができる、いわゆる地域経済の振興にもつながるということで、ある県だったと思うんですけれど、自然エネルギーでエネルギーの自給をしようという方向を出しているようなことの報道があったように思いますが、本市においても自然エネルギーを活用する先進都市を目指すような、そういう計画をしてはどうかと思いますが、その点についてどのように思われますか、お聞かせください。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 御質問にお答えをさせていただきます。

 今年度環境基本計画をつくっていく中で、現在まだまだ原子力というのを国においても、それを一遍にやめるということにはならないだろうというような状況でございますが、国の示す基本の部分を十分考えていきながら、できる限り自然エネルギーへの転換というのも考えていく必要があろうと。特に太陽光発電等は、数年前からそれぞれ補助制度を設けて対応しているところでございます。また、今年度からは県の小水力発電と、ここらにつきましてもいろいろと研究を一緒になってしていきたいというふうに考えているところでございます。そういった状況の中で、市としてもある程度の自然エネルギーへの取り組みというものを考えていく必要があろうというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私はある程度ではだめなんじゃないかというのを今言っておるところです。いわゆるもう原発に頼らないと、そういう取り組みを各所でしていくというんですか、日本全土でしていく必要があるんじゃないか。原発がある間はゆっくり考えとってもいいんじゃないかと、そういうことになっては大変なんですね。これはもう早い時期、もう早ければ早いほど、早く廃物にしていくというんですか、廃棄をしていくような、そういうことを考えていく必要があるんじゃないかということで、高梁市は自然エネルギーの活用については先進を切るんだと、どこの市にも負けないような、そういう計画を立てて進めていくぞという覚悟を私は持っていただきたいと思います。今度計画をつくられると言われておりますが、その中にこのことを反映されるかどうかというのが大事じゃと思うんですが、いかがですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 高梁市独自で自然エネルギーに取り組んでいくというのも必要なことだろうと思いますが、採算ベースに合わない部分もかなりあろうと思います。そういった中では国の示す基準というものが一つのベースとして出てきますので、国の動向という部分も含めて今後取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 国とのかかわりということが再三言われておりますが、それも大いにあると思いますが、今国は原発を廃棄していこうという姿勢に立っておりません。そういう中で非常に難しい面はあるかと思いますが、その国の姿勢も地域から変えさせていくような、そういう取り組みをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 次は、教育の問題になるわけですけれど、原子力発電の安全神話というのが続いてきて、それがこういった大変な被害を招いてきたということであります。そういう中で安全神話に基づいた教育をやめて、平和教育に徹し、今まで教育に使われてきた原子力発電に関する副読本なんかはもう使用しないようにする、廃棄をする、そういうことを求めたいと思うわけですが、6月の議会におきまして原発の安全神話に基づいた教育をやめるように求めました。そのとき教育長は、教育というのは学習指導要領に基づいて行っているので、それをやめるということはできないというような御答弁だったと思います。また、原子力発電の教育の中身は、長所とか短所を教えているということでございました。私は今日の教育は、戦前のあの戦争教育の反省に立ってやられている、そういうことと思っております。子どもたちに真理と真実、正義というようなことを教える教育であって、教育は政治からの独自性が確立されてきたし、それを求められてきているというふうに思います。政府が原発を推進しているから安全神話を教えるという教育では、少し教育が情けないのではないか、独自性がないのではないかというふうに思います。原発についての長所、短所を教えるというふうに言われておりますけれど、もともと原発は人間にとって、環境にとって、長所はないというのが実態ではないでしょうか。真実ではないでしょうか。人間の命、これを犠牲にしてもよいということは何もないと思います。今までの原発教育、これは直ちにやめて、平和教育に徹することを求めるものでございます。

 そして、小学校でのわくわく原子力とか、中学校でのチャレンジ原子力ワールド、こういった副読本も廃棄して使わないようにしてはどうか、そのことを私は求めたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 難波議員さんの御質問にお答えをいたします。

 6月議会でも同様の御質問がございまして、答弁をさせていただきました。今、議員さんがおっしゃいました内容と重なるわけでございますけれども、学校における教育内容は、学校教育法施行規則に規定されておりまして、学習指導要領に基づいて教育を進めるというのが、これが義務となっておりまして、それぞれ学習指導要領に記載してあります内容、目標に従って学習を進めているところでございます。

 原子力発電について、学校でもう取り上げるなというようなことでございますが、小学校6年の理科、中学校の技術分野、2年の地理、3年の理科、公民、この教科書に原子力発電にかかわる記載がございます。例えば、中学校3年の理科で申しますと、原子力発電は少量の核燃料から大量の電気エネルギーを得ることができる。二酸化炭素の発生はないが、核燃料や発電後の廃棄物から出る放射線の扱い方や資源の枯渇などの問題がある。あるいは、放射線には多くの種類があるが、代表的にはアルファ線、ベータ線、ガンマ線というものがあると。放射線は非常に大きなエネルギーを持っており、大量に浴びると生物や人体に異常を引き起こすもので、危険である。そのため、その取り扱いには細心の注意が必要となる。例えば原子力発電で使う核燃料や発電後の廃棄物からは放射線が出ているので、外部に漏れないよう、核燃料や廃棄物の管理は厳重に行わなければならないというようなことが、教科書に載っているわけです。ですから、教科書を扱うようには、これも法律で義務づけられておりまして、こういうものは載っておる、それを全然触れないでいくということは、これはできないと、このように思うわけでございます。

 長所といいますのは、先ほどいいました二酸化炭素を出さないというのが、これが長所なんです。しかしながら、短所というのは、先ほども申しました、非常に危険がありますし、今回の福島第一原発のあの事故からすれば、危険が大きいということはもう如実にそれがあらわれているわけでございます。教育の独自性というようなことを言われましたが、教育の中立性というのがございます。したがって、学校で教えるのは原子力発電の仕組み、エネルギーはこういうふうにしてつくられるんですよと、そういった学問的な知識として教えるのであって、原発が安全だから、これを推進しましょうとか、進めていきましょうという、そういった教育をするのが目的ではございません。原子力発電というものは、こういうようにして電気エネルギーを得てるんですよという事実をきちっと子どもたちに教えてやる、そして危険性もあわせて教えてやるということが必要だと、こういうことでございまして、安全神話に基づき、原発を推進するような教育はやってはおりません。そのことだけは御理解をいただきたいと、このように思います。

 それから、副読本につきましては、文部科学省が平成22年2月にそれぞれの小学校、中学校へ、教師用1冊と児童・生徒用1冊ということで、学校へ1冊ずつ配っとるわけです。子どもたち一人ひとりには配っておりません。教科書は必ず使わなければならないというのが規定されておりますが、副読本は使わなくても使ってもいいということでございまして、平成22年度中に市内の学校で使ったかどうか調査しますと、6月議会のときにも答弁をいたしましたけれども、小学校で1校、中学校で1校使っておりました。そして、この3月11日を受けまして以降、平成23年度は今のところどこの学校も使ってはおりません。これは平成23年4月に、当時高木文部科学大臣が、この副読本の一部に誤りがあったと、事実に反する記載があったので、そこは見直すということを記者会見で発表しています。それは大きな地震等があっても安全なように設計されていますという表現があったわけです。そのことを受けまして、市の教育委員会としまして、そういった記載があるから、副読本を使うときにはその点は十分配慮して指導をしなさいという通知を各小・中学校に出しております。1学期調査しますと、現在のところ、どこの学校も使っておりません。これは先ほど言いましたが、使う使わないはもう自由でございますので、今のところこれを回収して廃棄するというところまでは至っておりません。その部分は問題があるんですけど、あとの部分については、仕組みとかといったものがよくわかるように記載してありますので、そういったことは教師側として教えるときには参考になるんではないかなというようにとらえております。

 安全神話に基づいて、政府が言うからどんどん進めておるんだと、そういった教育というようなことは、今、学校ではやっていない、そのことだけは御理解をいただきたいと。以上で答弁といたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今、教科書の記述なんかもお聞かせいただきましたが、やはり原子力発電については、いわゆるCO2ですか、二酸化炭素の排出量が少ないというようなことも言われておるようです。これはCO2についてちょっと調べられたものがあったんですが、原子力もかなりたくさんのCO2を出しておると。いろいろな調査のやり方によって違ってくるというんですか、原子力発電のどこをとらえてCO2を測定するかということで違いは出てくるようです。例えば、発電そのものでのCO2は幾らかということになると、少ないようですけれど、それにまつわる、やはり鉱石を採掘して、そこからいわゆる発電所へ持ってくる、いわゆる核燃料ですね、そういうものを持ってくる、そういう過程でのCO2の発生というんですか、そういったものまで入れると相当の排出量があると。排出量というのをはかったんがありますけれど、そういう全体の原子力発電にかかわることでの排出量というのは、CO2が9から70グラムというふうにいわれております。太陽光発電で19から59グラム、風力発電で2.8から7.4グラムというようなことで出されたものがあります。だから、原子力発電が安全とか、安全でないというようなことを中心的には教えてないというふうに言われましたが、そういうようなこともあるので、今の原子力発電の関係の記述は少し認識が間違っているというんですか、そういうことが今まで多いというふうに思うんです。ですから、教科書にあっても、やはり原子力の問題は最終的には命にかかわる問題ですから、その辺をやはり教えてやらないと、一般の道具、機械、そういうもんとは異質のもんだと、全く内容が違うもんだということをはっきり教えてほしいなというふうに思います。今、教育長はその安全神話に基づいた教育ということはやらないということであります。そういうことで、今後副読本というのは、市の教育委員会としてはお使いになりませんということでよろしいですか。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 副読本につきましては、使う使わないはそれぞれの学校で指導している教員がそれを主体的に判断するものでございます。もし使う場合は、先ほど申しました箇所に問題があるから、そこはきちっと押さえて、そこに配慮して使用するようにということは指示いたしております。今のところ使った学校はございません。今後はどうなるかわかりませんけれども、教育委員会としてそれを使うなということは指示をいたしておりません。使用する場合は、そこにしっかり配慮して使用しなさいという指示をいたしております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 原子力が大変な危険を持ったものであるということについては、とうにおわかりだろうというふうに思っております。そういう観点での教育をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、核兵器の問題であります。

 核兵器の廃絶を訴える平和市長会議への加盟についてと、それから核兵器廃絶に向けた広報ということについてお尋ねをしたいと思います。

 ことしの8月6日、9日を中心に広島と長崎において、核兵器廃絶を求める、また原発からの撤退を求めるという原水爆禁止世界大会というのがありましたが、その大会には世界の国々の政府代表者や平和団体の代表者、そして国内の平和団体や個人が、広島には2,000人、長崎で7,800人が出席して開かれました。そんな中で、日本原水爆被害者団体協議会の坪井直さんという代表の方は、世界じゅうで二度と被爆者をつくらないということだと、そのために運動や行動をしようということを訴えられました。核兵器や原発によって被爆者を出さないためには、核兵器の廃絶と原発からの撤退しかないというふうに言われておりますし、私もそのことを痛感いたしました。

 昨年の3月の定例議会におきまして、世界の市長に対して広島市長が呼びかけられました平和市長会議への加盟をされるように求めておりました。そのときの御答弁は、5月にアメリカで開かれる核不拡散再検討会議、NPT、このときまでに加盟する方向で検討するというふうに答えられておりました。その後、共産党の三上市議からもそのことについて質問したことがございましたが、いまだ加盟がなされていないというふうに思います。未加盟の理由はどういうことなんでしょうか。また、岡山県下の加盟状況というのはどういうふうになっているでしょうか。さらに、ことしは原発事故の悲惨なことも見聞きしたわけであります。一人の被爆者も出さない政治をしてほしいという市民の声も広がっております。ぜひ平和市長会議への加盟をされるよう求めるわけですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 核兵器の廃絶を訴える平和市長会議への加盟の問題ございます。

 核兵器の廃絶といいますのは、もう当然のことながら国民の願いでもありますし、全世界共通の願いであろうというふうな認識はいたしております。平和市長会議への加盟ということに関しましては、現在も御存じのように、非核平和都市宣言をやはり宣言いたしております。こういったことで、平和祈念祭の開催でありますとか、それからそれらの関連行事、また平和教育など、当然のことのように行ってまいっております。したがいまして、入るまでもなく、当然のことながらそういった平和に対する取り組みというのは市独自、あるいは市民共通の行事として行っておるという認識でございます。

 それと、加入の状況ということでございますが、日本全市町村の中ではおおむね50%前後の今加入率だろうというふうには思っておりますが、県下の状況で申しますと、27市町村のうち、10市町村が加盟をしておるということのようでございます。減っているということはございません。微増といいますか、加盟の市町村はふえておるのが実態だというふうな認識はいたしておりますけれども、市といたしましては、入ることがやはり目的ではございません。どういった内容で平和を推進していくのか、こういったことが問題になってくるのだろうというふうに思っております。市といたしましては、本当に前々からそういった行事にも取り組んでおりますし、教育にも力を入れてきております。今後につきましての動向というのは、検討はする必要はあろうと思いますが、今までの経過といたしましては、そういうような状況であることを申し上げさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 入ることが目的でなくて、その実態を見てほしいということでありますが、実態を見る中で、なぜ入られないのかな、そこだけなぜ抵抗されるのかなというのが一つあるわけでありまして、私はもう今度は加盟がなされるんだろうというふうに思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 平和市長会議でございます。広島市長、長崎市長が主唱されておるわけでございまして、その趣旨には全く異を唱えるものでございませんし、私も全く同感でございます。先ほど部長が申し上げましたが、入る入らないが問題ではないと思っておりますので、これに関しましてはその趣旨を十分踏まえて、高梁市としては活動しておるというふうな認識でもございます。そういう中で、全国でも、そして全世界でも、加盟という形のことも進んでおるようでございます。この平和市長会議において、全世界でどのような連帯がなされていくかということもあろうと思います。そういったとこで高梁市として役割といいますか、分担すべきところがあれば、それは考えなくてはならないことだろうと思っておりますが、今はそういう趣旨というものをしっかり踏まえた上でやっておるという認識でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) いろいろ政府機関に対しても、その他世界的にもですが、こういうことを実現したらいいなということでの行動というような場合に、やはり数が大きな問題になると思うんです。どれだけの人がどういうふうに動いているか、どういう声が大きいかという問題が、非常に重要なことになってくるというふうに思います。そういう点で、やはり異議ないというふうに言われておるわけですから、ぜひ加盟をしていただきたいものだと、そして全世界の市長と一緒になって、やっぱり平和な世界を目指してほしいなというふうに思います。

 市としての取り組みの中で、非核平和都市宣言というようなことで大きな標柱を出していただいたり、また懸垂幕なども出されたところもあると思うんですが、そういったことで今後の広報活動、広報の取り組みというようなことで、私はやはり新たな横断幕とか懸垂幕、または「広報たかはし」への掲載とか、ケーブルテレビでの放映とか、市民に対しても、やはりこの問題は避けて通れない、やっぱり大切なことなんだということを認識していただくということもあって、ぜひそういったことも進めていただきたいというふうに思いますが、今後のことについていかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 具体的な取り組みということでございます。

 先ほど議員さんもおっしゃられましたように、啓発の大きな看板を立てております。また、横断幕等も掲げております。こういった時宜をとらえまして、いろいろな広報活動を行っておるというのは御理解をいただいておるというふうに思っております。

 また、御存じかとは思いますが、高梁には原爆慰霊碑が建立をされております。遺族の方が御高齢になられまして、なかなか御自身ではあそこにお参りがすることができないということで、一昨年でしたか、市長が代表してそこへお参りをさせていただいておると。そういった時宜をとらえまして、いろんな広報媒体で平和を希求する高梁市の姿を見ていただくと、それを市民に広報していくという努力は今後ともさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 続いて、そういう広報についてもお願いをしておきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから15分休憩いたします。

            午後2時30分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時45分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き、難波英夫君の質問を願います。

 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 続きまして、地域産業の発展で過疎化を食いとめる施策について質問いたします。

 2010年12月に作成されました高梁市の過疎地域自立促進市町村計画によりますと、本市の人口は2000年の4万1,077人から2005年は3万8,799人と、5年間で2,278人の人が減少していると。5.5%の減少率というふうに言われております。そして、市街地付近では横ばいであるけれど、周辺地域の減少が著しいとなっています。ちなみにことしの2011年3月末の人口は3万3,971人ということで、この2000年からの11年間で7,106人が減少しております。そして、17.3%という減少率になっております。非常に高い数字であろうというふうに思います。このまま人口の減少が続きますと、市内の購買力が低下し、地域経済は一層落ち込むということになると思います。これはけさほどの小林議員の質問にもあったとおりであります。いわゆるこの減少を早く食いとめなければならないというのが共通した見方ではないかと思います。

 人口が減少する主な原因というのを、過疎計画におきましては地形的な条件が悪いこと、そして産業構造の変化で都市への流出が多いということを言っております。私は根本的には、やはり基幹産業である農業の経営というのが成り立たない、そういうところに原因があるというふうに思います。特に農業後継者が育たない点が一番大きいと思います。農業後継者といいますか、農業に就業した、農業についた人というようなことで、9月3日の新聞の報道がありますが、農水省の2010の調査です。農業に新たについた人というのは5万4,570人となっておりまして、前年に比べて1万2,250人減ったということが言われております。そういうことですから、農業というものへの就業というのが非常に少ないというのが、この高梁市においても市街地よりも周辺地域の人口の減少というのが著しいということになるというふうに思うんです。

 農畜産物の生産をして採算が合うということになって、農業をやってもいわゆる家族を養っていける、そういうことになりますと、農業経営に取り組み、UターンとかIターン、そういう方々も増加するというふうに思います。そして、必然的にそこには人口がふえてくるということが言えるわけですが、農業の採算の問題で農畜産物の価格、また所得、これらが安定した農業経営こそが、この過疎化に歯どめをかける道ではないかというふうに私は思います。生産費を償い、成り立つ農業となるように、私はやはりもう遠回りのようでも農畜産物の価格保障、所得補償制度というのを国が確立するように、これは市の存亡をかけた思いで要請をし続けるというのが必要じゃないかというふうに思うんです。

 けさほども質問の中でありましたように、農業人口がふえるということになりますと、その地域にいわゆる波及する経済効果というのは非常に大きいと思います。かつて、高梁市周辺地域の農業の勢いがよかった当時には、大変繁盛したということを私は子どもなりに記憶をしておるところでありまして、そういった点から見て、そのころとはいわゆる時代は変わってきてはおりますけれど、基本となるものは私は変わらないんじゃないかと思います。今までの日本の歴代の政府が農業をやはりなおざりにしてきている。自由経済の中へほうり出してきた、市場経済主義を農業に取り入れてきたと、そういう中での農業の衰退ということがいえると思います。ぜひ価格保障とか所得補償制度をこしらえて、やはり農業で成り立つ、こういう経営ができるような、そういうことをしていく必要があると思います。

 そこで、先ほど言いましたように、しっかり国へ要請されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 失礼いたします。

 それでは、難波議員さんの農畜産物の価格保障、また所得補償制度の確立をするように国に要請をしてほしいということでございますが、高梁市のほうでは農業者の所得の安定、また農地の維持管理を図るために、今年度から本格実施をされております国の農業者戸別所得補償制度、また昨年度から第3期の対策として始まっております中山間地域等直接支払制度を推進しておるところでございます。

 本年度の農業者戸別所得補償制度の申請につきましては、交付予定の対象者数は467件となっております。昨年はモデル対策事業として行われまして、交付件数350件、2,958万7,000円余りが交付されておるところでございますが、本年度につきましてはそれを上回る見込みであるというふうに思っております。特に農業者の戸別所得補償制度につきましては、コメの所得補償の交付金、これが10アール当たり1万5,000円や、また標準的な販売が下回った場合には、その差額をもとに交付をされます米価の変動補てん交付金、また水田を活用して栽培される対象作物に対しまして、10アール当たり2万円から8万円が交付される水田活用の所得補償交付金でありますとか、昨年度はございませんでしたが、畑作物の所得補償交付金や加算措置などにおきまして、制度の充実が図られておるところでございます。既に本年度の申請の受け付けは終えておりますが、来年度に向けまして、さらに多くの農業者の方に申請をしていただけるように、周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

 また、中山間地域等直接支払制度におきましては、昨年度では市内で139の協定が締結され、1億7,200万円余りが交付されておりますが、本年度も8協定が増加する見込みとなっておるところでございます。また、国の指定野菜価格安定対策事業や、市が資金を積み立てております岡山県の野菜生産安定基金協会が行っております野菜価格安定促進事業によりまして、国や県が指定をいたします農産物につきまして、販売価格が保証基準金額を下回った場合に、出荷をされましたJA等へその差額を補てんしており、同じく農業者の所得の安定を図ってきておるところでございます。現状ではこれらの制度を十分に活用していただきますよう、情報の提供にさらに努めてまいりたいと思っております。制度の内容につきましては十分ではございませんけれども、適宜それらにつきましては国等へ改善を要望してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 少し横道になるかと思いますが、来年のといいますか、農業施策の中で、国というより、今度の政権が自民党などと行う協議の結果、水田の戸別所得補償制度というのを見直そうかと、そういうことが言われておるようですが、そういうことの動向というんですか、どうなるようですか。今部長は、そのこと自体の中身をもっと改善してもらうように要請したいというようなことも言われました。私は、今ある制度の中でそのことも必要だと思います。もっと高梁市に合ったような、そういう制度にしてもらいたいということも言えるわけですが、そういう点で来年の見通しはどうなんでしょうか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えをいたします。

 総理がかわった中で、新しい国としての政治といいますか、枠組み、そういったものも模索をされておるようでございますけれども、今特にこの戸別所得補償制度につきまして、そういったことも聞かれておるところでございますが、やはりこれは最低でも現状維持を求めていく必要があるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) いみじくもといいますか、部長のほうも答弁の中で言われましたが、現在の戸別所得補償制度が十分というふうに言えないということも言われております。要は農業は、1つは採算が一番なんです。そういう中で、採算が合えば若い人も取り組むという意欲もわきますし、また農業をやってみようという人もふえると思います。そのことが市の経済を高めていくということにつながると思います。そういう点で、ぜひ価格保障、所得補償の確立をするように国のほうへしっかり求めていただきたいというふうに思います。再度その点での決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えいたします。

 国への要望、また県を通じて、そういったことにつきまして要望をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 農業の採算性を言うといろいろあると思いますが、次に私は農業の担い手という方を育成するということで、就農奨励金の拡充、また長期で無利子の営農資金の貸付金制度というようなものをこしらえて、本市の農業後継者、農業の担い手、こういう方をふやしていくということが必要ではないかと思います。その中で現行の就農奨励金は、新規就農者対策では対象年齢が55歳以下というふうなことになっております。60歳の定年を迎えた人であっても対象になるような、そういう見直しをしてはどうかと思います。また、交付金についても対象者は非農家からとなっておって、後継者には交付金が10分の1という額なんです。後継者が育たないから人口減というようなことが進んでおります。後継者もUターン、Iターン者も同じ扱いにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、市の農業振興支援策において、対象者が認定農業者や特定農業法人というふうになっておりますが、農業を支えているすべての農業者を対象にしてはどうかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

 また、営農資金について、農業用資材の調達、農機具の導入など、営農のための資金が必要な場合、長期無利子、できれば無保証人というような、こういう貸付制度というのを設けて対応されてはどうかというふうに思いますが、それらの点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) それでは、今4点ほどの御質問があったかと思いますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず、初めの就農奨励金の引き上げでございますけれども、高梁市におきましては、新たに農業へ従事されました55歳以下の就農者、また農業の後継者、農業の経営分離をされた方、そういった農業者に対しまして、新規就農者へ100万円、後継者、経営を分離して独立された方には10万円を就農奨励金として交付しておるところでございます。この55歳以下という基準でございますけれども、これは平成10年に国の就農促進に関する法律法が改正されまして、青年等の年齢が55歳未満とされたことから、当時の県の事業に担い手確保育成緊急対策事業というものがございますけれども、この事業の新規就農者の対象年齢を、それまでは40歳未満ですが、55歳未満まで拡大をされました関係で、本市としましても55歳以下まで拡大をしたということでございます。しかし、近年の就農者であれば、ほとんどの方がこの55歳以下であるという現状でございますので、一定の目的は達成できているというふうに考えておりますので、現在のところはこの55歳ということで御理解を賜ればと思っております。今後、団塊の世代等、そういった方が新しく新規の農業者になると、そういった方がたくさん出てくれば、またその状況によっては検討が必要かというふうに思っております。

 次に、就農奨励金でございますが、本市に定住して就農される方をふやし、農業の振興を図ることを目的に交付しているもので、就農に必要な資金の一部を補てんするものであると考えておるところでございます。新規就農者と、農地や農業機械、設備などがございます後継者の方では、就農時に必要な資金に大きな差がありますので、やはり新規就農者の場合は農地でございますとか、また設備、農業機械等、そういった経費が多大にかかってまいります。そういったことで、このような金額に定めておりますので、よろしく御理解を賜ればというふうに思います。

 次に、農業振興支援策において、対象者が認定農業者や特定農業法人となっておるということで、すべての農業者を対象にしてはどうかということでございますが、やはり生産の目的をもって農業に取り組む方々を支援しておりまして、中山間地域等の直接支払制度でございますとか、また地域特産作物生産団地育成事業など、さまざまな施策を行っておりまして、その施策の目的によって対象者などの要件は異なっておるところでございます。農業者個人を対象とする補助事業が少ないことにつきましては、それぞれ個人の農作物の作目でございますとか、農業規模も異なってまいりますので、補助事業に対するニーズがそれぞれ変わってまいります。すべての農業者に満足のいく助成を行うことは困難な状況でございます。補助対象でない方で、営農資金が不足される方につきましては低利な貸し付け等もございますので、資金制度などを金融機関とあわせて御紹介をしたいというふうに考えておるところでございます。

 また、営農資金について、農業用資材の調達、農機具の導入など、営農のための資金が必要な場合、長期無利子、無保証人の貸付制度を設けての対応をしてはどうかという御質問でございますが、営農資金の貸し付けにつきましては、日本政策金融公庫などが行っております融資制度が数種類ございます。これは各制度に基づき、融資機関が貸付対象者や資金の使途などを審査して行っておるところでございます。市では農林業者等の資本整備を充実し、経営の近代化、合理化、また安定化の促進を図るために、この融資制度のうち、農業近代化資金、農業経営基盤強化資金を貸し付けた融資機関及び借り受け者に対しまして、当該資金にかかる利息の補給を行っておるところでございます。また、融資制度で貸し付けが困難な方でも、びほく農協のほうに資金を預託して、高梁市農企業経営者育成資金の事業を行ってますので、そういったものを御利用いただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 担い手育成のための就農を奨励する措置についていろいろお聞かせいただきましたが、これらの問題について今後もう少し掘り下げて内容を精査していきたいとは思いますけれど、いずれにしましても就農者を育てていくという観点でいろいろな取り組みをぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 次の問題であります。

 TPPの関係であります。TPPへの参加を断念するように、今の時期、国に対して強く求めてはどうかということであります。

 去る8月27日に東京の日比谷公会堂において、すべての関税を撤廃し、暮らしや健康を守る制度を破壊するTPPへの参加をやめさせようと、1,300人の参加で集会が開かれております。こういったこともあって、市長とされてもTPPはこの地域にいい結果を及ぼさないということを言われておりました。ぜひ続いて政府に対しての申し入れをしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 引き続きお答えをさせていただきます。

 TPP、環太平洋経済連携協定でございますが、昨年政府がことし6月を目途に包括的経済連携に関する基本方針を決定することとしておりましたが、東日本大震災以降、災害復旧活動等のためにいまだに具体的な方針が決定をされておりません。本市といたしましても、本年3月議会でお答えをいたしましたように、既に国に対し慎重な対応を求めておるところでございますが、市長の方も国の方針、対策が出されていない現段階におきましては、TPPへの参加は容認できるものでなく、反対であるとお答えをさせていただいておるところでございますし、それは今も変わっておりません。引き続き、今後決定されるであろう基本方針の内容を注視し、関係機関と連携しながら、あらゆる機会を通じ、TPPの参加には慎重な対応をとるよう国に求めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 少し時間が足らなくなってきたんでありますが、次に実効ある住宅リフォーム制度の創設を求めることについてお聞きしておりますが、この問題は市長のほうから今回の議会へ提案しているということでありますので、割愛します。



○議長(三谷實君) 発言中ですが、持ち時間がなくなりましたので、これをもちまして難波英夫君の一般質問を終わります。

            (21番難波英夫君「終わります」と呼ぶ)

 次は、倉野嗣雄君の質問を願います。

 倉野嗣雄君。

            〔11番 倉野嗣雄君 質問席〕



◆11番(倉野嗣雄君) それでは、9月定例会最後の一般質問に立させていただきます、11番の倉野です。お疲れとは思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。

 私は第1点目に、鳥獣対策についてお尋ねします。

 本市の鳥獣対策については、毎回他の議員さんからも質問がございますけれども、大変大きな問題であると私は思っております。

 そこでお尋ねします。

 本市の農業作物の被害額と対策費はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 倉野議員さんの質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 まず、平成22年度の有害鳥獣の被害状況でございますけれども、カラス、イノシシ、猿、ヌートリアなどでございますが、面積で約270ヘクタール、被害額で約4,600万円でございます。

 また、それに対します有害鳥獣の被害対策費でございますけれども、この中には有害鳥獣駆除の奨励金、また野猪等の捕獲さくの設置の補助金、また野猪等防護さくの設置の補助金、そして一般駆除の活動補助金、これは有害鳥獣の駆除班に対しまして活動助成金を交付しておるものでございますが、こういったものを合わせまして約1,410万円でございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 倉野嗣雄君。



◆11番(倉野嗣雄君) 今、対策費が1,410万円で被害額が4,600万円とおっしゃられましたけれども、私ももう稲作農家でございまして、ことしは漏れずにイノシシの被害に遭いました。被害を受けた農家では、3割以上の被害で共済制度があるんですね。ところがほかの作物にはないということで、その鳥獣だけではないんですけれど、去年ですか雪の被害がありましたね、そのときに見させてもらいに行ったんですけど、施設にはあってもその中の作物にはないということで、これにやられますと農家の方は本当に困るんです。そういう点からいいまして、共済制度というものができないかと思っておるわけですが、こういう点のお考えはありませんか、お願いします。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えさせていただきます。

 共済制度についてでございますが、今ございます農作物の共済制度につきましては、農作物などが災害で受けます損害を補てんして、農家の経営安定と農業の発展に役立つように仕組まれたものが農業共済制度でございまして、農家が掛金を出し合うことによりまして、不慮の事故に備える、不慮の災害に備える、いわゆる互助制度でございますが、水稲では25アール、麦10アール以上の耕作を営む農家は加入をしなくてはなりません。共済制度の対象となる作物につきましては、水稲、麦、桃、ブドウ、黒大豆、白大豆でございます。なお、水稲、麦は合計で10アール以上、桃、ブドウ、黒大豆、白大豆は、それぞれ5アール以上の作付面積がないと対象にはならないということでございます。

 また、補償の内容につきましては、一筆方式におきましては、基準収穫量の3割を超える減収があった場合にはこの共済金が支払われることとなっております。掛金の約50%につきまして国が負担しておりまして、対象の被害は風水害などの気象災害、また病虫害、鳥獣被害等になっております。

 市といたしましては、農業災害補償法に基づきまして実施をされておりますこれらの共済制度を、農業共済センター、またJAなど関係機関と連携をいたしまして、農業者戸別所得補償制度の事業推進とあわせた包括的な推進体制などをとって、農家への周知等を行いまして、加入率の向上に努めてまいっておるところでございます。



○議長(三谷實君) 倉野嗣雄君。



◆11番(倉野嗣雄君) この前の山陽新聞に載っていたんですけど、お隣の新見市さんで鳥獣被害対策協議会というのをJA、普及所、それから市も絡んでやられるというような、本年中に立ち上げる方向で検討されていることが出とったんですけれど、境界線を挟んで隣ですわね、イノシシも来たり、猿も行ったりと、境界があってないようなとこなんで、ぜひ高梁市もこういうことをやるようなお考えがあるのかないのか、そこをもう一点お尋ねします。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えさせていただきます。

 今、議員さんおっしゃいましたように、新見市のほうでは被害対策協議会というものを設けるという記事が載っておりましたのを私も読ませていただいております。本市におきましては、6月議会でもこの被害対策につきまして、いろいろ御意見、御要望等を承ったところでございます。今、市の担当部署のほうも、農林課、そしてまた臥牛山の猿生息地につきましては教育委員会社会教育課というようなところでさせていただいておったのを、それ以降早速連絡を密にとり合うということで、市の内部の会議をもって情報を共有いたしておるところでございます。やはり内部だけでは被害状況も、それから本当の実態もわからないというようなこともあるかと思います。この被害対策協議会をすぐ設けるかどうかということは検討させていただきたいと思いますが、やはり猟友会等の方々を交えた、そういった会議の場も持っていければいいと思っております。そういうふうな方向で検討もさせていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 倉野嗣雄君。



◆11番(倉野嗣雄君) 先ほども申しましたけれども、本当に防ぐだけでは被害はもう減らないと、仮にふえていっても減るようなことはないだろうと私は思うんですけれども、本当に農家にとってはもう高齢化されて死活問題なんですね。この前、森田議員さんも言われましたけれど、本当に農家は高齢化で大変な時代を迎えとるんで、一日も早く対策をお願いしたいと思います。

 次に、定住対策についてお尋ねします。

 昨年、国勢調査が行われ、本市の人口が約3,800人ぐらい減ったと聞いていますが、地方交付税への影響と今後の見通しはどうなのか、お知らせください。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 昨年の国勢調査で人口が3,822名ですか、残念なことに減ってしまいました。それに伴いますところの交付税への影響と今後の対応という御質問であろうと思います。

 3,822名というのは、率にしますと10%近い数字になっております。単純に交付税がすべて人口を積算基礎にして連動して減るということになりますと、10億円近い交付税が減ってくるということになってまいりますけれども、昨年とことし、もう交付税の額が確定をいたしております。その中で人口を積算して出てくる交付税という項目がございますが、それを比較いたしますと2億5,200万円程度の減少にとどまるという試算を行っております。これにつきましては、いろんな測定単位というか、項目がございます。道路であるとか、農業者の数とか、それから世帯数、高齢者の方の数、それから生活保護の世帯数、40項目に近いいろんな項目がありますけれども、それらの中で高梁市にとってプラスになる部分、マイナスになる部分がございます。交付税といいますのは、基準財政需要額という一般的な施策を展開する場合、どれだけの高梁では需要があるのか、必要額が要るのかという額を算定いたします。それから、税金などの自主的な財源がどれだけ調達できるのかという、これの差し引きが交付税の額として入ってまいります。その基準財政需要額の中に高梁にとってプラスに働く要素が出てまいります。それは例えば何かといいますと、高齢者の数、これの単位は去年に比べて上がっております。それから、世帯の数、これは高梁につきましては、世帯数っていうのは基本的には人口の減少と世帯数といいますと、世帯数の割合が非常に高い地域でございますので、こういった基礎単位が上がってくるということは、それだけ交付税の減りしろは少なくなるというのが一つございます。

 それからもう一点は、基準財政収入額のほうで申し上げますと、これは残念なことなんですけれども、市税等の収入の減り方がやはり若干想定より多いということになりますと、その差額でございます交付税の減少の割合というのは当初想定したほど減少の幅は大きくない。ただ、申し上げますように、2億5,200万円という数字が決して小さい数字ではございません。この減少をどのようにフォローしていくというか、補てんをしていくかというのは、今後の財政運営をする上で非常に重要なことになろうというふうに考えております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 倉野嗣雄君。



◆11番(倉野嗣雄君) まあ大体わかりました。

 そこで、お尋ねしますけれど、定住人口を増すために新規就農者などには大変手厚い施策をとられておりますけれども、Iターン、Uターン者には今の市政の中では何もないということなんですけれど、これは旧町のときには有漢町と成羽町が何かやっとったような経緯があるんですけれど、これをやめられた原因というのはどういうなことなんでしょうか、お尋ねします。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) この件につきましては、私のほうから答弁させていただきます。

 新市に引き継がれたときの奨励金制度が7種類ほどあったわけです。その中にUターン、Iターン奨励金というのがありました。これにつきましては、内容的にはインパクトがある直接的なその支援制度ということではあるんですが、一過性の要素が大きく継続的な支援となりにくい点、それから定住目的以外の対象者までが対象になりかねないというような理由で、合併時の協議の中で地域限定の事業として、3年間の経過措置をとって廃止をされたというふうに認識をいたしております。



○議長(三谷實君) 倉野嗣雄君。



◆11番(倉野嗣雄君) 廃止の理由はわかりましたけれども、本当によその他の地域でもこういうことをやっとられると思うんですけど、旧高梁市はちょっと人口が多いからだけど、小さい町になりますと本当に人口減の厳しいところがありまして、そういうことでもやって人を呼んでこう、住んでもらおうというのを一生懸命やってきた経緯がございます。ほんで、今回これだけの人数が高梁市でも減るということになってきますと、何か手を打たにゃいけないと。そりゃあ弊害もあります。来てもう1年ぐらいで、もろうたら帰るとかというような人がおられますけど、例えば1年、2年住んでいただいてからでもよろしいですから、幾らかの手立てというものはできないもんでしょうか。全く考えがありませんか、お尋ねしても。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) お答えさせていただきます。

 確かに人口減少を抑制すると、それから地域の活力を維持していくことは、本市におきましてもこれは大きな課題であるわけでございます。そういう状況の中で、合併と同時にでしたか、定住促進という形で新たな施策を3つほど設けております。

 1つ目が、定住促進住宅建築費等助成金、宅地の購入の場合で市外から転入される、また市内でも子どもさんを養育されておられる方、そういう方が宅地を求める場合は60万円、それから新築の場合は75万円。そういうような制度が一つ。

 それから、空き家、空き農地情報バンク制度ということで、これはそれぞれ各地域のあいた農地、農家、この情報をホームページへ載せまして、市外、県外からの希望者にあっせんをするというものが一つです。

 それからもう一つが、ふるさと回帰同窓会開催助成制度ということで、これにつきましても市外の方、また市内の方もですが、高梁市内で同窓会をしていただいて、それと同時に高梁へ戻ってきていただこうというような話もできないかな、またふるさと納税等の話もできないかなというようなことも含めて、こういうような制度を設けているところでございます。



○議長(三谷實君) 倉野嗣雄君。



◆11番(倉野嗣雄君) そうしますと、する考えは今のところないというふうに考えてよろしいですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) これらにつきましては、総合的な見地から、時代に即した効果的な定住施策の充実をしていかなければならないであろうというふうには考えております。今すぐ、ほんならこれをしますということにはならないであろうとは思いますが、これらの制度を含めて、充実また検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 倉野嗣雄君。



◆11番(倉野嗣雄君) 本当に定住施策は大変重要なものだと思っておりますので、ぜひいいアイデアを出していただきまして、本当に大勢の方に高梁市へ住んでいただくということを前提に頑張っていただきたいと思います。

 最後のお尋ねをします。

 有漢インターチェンジを生かしたまちづくりについて、有漢インターチェンジは本市の東の玄関口であるというキャッチフレーズで始まっておりますが、市長の昨日の答弁ですかね、モータリゼーションの中でというて言われとるんですが、本当に有漢インターから1時間半以内で、もうほとんど県外というような利便性もございます。これをつくるためには本当に先人といいますか、有漢町の皆さん頑張られて、東京も行き、広島も行き、幾たびも通って、賀陽インターチェンジから北房ジャンクションまではインターチェンジは要らんということだったのを、何とかしてくれというて、再三お願いをして、本当にやっとできたインターチェンジで、ランプではないんですけれど、一たん停止みたいな、ちょっと変則的なインターチェンジではありますが、あれがあるのとないのとでは本当に有漢という町も違ってきたと思うんです。ほんで、それを生かすために、石の風車のある公園をつくり、風ぐるまフェスタをやり、そして緑ケ丘へ定住対策の団地もつくり、井貝へ工業団地もつくり、これ今度は岡山イーグルさんで買っていただくようになりましたけれども、インターチェンジがあるということで本当に利便性がいいということで、あらゆる面で有漢の発展ために役立ってきたと思います。合併から8年たちまして、これが本当に生かされたことになっているのかということを考えますと、ちょっと疑問なところがあるんですが、今後このインターチェンジをどのように生かしていこうと考えておられるのか、その点についてお尋ねします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 有漢インターチェンジの設置までの御苦労というのは、本当に先人の皆様方の御苦労があったればこそと思っております。ちょっとお答えにならないかもしれませんが、今賀陽インターチェンジ、それから北房ジャンクション間についても四車線化ということで、高速道路の会社の方はなかなか財源がということを言うとりますが、この期成会の会長は井手真庭市長でございますけど、先頭に、今強力な要請ということで、これはもう引き続きやっていかにゃいかんということを進めておるところでございます。そういう重要な高速道路であり、またそこのインターチェンジという認識を持っております。したがいまして、これまでの活用策についてはということになりますと、確かに合併以降、インターチェンジを活用したということになりますと、今やっと岡山イーグルさんの工場の拡張ということが動き出したわけではございますが、そのほかにということになりますと、そのインターチェンジを活用して市内の物流というものは成り立っとるものもございます。そういう恩恵というものはあるわけでございますが、さらにこれを高めていくという必要はあると思っております。非常に重要な、そして関西方面から、また北の方からおいでになる方にとっては本当に玄関口となるわけでございますから、これを活用しない手はないということも考えております。そのためには、有漢地域、また高梁、成羽、川上、備中、それぞれの地域の特性を生かすことが必要であるというのは言われておるわけでございまして、それをこの後の展開、方策というものを考えていく必要があるということでございます。ひとつ商工会のほうで、今そういう活性化策を考えたいという動きもあるように聞いておりますので、市としましてはそういった動きに、ぜひ参画をさせていただきたいということで、ともに考えたいということも申し出をしておるとこでございます。

 やはりいろんな地勢的な条件はあるわけでございます。有漢インターチェンジから市内全体に波及させる、そういうものもねらわにゃいけませんし、じゃあ有漢地域でどうするかということになりますと、やはり有漢の住宅、本当にもう今いっぱいであきがないという状況であります。この状況を考えたら、まだまだ仮に市営住宅なり、住宅団地なりも考えれるんではないかということも想定をいたしておりますし、それから有漢にある岡山イーグルさんの拡張ということもございますし、それからさらには、これは東日本大震災の影響もあろうかと思いますが、県内にも企業の誘致という話も数十社来ているように聞いております。高梁市にもその点におきましてはしっかりそれをPRをしていく、そのためにはやはり有漢インターチェンジがあるという利点というのを生かしていかないといけないと思っております。

 そういったことも踏まえながら、有漢地域に限定すれば、こういうことも可能であろうというものを取りまとめをしていきたいなと思っております。それは各地域のことも同時だろうと思っておりますが、商工会のそういう活動もあるわけでございますので、十分連携をさせていただきながら、これを進めてまいりたいと思っております。商工会との連携ということも少し関連がありますので、できますれば年度内にという方向でやっていこうと思っておりますが、早いうちにある程度そういう新たな方向性というのをそれぞれの地域地域で、また市全体でもそうですが、出していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(三谷實君) 倉野嗣雄君。



◆11番(倉野嗣雄君) それで、これもちょっと一般の住民の方からあったんですが、市長が最近盛んに言われとるスポーツ交流人口ですね、有漢に農村公園のグラウンドがあるわけですが、スコアボードさえあれば大分大きな大会ができるんじゃと、ぜひスコアボードをつくっていただきたいという声があるんですけど、それをつくってもらうことによって、高速を使って岡山からも利便性があるんでどんどん来るというような意見もあるらしいです。ぜひインターチェンジをフルに活用するようにいろんな施策をとっていただきまして、高梁全体のいい発展になればと思います。

 ただ、今のさっきの高梁市を売るということからいえば、高速道路沿いに看板というものが一個もないんですね。通った方はわかられると思うんですけど、吉備中央町さんでは、重森三玲の里とかという大きな看板をされてますが、そこを越したら、有漢には前、風車の横断幕みたいなものがちょっとあったんですけど、もう大分色もあせてやぶれて余り見えないような状態になっております。そういうことで、やっぱり同じ力を入れていただきょんかどうかようわからんのですけど、今度高梁でヒルクライムがありますよね、あの看板でも賀陽インターチェンジの出かけのど真ん中にはばんとある、有漢のインターチェンジを出たら何もない。高梁市のインターチェンジといったら、有漢インターチェンジですから、そこのところをどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 高速道路の活用ということのお尋ねだと思います。

 私もあの高速道路を活用して、例えば新市になったときに高速道路沿いに市のPR看板ができないかということも考えたこともございました。本当に情報発信の一つのツールでもありますので、今の市長という職になって、高速道路沿線というのは非常に注目をいたしております。ごらんになったのが、恐らく吉備中央町が設置されております重森三玲さんの看板だと思います。これは県の屋外広告物条例というのがございまして、その中で判断としては、公共の目的による特定のものといいますか、公共目的ということで決定をすれば、これは許可はできるよということではございました。最終的な判断は、今権限移譲で市におりてきております。したがいまして、市のほうで最終的な判断をするということになろうと思いますが、余り運転の邪魔になることはしてはいけないと思っております。したがいまして、どういったものが適切なのかということを踏まえて、これは十分前向きに検討させていただきたいというふうに思っておるとこでございます。

 それから、先ほどヒルクライムの看板のことでおしかりをいただきました。これは大変おわびをいたさにゃいけんとこでございます。きょうお帰りになったら、恐らくついとると思いますので、よろしくお願いをいたします。初め担当から話を聞いたんですが、私はそれじゃいけんということは言うとりまして、実はもっともっと十何カ所つけてくれという話もしたんですが、それもやっぱり手づくりでもできるだろうと。もちろん道路構造令とか道路法がありますので、安全基準というのもありますから、基準を守らにゃいけませんが、そういうふうにお迎えする気持ちというのが出ないといけないという思いもございます。そういう意味では、有漢インターチェンジの出口のところになかったというのについては本当に申しわけなく思っております。

 ヒルクライムにつきましては、これは当然これから最低でも5年間、そして10年間ということで私申し上げとるとこでございます。恒久的にどういうPRができるかということも含めて考えていきたいと思っておるところでございます。その中で、実は高梁サービスエリアがございます。これは高梁市域の中にあるところがございます。御承知のように、あそこのガソリンスタンドが今、営業を休止されております。この前、私も行ってみたんですが、白い壁で覆われとるだけで、非常に殺風景でございます。高梁サービスエリアということで、あの高速道路の中で高梁という名がつくのはあそこしかないんですね。それが今のような現状であるというのは少し私も憂うところがございましたので、これは何か知恵を働かせにゃいかんなということも思った次第でもございます。

 また、あわせまして、やはり有漢インターチェンジがあるということについていえば、定住ということも、これは絶対考えていかにゃいけんことだと思っております。先ほど野口部長のほうから充実をする方向で考えるという答弁をさせていただきました。私もその方向で考えてまいりたいと思っております。今、定住施策としてありますのが、先ほど部長が申し上げました、定住のための家の新築、それから用地購入等の補助金、また合併浄化槽の補助金は市が上乗せをしとりますし、あと太陽光発電も国よりも少し上乗せをして補助金の制度を設けております。さらには、あす御審議をいただきますが、住宅リフォームの助成金制度も設ける予定にいたしておるとこでございます。そういった定住のための直接的な制度を、いろいろごちゃごちゃし過ぎてもいけないと思うとりますので、これは新年度になろうと思いますが、少し充実をさせる方向の中で整理をちょっとしていきたいと思っております。より活用していただきやすいように、わかりやすいようにということを考えないといけないと思っております。

 そのほかにも医療費を18歳まで無料化にしとるということもございますし、これも定住の一つの呼び水にはなると思いますし、やはり今言われとりますのは、幼・保一元化ということを進める中における保育のあり方、時間も含めてですけどね、これについてもやはり大きく議論をしていく必要があろうと思っております。そういったことを含めて総合的に定住対策というのをこれからまとめ、そして早ければ来年度からでも、そういったまとめをしたものをお示しができるような形に持っていきたいというふうなことも思っております。

 高速道路の利活用につきましては、この前私も行って思ったことでございますので、まだこれといって何をするということまでは思い浮かべておりませんが、もしいい案がありましたらお知恵を拝借したいということも思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(三谷實君) 倉野嗣雄君。



◆11番(倉野嗣雄君) 有漢のNPOの夢風車うかんですか、あそこらももう本当にしっかり頑張っていただきょうるし、まちづくりのほうもいろいろな策をやらにゃいけんということで頑張りょうるわけでございまして、市のほうもぜひインターチェンジを生かしたまちづくりのほうをしっかり御支援いただければありがたいと思いますし、できることは協力したいと思いますので、よろしくお願いします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 済いません、失礼します。

 先ほどの倉野議員さんの鳥獣対策の中で、私はこれから猟友会の方々を交えて会議を持ちたいというふうにお答えをさせていただいたんですが、既に会議を開催をしておりました。ますますこの会議を充実し、情報を共有しながらさらに鳥獣対策の方を進めてまいりたいと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。おわびをして訂正をいたします。済いませんでした。



○議長(三谷實君) これで倉野嗣雄君の一般質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は16日、追加議案の上程、説明、議案質疑、決算審査特別委員会設置の件、委員会付託等を予定いたしております。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後3時50分 散会