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岡山県 高梁市

平成23年第4回 9月定例会 09月13日−02号




平成23年第4回 9月定例会 − 09月13日−02号







平成23年第4回 9月定例会



        平成23年第4回高梁市議会(定例)会議録(第2号)



 平成23年9月13日(火曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     13番 川上 博司君

     7番 田島  肇君

     4番 内田 大治君

     2番 森田 仲一君

     17番 三上 孝子君

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            〇出   席   議   員

1番  大  森  一  生 君          2番  森  田  仲  一 君

3番  宮  田  好  夫 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  柳  井  正  昭 君

7番  田  島     肇 君          8番  長  江  和  幸 君

9番  細  川  繁  信 君          10番  丸  山  茂  紀 君

11番  倉  野  嗣  雄 君          12番  植  田  二  郎 君

13番  川  上  博  司 君          14番  宮  田  公  人 君

15番  田  中  広  二 君          16番  大  月  健  一 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  妹  尾  直  言 君

20番  村  上  信  吾 君          21番  難  波  英  夫 君

22番  三  谷     實 君

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            〇欠   席   議   員

19番  山  縣  喜  義 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

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            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     守 本   堅 君

  政策統括監   山 口 利 弘 君      総務部長    藤 澤 政 裕 君

  産業経済部長  原 田 良 三 君      市民生活部長  野 口 悦 司 君

  病院事務長   三 宅 昭 男 君      会計管理者   仁 子 滋 博 君

  総務部次長(兼)総務課長

          小 野 和 博 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    梅 野   誠 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開議



○議長(三谷實君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第4回高梁市議会(定例)2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。

 質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(三谷實君) まず、川上博司君の質問を願います。

 川上博司君。

            〔13番 川上博司君 質問席〕



◆13番(川上博司君) 皆さんおはようございます。公明党の川上博司でございます。

 既に通告をいたしております項目につきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初は、第2次高梁市行財政改革大綱の中から、施設管理の見直しについて質問をさせていただきます。

 後世に負担を残さない行財政システムへの転換ということを基本目標とする高梁市の第2次行財政改革大綱、またこの実施計画は、平成22年度から平成26年度までの5年間を推進期間とされております。この計画の中で施設管理の見直しについて、公共施設の統合、また休廃止の取り組みについては現在どのようになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 川上議員の御質問にお答えをいたします。

 公共施設の統合、休廃止の検討の状況でございますけれども、御承知のとおり、第2次高梁市行財政改革大綱におきましては、公共施設管理の見直しと公有財産の有効活用ということを行財政改革の柱の一つといたしまして、高梁市公共施設見直し指針に基づきまして、市が所有する施設の総点検というものを行った上で、それぞれの施設の今後の取り扱いについての方針を決定するということといたしております。

 取り扱いの方向性と申しますと、いわゆる引き続き直営で運営すべきものというものもございましょうし、例えば先ほどおっしゃいましたような類似施設との統合を図るという方向のものもございます。あるいは民営化、外部委託、こういったものを検討するという方向性を決定することになるものもあろうかと思います。

 現在は、各担当課におきましてそれぞれ所掌をいたします施設についての点検を一通り終えておりまして、課としての方針に基づきまして行財政改革推進本部会議におきまして検討を行っているところでございます。今後は、速やかに推進本部会議の議論を取りまとめまして、短期的に取り組めるもの、あるいは中・長期的な取り組みが必要なものというふうな区分を明確にしました上で、早期に解決を図れる施設、物件につきましては、可能な限り来年度当初予算に反映できるような取り組みにしたいと現在考えておるところでございます。

 いずれいたしましても、行財政改革あるいは公共施設の見直しにつきましては、議会はもとより、市民の方々の幅広い御理解、御協力が不可欠でございますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) まだこれからということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、公共施設の統廃合の一例として、田島議員が前々回に提案をされて、この後も提案をされると思いますけれども、図書館としての活用ということで、現在の高梁文化交流館を図書館として活用できないかということでございます。

 高梁文化交流館は、箱物行政全盛時代と言われた平成9年の開館でございまして、歴史美術館と生涯学習施設を併設した施設でございます。この平成22年度の決算では、運営事業費が約7,400万円でございました。吹き抜けのある1階のふれあいゾーンと言われるフロア、ここに8台のAVブース、また童謡ライブラリーがありますけれども、利用は極めて低調でございます。新庁舎建設では図書館との複合施設というのがもう事実上なくなったということでございますので、新たな図書館を建設しなくてもこの既存施設を活用する、特にこの文化交流館の1階フロアを活用して図書館機能を持たせる、そういうことが私は必要ではないかと提案をさせていただきたいと思います。

 比較的駅前にも近い、そして駐車場も新たに確保されて整備をされます。今後電子書籍、またアイパッドを中心としたタブレット端末の普及が進む中で、現在でも総務省の新ICT利活用サービス創出支援事業というものがございますが、こういった制度も活用しながら、例えば神奈川県の鎌倉市立図書館が行っております電子書籍プロジェクト、こういったものをこの既存施設を活用してできないかということを提案させていただきたいと思います。これについてどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) おはようございます。川上議員の文化交流館へ図書館を統合というんですかね、そういった御質問だと思います。

 この件につきまして、御指摘のありました文化交流館の1階の吹き抜け部分の図書館としての活用ということですが、高梁中央図書館の建築につきましては、平成18年度に基本構想の中で図書館の面積というものをうたっております。それは単独でする場合3,000平方メートルで、これはその当時人口規模を4万人というふうに考えておりましたので、これにつきましては現在3万3,000人ということで新たに面積等について考えていこうと考えております。そして、今後開架する図書等を考えまして、一応2,000平方メートルぐらいの図書館の規模になるんではないかなと考えております。

 御指摘の文化交流館の吹き抜け部分ですが、1階にありますオリエンテーションセンターと呼ばれている部分でありまして、この面積は105平方メートルしかございません。それで、3階まですべて使ったとしても315平方メートルということで、面積的なクリアができないのではないかなと思っております。

 ただ、文化交流館には図書館としての機能であります生涯学習の部分もございます。先ほど御指摘のありましたAVコーナーでありますとか、童謡ライブラリーのコーナー、あるいは生涯学習のコーナーがございます。こういったものを全部足しますと約330平方メートルなります。ですから、面積的には両方で650平方メートル程度の確保しかできないということで、本来の図書館としての機能を果たす面積を確保できないという状況でございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) スペースで難しいということで、単に切り捨てるんじゃなく、そういう考え方じゃなくて、やっぱり既存施設をうまく活用できないかということで1階のフロアに図書館機能をというふうに提案したわけです。2年前に読書祭りをあそこで子育てふれあいフェスティバルと連携でやらせていただいて、あそこの1階のフロアで読書祭りをしたときもすごいスムーズにといいますか、十分にできて好評だったもんですから、やはり今のがらんとした、ほとんどだれも使用されないような状況の中で、あのきれいな施設をうまく活用するということで、平方メートル数だけで切り捨てずに、考えていただきたい。答弁は結構でございます。

 次に、公共施設のマネジメント白書についてでございます。

 これは施設管理の見直しと連動をいたしますけれど、現在高梁市の公共施設が488ございまして、このうち築40年以上の施設というのが1割以上の58ございます。しかも、学校を除くほとんどの施設というのが耐震的に問題がある。人口も減少していく中、また歳入も厳しい中で、この維持管理費がかかる施設を今後どのようにしていくのか、施設をソフトとハードの両面からこの実態を明らかにする公共施設のマネジメント白書というものを作成すべきではないでしょうか。

 神奈川県の藤沢市におきましては、人口動態や耐震化を含めた公共施設の維持費、また自治体の財政推計などの上から、公共経営の視点から将来的にどこまで公共施設を整備していくのかを考えていく中で、市民を巻き込んだ議論形成に資するための基礎資料として、このマネジメント白書を作成されております、この白書を施設の長寿命化の視点で活用することは、行政主導で直ちに実施ができると思いますが、このアセットマネジメントと言われる資産運用、計画の視点からいきますと、住民理解ができないとなかなかこの整理統合も難しい、そして全庁的な理解と取り組みが必要であるというふうに言われております。

 地方分権、またガバナンスを主張していくなら、市民からお預かりした税金をより効果的に、またより効率的に活用していくために、耳ざわりの悪い話も含めまして、情報を開示して住民参加型で合意形成ができるこのプロセスも必要だと考えます。執行部だけではなくて、我々議会の役割も問われてくる、このように考えるわけでございます。本市でもこの施設をソフト、ハード両面から実態を明らかにする公共施設マネジメント白書を作成していくべきではないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) この件につきまして私のほうから御答弁をさせていただきます。

 現在、市が所有しております公共施設でございますが、これはそれぞれ建設当時につきましてはその時代のニーズに合った、そういった将来予測も含めて、そういうニーズに合ったもので建設をされたわけでございます。当然手続等についても十分な理解を求めて建設をいたしたものでございますけれども、おっしゃいますように、今の時代の流れの中でこれらにつきましては見直しが必要な施設が多く存在しておるというのも事実でございます。

 そうした中で、議員さんからは公共施設マネジメント白書の御提案をいただきました。非常にありがたい御提案だというふうには思っております。と申しますのが、今言われましたように、この白書の理念といいますのがやはり大きく分ければ2つあるんだろうというふうに考えております。今の施設の現状を把握して公表をしていく、そしてその施設のあり方を住民の方々を交えて議論をして方向性を出していくという、こういう2つの観点から考えられている。そして、それを基礎的な資料として今後の具体的な方向性を導いていくというふうなものだろうというふうに考えております。

 一方翻って、高梁市におきましては先ほど副市長のほうから御答弁を申し上げましたように、今現在行財政改革の第2次を進めてきております。その中には、公共施設の見直しというのを大きな柱として進めておるというのは御承知のとおりでございます。先ほど申し上げましたように、若干スケジュール的にはずれてきておりますけれども、できるだけ短期、長期に分けまして、短期的なものについては来年度の当初予算にあわせて見直しを図っていくという考え方を持っております。

 それからもう一点は、数年前から申し上げておりますけれども、例えば今市が予算を要求をしたり執行したりするのは単式の簿記で行っております。これを複式簿記、いわゆる公会計制度を取り入れたものに見直していこうという動きがございます。その中で一番重要なポイントになることは財産の把握でございます。公共施設、財産がどのような現状で、どれだけの価値があるのか、これの把握を行っておる最中でございます。こういった行革、さらには公会計制度の導入を進める、こういったことにつきましては、先ほどの公共施設マネジメント白書の大きな理念について共有するところがあろうと思います。さらに、これらの行革なり公会計制度を進めていった後に言いにくいことといいますか、住民の方々に理解をいただくというふうなことが当然待っております。その際に、この白書の考え方というのを取り入れて、住民の方々との合意形成を図っていく。こういったことによって高梁市の公共施設の見直しに当たっていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) それでは最後に、備中高梁駅の橋上化と駅前広場整備につきまして質問をさせていただきます。

 近藤市長は、ちょうど3年前の9月に高梁を変えようということで市長選へ打って出られ、多数の市民の期待を背に見事当選されたわけでございます。そして、間もなく4年目を迎えられる。来年秋には我々議会ともどもに改選を迎えようとしているところでございます。今回私は、この市長が最重要課題、最重要政策と言われておりますこの駅整備の問題、課題を指摘しながら質問をするものであります。決して近藤市長の足を引っ張ろうとかするのではございません。近藤市長にはこれからも高梁市勢発展に頑張っていただきたいと大いに期待するものでありますが、二元代表制の一翼を担う我々議会も市長とお互いに切磋琢磨しながら、本当に市民のためになる政策をつくり上げていかなければならないということをまず申し上げておきたいと思います。

 このパネルは(資料提示)、バリアフリー化事業駅前広場整備事業の財源内訳という資料でございます。実はこれは初めて出てきたのが6月16日の総務文教委員会だったと思います。前会の6月議会ではこういう資料は出なくて、総務文教委員会でこういった資料が出てきたということでございますが、改めてこの内訳表を見ながらちょっとお尋ねをしたいと思います。

 そもそもこのバリアフリー化事業については、実施主体はあくまでもJRがするようになってると思うんですが、いきなりこの一番左の事業主体というところに高梁市というのが出てきて、平成24年度に事業開始するんだったら高梁市がすべて3億円でやるようにというふうになっております。それで、その次にJR西日本というのが事業主体として出てきまして、事業開始年度は平成27年度以降というふうに書いていますが、平成27年度以降ということはバリアフリー法の法律の期限である平成32年度までだったら、事業費が3億円のバリアフリー化だったらこういうふうに高梁市の負担は1億円ですよということでございます。そして、この一番右側の駅前広場整備事業と一体でのバリアフリー化ということで、この7億円の内訳が出ておりますが、これは高梁市がまちづくり交付金を使って駅前広場を整備するということで実施主体が高梁市になっております。この真ん中のは別として、実施主体が高梁市になっている。この7億円の事業についても橋上改札、駅舎を解体してやるという、そこまでなぜこの高梁市がしなければいけないんですか。多分我々、また市民の皆さんも一様に非常に疑問に感じている。なぜ市が乗り出してそこまでしなければならないのかというのをまずお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) おはようございます。川上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、バリアフリーという観点でございますが、これはJRの駅ですと、どこもですけど、当然事業主が事業主体となってやるべきもんでございます。その認識は我々も変わってないし、川上議員が先ほどおっしゃったとおりだと思っております。その中で、バリアフリー法という法律ができました。そのバリアフリー法という法律に基づいて、じゃあバリアフリーを促進していくためにはということの中で国、また県、市の役割というものを持ってバリアフリーを推進していきましょうということができたわけです。ですから、その観点の中であくまでも動いていっておるという認識でおるところでございます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 認識はわかるんですけど、なぜ高梁市が駅舎を解体してその駅舎を建てかえるとこまでしなければいけないのかという疑問を言ったわけでございます。

 ちょっとピンクで塗ってますが、この下のところに実質的な市の負担額というのが書いてあって、左から3億円、1億円、1億2,770万円というふうに出てますが、実質的な市の負担という、こういうあたりを我々議会に見せるところがもう明らかに、この財源が有利というか、そういうお役所感覚というか、そういう部分が感じられてならないんです。特に、下に米印で駅前広場整備と一体で行うバリアフリー化の事業費には駅前広場工事費及び用地費は入ってないというふうに書いてありますよね。これが約3億円ですから、今進められようとしてます約7億円の駅前広場整備と一体でのバリアフリー化事業と合わせて、今約10億円の大型事業というふうにこれが言われてるわけでございます。この一体での事業では、7億円のうち市の実質的な負担は約1億円で済むからいいという議論もありますが、しかし国が補助金を出す、市は起債を起こして借金をする、それで交付税算入するといっても、7億円のうちJR負担を除く約6億円は税金ですよ。だから、その辺が市の実質負担というて本当に負担が少なくて済むように書かれてて、誘導じゃないけども、そういうふうになっているというのが不思議でなりません。

 そして、真ん中のといいますか、JRと国とあと市のこの負担割合ですが、国の負担が3分の1、JRの負担が3分の1、それで市の負担が3分の1といっても県と市で3分の1じゃなかったんですか。これは田中議員も前言われておりましたが、この県の6分の1という負担は県の行革プランでだめになったというふうに言われたけど、県とどのような交渉をされましたか。この6分の1はだめじゃというて言われたんですか。どういうふうな経緯でこの6分の1の県の負担がなくなったのか、その辺をもう一度ちょっとはっきりとお答えいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) あくまでも県、市で6分の1ずつというたてりは変わっておりません。県が現在進めておられます行革プランの中で財源の改善がこれから見られればということで見直しもされるというふうに聞いておりますので、全くだめというふうな認識も持っておりませんし、市としては当然のこととして県に6分の1の応分の負担というものを求めていくというスタンスは変えておりません。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) これからも県には応分の負担を求めるということでございます。

 市長、今市民の皆様の意見というのは大きく2つあると思います。

 まず1点、やはり1926年に開業し、形はいろいろと補修はされたけれども、現在の駅舎を残してほしい、解体すべきではないというこの一つの意見。そして、一体的に行う駅前広場整備を含めた約10億円ものこの大型事業を今急いでする必要があるのか、もっとほかに重要なことがあるんではないかという意見でございます。大きくこの2つだと思うんですね。

 そこで、私もなかなかこの駅については非常に難しいんで、(資料提示)ここに写真がありますが、もちろん備中高梁駅も何とか構内へ入って、後で言いますが、乗車口の高さであるとか、あと跨線橋と線路までといいますか、あそこの幅をちょっとメジャーを持って図ったり、いろいろとこういうふうに写真も撮らせていただきました。あと、跨線橋にエレベーターを直づけしている庭瀬駅でありますとか、それから先日は清音駅にも行きまして、あそこはフリーで入れますから、何回か上らせていただいたり入らせていただいてこの写真を撮らせていただきました。あと、総社駅の広場についても、また清音駅の東側も広場をされていますので、その辺も調べて、わからないなりに勉強してきたつもりでございます。そういった意味で、先ほど申しました現在の駅舎を解体しなくても庭瀬駅や清音駅のように現在ある跨線橋に直づけでエレベーターを設置するだけでいいんじゃないかということでございます。特に、補強をすればH溝とレールの仕様の違いで強度が弱いというふうには言われましたが、補強をすればできるんじゃないかということでございますが、この直づけでエレベーターをという部分ではどうでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 今庭瀬の駅、それから清音の駅をごらんをいただいたということで、非常にしっかりと見ていただいているということで、我々も参考にするところでございます。

 エレベーターを跨線橋に直づけということだろうと思いますが、そもそも論としましてちょっとお話をさせていただきたいと思っております。バリアフリーの考えというのは恐らく川上議員と変わるものではないと思っております。バリアフリーというのは、今の備中高梁駅であればそもそも跨線橋にエレベーターをつけたらできるんじゃないかというのが一番単純な発想でありますし、それが一番安く上がるということはもちろんだろうと思っております。しかしながら、今の備中高梁駅の跨線橋、これはもうよく御承知のようにレールでできております。古いもので1800年代のレールも使われておるようであります。そういうレールでできておるということでありまして、これはJR西日本の考えでございますが、いわゆる耐震の基準を満たさないものについて改めて耐震基準を満たすように補強してまでそこに新しいものをくっつけるということはしないということの方針をいただいております。じゃあできないんかということになりますと、これは補強すればできるんだろうとは思いますが、その額等については私のほうで承知はまだいたしておりませんが、方針としてそういう社の方針でいっておるということでございます。

 私どももバリアフリーということが必要であるという認識はあります。じゃあバリアフリーをどうするかということになると思います。通常の一般的な駅で考えますと、改札口を入って階段がある、その階段につかないのであれば高梁駅でいけばどっか改札口の近いところにエレベーターをくっつけようというのが一番素直に考えれるところだと思うんですね。だから、場所はちょっとどこということにはなりませんが、改札口の近くに、そしてホームとエレベーターとの距離もこれは基準がありますのでとらにゃあいけんということで、それがとれるところでエレベーターくっつけましょう、そして向こうへ渡していきましょうというのがバリアフリーだと思います。それで、バリアフリーの渡るところを単体でつくるのかというときになったときに、やはりそれは今東西通路というものがあるわけですから、そこに転嫁をしてやるのが便利さからいってもといいますか、工法的にもそれはもたせが十分きくもんでありますから、そういう方法がいいんであろうと。ですから、今の東西通路にエレベーターをくっつけて、そのエレベーターとエレベーターを結ぶ通路ですか、それを設置すればそれでバリアフリーは事足りるということだと思います。それにはほとんどの皆さん御異論はないと思います。私どももそういう考えでバリアフリーというものを考えております。

 しかしながら、これは平成19年に都市計画決定をいただいたところでございますが、駅東側の街路、そしてロータリーを整備するということが平成19年に決定をされております。この決定を受けて今街路整備というものが進められておるわけでございますが、都市計画決定をされるその中で、駅前を利用されてる方の約2割の方が東側に行くであろうという想定のもとで議論もなされ、都市計画決定がなされたということでございます。そのときに、例えば新しい都市計画決定でございますから駅東側に当然車がとまれるようにする、またバスが回転できるようにしてバスもとまれるようにするということも当然想定をされておりまして、そのような図面が引かれております。これはもう御承知のとおりだと思います。そういう駅の東側にそういう整備がなされる。2割の方はそっちを使われるであろうという想定の中で、東側から例えば車いすの方であったり、妊婦の方でもあったり、それからちょっと足の不自由な方であったり、高齢の方であったり、いろんな方がいらっしゃいます。だれというて人を分けることはできないと思っております。そういう方が使いやすいような駅ということを考えたとき、駅の東側から例えば階段、階段は余り想定してなくて、例えばエレベーターで上がられるとしましょうか。今の現状で単にバリアフリーということで考えていきますと、岡山へ行く場合には東西通路のエレベーターで上がられて、東西通路を渡ってまたおります。一たん外へ出て改札を通って駅の中へ入って、今度は駅の中のエレベーターで上がって、またエレベーターに乗っておりるということで、手間としては改札を通る手間も入れれば5回手間がかかるんですね。そういうふうな形で手間がかかります。バリアフリーということを考えたときに、バリアフリーだけでもございません、それは。先ほど申しましたように、車いすの方だけということでもないですし、それはやはりすべての人に使いやすい、それが公共的交通事業者であるJRの責務でもあろうとも思っておりますし、市としてもそういう東西通路を持っとるわけでございますから、当然市にも求められるものであろうと思っております。そういうことを考えたときに、じゃあ東側の広場を2割ぐらいの方は使われるという想定でありますから、そしたらその方が使いやすい駅だなと思われるのはどれが一番いいのかということを考えたときには、エレベーターで上がって、その東西通路を通りょうるすぐ横に壁を隔ててバリアフリー用の駅の中の通路があるわけですから、そこをちょっと入れればいいんじゃないですかというのはだれもが持たれる気持ちだと思います。そこへ橋上改札をつけてくださいというのを私どもはお願いをしたわけであります。そうすることによって、例えば新見方面へ行かれる方も岡山方面へ行かれる方も、また帰られた方も手間としては3回で済みます。どうやっても3回で済むと思います。そういうことを考えていく、そのことが駅のバリアフリーにつながるんだろうと思っております。私どもは駅舎を今どうこうということではなくて、バリアフリーを考えたらその形が一番いいだろうということを考えてバリアフリー化、またみんなに使いやすい公共的な施設というものを考えていこうという気持ちでございます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 跨線橋については厳しいということで、もう選択肢はないというふうな判断でございます。橋上改札、東西連絡道を活用したバリアフリーということで、その発言をされながら都市計画、東側のロータリーの話、あと駅の東と西の利用が2割、8割ということも言われました。あと、利用者の利便性、あと仮に東側から上った場合に5回上りおりしなきゃいけないということで、今想定される2割の方が東側を利用した場合には5回が3回になるというメリットを言われましたが、私は8割かどうかはわからないですが、ほとんど8割以上の方がこの西側から利用されていると思うんです。仮に2割と8割でもいいです。しかしながら、この西側の利便性というのを余り言われない。5回というのが、とにかく東から上って乗りおりをしたら5回にもなるんだから3回になるのが一番いいというふうに言われるけれども、西側の利用者の利便性というのももう少し述べられてもいいんじゃないんでしょうか。

 例えば西側から1番ホームへはすぐ入れます。そして、岡山から1番ホームへ着く伯備線の普通、特にやくもについても1番ホームへ着きますから、もうおりたらすぐ西側改札を出れるわけですね。ですから、橋上改札とその現駅舎ということでちょっと混同してはいけないんですが、現駅舎は僕はいずれの形にせよ利用すべきだと思うんですよ。先ほど市長言われた東西連絡道を使いながらの橋上改札というのはあってもいいと思うんですよ。清音駅が跨線橋にエレベーターを直づけしていますが、跨線橋にずっと3台エレベーターがついてますけれども、渡っていったら真ん中が井原線へおりるホームですけれども、西側まで行きますともうフリーでおりていけて、広場におりれるようになってるわけでございます。だから、それを高梁駅の東西連絡道と想定すれば、清音駅には3台ついてますが、私は真ん中のホームに直接おりれるやつが橋上改札でエレベーターが1台あればいいんじゃないかなと。それで、清音駅なんか改札にだれもいません。西側の正面のあそこもだれも人はいなかったけれども、改札だけあって通れるというふうになってましたから、人がいるいないは別にして、そういう考えで現駅舎を残しながらの橋上改札というんであればやってもいいんじゃないかなと思うわけでございます。しかしながら、これはあくまでも市がやるんじゃなくてJRさんがやられることなんだということを私は言っているわけです。だから、最初に戻りますが、何で高梁市が実施主体になって3億円でやらないといけないのか、もう来年度でやるんだったら高梁市さんでどうぞやってくださいというようなこの内訳表を我々議会に資料として示す、そういう感覚が私はちょっと違うんじゃないかというふうに思うわけでございます。

 あと、現駅舎を残しながらの橋上改札はあってもいいけれども、現駅舎は利用して1番ホームへの西側からの出入りというのは私は大いに活用すべきだということについてはどうですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをします。

 今の駅前から利用される方も当然考えにゃあいけません。今岡山から帰られる方、もしくは新見方面へ行かれる方で1番ホームで乗られる方は今のが一番便利だと思います。これはもう動かしがたい事実だと思います。ところが、岡山方面へ行かれる方、もしくは今伯備線普通電車で高梁駅どめは1本を除いて全部2番ホームへ入ってきょうります。そういう方の利便性を考えると、結局階段を上がっておりて改札ということになってます。それが橋上の改札をつければ、例えばエレベーターで上がって橋上の改札を通って出れますよということになりますし、もしつけなくてバリアフリーだけの転嫁するということになっても、エレベーターで1回上がってこっち来て、またエレベーターでおりて1番ホームから改札を出るということで、どっちみち3回の工程は経にゃあいけんわけです。そのことについては、今度は階段よりもエレベーターがつくんでそれはいいでしょうという話にはなると思います。

 ですから、そういう形での活用というものを本気でバリアフリーをするときにどうするんかというのも考えたわけであります。それを考えたときに、駅の表を利用される方が8対2というのは街路が整備された暁という理解をしておりますので、現在は東側を使われとる方は余りいらっしゃらないと思いますが、駅東が整備された後は8対2という想定を平成19年にされたわけでございますんで、それは現在も生きておりますんでその想定のもとでいきますと、駅の表側が約4,000から5,000人ぐらいだろうと思いますし、西側も1,000人から1,500ぐらいだろうと思います。これは乗降客の方だけではありませんので、いろんな一般の方も含めてですから、決して乗降客ということで御理解をいただかないほうがいいと思いますが、そういうことで利用されるということになれば、やはり駅の東と西というものを両方考えたほうがいいんであろうと思います。

 駅舎の今の現況の問題については、この後御質問いただくんだと思いますが、駅前広場のとこでもしっかり申し上げをさせていただきたいと思っております。今そこへ掲げておられます資料につきましてはこういうことであります。市としてはバリアフリーをしてくださいということでお願いをしておりました。ですから、その真ん中のところのJR西日本が責任を持ってやるというのは、当然今の東西通路につけましょうねというのが前提であります。それは3億円かかりますよという話で、これはある程度の概算をしていただいてると思いますのでその数字を信じるとしまして、負担はJR、国、県、市でそれの3分の1、3分の1、6分の1、6分の1ということになると思います。今そこに掲げておられますが、市がほんなら3億円持てという話はこれは極端な話でありますけど、これはJR西日本の経営ということもあるわけであります。たとえ公共交通事業者ということであろうとも、そこには経営というものもかかわってまいりますので、その経営の中において、高梁市としては一日でも早く駅をそういうふうなバリアフリー化をしてほしいというのはもうこれは切なる願いであります。その切なる願いとJR西日本とのギャップの中で生まれた、JR西日本としては今の計画の中で単にバリアフリーだけを整備するという計画は今は持ち合わせてない、また社内調整も必要であるということであるから、市のほうで全部工面していただけるんならということでありますから、市としてそういうことを選択することはこれはあり得ないと思っております。あくまでもバリアフリー法にのっとって駅をバリアフリー化してもらう、そのときにそれに加えて駅を使いやすいようにするということも考えましょうということでございます。

 今清音駅の視察に行かれたということであります。清音駅は、確かに西側からとことことこと入っていったら、細いですけど高梁駅と同じように東西通路みたいになっておりまして、岡山行きのホーム、何番ホームか忘れましたが、そこにおりれるエレベーターがついてると思います。井原鉄道というのがあそこは通っておりまして、あそこが起点になっておりまして、井原鉄道はあそこへ駅員を常駐させております。したがいまして、これはJRさんとの話なんで詳しく私は承知をしておりませんが、その関係であそこにできたんだろうというふうに理解はいたしております。ただ、乗降客数からいいますと備中高梁駅のほうがはるかに多いわけでありますから、そういう駅に関して、じゃあバリアフリーをするというときにはやはり駅の大きさからいっても駅員さんというのは今でも常時2名を配置をされておるわけでございますから、そういう駅の規模というものも考えた上では駅員さんが当然常駐する形での駅、また連結とかそういう駅のいろんな作業もありますから、そういうことで駅員さんを配置されておると思いますので、JR西日本の考えとして駅員のおるところに改札口をというのは当然のことだろうと私は理解をいたしております。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) この表で、くしくも市長はこの一番左側の事業主体が高梁市になって、高梁市が3億円負担しなさいというふうになってるのは、あくまでも極端な話と言われましたが、極端な話を資料にして、それもそれから順番につながってこの7億円に進むというこういう表は、口頭で言うてもいいけど提示するべきじゃない、私はそう思うんですね。もう出た以上しょうがないですが。

 あと、清音駅のことを言われました。実は清音駅のエレベーター3台とも乗って、上りおりしたら、井原線におりる真ん中のエレベーター、あと真備町方面の西側のエレベーターには、まちづくり交付金事業、1号機、2号機というてわざわざステッカーが張ってまして、これはまちづくり交付金でつけたんだなというふうに思ったんですが、(資料提示)これは跨線橋に直づけしてる西側のほうのエレベーターです。それで、問題は駅の東側ので、東側はすごいロータリーにされてるんですが、ほとんど車もなかったんですが、そっち側についてるエレベーターはこのステッカーがついてなかったんですが、その辺はちょっとどういう割合でやられたかというのはわからないんです。結局何を聞こうとしたのかちょっとわからなくなりましたが、今回本当に市長がわかりやすく、6月議会でのやりとりではもうかなり私もいいように理解できなかったんですけど、今回は本当にかなりかみ砕いて私にもわかりやすいように、多分テレビを見とられる市民にも説明はわかりやすかったんじゃないかなというふうに思いました。

 ただ、項目が分かれてまして、駅前広場整備というのが次になってるから多分触れられていないんだと思いますけれども、この表には込めたのが入ってますが、やはりこれはもう一体的になってるんですね。今高梁市の重要政策、近藤市長が重要課題と言われておりますこの駅前広場整備を含めた橋上改札、東側は都市計画でロータリーにされる、もうこれはしょうがないことでありますが、西側のロータリー整備は去年の12月号の広報紙から始まって、この広報紙を武器にしてといったら失礼ですが、これで市民の皆様にいろいろと提案といいますか、広報をされてるわけでございます。(資料提示)去年の12月、そしてこの1月。特に、1月では駅前の交通渋滞ということで、わざわざ一番車が渋滞している夜の写真を撮られたり、歩行者の安全確保ということで、そこの観光案内所の横の狭いところの写真を使われながら、もう広くしなきゃいけないんだというふうなことをこの1月の広報紙で宣伝をされました。そして、最後にこの2月号でこの見たこともないような橋上改札の絵づらが出てきて、新庁舎等建設検討協議会での提言とあわせてやるべきだというような記事が出て、思わずびっくりしたわけでございます。そして、12月号では市民の声ということで、駅のバリアフリー化は早くしてほしいというふうに書いてありますが、もちろんそうだと思います。ところが、駅前広場の整備については、この1月号で写真を紹介しながら、非常に危険だから広くしなければいけないというふうに書かれておりますが、実は駅西側の正面の地区住民のある方から非常に厳しい御意見がございました。東側は都市計画で広くするんだからしょうがないにしても、西側の駅前広場をわざわざ今より広くして、じゃあロータリーを大きくしたら乗降客がふえるんですか、どれぐらいふえるんですか、そして西側を広くしたらこの駅前の商店街は活性化するんですかというのを言われました。そして、駅前ですからやっぱり時間帯で込むのをよく見られてますが、実際には夕方の5時から8時までの電車が到着する、この送迎のためのそれぞれ20分間ずつ、そこは先ほどの写真のように込むかもわからないけれども、あとはもう見てのとおりがらがらだというふうに、実際に目の前にいらっしゃる住民の方が言われたわけでございます。特に、1月号の真ん中に駅からバスセンター方面へ歩く人の様子ということで非常に危険な様子を出してますが、バスターミナルとの境にフェンスがあって、支柱に大看板がありますよね、この柱に。それをとりさえすればもうちょっとスムーズに流れるのに、あれをとるほうが先だというふうなことも指摘をされておりました。そういった意味で、こういった住民の声に対して西側の駅前広場をなぜわざわざ整備する必要があるのかということについてお答えをお願いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをします。

 駅前広場の整備のことですね。駅前広場の整備というのは、もうこれは御承知のように、昭和31年に都市計画決定がなされたままになっておると。何で今までできなんだかということもあるわけであります。それはさまざまな諸要因があったろうと思っております。駅前広場を整備するには相当の時間と財源もかかるわけでございます。そのこととあわせて、ほかにも都市計画街路というものもあったわけでございますから、そういった都市計画街路、また都市計画法によります下水道の整備とか、そういったものが優先されたんだろうと私は理解をいたしております。

 この中で、じゃあ今の現状の駅前の通過交通、また広場のことを見てみたいと思っております。今確かにわずか20分ほど混雑するということでございます。1日の中ではそのぐらいの時間だろうと私も思いますし、よく私は深夜の最終列車に乗ることもあるんですけど、最終列車の場合も何台かやっぱりとまられておりますけど、最終列車の場合はもう通過交通はありませんから危険というまではいかないかもしれませんが、待っておられる車というのは数台あるわけであります、はみ出した感じで。これは見たときによりますので全くないときもあると思います。そういう状況はあるというのは認識をいたしております。しかしながら、今の駅前広場を考えたときに、じゃあこれが単に乗降客、またそれの待ち合わせのためだけでいいんでしょうかということもあるわけであります。当然通過交通帯ということでありますから、市道高梁駅柿木町線から県道で180号へ向かう、またその逆もそうですが、いわゆる入ってこられる、通過をされる方もいらっしゃいますし、駅のほうに入って例えば乗ってる方をおろしたり、また乗せたり、また電車からおりてくる人を待ったりということで、いろいろそこに車の交錯というものはあるわけであります。それを考えたときに、今の現駅前広場で果たしてこれでいいんだろうかというのを考えたわけであります。今の現駅前広場というのは約1,000平方メートルぐらいあります。この1,000平方メートルを考えたときに、都市計画決定を打っておりますのはもっと広い空間でありまして、3,000平方メートルぐらいですかね、それぐらいを想定いたしておるわけでございますけど、やはり駅前広場ということであれば、そこには単に乗りおり、車の通過待ちということだけでもないと思います。残念ながら昭和31年に今みたいなモータリゼーションというのはございませんでした。ですから、そのときとは状況は大きく変わっておると思います。大きく変わってきた中で、逆に人口は減ってきておりますが、モータリゼーションの波というのはやはり車を持たれる方というのは非常にふえております。ということは、備中高梁駅に車で来られる方というのもふえてるとこれは容易に想像できるわけであります。そういった方々も含めて、今の駅前のあの大きさで大丈夫なんだろうかということ。

 それともう一つ、やはり駅前を整備するということについては、駅東のときにもこれは考慮をされておりますが、やはりだれもが利用しやすい形でないといけないということであります。これは当然車いすでおりられる方もいらっしゃると思います。その方は今おりやすいかどうかということを考えたときに、安全に乗降ができるかということを考えたときにはできないと思っております。そういうスペースというのは当然これからの駅というもの、公共施設というものには求められるものだろうと思っております。そういうものがやっぱり必要なんです。駅前というものには必要なんです。そういうものを含めて、これから駅前の広場整備というのは考えないといけないということであります。ですから、今の現状で満足ということは私は毛頭思うておりません。全くスペース的には不足をしておりますし、機能的にも不足をしているという認識であります。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 駅前広場整備になったら市長が急にとは言いませんけど、かなり力を込めて主張をされた、バリアフリーよりもテンションが上がったようにちょっと思ったんですが、いろいろ言われました。通過交通とか、1,000平方メートルであるとか、今の広場のスペースじゃ大丈夫なのかというふうな疑問を呈されて、広くしなければいけないというふうなお考えを述べられたわけでございますが、高梁市にはほかにも駅がございまして、特に広瀬駅なんかは車があそこは置けますから、車を置いてあそこから乗って、あそこはすぐ乗れますから、岡山方面行きには。ですから、あそこから通われてる方も何人かいらっしゃるやに聞いております。広瀬駅もある、そして木野山駅があり、川面駅があり、方谷駅がある。備中高梁駅だけが東はすごい広くなりました。西側もすごく広くなりました。ほかの駅は何もされておりません、バリアフリーにもなっておりません。東側は都市計画の関係で広くするのは流れとしてしょうがないにしても、駅の西側は交通の結節点であるとか通過交通とか言われたけれども、確かにあそこは180号へ出る、そして郵便局のほうにも行くということでかなり交通が交錯しますけれども、それだけをもって私は広くするべきだということにはならないと思うんです。僕の考えですよ。それで、9年前ぐらいですか、送迎スペースが今のようなああいうふうな形でなかって、結局自転車を不法にじゃないけれども、何台かあそこ置かれて非常に危ないからということで協議会をつくられて、東側のJRの土地に自転車を移動させていただいて、放置自転車の撤去とかあの辺をきれいにした経緯がありますよね。それまでは、あそこには今6台ぐらい置けるああいうスペースもなかったわけですよ。今になって送迎する、特に市街へ通われる学生さんがどれだけふえたかわかりませんが、あのころでも市道沿いに車をずらっと並んでいる、そういう光景は見たことあります。ですから、それと比べれば今は本当にまだスペース的にも余裕があるように私には思われるわけです。

 ですから、いろいろ言われたけれども、それをもって駅前広場整備をしなければいけないというふうには私にはどうも理解ができませんでした。この駅前広場整備があることによって市が事業主体となって、その駅前広場整備も含めたら約10億円のお金でするという大型事業になるわけでございます。もしこの西側ロータリー整備がなければ、先ほど市長が言われた東西連絡道を使ってエレベーターを設置する、それが3台なのか2台なのか1台なのか、そういうのは交渉次第で私はどうにでもなるように思うわけでございますが、もう既にこの西側ロータリーの広場整備とセットになった10億円近い大型事業がもう進み出したらとまらなくなってるんじゃないかというふうに私には思えてなりません。多分、私もいいように理解できなかったけれども、市民の皆さんもなかなか理解がしにくかったんではないかというふうに思うわけでございます。

 先般8月16日付の山陽新聞に、翌日17日の議会全員協議会や議員間討議を控えて記事が載りました。この備中高梁駅議論に注目ということで、橋上改札と駅前広場整備について事業推進へ根強い慎重論という見出しがあって、7月21日の総務文教委員会の記事が出ておりました。私は委員会が違いますのでこの記事や後の議事録等を見させていただいた中で、この委員会で市長が、この時期を逃してはできないから今しかないと判断をしたんだと。そして、市にとっては最優先課題だと、この新聞記事によりますと、事業に疑問を抱く市議の意見に対して語気を強めたと、かなりの決意を持って言われたんだと報道がされております。

 実は3月議会の予算を審議する議会で、この駅整備の設計費が入っております約4,700万円について私も指摘をしましたが、多くの議員から厳しい指摘が突きつけられて、この総務文教委員会では予算執行に十分な留意を求める附帯決議までつけて全会一致で可決をしたわけでございます。そして、6月議会で市長はこの事業の必要性を訴えられて、再度JRとの協議は継続していく意向だということを明らかにされたということでございます。報道によりますとというか、この2月の広報紙では9月ごろを目途にJR西日本と協定を結ぶ予定ですというふうに書いてありましたが、今の見通しですと年内に、12月中にはJRと協定書を締結しなければならないのではないでしょうか。先ほど言いましたとおり、もう執行部としてはこの駅前広場整備とあわせたバリアフリー化のこの大型事業についてはもう後には引けない、このような状況に陥っているんではないでしょうか。市長はそういうことであっても覚悟を決めてもう押し切っていく考えなのか。もちろんもとに戻すとは言えないというふうに私には思えるわけでございます。越権行為かもわかりませんが、執行部にかわって我々議会がかわりにJRと交渉してもとに戻す。特に、JRのOBでもあります田中議員もいらっしゃいますので、そういうことも考えてもいいのではないかという、そういう思いを私自身はするわけでございますが、このままこの議会を押し切って進めていかれるつもりがあるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 駅のバリアフリーについて先ほど議論をさせていただきました。駅のバリアフリーについては、皆さん同じお気持ちだと思いますし、川上議員も同じお気持ちだと思います。そして、駅前広場のことについてもお話をさせていただきました。駅前広場についても、最近調べた通過交通というのは6,000台ぐらいあるそうですね。やはりふえておりますね。そういう台数が駅前を通っておるということでございます。総社の駅前を見ていただいても、人口の差がありますんで一概にどうこうとは言えませんが、恐らく割合的には大変多いんだろうと思います。そういう中で、今の駅前広場というものが果たして機能的に十分果たしているんだろうかという思いを持っております。そのことを考えたときに、駅の東側にも平成26年度末までには新しいロータリーを含めた広場ができるということ、そして駅のバリアフリー化を進めていかないといけないということとあわせて、やはり懸案でございました駅西側の駅前広場の整備も、今の現状を考えたときにはやはりこれを広げて整備を進める。その整備を進めるに当たってはやはり今の現駅舎というのはじゃあどうなんですかということになってくるわけですね。現都市計画でも今の広さでは足らないということはうたってあるわけでありますから、やはり同じような考えでいくとなれば、今の現駅舎というものをこれを取り払った上でというか、現駅舎を支障ということで移転をしていただくということで駅前広場を持っていきたいというふうな考えでございます。

 これにつきましては、先ほどちょっと触れさせていただきました。モータリゼーションということで車社会であるということ、車社会だけでもございません、当然歩行者の方もその駅を歩いて利用される方も大勢いらっしゃるわけであります。何と申しましてもやはり公共的な施設、もしくは市の施設などについて、すべてでございますけど、本当にみんなが利用しやすいものというのはこれは大前提にあるわけであります。岡山県福祉のまちづくり条例というものもございます。その条例の中でもやはりユニバーサルデザインという考えをもとに公共施設を整備しましょうと、これはもう当然のことだと私は思っております。そのときにやはり駅前広場を利用される方が安心して利用していただけるようなこの広場整備というものが求められるものと思っております。これはいずれ絶対にしていかないといけんとこだと思っております。それについては川上議員も御異論はないんだろうと私は思っております。その広場を整備するに当たって、じゃあなぜ今かということになろうと思いますが、そこはやはり今まちづくり交付金という制度もあります。それから、合併特例債という、これは合併に際し特別な支援措置というものもあるわけであります。そういう制度というものを今活用しないで、必要な整備をこれから先延ばしていってできなくなってしまったら、それこそ市民の皆さんに対して申しわけがないと私は思っております。したがいまして、この駅前広場とそして駅のバリアフリー化と、そして駅東の広場、これが一体となって初めて駅前広場と、駅周辺ということで高梁市として使いやすい、だれもが利用しやすい駅前広場であったり駅であったりということになるんだろうというこの考えを持っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 幾ら理解をいただきたいと言われても、私はちょっと理解ができないんですね。先ほど申しましたとおり、12月にもし協定を結ぶんであれば、この9月議会で市長初め執行部と論議を闘わせるのがもう最後のチャンスだと私は思うわけでございますから、あと10分しかありませんけれども、時間をフルに活用させていただいて、言うべきことは言わせていただきたいと思います。

 先ほどもいろいろるる言われました。車の量がもう6,000台になっている、総社駅よりも多いかもしれないというように言われた。総社駅も東側にあれだけきれいなロータリーを整備されましたが、日曜日に行ったけれども、ほとんど車はとめられてなかったんですが、あそこはバスとタクシーも併用で置けるようになってますから、送迎でもしいっぱいで置けない場合は真ん中に一時的に30分まで置けますよという枠をつくってます。それぐらいはあったとしても、総社駅は渋滞してるとこを見てないので、送迎でどうなるかわかりませんけれども、例えば岡山駅であるとか倉敷駅のチボリ側じゃないほう、そういったとこも送迎でといってとめれるようなスペースがありますか、もちろん量は違いますが。ですから、高梁駅前の通過交通が6,000台にふえたかもしれないけれども、送迎でゆったり車がとめれる備中高梁駅ですから、どうぞ観光客の人来てください、都会に行ってる人戻ってくださいというて、戻ってきますか、人が。

 先ほど安全・安心と言われたけれども、もう今本当に非常に厳しい経済状況の中で、本当に市民の生活はもう逼迫しております。そういった意味で、この10億円近い大型事業についてはもっと考え直すべきじゃないかということが私の思いでありますが、先ほどの市長の答弁からは、もうとにかくこれを進めるんだという決意を伺ったわけでございます。しかし、例えば早島町では、岡山テルサの問題がございましたよね。実は町議会はこの受け入れには賛成だったんです。反対と賛成が7対3だったんですが、あのリコール運動、そして選挙を受けて、もう今は受け入れ反対ということで、県のほうも民間譲渡という方向を示されました。今いずれの地域でも将来にツケを回すな、ないよりもあったほうがいいけれども、あれもこれもではなくて、本当にあれかこれかという、そういう時代に私はなってるんだと思います。市長の思いとしては、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかといったそのあれがこの駅前広場整備というこの大型事業になっているというふうに思うわけでございます。本当にこの10億円もの多額の経費を使って行うべきなのか、もっと将来へつながるような夢のある事業に力を注いでいくべきではないかというふうに思うわけでございます。

 例えば21年目を迎えます大学との連携についても、今構想の段階ですけれども、吹屋を中心とした文化財修復村、イングリッシュヴィレッジ、そしてまた食と農のプロジェクト構想、また川上町におきましては最近NPOを立ち上げられた川上町の地頭地区で取り組む地域医療や介護・福祉のモデル地区構想などなど、こういったソフト事業でまだ夢のあるような事業が身近にあるわけでございます。市長は2期目をもちろん目指されると思います。やはり今多選批判はありますけれども、私は市長や知事はやはり3期4期まではやっぱりやるべきだと思うわけでございますが、2期目をもし目指すんであれば、その2期目のステップアップのもととなる材料がこの駅前広場整備という10億円近い大型事業なのか、私はそうではないと個人的には思うわけでございます。それについて、市長もし、反問権ではないですが、何か反論があればお答えをいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 川上議員のおっしゃいますことは当然のことでございますし、肝に銘じてこれからも進めないといけないと思っております。あれもこれもという時代は終わりました。やはりあれかこれかになってこようと思いますし、そういう中で市全体のことを考えたときには、先ほど吹屋振興ということもございました、当然でございます。いろんな方が吹屋に注目もいただいておりますし、歴史まちづくり法の中でも吹屋と備中松山城ということでこれをどういうようにしていくか、その計画が緒についたところでございます。当然吹屋地区にはベンガラというのもあるわけでございますから、じゃあそれをどうしますかということもこれから議論に乗せていこうと思っております。そういう議論をする中で1つだけ、これは誤解があってもいけませんのでお話をさせていただきますが、市の事業の中で無駄なお金というのは私はないと、一生懸命やってると理解をしております。その中で懸命努力して財源というものも確保いたしております。この賢明努力して確保する財源の中で、単にこれは総事業費でいけばそれは9億7,000万円でございます。駅前広場と駅のバリアフリー化ということで総事業費ではそんなになりますが、じゃあ一般財源どうなんですかということになるわけです。一般財源というのは、要するに市民の皆さんからいただいた税金の活用部分であります。それは約2,700万円ほどでございます。当該年度というか、事業年度でですね。これを考えたときに、その財源をもって約10億円近い事業ができるわけです。普通の道路もそうです、基本的には1割の財源があれば10割の事業というのはできるわけであります。それが地方債であったり、道交付金であったり、そういう財源だと思っております。その使う目的によって財源を持ってきてますから、それが他に転用できるというものではありません。やはりそのときに使うだけのお金を一生懸命とってきておるわけであります。福祉には当然福祉のお金というのをとってこないといけんわけですし、当然措置もされるでしょうし、そこに市が持たなければいけない応分の負担部分というのは地方財政計画の中で市はこんだけは持ちなさいよというのも決められるわけですから、それは当然確保する、これは責務であります。そのことをした上で、財源留保等、これは地方財政計画の中で出てくるお金でございますけど、要は市が何ぼか自由裁量で使える金というのもあるわけであります。しかしながら、これから先のことを考えたときに、市道とか市道の修繕とかもできてないのにということに対して、駅前広場と駅のバリアフリー化をしたからできんようになったがなと言われることは絶対ないようにしたいと思っております。それは今の貯金が少しありますから、その中で措置をさせていただくという考えでおります。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 3・11が実は明治維新、そして終戦、それに続く節目であるというふうにまで言われてる大きな転換期だと思います。今歴史的な円高、そしてまた株安、そしてデフレ、非常に厳しい景気低迷が続いて、世界同時にこの不況に陥っている状況だと思います。市長は先ほどまちづくり交付金や地方財政計画、それで国が補てんしてくれる、10億円の事業でも1億円弱で済む、1割で済むというふうな有利な財源というのを強調されておりましたが、日本はGDPの2倍近い長期債務残高、900兆円近い債務残高があって、今世界的にも日本は財政再建をせよという非常に厳しい視線が向けられている現状、そして大震災の復旧復興を担うこの13兆円規模の臨時増税、これが予定されておりまして、NHKのけさのニュースで世論調査では、徹底した歳出削減や国有財産の売却をした上でだったらこの臨時増税に賛成が38%、反対が24%というのがけさのニュースで報じられておりました。そしてまた、野田新政権になりまして、消費税率を段階的に10%に上げるという法律を来年1月の臨時国会に出す、これはもう明らかに出す予定だと思います。今都市計画、総合計画、そしてまちづくり計画等とございますが、やはり計画は以前つくってそのまま来たとしても、やはり今状況が状況ですから、私はやはり思い切って見直すべきだと。そして、国の財源補てん、依存財源が約8割を占めるこの一般会計でも、先ほど有利な財源、有利な財源と言われたけれども、やはり私はもう国が保障してくれるというのは、今まではそうだったかもしれないが、これからはそうはいかないというふうに、危機意識を持つべきだというふうに私は思うわけでございます。本当にそういった意味でもこれをあくまでもやられるということなのか、その決意をもう一度市長に答弁を求めたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 3月の議会で、私は原点に立ち返らせていただきますというふうに申し上げました。その後、議会の委員会等でも御議論をさせていただきましたが、その点で十分な説明ができていなかったということについては、申しわけなく、また反省もしないといけないと思っております。そのことは、先ほど川上議員がおっしゃいましたように、駅のバリアフリーのことについてわかったと先ほど言うていただきました。そのことについてもあらわれてるんだろうと思っております。それは反省点だと思っております。

 しかし、いろいろ財源ということもございますが、今の総理が進められようとしておる国の方針について、今その回答というものについては持ち合わせはしておりませんが、しかしながら市としては、先ほど申し上げましたように、無駄な金は一切つくらないという覚悟で今行財政改革を進めておるわけであります。その中で、冒頭副市長も答弁させていただきましたが、施設についてもいろんな見直しをかける中で維持管理費というのは当然かかるわけでありますから、本当に不要不急のものがあるのかどうかというその見直しを今一生懸命やっておるとこでございます。逆に言えば市町村が一番そういった無駄の見直しというのは最先端だろうと思っております。そういうことをさせていただきながら、一番最適なときに最適な事業を進めていく、そういうことがこれからの市民の皆さんに対しての責任であろうと思っております。そういう気持ちでございます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) あと3分しかございませんが、今議会のほうでも議会改革に一生懸命取り組んでるわけでございます。先般のアンケートを実施した中でも、議会に対しても非常に厳しい意見があり、また市政に対しても非常に厳しい意見がございました。本当に赤裸々な意見が九百六十数名の方から寄せられたわけでございます。先ほど市長も申されましたが、国や県ではなくて本当に最前線の市町村が、やっぱり一番大変な汗をかいてるんだと私は思うわけでございます。福島の原発の問題につきましても、除染作業をもう国や県は当てにならないからということで南相馬市みたいに自主的に予算を使いながら、赤字になってでもやるんだというふうな市長のリーダーシップでやられております。これからのあるべき姿というのは、もちろん国や県をあてにはしなきゃいけないけれども、これまでどおりの通り一辺倒のような、護送船団方式のようなやり方というのは、私はもう通用しないと思います。そういう意味では、市長はもうその辺は多分その思いだというふうに私は解釈をしております。

 しかしながら、バリアフリーはいいにしても、やはり駅舎は解体するんですか。駅舎は解体するというのをもう明言されましたが、もうあの駅舎がなくなってしまうというのは本当に忍びない。特に、総務委員会での質疑の中で、段差を言われましたよね。40センチあって、その段差の40センチを解消するためには斜めの駅になるから、あの駅を解体するんだというふうな執行部の御意見があったように思いますが、実際に私メジャーではかったら、普通電車で28センチ、それでたまたまやくもがとまったんではかったら、今段差のないやつもあるらしいですが、古い車両ですと18センチでしたよ。どこから40センチが出たんですか。駅員の方、車掌さんがいらっしゃったから聞いたら、比較的高梁駅は高いんですよと、そんなに差がないんですよというて言われたけれども、よくもこういうことを言われましたね。駅を解体するために40センチが出たんですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 30センチから40センチだと思います。場所によってだと思いますので、それは一概に言えないと思います。今の備中高梁駅でも段の違うところがございますので、一概には言えないと思いますが、低いところはそうだと思いますし、車両によっても違うというのも認識をいたしております。

 さっき川上議員がおっしゃっていただきましたように、当然市町村がこれからは自立して事業を進めていかないといけないということは当然でございます。その中で、駅を中心とした両広場の整備とあわせてですが、今の備中高梁駅、川上議員のお気持ちというのも十分私はわかるところがございます。したがいまして、駅前の広場の整備を考える中で、どういう形にせよ、市民の皆様の気持ちというものをそこに反映させることができないかということは考えていこうと、その気持ちは持ってこれからも進めさせていただきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) もうあと50秒しかありませんが、駅舎を1926年開業して以来、特に今郵便ポストの横にロケ地の看板が出ております。「男はつらいよ」のロケがあった、特に32作で、中井貴一さんが駅舎の赤電話で白神商店にいる杉田かおるさんとやりとりをしたというあの光景があって、あの備中高梁駅を使ったということであそこにロケ地の看板を設置しておりますが、もう駅舎を解体したらあのロケ地、フィルムコミッションさんがすばらしい看板を駅前にされておりますが、特にロケ地の小さいやつはとらなきゃいけない。ああいった郷愁とかああいう思いを私はもうこの駅舎解体でなくしてほしくないということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。



○議長(三谷實君) これで川上博司君の一般質問を終わります。

 ただいまから10分間休憩いたします。

            午前11時24分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時33分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、田島肇君の質問を願います。

 田島肇君。

            〔7番 田島 肇君 質問席〕



◆7番(田島肇君) それでは、今回通告いたしております一般質問を始めたいと思います。

 執行部の皆様方には、できる限り丁重なる御回答を賜りますようお願いを申し上げまして、まず1つ目に入らせていただきたいと思います。

 1つ目は、次年度へ向けての政策及び予算のあり方についてでございます。

 これから12月に向けて、各部あるいは各課、各地域局より平成24年度の重要な事業あるいは予算、そして政策などが総務課のほうへ集められて、平成24年度の総括がされるという時期であります。私があえてここで質問に立たせていただいたのは、当然12月ではもう既に一定の骨格が決まってしまうということからして、この9月の定例議会で質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 先ほど申し上げましたように、平成24年度の当初予算については、総務課を中心に通年予算計上されるもの、あるいは継続で事業に取り組まれるもの、また来年度の新企画として取り上げられるものがございます。そういう中で、今までの経緯からすれば、具体的計画が後づけになって、ともすれば企画課のほうで企画し、そして各部、各課の者がその企画と予算をもって、これは市としての計画なので予算とそして計画を必ず遂行せにゃあならんのだという、そういう姿もよく見受けられます。まず、このことについてどのように今後配慮をされるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 山口政策統括監。



◎政策統括監(山口利弘君) 失礼します。田島議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど議員さんが御質問されました新年度へ向けての予算の関係というようなことでございますが、これは総務課の財政係のほうで基本的にはまとめておるというようなことでございます。それから、各種施策といいますのは、基本的には市の総合計画でありますとか、そういったものを企画課のほうでまとめ、市の行政の中でその計画等に沿っていろんな事業を展開していくということになっております。

 そういった中で、市の中では職務執行規則の中に調整会議あるいは連絡会、または庁議などございます。そういった中で、情報を提供、あるいは情報の共有、あるいは意思の決定を行って予算化していくということでございます。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) 予算あるいは大きな施策については、先ほど政策統括監が言われましたように、この部分についてはここで計画、立案し、またこの部分についてはまた別の部署でということで別々にされて、総体的にはまとめられた計画にされるんでしょうけれども、まず執行部の皆さん、部課長も入れて、それは一つのところで集約して、そして今後どのように執行していくかということを私は考えるべきであると思います。そういう意味では別々な計画がなされないようにして、当初予算についてはだれがどこの課が聞いてもわかるような、そういう体制をとってほしいなと思います。

 というのが、片一方では総務部はわかっとっても産業経済部ではああそうですかということがよくある。そういう意味では、ぜひ執行部あるいは各部、各課が密に連携をしながら、新年度予算については十二分に協議して検討していただきたいなと思います。

 もう一つは、政策統括監もそうでしたけれども、3月、4月は人事異動があります。そういう中では、前の担当課の人からの申し送りがうまくいかなんで、意が余り通じずに、結局予算執行だけが先行して内容が余りわからないうちに前の担当課が立案しとることは執行していかにゃあいけんという、こういう姿のものがよく見受けられるということであります。そういう意味では、この間購入しました吹屋ふるさと村を通るボンネットバス、これもええ例です。前の課で予算と企画はできとると、ところが振られた今の課にしてみればそれをどうやって消化していこうかということで、もう後づけで二転三転、バスの路線をこうしますとか、備北バスとの交渉はこうですとか、もう後づけ。僕はそれじゃいかんと思うんです。副市長がよく言われますように、やっぱり当初予算のときにはきちっといつどういうことでこれがどう要るんですという、そういうことはやはり執行と各部課がやはりいつも共有しておらにゃあならんと思うんですが、今後そのような対応を十二分にとっていただけますか、どうですか。



○議長(三谷實君) 山口政策統括監。



◎政策統括監(山口利弘君) バスのお話が出ましたけれど、これは先ほど言われましたように、異動もございますし、それから組織の改革もございます。そういった中で企画課のほう、昨年は総合政策課でございますが、そちらのほうから出たものがまた商工観光課のほうへ行くというようなこともございます。そういった中で、市の庁内の中の連携を十分にとりながら、一つの事業について重要施策あるいは各課にまたがるもの、そういったものについては一層の連絡を密にしながら、また議会のほうの調整も十分協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) そのような方法できちっと意思の疎通をして、施策等はどこへ行ってもきちっとわかるような方法にお願いしたいと思います。

 次に、当初予算に関する主な施策、事業については、いつも3月の定例議会前に発表されます。そういう意味では、もうこれはいつも私は思いますけれども、議会に報告されるのはもう形式的なもんであって、実はもう説明を受けて、そしてそのまま執行をすると。我々もその時点ではもう当初予算を否決ということはなかなかできない。一定の部分を否決するのには修正案も出さにゃあいけんという、そういう大変な作業が我々にも出てくるということなんです。とすれば、先ほども申し上げましたように、12月にはほぼ予算の骨格は決まってくるということであります。来年には議員の選挙もあります。無論市長の選挙もございます。そういう意味では、平成24年度の当初予算においてはやっぱり骨格が決まった時点でそれを我々議会にもいち早く報告をしていただいて、修正できるものは修正して、平成24年度は責任を持った当初予算にしたいなと、私はこのように思いますが、どうでしょうか、市長。



○議長(三谷實君) 山口政策統括監。



◎政策統括監(山口利弘君) 失礼をいたします。

 本市のいろんな政策、施策につきましては、御承知のとおり「ひと・まち・自然にやさしい高梁」と、これを都市像として平成22年3月に新総合計画を策定いたしております。その中に盛り込まれておる本市のまちづくりの指針となる重要な施策、主要施策を計画的かつ確実に実施、実現することが、市を魅力と活力にあふれる住みよいまちにするものというふうに思ってございます。これらの事業に当たりましては、先ほど議員さんが申されましたように、重要な施策あるいは大規模な予算、そういった必要なものについては全員協議会などで十分協議をさせていただきたいというふうに思ってございます。また、今まで不足しておりました議会との情報交換であるとか、そういったものを定期的に設けるなど、連携を図らせていただくと。そういう中で事業を執行部としても進めてまいりたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) そういう意味では、昨年の夏からこの議会と執行部との間で、市民の皆さんからはどういうことですかと言われるような対立的な件がいっぱいある。1つには、健康増進施設朝霧温泉「ゆ・ら・ら」の指定管理者の指定が非常に困惑して、今ではうまく指定管理ができているという経緯がございます。さらには、庁舎の建設位置についても、やはり執行部は今の駅周辺を活用して橋上駅も含めた庁舎建設をするんだという中で、やはり市民の皆さんからの負託を受けた我々は全員が現庁舎の位置でなかにゃあならんということで、それは執行部も譲歩しながらここにできるという経緯があります。

 また現在では、先ほど川上議員さんが熱心に言われました、駅前広場とバリアフリーを含めたこういう協議もあります。いずれにしても、市民の皆さんからしたら議会と執行部がどうもいつもかみ合わないという、そういうことをもういつもお聞きいたします。そういう意味では、先ほども申し上げましたように、やはり骨格が固まり次第早く教えていただいて、執行部と議会との対立がないように、先ほども川上議員さんが言われてましたように、12月ではもう決めてやるんでしょうということになってしまうんですよ。だから、そういう意味ではもうくどいようですけれども、大きな事業とかというものは早く議会とそして執行部がいち早く協議をしながら、次年度については協力してよりよい高梁をつくっていこうという、そういう責任ある計画をこれからしていただきたいなと、我々も協力していきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。

 田島議員の御指摘のことも十分これから見直さないといけんところがあるなということを思わせていただいております。その中で、やはり情報の共有、また議会の皆さん方との情報の共有、またすり合わせというものは当然必要であろうと思っております。今までできてなかったと言われるような点につきましても、それを改善向上させていく、このことをこれから相談させていただきながら、あらゆる場面でのそういった情報というものについてのやりとりというものをさせていただく、その仕組みをつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) それでは、次に2点目の予算執行についてであります。

 この件についてまず初めに、公共事業の発注については、私は可能な限り市内業者が受注できるよう努力していただきたい、このように思うものでございますけれども、具体的な質問に入る前に、まず市長の公共事業の発注についての思いをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 市が公共事業を発注するということに関しまして、これは当然のこととして考えておりますのは、やはり市内にそういう業者の方は大勢いらっしゃるわけであります。また、役務のことに関しましてもそれぞれの役務を引き受けていただく方がそれぞれの職種として高梁市内で営みをしていただいておるわけでございます。市内でそういう活動をされておられる方、営みをされておられる方に対しましての行政といいますか、公共事業等の発注、またそれによるいわゆる地域内の経済、これを向上させるということはもう当然のこととして念頭に置いておるところでございます。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) 市長が言われましたように、当然のことだと、我々もそのような認識をしています。特に、そういう意味では産業経済の動向は高梁の将来あるいは全体像を左右する非常に大切な部門ではなかろうかなと私は思います。そういうことを左右するということは言うまでもございませんが、私は特に今後もそういう産業経済にかかわる予算あるいは企画については、力点を十二分に置いて配慮をしていただきたいなということを申し添えておきたいと思います。

 そういう中で、あらかじめお断りしました具体的な質問に入らせていただきたいと思います。

 今回発注されました成羽病院の本体工事についてお聞きいたしたいと思います。

 まず、素朴な質問でありますけれども、高梁市内には建設業者あるいは建築業者、あるいは土木業者が多くおられます。そういう中で、今回この業者さんがJVというのを手がけられた中で入札の土俵に上がってきてないと。私は、失礼ですけれども県内の業者さんあるいは他市の業者さんに、高梁の業者さんがどこが劣っとるのかなあと非常にもう素朴な疑問を持つんですけれども、高梁の業者さんを執行部の方はどのような視点で今見ておられるのかなと思い、それをまずお聞かせ願いたいと思っております。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 田島議員の御質問にお答えをいたします。

 御承知のとおりでございますけれども、現在市が発注いたします公共工事につきましては、指名競争入札の制度を原則といたしております。その制度の中では、基本的には市内業者を優先ということでございますので、市内業者で何社以上というふうな決め事が金額によって違いますけれども、それごとに決めました数量が足りればまず市内が一番でございます。その決めました数量に市内の業者だけで届かない場合は、やむを得ず市外の業者をお入れすることもございますし、ものによりましてはでございますけれども、いわゆる特殊な工事でございますとか、特殊な技量を要するもの等で市内に該当がない場合につきましては、これも結果論でございますけど、やむを得ず市外だけになるということもございます。

 そうしたところ中で、一般的にその業者の方がどこでどのような工事ができるかということになりますと、これはいわゆるランクづけということになろうかと思うわけでございます。これは決して私どもが恣意的に決めておるわけでございませんで、県下統一的に運用されますいわゆる評点というものがございまして、その評点で何点以上何点以下の方、何点以上何点以下の方という形でそれぞれランク分けをしておりますので、そのランクの中に入っておる方につきましては当該ランクにおきましては全くの均等な機会を与えておりますし、そのランクを超えてしまいますと残念ながらその超えたランクでの入札には参加できないという原則を持って運用しておるところでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) 副市長、僕が聞いたのと少し違うと思うんですけれども、私の見る限りでは高梁の市内業者で現在既に市内の病院の建設にも携わっておられる業者さんもおられる。成羽病院が箱物であるだけに、今まで箱物の建設についてはJVも含めて今の高梁市内の業者さんが学校の建築やこうも含めて携われとるという経緯があるんです。とすれば、なぜ成羽病院が特殊な建物だったのかなというのを非常に疑問に思うんですよ。金額だけじゃないと思うんです。そこに何があったのかなあと、ともすればやはり高梁市内だけのランクづけの中でいろいろと方策というか、高梁市内の業者に建築していただこうという執行部の姿勢があれば何とかそこに僕は落ちたんじゃないんかなと思うんですよ。

 というのが、さっきも言うたように、この成羽病院については前の市長、それから当然今の近藤市長も含めて、これがパアになるということはもう絶対ないんで、やっぱり地元の業者さんはそれは何年間に一度の大きな事業であると、どういう形であろうとも我々も参加させていただけるんじゃないかなという、そういう意味では大きな期待も持っておられたと思う。そういう中で、1つには市内での労働者の確保とか、あるいは中小企業の下請の受注、ひいては金融機関へも影響が出て、やっぱりみんなが潤う高梁市になっていかなければならない。それが残念なことにこういう結果になったんで、それはもう今さら云々ということは言いませんけれども、その辺で経済効果が余り期待できないということを率直に副市長どう思われておられますか。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 今の田島議員の御質問に対してでございますけれども、その前にちょっと現況の様子だけをひとつお知らせしておきたいと思っております。

 当然公共工事、公共事業といいますのは、地域経済に対して非常に大きな影響力持っておりますから、可能な限り市内業者でということについてはこれはもう当然でございます。当市での指名制度の中では、先ほど申しましたように、基本的には市内業者を優先でいくことになっておりまして、その制度をそのまま運用しとるわけでございますけれども、例えば昨年度の建設工事等について御説明いたしますと、昨年度約420件の建設工事を発注したところでございます。そのうち市内業者さんだけで入札を実施したものが387件ございまして、これは全体の92%に当たります。それから、市内の業者さんだけでは足りませんでしたので、一部市外業者を交えて入札を行ったものが29件、約7%でございます。それから、市内に該当する業者の方、あるいはランクの方がいらっしゃらなかったので、市外業者のみで実施した入札というのが4件、1%に相当するものでございます。したがいまして、少なくとも92%は市内業者だけで入札をし、当然市内の方が落札をして施工していただいたわけでございます。

 じゃあ、金額でどうだと、大きいものばかり市外へ行っとるんじゃないかという話があるかもしれませんけれども、実は受注総額で見ますと、先ほどの市内業者だけで入札したものは当然市内の方が落とされますので387件と、それから29件実施いたしました一部市外業者を交えてやったやつのうち、過半数の16件は市内の業者が落とされております。したがいまして、420件のうちトータルで403件は市内業者が落札されまして、その総額は約18億2,500万円余りでございますので、これは全工事費に占めます95%に当たります。市外だけの業者で受注いたしました4件及び市外業者を交えて実施いたしました29件のうち13件が市外業者の落札でございましたので、トータル17件で1億100万円余り、全体の約5%が市外に行ったということでございます。そういう意味では、市内業者優先の現在の入札制度は有効に機能しておるものと思っております。

 それから、今回の成羽病院の例をとりますと、いわゆる市内業者の方がとりやすいようにいろんな工夫をしております。1つには分離発注でございます。例えば大きな建物をつくりますときに、成羽病院で言いますと、20億円でぼんと出しますと20億円のお金がどっかに行ったり来たりすることになります。今回私どもは分離発注ということでございますんで、建設本体工事と電気工事、設備工事、この3つに分けて発注をいたしました。電気と設備の工事につきましては、市内業者だけというわけにいきませんでしたので、先ほど申しましたように市内業者に一部市外業者を交えた状況での入札をいたしましたところ、これはいずれも市内の業者が落札され、施工していただくことになりましたので、分離発注の意味があったのではないかと思っております。本体工事につきましては、先ほど申しましたように、特殊な工事等につきましては市内のいわゆるランクにかかわらず適切な工事を施工する必要がございます。要するに、入札制度そのものがまず適正な予算執行を図る中で適正な機能を持った公共施設というものを市民の方に提供するというのが大前提でございますから、その前提に立ちましたときに、例えば病院ということでございますと、いわゆる通常の事務所建て、学校建てというふうなもの以外にも、例えば医療機器の要求精度の理解、あるいは医療ガス等もございます。その非常に気密性の高い配管、シールド性能の保証ということもございます。実際に例えば設計監理のランクで申しましても、一般の事務所建ての設計監理と病院の病院建ての設計監理では病院建てのほうがワンランク上という厳しい検査精度、工事精度を求められるということに、これは国交省の基準でもなっております。したがいまして、そういうことを考えまして今回の成羽病院の本体工事につきましては、市内からも指名をさせていただきましたし、その中でいわゆるそういった特殊な工事につきましてランクを外れる、あるいはランクの中でも実績のないところにつきましてはなるべくなら経験を積んでいただくということで、先ほど議員おっしゃいましたけど、JVでの発注をしたわけでございます。そうしますと、例えば親になれなくても子で入っていただければその事業者の実績になるわけでございますから、先ほど冒頭に申しました評点等でランクづけをするときにはその評点に反映してまいります。実績としてカウントすることができます。そういう形で、市内業者の育成と申しますと口幅ったいとこでございますけれども、市内業者にも十分実績を積んでいただける余地があったものと考えております。

 結果としまして、JVの入札に応じていただきましたのが1JVでございましたので、一つのJVで入札ということは困難でございます。先ほど申しましたように、適正な予算規模で適切な公共施設を提供するということからしますと、1社だけの入札ということは困難と判断いたしましたので、JVによる入札を断念いたしました。そういたしますと、JVは先ほど申しましたようにランクが低くても子であれば入れるという制度でございますが、JVがだめとなりますともとに戻りまして、ランクの中でしか入札ができないということでございます。これにつきましては、先ほどと同様でございますけれども、市外業者と市内業者を交えた入札ということにならざるを得ませんでして、結果として、先ほど分離発注のときに申しましたように、市内ではなく、余りこれを残念とかなんとかというと差し支えあるかもしれませんが、市外の業者が落札されたというふうな経緯でございます。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) 病院の建築については非常に難しいというか、国の一定の定めもあってということだと思うんですけれども、それを私はやっぱり高梁市内の2社が協力しながら、そしてまたそういう意味では建設労働組合もあったり、今病院も建設されておられる会社もあるわけなんで、そういう意味では私は市外、県内に営業所を置く、そういう業者さんだけではなくて、やはり高梁市内でやっぱりランク、私はそういうふうなことには非常に疎い人間なんでわかりませんけれど、例えば高梁市内でAランクだった業者さんを親に置いて、それからB、Cぐらいなランクのとこを子において一体となって、それから厳しい制約はあるにしても、そういう意味では建設に当たっての助言なんていうのはやっぱり建設労働組合を通じてやはり支え合ってやっていく方法もあったんではなかろうかなと思うんです。それはやっぱり執行部が、いかにしたら今言う市内へ仕事を落としていくことができるかというのを最後の最後までやはり検討をしてほしいなと思います。

 後は、私より詳しい内田議員さんが質問に立たれるので、この件についてはひとつ内田議員さんに後を任せるとして、もう一点だけ副市長にお聞きしたいんですけれども、この件について実はアンケート調査をしておられますね。これは、親と子の関係がなぜできなんだかということを調査されようとしたのか、それとも別の意図でこのアンケートをなされたのか、その辺が余りよくわからんのですけど、どうなんでしょうか。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 田島議員の御質問にお答えをいたします。

 アンケートの実施でございますけれども、アンケートの実施は私が指示をしたものでございます。結局、先ほど申しましたように、結果的に全部で7つのJVができると踏んでおったわけでございます。それで、7つのJVで入札が実施できるはずでございましたが、ふたをあけてみますと1社しかJVの申し込みがございませんでした。あとの親のほうも含めまして、6社につきましてはJVがならなかったわけでございます。

 ただ、これはなぜならなかったかというのは私どもも実はわかりません。いろいろ聞きましても、JVの予備指名をいたしまして、結果JVができなかった例というのは前代未聞でございます。大変驚いたところでございます。したがいまして、今後例えば庁舎もありいろいろございます。場合によってはまたJVというふうなことも考えなくちゃいけないということがございますので、そのJVができなかった理由はなぜかと。我々が意図したところは、先ほども申しましたように、市内のランク外の業者さんにも実績を積んでいただいてというところでございましたが、そういうふうな私どもの意図が実は業者さんに通じていなかったのか、それとまた別の要因があるのか。要するに、我々が思いつかない理由でJVができないということがあったのでは、今後の入札執行に当然影響いたしますので、これについてはしっかりと聞きましょうと。それも、ただ他の方々から見てないしょに聞くということではいけませんので、要するに公表するしないということではございませんけれども、きちんと該当するすべての方々にこれを聞いてくださいというふうにお願いしたところでございます。

 その結果出てまいりましたことにつきまして、要するになぜできなかったのかということでございますが、親のほうは受けていただける子がいなかったと、これはすべての業者さんに共通した回答でございます。それから、子として指名しました業者さんにつきましては、いろいろと経緯についての言及はございますけれども、要するところ一口で申しますと利益が見込めないということでございました。以上でございます。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) 副市長がアンケートをなぜここでやったかというのは大体趣旨はわかりました。我々も非常に聞きたいとこであって、親は組んでいただけなかったというのが当然でしょう。けど、子はもうけがなかったということもそうなんでしょうけれども、何かそこには原因があったんではなかろうかなと思うんで、どういうアンケート結果が出たのか、集約しておられればこのアンケートを公開できますか、副市長。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 公開を前提としたものではございませんし、先ほど雑駁に申しましたけれども、それぞれ細かい点まで言及してることもございまして、これはそれぞれの各業者の独自の判断を書いていらっしゃることですので、皆様にお知らせするのは適切ではないと考えております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) 本来なら、ここが僕は大切なことだと思うんですよ。やはりJVを組めなんだ子の業者が実際どのようなことで組めなんだのかというのは、恐らく詳細に書いておられると思います。市長、副市長、執行部の皆さんも当然今の入札にかかわる委員さんでありますので、もうそこまで副市長が言われるのなら公開しなさいということは申し上げませんけれども、その内容を十二分に精査して、先ほど副市長が言われましたように、当然これからこの庁舎の建設もあります。成羽病院の本体工事に係るようなことがないように、先ほども申されましたようなアンケートも十二分に加味しながら、今後の大型事業の発注に当たっていただきたいなと思います。この件についてはこれで終わりたいと思います。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

            午後0時10分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開

            〔21番 難波英夫君 退席、出席議員20名となる〕



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き田島肇君の質問を願います。

 田島肇君。



◆7番(田島肇君) それでは、午前中に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。

 質問は、2番目の予算執行についての中の2番目になります物品及び小規模工事についての件を質問をしたいと思います。

 この件につきましては、まず市長にお伺いしたいと思いますけれども、高梁の産業経済を担う商工業、いわゆる中小企業者の経営の動向について、高梁の商工会議所が先般アンケート調査をされたということであります。業界から手を引くという人がかなり多くなっておられるというアンケート調査の結果が今出ているようでございますけれども、その状況を市長はどのように把握しておられますでしょうか、まずお答え願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。

 先般商工会議所が市内中小企業の方を中心にアンケートをされたのは承知をいたしております。非常に厳しい状況であるという回答も出されたということも周知をさせていただいております。したがいまして、市としてじゃあこれにどう対応するかということになると思います。今各市内企業の方の景況状況、そしてまた求人の状況、そういったことを掌握しつつあるところでございますが、その中でその時点の景気判断と今現在は少し変わっておると思いますが、その当時の景気判断でいきますと、円も80円程度だったと思いますが、その程度の推移であれば何とかなるという会社もあったように私どものほうでは聞いておったとこでございます。しかしながら、その後情勢も変わりましたので、今の状況ということで申し上げさせていただきますと、本当に市内中小企業者の方、特に人口減少ということの中で厳しいというお話でございますが、厳しい一言では片づけれないと思っております。そういう中で、中小企業対策としてどのようなことができるかということでいろいろ組合等の方にもお伺いもしております。そういう情報をもとに適切な対応をこれからもとっていかないといけないという考えは持っておるところでございます。

 このまま後継ぎがなかったら廃業しようかという答えもあったわけでございます。そういう廃業しようかという答えの中で、定住ということがやはりそこには出てくるわけでございますので、市内への定住をいかに進めていくか、それには働く場所等の確保というのもあわせてでございましょうし、定住する環境というものも必要になってこようと思っております。そこら辺を含めまして、これからその諸対策について取りまとめをし、できるものから対応をとっていきたいというふうなことを考えております。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) ここで高梁の商工会議所がアンケートをとられた結果を少し皆さんにお知らせしようと思っております。

 まず、このアンケートをとられたのは市内の581社でございます。そういう中で、回答があったのが263社ということでございまして、45.3%の方がお答えになった。何らかの回答をされたというそういう中で、1つには商売環境については33.8%の人が経営が非常に厳しいということであります。それからまた、50.2%の人が厳しいが何とかやっているんだという回答でございます。これらを合わせれば84%の人がもう商売にかかわるものについては非常に厳しいんだということでございます。

 2点目には年齢のことをお聞きになっております。代表者の年齢は、61歳から65歳の方々が20.5%、そして65歳以上の方がもう既に31.2%おられるということであります。それを総括すると、51.7%の人が非常にもう高齢化しておられるということであります。先ほど市長が言われましたように、厳しい状況、いわゆるもう経営ができんと、販売状況も非常に厳しいという中で、非常に次代を担う後継者が育ちにくいというのはもう火を見るより明らかだと、私はこのように思います。

 また、3番目には自分の代で廃業を考えておられる方が41.4%であります。先ほど申し上げましたように、回収率が45.3%ということは、後の54.7%の方々は回答がないということで、もう既に廃業もやむなしという方々の動向のあらわれと、こう認識すれば、地場産業に携わっていただいている方々のもう60%から70%の方々は経営から撤退するんだと、こういうような姿に見えてまいります。

 そういう中で、ここでお伺いするのは、先般この4月から高梁市は高梁市競争入札参加資格審査の申請書を出してくださいよと。そういうことによって高梁市が発注する物品については、そういう方に限って今言う市の物品を購入しますよという、そういう姿のものが出されておるところであります。先ほど言いましたように、非常に高齢化の中でこういう非常に厳しい申請書を出さなければならないということで、市に物品を納入することは、もうやめてしまいたいという声も私はよく聞きます。これは大変なことであって、中身を申し上げますと、1つにはこの契約期間は平成23年4月から平成25年3月31日までということであります。恐らくその間にはもう廃業をされる方々もあるかと思いますが、それで資格を得ると物品の納入に参加していただけますということであります。ところが、この最後にはこういうことも書いております。指名や契約を約束するものではありませんよということ。だから、出してもらってもあなたに必ず市の物品の発注はするとは限りませんよと、とりあえずは書類を出してくださいと、こういうことなんです。その中では、ただし市内業者さんに限っては5万円までの方については当面の間これは考慮しますよと。要するに、5万円までのものについては書類を出さんでも取引しましょうということです。ということは、そんな申請をしなくても今までしょったんですよ。ところが、5万円以上の物品取引をされる方に非常に厳しい制約が課せられるということです。この中をちょっと分析していきますと、提出書類の一覧表にはこうあります。高梁市競争入札等参加資格申請書ということで、この中には製造・販売・業務等の実績調書を出さないといけない。それから、使用されておる印鑑届けもしてくださいよと。営業経歴書も出してくださいよ。2つ目には、納税証明書もつけてください、こういうことです。これは何でかというと、市町村税の未納がないこと、法人税とか消費税及びその他について未納がないこということであります。3点目は、印鑑証明書もつけてください。4点目は身分証明書もつけてくださいということであります。そういう非常に厳しい制約を課される中での契約になっております。

 また、競争入札の参加についてもしかりでありまして、先ほども申し上げましたように、中小企業が非常に厳しい中で、そして60から70%の人がもう廃業を余儀なくされている状況の中で、これは私はこういうようなものを役所が出せということは、よく言われますように、役所の方はちゃんとできる。ところが、もう高齢者の人はこれは非常に厳しいもんなんですよ。なぜこのようなものを今回出して、みんなに配布してから集約していかなきゃならなんだのか、その辺だれかお答えできる人がおられますか。答弁願います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) この件に関しましては私のほうからお答えをさせていただきます。

 議員さんが今おっしゃられましたのは、物品、役務の提供に関して、今年4月からこういった制度を設けて、昨年末より市内の業者さん、また市外も含めてでございますが、御案内をしているところでございます。これは、合併以後、物品、役務につきましては、それまでの取引の状況でありますとか、つき合いのあり方、こういったものを参考にしまして、それぞれ担当課で指名をするなり見積もりをとるなりといったことで執行をさせてきていただいておりました。それはそれで過去の経過等を考慮した結果でありますので、執行方法としては不適ではなかったというふうに考えておりますけれども、業種、業者によりましては入札に声がかかったとかかからなかったとか、そういった一般的に言います公平性であるとか、競争性が十分確保されていたのかという反省なり、そういった検討が必要になってきたということでございます。

 そういった中で、市内、市外を含めまして多くの市町村がこういった制度をとっておりますけれども、高梁市におきましても物品、役務の提供に関して指名願といった建設工事等に準じた方法で業者さんを募っていくということがやはり適正であろうというふうに判断したところでございます。それに関しまして、初年度でありましたので書類等が非常に煩雑だと、面倒くさいといったようなことはあろうかと思いますけれども、やはり基本として住所要件、資格要件、それから税については完納、やはり納めていただいてるというような必要最小限の確認はさせていただきたいというふうに思いまして、こういった書類手続を現在のところ行っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) 私が思いますのは、さっきも言いましたように、非常に高齢化も進んどる中で、部長のほうから契約については他市も皆取り組んでおるんで、当市もこれに準じてさせていただくという、そういう内容の答弁もあったやに思います。私は、いつも請願、陳情も含めて、高梁はやはり高梁のやり方も僕はあってもええと思う。やはりそういう意味では、中小企業に優しい高梁市であっていいと私は思うんですよ。さっき納税の件を言われました、滞納の。いいじゃないですか、今滞納しとる方々に特にたくさん発注して、高梁市もそれをもって支払いの部分は納税にかえさせていただきますというて、そういうスタイルも知恵ですよ、やっぱり。それから、今のいろいろな調書を出して、僕も一応全部目を通させていただいたけど、これ普通の60から70、80歳の人が見たら、もうええ、ええ、そんな5万円以上のものでも今までは快く注文もしていただいたり納品もしたけれど、もうそうまでしてから高梁市と今関係は持ちとうねんじゃというのは出てくる。もう我々も店行ったら、田島さん大変なことですよと、こういうて言われるんですよ。それは事務屋の考え方であって、本来市民の立場あるいは中小企業の立場になった行政とは私は言えないと、こう思うんです。だから、即刻これは昨年度までのスタイルに戻すか、それとも簡素化するように私はぜひしてほしいなと、このように思います。

 1つ追加させていただくならば、そういう意味ではこの高齢化の中であるんで、そういう人間的なつき合い、要するに市民を信頼しながらやる高梁市の行政でないと、何にもがぎくしゃくしてしまうと思います。その辺、部長、いま一度答弁願います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 手続についての御質問でございますが、基本的に公がやる仕事でございます。これにつきましては、市独自でやれること、それから残念ながら国や県の法令規定にのっとってやること、やはりそれぞれございます。市ができる範囲で、例えば応募の書類を簡素化すること、それから省略することというのは、先ほどおっしゃいましたが、今回の受け付けについては2年間有効であるというふうにしておりますので、例えば更新時期でありますとか、そういった時期をとらえまして、以前いただいた書類があるのであれば、それは継続して使わせていただきますとか、それから今御提言をいただきましたような内容、かなりの種類の手続がございます。その中で、やはりどうしてもなければいけないものというようなものを厳選するという必要性はあろうと思います。しかしながら、先ほどいいましたように、最終的にはこれは契約をして執行していかなければならない。これはやはり地方自治法の中で規定がございます。やはりその取引をする場合は契約書を作成する、これは法の規定にのっとってやっていくということが必要でございますので、省略ができない部分はどうしてもあります。ただ、そういった中にも金額的に例えば30万円以下であれば請書で済む。それから、10万円以下であればもっと簡易な請求書、こういったものでのやりとりが可能であります。こういったいろいろなその制度の中を読み取りまして、簡素化できること、お互いに納得の上で手続ができるものであれば、そういった方向に改められるものについては、改めていきたい、見直していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) 今前向きな答弁をしていただいてありがたいなと思うんですけど、金額にもかなりよると思うんです、それは。100万円以上とか、多額なものについては精査しながら契約を結んでいくのが当然なんです。だけど、これで言うともう5万円以上は必ずしていかにゃあいけんという、そういう定めにもなっておりますので、そういう意味では、公共の物品及び小規模工事については、市内業者を十二分に信頼をしながら、発注に当たっては手続書類とかそういうもろもろのものを簡素化するように引き続き工夫をして、市内の皆さん、お年寄りの皆さんが市と密接な関係がいつまでも続けられるように、ひとつ配慮のほうよろしくお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。

 次は、3番目に高梁中央図書館についてお尋ねをしたいと思います。

 午前中川上議員さんからの具体的な図書館の場所についても質問がありましたけれども、私は私の立場から質問をさせていただきたいと思います。

 今回ほぼ庁舎が現在の位置に建設されるということになりました。そういう中で、当然面積要件がここにおいては満たされないということであります。庁舎との複合施設が困難となった今ですけれども、そういう意味では執行部の皆さん、この図書館について今後どのように展開されていきますか。まず、これをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 田島議員の御質問に対してお答えしたいと思っております。

 高梁中央図書館の建築につきましては、新庁舎と同じ時期の建設時期ということで市庁舎との複合を検討してまいりました。それが8月の段階の市議会におけます新庁舎建設調査特別委員会の中で、新庁舎は現位置へ建てる、そのために必要な面積が確保できないということで、複合化は困難であるということを説明させていただきました。そして同時に、図書館はこれからどうするのかにつきましても、もうしばらく時間をいただきたいという説明をさせていただいたところでございます。

 図書館建設につきましては、図書館の位置の問題でありますとかいろいろございますが、平成18年にいただきました高梁中央図書館建設計画策定委員会の報告書の中では、図書館につきましては、騒音、公害などが少なく、明るく開放的な雰囲気の感じれるもので、近隣の状況、住居の分布等に配慮する。こうした環境面でありますとか、電車、バスを利用される通勤、通学者の利便性、駐車場の確保、あるいは他の市の施設との連携を総合的に考慮しながら、時間をいただきながら考えていくということに現在はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) この時期を見ながら図書館を建設というか、図書館を考えていくということなんですけれども、もう大分図書館も議論の議題に乗った経緯があるんですけれども、私は3月の定例議会において、今ある施設を有効に活用していくのがもう最良の手だと、今これから新しいものを建設して、要するに起債を起こしてやるべきではないという立場をもうずっととってきました。それから、先ほども言いましたように、午前中川上議員さんの提案もお聞きもしておりますし、私自身もそういう意味では今次長が言われましたようないろいろな要件を満たしてるのは僕はあそこしかないんではなかろうかなと思います。重複するかもしれませんけれども、先ほど次長が言われたように、面積要件が非常に厳しいなというのはありますけれども、やっぱりそこは工夫をしながら僕はやっていくべきだと思います。あそこの1階フロアは2,000平方メートルをちょっと切っとると思います。というのが、機械室や事務所等、それからいろいろ物品を置く倉庫的なものが、会議室も含めて3カ所あると思いますけれども、千八百幾ら平方メートルあるかと思うけれど、やはりやる気であればいろいろ工夫をしながら間取りを広くして、そして個室になっとる部分については書庫にするとか、いろいろと方策は出ると思う、一部2階を使ってもいいし。条件としたら、そういう意味では町並み、景観に配慮したものでもあるし、それから高齢者や障害者にも優しいにバリアフリー化されたとこでもあるし、それから騒音、公害も余りないとこでもあるし、また壁もなく明るいところで、駐車スペースも今回駐車場として土地も購入したという関係から、私はすべて整うとるのはあそこじゃなかろうかなと思います。

 それからもう一点は、複合施設であっても構いませんよということもうたってあるわけであって、あそこは恐らく文化交流的なものがまだ主なもんなんで、それを図書館とどうマッチさせるか、複合的にどう考えられるんかということもやはり今後考えていくべきだと、このように私は思っておりますが、どうですか。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 午前中の川上議員の質問の関連でございますが、場所として文化交流館のことを質問されていると思っております。

 文化交流館につきましては、午前中にも言いましたが、吹き抜け部分を利用したらということなんで、それの部分だけでは面積的にも合わないと。同時に、現在の図書館が必要としている施設の中で、例えばAVコーナーでありますとか、あるいは童謡ライブラリー、子どもたちに本を読み聞かせる場所、あるいは生涯学習的な図書の展示の部分、それからCDコーナー、そういったものにつきましては図書館の機能ともう同じであるということで、その部分は使えますということを説明申し上げました。それでも六百数十平方メートルしか確保できませんという説明を午前中させていただきました。田島議員の場合はそれにもっと工夫をすればいろんなことができるんではないかということでございますが、現在の文化交流館の利用状況でございますが、文化団体でありますとか青少年団体、あるいは個人の利用におきまして、文化交流館は年間約6万1,000人から6万4,000人ぐらいな利用がございます。これは年間の開館日が300日前後でございますので、それを割り算をしますと、1開館日当たり200名前後の方が利用されているという施設でございます。ですから、今のところ教育委員会としましては現在の利用形態を維持していきたいというふうに考えております。図書館にという御意見もございますが、それについては位置の決定とかというようなことにもかかわってきますので、今後そういった面は研究していきたい。ただ、現在のところ文化交流館の利用は今の機能を生かしながら使っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) 先般の3月議会でしたか、そのときには説明しましたけども、現在のある施設は文化交流館の他にもまだまだあるじゃありませんかと。福祉センターを要するにワンフロアにして、そして今の図書館をそこのとこへ入れると、福祉センターへ入れると。そして、福祉にかかわる職員の人が今の文化交流館を使うという、文化会館も含めてどこの施設をどのように使うかということも含めて、図書館についてはもう申し上げておきますけれども、いずれにしても図書館については新しい建物を建てないでいろいろと構想を練っていくということで私は進めていただきたいなと思うので、これは強く申し上げておきますのでよろしくお願いいたします。

 次へ移らせていただきます。

 最後に、4点目であります。4点目は、観光駐車場についてお伺いしたいと思います。

 まず前段で、明治飼糧の跡地は駐車場として活用すると3月議会で答弁がありました。私が行ってみるのに、現状は建物が撤去されているだけで、とても全体的に駐車場としての活用はできない状況であると、私はそのように見させていただきましたけれども、3月の定例議会の答弁では、もう4月になったら早々に着手していきたいと、このように答弁があったと思いますけど、もう9月ですよ。建物は取り除いてありますけれども、駐車場として整備をしたとも思えませんし、あれが駐車場として活用できるかなという、私が見たところではそういう状況ですよ。どう把握しておられますか。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 元明治飼糧の土地でございます。

 この土地につきましては、これまでも文化センターがもう慢性的な駐車場不足ということで、長年の懸案事項でございました。そういった駐車場不足を解決するために昨年購入したものでございます。この整備に当たりましては、中央部分に建物あるいは西側にも建物があったりしましたが、そういったものを全部撤去することによって駐車部分を確保するということで、本年度4月以降建物の撤去でありますとか、あるいは構造物等がございましたのでそういったものを全部撤去し更地にしたという状況でございます。それで、一定の駐車場を確保するというとこでございます。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) これから整備されるということでございましょうが、本題の駐車場について3月議会で質問をいたしたのは、観光バスなどが駐車できる多機能的な活用を要望をした経緯があります。これは、観光駐車場については産業経済部の商工観光課のほうに関係すると思うんで、それは教育委員会と産業経済部のほうで十二分に協議をして、この活用については今後の取り扱いを検討しますと、こういう宿題だったと思うんです。どうなりましたか。観光駐車場にも活用できる多機能的な活用をしようという、そういう産業経済部と教育委員会と意思疎通を一度足りともされましたか。どういう結論が出ましたか、お伺いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 明治飼糧の跡地につきましては、先ほど言いましたように、まず建物の撤去であり、あるいは木の伐採等を行いました。その後駐車場として使うときに、普通車等については現在の文化交流館、文化会館駐車場がありますし、臨時的にあそこには70台程度はとまるということで、これについてはアスファルト舗装とは考えておりませんでした。ただ、大型のバス等を入れるということになりますと、わだちができるとかでこぼこができるということで、観光バスあるいは大型のバスがとまるところにつきましてはアスファルト舗装して対応するということでございます。ですから、今後の活用につきましてはさまざまものがあると思いますが、教育委員会としましては大型バスのとまるスペースのみのアスファルト舗装を現在計画して実施しておるところございます。工期につきましては、今月末を今予定して整備をしております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) ということは、観光バスの駐車場としても活用をしていただくような取り組みにしましたよという結論なんですか。そこを問うとんですよ、産業経済部とよく相談してというのが、もう商工観光課のほうはどこか大型バスの入るとこはないかなということをもうずっと去年、おととしから求めておられるんですよ。1カ所でもそういうようなところがもう確保できましたよということであれば、伝えてあげにゃあいけん。どうですか。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 文化センターは例えば土曜、日曜も職員がおります。そういう関係で、例えば観光バスをとめるということになりましたら、一定の施錠等の解除等もできるという状況であるというふうに考えておりまして、これは可能なのかなというふうには話は進めてまいりました。ただ、市内には有料の駐車場がございますので、その辺でまだ協議がとまっている段階でございます。同時に、今話をしています文化センターのこの明治飼糧の跡地の駐車場につきましては、大型バスが入るルートというのを今検討しているとこでございます。こういった問題もクリアしながら今後進めていくことになろうかと思っております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) これは市長にお尋ねすりゃあええんかなと思いますけれども、今の明治飼糧の跡地については、非常に高額な財産の取得であったと思います。そういう意味では、十分活用していただきたいなという観点から、あそこの将来構想、もう駐車場だけにするのか、その将来構想を現時点でどのようにお持ちなのか、その点を1点お伺いしたいと思います。どうでしょうか、市長。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。

 明治飼糧の跡地につきましては、今は教育財産ということで文化会館、文化交流館の駐車場ということでの活用ということでございますが、先ほど次長が答えましたように、観光用のバスの臨時駐車場としてそれを活用するということはこれは可能だろうと思っております。そこら辺の調整はこれから早急に進めさせていただきたいと思っておりますが、あの用地は歴史の新しい区域にございますので、歴史の新しい区域の中でどのような活用ができるかというのは、あそこ単体で考えるべきでは私はないと思っております。それはその他の施設の関連を含めて考えるべきだろうと思っておりますので、今これをつくるというものまでは持ち合わせてはおりませんが、早晩そういうビジョン的なものを持つ必要があると思っておりますので、そのビジョンの中でこういう活用を考えましょうというのをまた御提案もさせていただきたいというふうに考えておるとこでございます。

            〔21番 難波英夫君 着席、出席議員21名となる〕



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) いよいよ最後の質問になりますけれども、観光駐車場の関連で質問をさせていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、以前高梁商工会議所のほうから文書で大型バスの駐車場をぜひ確保していただきたいということで、具体的な場所も、これは口頭でありましょうけれども、2カ所ほど選定しながら市のほうへ申し上げておりますよと、このように聞いております。そういう要望があった中で、市のほうはどのように対応されましたか。そしてまた、どのように商工会議所のほうに御回答されましたか。私も商工会議所のほうに最近ではよく行かせていただきますし、会議所のほうからも市全体のいろいろな問題を教えてくださいと、また提言もお聞きしております関係から、ぜひ市長の思いをお伝えするということも含めて、ひとつどのようになったか、経緯、経過などをお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 商工会議所のほうから御要望ということでいただいております。それで、その中で高梁市の観光ということを考えた中で、観光にかかわらず、例えばB級グルメでありますとか、そういったことも含めて、大型のバスをとめれるところ、また乗用車の駐車ができるところという御要望をいただいております。その後検討も少しさせていただき、今正式な文書での回答はこれからと思っておりますが、会頭と口頭でのお話というものは少しさせていただいております。高梁市歴史まちづくりの計画をつくり、そして市街地でいきますと、一番北の川端町の端のところのスペースから観光でおいでになった方等々の動線というものも考えにゃいけんだろうということも思っておりますし、それから現在紺屋川のところにあります観光駐車場のスペースの問題も課題であろうと思っております。

 いずれにいたしましても、これからのことを考えるに交流人口ということを考えるときには多くの方の動線というものが必要になってくると思います。そこには人が来たいと思うような場所なりエリアが存在しないことには、これは駐車場をつくっただけでは来ていただけないだろうという考えを持っております。したがいまして、駐車場整備という御要望でございますが、駐車場は確かに不足をしておりますので必要であろうという認識を持っておりますが、その前にまず多くの方に寄っていただける、来ていただける、そういう施設整備なり、そういう魅力づくりといったもの、これが必要なんではないかなということも考えております。そういう中で、あわせてじゃあどこにどういう例えば駐車場なりパーキングスペースなりがあればいいのかということも含めてのことになろうというふうに今考えてるとこでございます。動線のことで申し上げますと、この市街地の中でも散策をしていただく中でほんならバスをここでおりてください、次にバスはここでお迎えできますという中で仮の駐車場としましては、先ほど申し上げました明治飼糧跡地の駐車場の活用は十分可能であろうと思っております。そういうことを含めまして、この計画の中で十分これは検討をさせていただく内容だろうというふうに考えております。

 また、お答えのほうは改めまして正式に文書でお返しもさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(三谷實君) 田島肇君。



◆7番(田島肇君) いずれにしても、我々もそうですけれども、市民の皆さんから要望があればいち早く調査研究しながら、今回の災害も多くありましたけれども、市民の皆さんの御要望に一つでもおこたえする、それから早急におこたえしなきゃならない、そういう責務も執行部にはありますし、我々議員にもありますので、どうぞ回答のほうは調査研究しながら早急に回答をしてあげていただきたいと思います。

 最後になりますが、いろいろと私も質問をしてまいりましたけれども、昨年から市民の皆さんからは市議会と執行部がうまくいってねんじゃねえかというようなことをいつもお聞きもいたします。我々もそういうつもりで執行部を責め立てるという、そういう姿ではございませんので、そういう意味では執行部の皆さんと議会と、さらには我々を推薦してくださいました市民の皆さんと、私はともにこれから高梁市がどうあるべきかというのを十二分に検討をしていかなければならないと思いますので、これからも執行部の皆さんにはそういう思いでひとつ執行に当たっては、予算、政策を十二分に検討していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(三谷實君) これで田島肇君の一般質問を終わります。

 次は、内田大治君の質問を願います。

 内田大治君。

            〔4番 内田大治君 質問席〕



◆4番(内田大治君) 4番の内田です。通告しておりますとおり、3件について順次質問してまいりたいと思います。執行部におかれましては、答弁のほどよろしくお願いします。

 まず最初に、朝霧温泉「ゆ・ら・ら」の運営状況について質問いたします。

 5月27日に再オープンして3カ月経過いたしました。当初計画していた事業運営がどのように展開されているのか、一般質問で質問することとしておりました。この件につきましては、9月のこの本定例会におきまして、初日に市長より運営内容についての報告がありました。また、次の日には山陽新聞にも大きく取り上げられまして報道されたところでございます。その中で、市長は1年間の休館によって離れた利用者に来てもらうために地道な経営努力と、そして宣伝広報活動に一層力を入れる必要があると方針を述べられております。私はこのことの繰り返しになるんでありますけれど、再度質問したいと思います。

 1番目としまして、この「ゆ・ら・ら」について、温泉あるいは食事、そして宿泊施設の利用者数と収支状況についてお尋ねしたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。内田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、朝霧温泉「ゆ・ら・ら」の運営状況ということでございます。

 5月28日の再開ということで、その当日は雨でもありましたが、約800人程度のお客さんが入られたということでございます。その後、8月末までの3カ月間、市長が冒頭に提案理由の説明の中で申し上げましたが、2万8,000人という状況でございます。それから、食事、レストランですが、そちらのほうを利用された方々が約1万8,400人ということです。そういう状況の中で、8月においては1万3,000人余りという多くの方に御利用をいただいておるという状況でございます。それから、合宿等の宿泊の関係ですが、7月17日から開始し8月末までに14団体で15泊、約600人の御利用をいただいておるということでございます。8月末までの売り上げにつきましては約4,900万円という報告を現在受けておるという状況でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 利用状況につきましては、部長の言われたのでよくわかります。

 それで、私が一つここで通知しとるのが収支状況ということなんですが、当初の計画によりますと大体2億3,470万円の収入で、支出は2億3,460万円というふうな大きな目標は挙げられております。先ほどお聞きしましたように、利用者数については大体3万5,000人を予定しとったのが2万8,000人にとまっておりますが、上々の滑り出しというような感じを受けるんですが、数字上からいけば大体80%ぐらいの利用者ということになりますと、これに伴います支出部分というんですか、いわゆる支出面がそれに伴っているのかどうかというあたりですが、そのあたりをどのように把握されておるのかなと。先ほど4,900万円の売り上げというふうなことはわかりましたけれど、それに伴います支出部分はどのようになっているのか。詳しいことは要りませんけれど、状況としては80%に見合うだけの支出で推移しとるのかどうか、そのあたりをお尋ねします。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 現在のところ、指定管理者からは支出のほうの内訳という部分まではまだ報告はいただいておりません。しかしながら、電気代、また水道代等の必ず要るもんでございますが、電気代なんかは月に200万円程度、それから上下水道の関係ですが、月に50万円から100万円というようなことで、ことしのはまだ把握はいたしておりませんけど、前の経営状況の中で判断すればそれぐらいのものが要っておるのではないかなという、想像の域にしかおりませんが、もう少しすれば出てくると思いますので、また御報告をさせていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) わかりました。この件につきましては、3番目のとこでもうちょっと質問しようかと思います。

 続きまして、健康づくり事業の実施状況についてということでお尋ねしたいと思います。

 健康づくり事業としまして、「ゆ・ら・ら」健康づくり教室としまして5つの教室を今実施されております。これらの健康づくり事業の実施状況、それから参加者、または各地域からそれぞれ送迎のバスですか、こういうものを運行して利用者の便宜を図っているところだと思いますが、このあたりの利用者数等についてお尋ねをいたします。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) お答えをさせていただきます。

 高梁市民を対象にいたしました健康増進のための健康づくり事業ということで、現在各地域を8つのコースに分けて送迎を行っておると。内容的には、健康水中ウオーキング、また腰痛、またひざ痛、肩凝り改善教室、子ども水泳教室、シェイプアップダイエット教室、こういう教室を実施いたしております。この3カ月間の利用で申し上げますと、延べ1,500人の方に御利用いただいておるということでございます。中には1週間から2週間に1回程度と、定期的な利用をされる方もかなり多くおられるということで、現在の体操の内容をもう少しレベルアップをしてほしいとか、そういうような要望もかなり出てきておるのが現状でございます。これらも踏まえて、次年度へ向けて次の内容等もまた検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 先ほど申しましたけれど、各地域局からのバスの利用等についてはどのような状況にあるのか、お尋ねします。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 大変申しわけありません。各地域局の明細は持っておりませんので、また後から報告させていただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 地域局からの送迎についての数字がないということですが、私も十分にその把握はしてないんですが、お聞きしたところによりますと、備中あたりは非常に利用者が少ないというふうに聞いております。今まで7月、8月と、昨日もありましたんですけど、かなり利用者が少ないような状況になっております。という中で、市長の定例議会の最初の報告の中にもありましたように、このあたりでの市民へ対する広報宣伝というあたりで、こういう教室がこういうふうに行われておるんだというようなことがいわゆる広報紙へ1枚のパンフレットを入れて、それだけで十分市民の方が理解できるのかというあたりも疑問に思いますので、この点についてはそれこそ宣伝広告のあたりで十分な対応を考えていただきたいと、そういうふうに思います。

 次に、市と指定管理者間で定期的な協議は実施されているのかと、こういうことについてお尋ねしたいと思います。

 「ゆ・ら・ら」の再開に当たりましては、以前の反省に基づきまして、今後は市と指定管理者との間で定期的に十分な協議を行いながら、いわゆる指定管理者に任せてほうっておくんではないんだというふうな説明が何回もあったかと思いますが、このあたりで再オープンしてから3カ月たった状況の中でその協議というものが十分できているのかどうか、ここらあたりについて質問いたします。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 指定管理者との協議でございますが、再開をいたしましてから1週間に1度は必ず担当者レベルでの協議はいたしております。それと同時に、一月に1回から二月に1回程度、これは社長を交えて私も上がっての協議、それからその中では特に市民からのいろんな情報も提供させていただいたり、気づいたことなんかもそこで十分言わせていただいておると、それからできる限り営業のほうの努力もしてほしいというような部分も含めてやっておるところでございます。少なくとも1週間に1度は必ず上がるということで情報交換をしておるという状況でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 担当者と言われますと、どなたというんか、どの方が担当者になっておられるんですか。役職ぐらいで結構ですけど。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 市の担当者といたしましては、健康づくり課の課長補佐なり参事でございます。トラベルシリウスのほうは部長さん以下が出てこられたり、支配人が出られたりという状況でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 定期的な協議についてはわかりました。そういうふうな形で実施されておるということで、今後もこの件については続けていただきたいと思います。

 ただ、1カ月に1回とか、大きい協議をされる場合には、私が感じておるのは市民生活部長のみならず、観光の面も含めたたてりがあるかと思います。商工観光課とか、スポーツ振興課とか、そういうふうな幅広い横断的な市としての担当を含めての協議も定期的にされたほうがいいと、そういうふうに思うんですが、このあたりはどうでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) ありがとうございます。「ゆ・ら・ら」を活用すてということで、高齢者、子ども会、スポーツ少年団等の利用券の交付ということも今年度やっておるとこでございますが、これらにつきましてはそれら担当課が連携して一緒になって指定管理者との話し合い、これも何回か持ってやっております。今後もこういうことは続けていきたいというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから15分間休憩いたします。

            午後1時57分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時9分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。内田議員さんの健康づくり教室への参加人数の質問でございますが、各地域のコースの中では1回に5人から10人程度ということで送迎をしておる状況でございます。特に、備中、有漢が少ない状況にあるようでございます。その中では、送迎バスだけでなしに、直接車で来られる方等もあるということで、地域局ごとには分けてないという状況がありますので、これらもこれからいろいろと検討していきたい、数字も把握をしていきたいというふうに思っております。現状では、地域ごとには分類ができてないという状況であります。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 引き続き内田大治君の質問を願います。

 内田大治君。



◆4番(内田大治君) それでは、通告しております2番目の質問を行います。

 官公需の市内発注についてと大きな項目で上げております。

 特に、現在経済情勢の厳しい中、官庁とりわけ市の事業につきましては、市内業者に優先して発注し、また経済活動を通じまして業者育成にも努めるというふうな基本的な市の考え方があるかと思います。先ほど田島議員への答弁の中にも、地域に発注して地域内経済の向上を念頭に入れると、こういうふうな答弁もあったかと思いますが、こういった中で先般入札が実施されました成羽病院の建設事業についてということで質問をしたいと思います。

 このたびの2期工事につきましては、新病院の建築、あるいはMRI棟の改修というふうな、大きく2つの工事を発注されております。そして、内容につきましては、建築工事、そして電気設備工事、そして機械設備工事と、こういうふうな3つの工事に分離されて発注されました。そして、建築工事におきましては市内業者に受注ができるようにという計らいから、Aグループ、Bグループという2つのグループで、Aグループにつきましては市内を含めいわゆる県内、そして全国というふうな大手企業、そしてBグループの市内業者を含めての2社のJVによる指名入札というふうなことで準備されていたわけです。これらについて、なぜJVとしての入札ができなかったかということについて質問を考えておったわけですが、それこそ先ほど田島議員のほうからこのあたりの質問がかなりありまして、内容につきましては私以上の質問内容でありましたんで、この点についてはその説明でわかりましたということにしておきたいと思いますが、私が1つここで質問したいのは、JVの指名入札が不調に終わった次の段階において、市内業者が全く不在のいわゆる大手企業による入札が実施されたわけですけれど、先ほど言いましたように、市内業者に優先して発注するという基本的な考え方を持っていながら、いわゆる入札制度、このことを重視、重点を置いての考えで大手企業のみでの入札が行われたと。このあたりにつきまして、市内業者に優先して発注する、受注する機会を与えることを最後までしようとする考え方はそのときになかったのかどうか、そのあたりを説明いただきたいと、このように思います。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 内田議員の御質問にお答えをいたします。

 最初にJVが不調に終わった後、その次の矢を打つときに何らかの配慮があってしかるべきでなかったかという御趣旨かと思っております。

 先ほどの田島議員へのお答えでも申し上げましたとおり、これまでの入札制度そのもので基本的に市内受注額の95%を市内業者が実際に受注し、施工されておるということから考えますと、制度そのものに大きな構造上の欠陥があるとは考えておりません。したがいまして、現行制度を厳格に運用していくということが必要ではなかろうかと思っております。

 その中でもし現行制度で不都合が生じましたら、まず制度のほうを改め、その上でその制度を改めて厳格に運用していくということになろうかと思います。いわゆる制度はあるけれども運用のほうで、言い方は悪うございますけども、俗に言う手心というふうなことはあってはならんことだと思っております。その意味から考えますと、今回JVで当初発注しようといたしましたのは、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、通常のランク分けでは本来参加資格のない業者の方にも受注機会ないしは入札参加機会を提供するという趣旨から、当方としては試みたものでございます。その段階で、いわゆるJVが成立しなかった場合、では次に改めてどうするか、JVそのものがいわゆるランク分けをしたところの中のランク外を救済する、ないしはこちらにチャンスを与えるということからしますと、改めてランク外、今回で言いますと、市がA、B、Cと設けておりますランクで言いますと、Bのランクのところまでを含めようとしたわけでございますが、それ以下の例えばCのランクを含めることができるかと申しますと、これは現行行っております入札のランク分けの中では最低でも受注金額の3割を出資しなさいというのが国が定めた基準でございますので、最低でも3億円を持たなくちゃいけない。3億円の工事ができなければいけないということになりますけれども、残念ながらCのランクの業者さんではそれに加わることができないと、最低でもBのランクまでの業者さんということになっております。

 したがいまして、一度不調に終わりましたBのランクの方をもう一度改めてということは、要するに同じことを繰り返すだけでございますから、これは意味がないということになろうかと思います。では逆に、子ができないからJVができなかったとおっしゃる親のほうを変えるかということになりますと、基本的に市内の業者を含みます県内大手で選定をしておりましたところですから、今度は逆に言いますと、全部がゼネコンというふうな選択肢しかなくなってくるんじゃないかと考えております。したがいまして、子のほうは市内に選定先がございませんので、幾ら何でも市外のほうから探してくるわけにはいきません。市内業者の育成のためにする制度でございますから、市内業者に子がいらっしゃらなければそもそもJVが成り立たないということでございますので、やむを得ず原則に戻りまして、単体工事、JVでない工事の指名基準を適用したと。要するに、これは原則に戻ったということでございますので、本則を離れてJVを採用しようとしたときに、その本則を離れたJVが難しければ、さらに新しく制度にない別の方法を考えるというのは困難であったかと思います。したがって、結果的に本則どおりで県外大手を含みます入札をして、御承知のとおりの落札結果ということになっておるわけでございますので、御理解を賜ればと思います。以上でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 入札制度を重視していったというふうに私は考えます。

 という中で、先ほど副市長が言われましたが、いわゆるこの後でアンケートを業者等に出したと。その中で、いわゆるJVの親に当たる企業のほうからは受ける子がいなかったと。それから、子の企業から言わせると利益が見込めないから親のほうから声がかかっても受けなかったというふうなことであったかと思います。この流れを見ますと、大手企業さんは組んでやりましょうと言いながらもその子側というのがいいか悪いかわかりませんけど、市内業者のほうからもう利益が出ないからやめるんだと。この一連の流れで、市当局というんか、執行部のほうがどうにかして経済面からもいろんな面からも市内の業者に参加させて受注させたいというあたりを、市内業者の意向ですべてのこの流れが崩れたように思うんです。ということは、大きく言いますと、市長がいつも言われております協働のまちづくりというあたりからしても、これは経済上の問題はあるんですけれど、市民の感情というんですか、気持ちからすれば市が行うことについては利益が出なくても協力する、そういう考え方もなけにゃあいけませんし、それから市執行部にしましても入札制度を盾にとるんではなく、協働のまちづくりで市内業者にしていただきたいんだと、市内一団となってまちづくりを進めていくと、こういう観点からも双方に私はそういう気持ちが欠けておったんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 内田議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほどおっしゃいましたアンケートの件でございますけれども、今回のアンケートは、先ほど田島議員の御質問にお答えしましたとおり、いわゆる今回の入札そのものの適否なり、それに関します問題点についてお聞きするという趣旨ではなく、今後の当市の入札制度を維持していく上で問題があるかないか、そこで当方として見直すべきもの、反省すべきところあればそれについて伺うという趣旨でしたものでございます。したがいまして、その中でシステムとしましてこれでは例えば子としては受けがたいというふうなことが出てまいれば、それに従いまして当然先ほど申しましたように制度そのものを見直すのは一向にやぶさかでございません。しかしながら、先ほども申しましたが、子でございますが、Bグループのほうの企業の御意向は、押しなべていわゆる親のほうから呼びかけはあったけれども利益が見込めないので今回は辞退をしたという趣旨であったと記憶しております。

 そうしますと、ある意味では不思議でございますけれども、入札もなさってないのに何で利益が出ないと思われたか。これに関しては、ある何らかの観測があったんだろうと思います。要するに業者なりに経営判断をなさって、こういう状況でかくかくしかじかであれば当方としてはなかなか利益が出ないなという、そういった経営上の御判断があったとしか思えないわけでございますけれども、それに関しては、先ほど来申しておりますように、私どもは決して市のやることですから採算を度外視して協力してくれという趣旨ではございません。せっかく市で大きな工事をやるわけでございますから、ランク的には難しいんですけども、どうかJVで頑張ってくださいというメッセージを発したつもりでございましたけれども、そのメッセージが十分に伝わってなかった。要するに、私どもは市内業者の育成というところに配慮しておりますというところが、こういうふうな問題になって皆さんの前で初めて御説明をさせていただいておりますけれども、そういうメッセージが十分に伝わってなかったんじゃないかということはこれは反省点として私は持っております。

 ただ、個別の入札に当たりまして、皆様方に一生懸命配慮しておりますというようなことを言うシステムもございませんし、それはこれまでの入札制度の全体の運営の中で御理解をいただきたいと思っておるとこでございます。したがいまして、入札制度を重視するか、業者育成を重視するかという二者択一ではなく、現行の制度をしっかりと固めて地元業者に有利なシステムをつくっておりますから、どうかその中で市内の業者の方々もしっかり経営努力をして、この制度に乗って市とともに共存共栄という形で頑張っていただきたいというのが私どもの本意でございます。せっかくの機会でございますのでちょっとメッセージの伝達のようになりましたけれども、さような趣旨と御判断くださればありがたいと思います。以上でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) それでは、次に移ります。

 こういうふうな入札の結果につきまして、先般の病院関係の説明の中で、地元業者に発注することができなかったと、こういう中で特記仕様書におきまして物資の調達につきましては地元を極力使うというふうなことを三宅事務局長が言われたかと思うんですが、この点について特記仕様書がどこまでの効力を持ってるのか、それから聞こえは非常によろしいわけですけれど、地元で本当に調達するその制度というんですか、具体的な手法として何か考えを持って受注業者に当たられるのか、このあたりについてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(三谷實君) 三宅病院事務長。



◎病院事務長(三宅昭男君) 内田議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、工事関係で施工に当たりましては、以前から市内業者の育成、それから地域活性化等々から、できる限り市内業者の方、あるいは資材等を使っていただくということをお願いした経緯がございます。

 今回の成羽病院の事業につきましては、ここ数年にない大規模事業であるということでございますけれども、この成羽病院事業につきましても今回受注者に対しまして可能な限り下請工事、あるいは資材の調達等々について市内業者の活用、あるいは資材を使っていただくということを念頭に置きまして、特記仕様書の中で努力義務ということで課しているとこでございます。

 今回こういう義務を課してるという中で、下請あるいは資材調達について報告を業者のほうからしていただくということでございますが、市外業者を使われる場合につきましては市外業者を選定された理由あるいは資材を市外から調達しなければいけない理由、これを課したものを提出いただくということでお願いあるいは指導等していこうということで考えているとこでございます。

 その効果についてのお尋ねでございますけども、この強制というのがかなり難しい問題がございまして、先ほど言いましたように、地域活性化あるいは市内業者の育成等々のために受注者に対して強制するということにつけましては、法に抵触するおそれがあるという観点から、あくまでお願いするという形をとっていきたいというふうに考えております。この場合、さっき議員さんが言われましたように、業者のほうから御提案、あるいはそういう案内があればそういう案内についても当方からさせていただきたいというふうに考えているところであります。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 私はなぜここで質問したかといいますと、市内業者につきましては利益が見込まれないから入札には参加しないというふうな状況にありながら、市内での物資の調達については市内を重点的に行う、それから今も言われましたけども、下請業者についても指導していくんだと言われる中で、現実的にそのように市内中心に下請業者を選定できるのかどうか、そのあたりもあるかと思うんです。そういう点からすれば非常に難しいと思うんです。そうすれば、生コンクリートであるとか、材料程度に限られるんだと思うんです。総合計では14億5,000万円ですかね、このたびの2期工事については。このあたりで市内での調達金額はどのくらい見込まれておるのか、その辺はわからんですかね。質問いたします。



○議長(三谷實君) 三宅病院事務長。



◎病院事務長(三宅昭男君) ただいまの効果等に対する御質問でございますけれども、現在工事を発注してこれから本格的に工事に入るわけでございますけども、今の段階で具体的にどのようになるとかというのは、まだ受注者のほうからそういう届けも出ておりませんので、判断することはかなり厳しいという状況でございます。しかし、受注者のほうから現在聞き取り調査というのをいたしておりますけども、できる限り市内の業者の方、あるいは資材等も購入したいという意向を持っておられるということも事実でございますので、市内業者の方につきましては積極的な営業活動をしていただければどんなかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) この問題につきましては、下請業者の名簿の提出時点において、先ほど言われてましたように、十分な指導というのも何ですけれど、指導等を入れて、市内業者の方が下請でも入られるような配慮をしていただきたいと、そのように思います。

 続きまして、設計監理業者の業務範囲は明確にされているのかと、こういう問題について質問したいと思います。

 今までの説明におきましては、1期、2期、3期通して設計監理業者と契約されていると思いますが、このあたりの業者名、それからこの設計監理業者の業務範囲等について十分な契約がされているのかということについて質問したいと思います。

 と申しますのは、先般も成羽文化センターの新築工事におきまして、発注者、そして設計監理者、それから施工者と、この3つの関係の中で、基礎のグランドレベルの設定につきまして設計監理者とそれから施工業者との間でミスがありまして、でき上がったものが地盤より25センチ低いような建物ができたというふうな経緯があるかと思うんです。この病院については、いわゆるしっかりした業者さんで受けていただいておるので問題はないかと思うんですが、設計監理、現場監理をするに当たりまして、そこらあたり十分な契約をしてないと同じような間違いが起こってもいけないと思いまして、この点について質問をいたします。



○議長(三谷實君) 三宅病院事務長。



◎病院事務長(三宅昭男君) 設計監理業務に関する御質問でございますけれども、現在成羽病院の建築工事の工事監理業務につきましては、基本設計あるいは実施設計を担当いたしました株式会社大建設計広島事務所、それから株式会社木村建築設計事務所共同企業体ということで業務の委託を行っているところでございます。工事の監理業務につきまして一言で言わせていただきますと、設計図書に照らし合わせまして設計図書のとおりに工事が行われているかどうか、これをチェックするということが監理業務の主になってくると思います。当然工事の施工者におかれましては、施工管理、工事管理あるいは工程管理等々されますけども、発注者にかわりましてこういう管理のチェックでありますとか監督を実施するというのがこの監理業務ということでございまして、さっきお話にありました高さ等のベンチマーク、これ等については厳選的にチェックをするというような状況でございますので、そのことについては詳細に規定されてるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 設計監理業者等はお聞きしました、わかりました。ただ、このたび2期工事を請けております戸田建設株式会社岡山営業所、大手ゼネコンさんであります。こういうことを言うのがどうかわかりませんけれど、大手企業さんの設計室というのは非常に力を持っております。そういう関係で、設計者あるいは実務者の監理者あたりを技術的に上回る技術を持っております。私がその経験上からそう申すわけです。ですから、非常に入札率も低かったかと思いますけれど、このあたりで変更等いろんな角度から持っていきまして、金額の増額とか、いろんな面で本当に厳しく来られると思うんですが、このあたりを十分監理をしていただきたいと。明確に契約していただいておいて、大建設計、木村建築設計さんの共同企業体あたりで十分対応できるだけの契約内容にしていただきたいと、それをちょっと心配するところであります。



○議長(三谷實君) 答弁は求めますか。

            (4番内田大治君「よろしい」と呼ぶ)

 内田大治君。



◆4番(内田大治君) それでは、関連するようなことになるんですけれど、今後建設が予定されております新庁舎あるいは図書館等の業者の選定につきましては、今までの議論の中で大体見えてくるんですが、大型の工事等が予定されているように思います。そういう中で、今後の業者選定につきましてはどういうことを念頭に置いてというんですか、基本的な市の考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 今後予定をしております、論議にもなっておりますけれども、庁舎でありますとか、それから図書館、こういったものの建設が計画をされております。これに当たりましての市の基本的な考え方と申しますのは、先ほど来市長なり副市長が申し上げたとおりでございます。地元重視であるとか、地域の活性化と、こういったものに資するような入札システムをつくり上げるんだと。この考え方自体は大きく変わるものではないというふうに思いますけれども、具体的には、今申し上げましたように、地域の振興、それから雇用、それから地元企業の育成、こういったことに配慮しながら一定のルールをつくり上げていく必要があろうということが1点ございます。

 それから、そういったルールをもとにいたしまして、公平公正な制度を構築し、それによりまして適切な業者選定を行っていく。その際には、設計の内容やそれから技術的難易度、こういったものも案件によっては考慮する必要はあろうと思いますが、こういった2点につきまして検討を加えながら、制度設計も行いながら当たっていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) それでは、2番につきましては終わりたいと思います。

 3番目に上げておりますが、学校の統廃合についてということで質問したいと思います。

 今まで学校の統廃合につきましては、基本的な方式、方法としまして教育委員会と保護者とが合意し、その後地域の合意を得て実施すると、こういうふうな基本的な考え方であったと思います。しかしながら、このたびの統合に当たりまして私が感じたのは、保護者と教育委員会が合意をして、そして保護者が地域に対して合意のお願い、依頼をするような形がとられているんではないかと、そういうふうに感じたわけです。そういう中で、教育委員会と地域の協議はいわゆる白紙の状態から始めるような建前で実施されますけれど、地域としてはもう保護者が合意しておるという段階で合意についての協議なり意見を聞くことは現実にはないわけなんで、このあたりで建前だけでなくて今現在実施されておりますその学校の統合につきましては、100人単位の学校が統合するような形ではないと思うんです。児童が少なくなって、学校が維持できなくなった状態での統合というふうなのが現実かと思うわけです。

 よく言われておりますけれど、家庭、そして学校、そして地域で子どもを育てるんだというふうな考えの中からも、統合については先ほど言いましたような手順を踏むんではなく、保護者、そして地域等と同時に並行して教育委員会と統廃合についての協議を進めていくべきではないんかと、そういうふうに私は思うんですが、このあたりにつきましてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 内田議員さんの御質問にお答えをいたします。

 学校は、それぞれの地域にあって歴史的な経緯からも明らかなように地域とのかかわりが大変を深く、地域住民の皆様方にとりましては心のよりどころであろうと、このように思っております。そうした学校を閉じさせていただこうとするわけでございますから、いろいろな面に配慮し、慎重に進めていかなければならないと、こう思っておりまして、最終的には地域の住民の方々の合意をいただくと、これが必要であるととらえております。無限の可能性を持った次代を担う子どもたちをよりよい条件のもとで教育してやることが第一と、子どもたちのことを第一に考えまして、その進め方として、先ほど議員さんおっしゃいましたけれども、現在学校へ子どもさんを通わされておられる保護者のお気持ちといいますか、そのあたりをやはり大切にしていかなければならないというようなことで、保護者の方にたびたび教育委員会の考え方を御説明し、何回も会議を重ねる中で、ある程度御意向が固まった段階で保護者を含めて地域の皆様方へ御説明をし、御理解をいただくという、そういう方式をとってきたわけでございます。

 保護者の方々が、自分たちで学校を閉じるということの結論を出して、地域の皆様方にそれをお願いするというような、そういう保護者の方々に大変心の負担を与えているようであれば、そのことは配慮が足らなかったと、こう思うわけでございますけれども、やはり保護者の気持ちが固まらない段階で地域の方々へどうしましょうかというようなことを投げかけていくのもどうかなと思って今のやり方で進めさせていただいております。

 しかしながら、学校の置かれとる地域の実情というのはそれぞれ違っておりますので、議員さん御指摘の件を今後進めていく段階では十分そのことも配慮しながら進めていきたいなと、このように思っております。

 学校統廃合にかかわりましては、他の市町でも事例がございますように、行政と地域住民との間でいざこざとか紛争とかというようなこともよく耳にしますし、またあってはならないことですけれども、子どもたちがそれに巻き込まれ、動揺し、心に傷を持つというようなこともなきにしもあらずでございます。教育委員会としましては、行政の主導性を発揮しながらも、そういったことにならないようスムーズに合意をいただき、統廃合の決着をしていきたいと、そういう気持ちでおりますので、今後そういった面では十分配慮してまいりたいと思います。どうぞ御理解のほうよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 教育長が言われることに間違いはないと思いますが、先ほども申しましたように、児童が10人を切る段階では保護者は3人、4人というふうな数かと思います。そういう中で、本当に学校というものは地域の中で大きな位置づけであったかと思います。100年、120年と継続した学校を閉じるに当たって、3人、4人という言葉は悪いんですが、限られた保護者にこの学校を閉じるというんですか、統合するということの結論を出しなさいというのは非常に過酷なというんか、むごいことだと、そういうふうに思いますし、その歴史を考えれば考えるほど出しづらいとこなんですけど、子どものことを考え、教育のことを考えたときには出さざるを得ないと。そういう中で、地域へ保護者のほうから同意を求めるようなことが、それこそ今現在進められておる学校統合ではないかと。だから、保護者に負担がかかり過ぎるというんですか、先ほども考えると言われましたけれど、そのあたりは十分配慮していただきたいなと、そういうふうに思うわけです。

 というのが、2番目に上げておりますけれど、この問題につきましては教育委員会だけの問題ではなくて、地域の振興、今後のまちづくりの観点から、教育委員会と市の行政の両方が一体となって取り組んでいくべきものではないかと、こういうふうに思うわけです。具体的には、その統合につきましては保護者の合意のあかしとして要望書というものを出されますわね。よその場合はよくわからないんですけど、要望書を保護者のほうから出さす、出さすという言葉は悪いんですけど、要望書を出します。何年の何月からどこそこの学校へ行かせてくださいと、基本的な要望書が出たのを教育委員会が受けて、それで県教委と協議してそれに向けて進めるというふうな流れで統合がされておるかと思うんですが、これでは私はいけないと思っております。行政のほうから、何年何月からはどこそこへ行かせますと。つきましては、この地域のまちづくりはこういうふうな方向で進むんだというふうなことで、行政と教育委員会が一つになる。地域におきましては地域と保護者が一つになることが必要ではないかと思うんです。こういう4者がそれぞればらばらの交渉というんですか、協議をしながら最終的にまとまったんだというのは余り理想の形じゃないように私は思うわけです。ですから、行政と教育委員会とは一体となってこの統廃合は進めていただきたいと。行政側の顔が見えないのが現状なんで、このあたりについて質問いたします。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 保護者の方に要望書をお出しくださいというようなことは申しておりません。保護者の方々と統合に向けての話し合いをする中で、保護者の方々が、例えば通学手段についてはスクールバスをこのように運行してほしいとか、そういったいろいろなもろもろの条件がございまして、そういったものが口頭で伝えられる場合もありますし、また書面で御持参される方もございます。そういった統合に向けてのもろもろの条件を話し合う中で、これなら保護者もいいだろうというようなお考え、それが固まった段階で地域の方へお話をさせていただいておるというのが手順でございますが、先ほど申しましたように、それぞれ地域においての実情とかいろいろ様子が違いますので、今まではそれでやってまいりましたけれども、今後は議員さんがおっしゃいましたことをもとに地域とも十分そのあたりの手順の進め方について御相談を申し上げながら配慮して進めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 教育委員会、教育長の考え方はわかりました。私がここで申し上げたいのは、市として学校統合については教育委員会だけの問題のように取り扱われてはいないかということなんです。先般も私がおります地域でこの問題がありました。そういう中で、例えば送迎のスクールバスですか、こういう問題等について地域局長が入ってない状況の中で地域と協議するわけです。こういうあたりでは統合されるというんか、廃校になるほうはそれでいいかもわかりませんけど、大きく考えれば受け入れる側の地域の考え方もあると思います。そういう中で、そのバスの運行についても地域局長あたりが中へ入って意見を言うとかじゃなしに、流れを把握する上でもそういうあたりから、教育委員会だけでなく行政側も参加して今どういう協議がどの程度できようるんかというあたりを把握する必要もありましょうし、大きく言えば、学校統合を進めるのは一つのまちづくりの中で地域の活性化を含めての考え方を持っておかなければいけないんじゃないかと、そういうふうな考えを持っておりますが、このあたりについて市長の考えをお尋ねします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 内田議員の御質問でございます。

 おっしゃいましたように、学校の統廃合ということに関しましては、ほんまにその地域にとってはそれまでなれ親しんできた、そういったものがぽつんと穴があくというか、そういう気持ちになられる方もいらっしゃると思いますが、今現状のことを考えた中で、じゃあこの後どうなるんかということも踏まえて考えていかないといけない。その中では、やはり保護者の方もそうでしょうし、今議員がおっしゃったように、地域の方とこれから先をどうするんかというのを真剣に考えていかないといけん、これが大事なことだろうと思わせていただいております。

 それで、それぞれの地域の地域性というものもあろうと思います。また、議員がさっきおっしゃいました、それぞれの地域の中で子どもたちを育てる役割は当然地域も担う、家庭も担うんですけど、やはりその中で学校というのも一つあるわけでございますから、そういう3者、4者が寄り添って、市長部局じゃ、教育委員会部局じゃというのではなくて、それは市として地域の子どもたちをどうするのか、また地域のあり方をどう進めていくのかという議論に一緒になって加わっていく、これがこれからの基本的なスタンスというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これで内田大治君の一般質問を終わります。

 次は、森田仲一君の質問を願います。

 森田仲一君。

            〔2番 森田仲一君 質問席〕



◆2番(森田仲一君) 2番の森田でございます。

 今の内田議員さんの最後の質問とも多少重複するところがあるかと思いますが、切り方を変えての質問をさせていただきます。

 内容的には、学校の閉校に伴います地域活力の低下、この問題でございます。

 まず、1点目でございます。

 小・中学校の統廃合問題につきましては、今もお話がありましたが、長年にわたって地域の中心的な役割を担ってきた地域インフラであることは間違いありません。こういうものが消滅することとなりまして、高齢化している地域にとっては大きなダメージになりかねません。学校の統廃合は、学童、また生徒たちの教育環境の変化だけではありません。学童、生徒たちにとっては遠距離通学など、また費用的なものでは保護者と、ともにいろいろな面で負担がふえてくるのは目に見えております。しかし、将来を担う子どもたちの教育環境から考えたとき、複式、また学年を飛んでの学級編制となっている過小規模校、こういうところでの教育は最良の選択とは言えません。子どもたちが適正規模での教育を受けられる環境整備は、当然進めるべき必要があると考えております。

 平成16年度の市町合併以前には、旧高梁市では、3度にわたったと思いますけども、中学校の再編がなされました。7中学校を3中学校に再編をして今現在に至っております。合併後におきましては、既に高山小学校、また高倉の小学校の閉校が実施されております。また、今年度末をもって吹屋小学校、布寄小学校を閉校し、成羽小学校に統合することが決定をされております。さらに、湯野小学校を平成24年度末で閉校し、富家小学校への統合方針が決定をされております。また、平川小学校においても富家小学校との統合を視野に協議が進んでいることも明らかになっております。

 そこで、学校の再編と並行して考えておかなければならないのは、学校の統廃合問題が地域活力の低下につながる危険性が大いにあると。学校がなくなることにより、現在でも少子・高齢化といいますか、元気がなくなっておる地域の過疎がますます進行してくると。地域の存続さえ危ぶまれる状況になるんではないかなというふうに危惧をしております。子どもたちが教育を均等に受けるための方策である学校の統廃合と相反する結果に地域としてはなりかねません。地域活力の維持向上についての方策について、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 森田議員の御質問にお答えをいたします。

 やはり学校統廃合ということになりますと、それまでもしくは自分が通ってた学校がなくなるということの一抹のさみしさというものはもう当然ございます。私も中学校統廃合のときにそのさみしさはございました。しかしながら、先ほど議員が申されましたように、子どもたちの教育という観点、またこれからの高梁を担う子どもたちにどうあってほしいということを考えたときには、この統廃合というものは避けて通れないものであるという認識もいたしております。

 学校が統廃合をした後に関してというところでございますが、これは先ほどの内田議員への御答弁とも少しかぶるところはございますが、それぞれの地域での学校の成り立ち、そして地域と学校とのそれまでのつき合いといいますか、連携といいますか、そういうものがそれぞれで違っておると思います。その連携のあり方ということでございますが、子どもは別の学校に行くわけですけど、別の学校へ行ってもやっぱり地域の子どもであります。そういう子どもたちを今度は地域の子どもとして地域がどういうふうに受けとめていくか、そのときに廃校となった施設をどのように活用していくのか、それをやはりこれは行政のほうで、ほんじゃあこれをこうしましょうとかということはこれは乱暴過ぎてできないと思っておりますが、やはりその中に地域の皆さん方のお考えというのは当然一番大事なことだろうと思っております。市全体を眺めるときに、じゃあ大きい意味でここの地域はこういうことを振興していかにゃあいけんですね、ここの地域はこういうことをしていかにゃあいけんですねという大きい目標というものは、これは合併時にも立ててあるわけでございます。

 その目標に向かって、その中でじゃあこの地域はどうしましょうかといったときには、例えば一例でございますが、高倉小学校、これは生涯学習という観点も持ち合わせていたわけではございますが、地元の皆様方の当初からの要望というのは福祉の観点というのが強かったわけであります。そして、協議をさせていただく中で、現在福祉施設としての整備ということで地元の方がよしやっちゃろうという決断をされたわけでございます。市としてもそれに対しましての御支援というものは当然これは連携をさせていただく必要があろうと思っております。そういう学校の統廃合ということのマイナスのイメージというものを地域としてこれをいかにプラスに持っていくかで、例えば独自の振興策というのはあっていいと思います。その独自の振興策をとられるに当たっては、市としても一生懸命議論の中に加わらせていただく、その議論の中でじゃあこういうようにしていこうやという方向を必ずや見出せるものと思っておりますし、その方向というものをともに築いていきたいと。この基本的な考え方というのは、これからもその方針で持ち続けてまいらせていただきたいと、このように考えておるとこでございます。

 旧高梁市の時代に中学校が3校に統廃合されましたが、これは審議の機関を設けまして諮問をされたわけでございますが、今市として、また教育委員会としての考えとしましては、そのような考えは今持ち合わせてはいないわけでございます。したがいまして、これはやはり地域と協議をさせていただく中で進む方向であろうというふうなことで考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) 基本的な考え方については、私が今申しておる方向にあろうかと思います。

 ただ、これから先跡地問題に入るわけですけども、これからのもう目の前に見えております2小学校、また検討に入られております2校、こういうとこについては今市長が言われた基本的な考え方でもう既に地元のまちづくりでありますとか、地域活力の低下にならないようにという意味での協議はなされておるんでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 具体的に申し上げれる範囲で申し上げますが、吹屋の小学校につきましては、これは歴史まちづくり計画の中で耐震の補強をした上で今度は観光、また交流という形での活用を考えておるというのはあらかじめ申し上げてきたところでもございます。そして、布寄小学校でございますが、地元の御意向は今の校舎はもうなかなか使えないよという御意向もございます。当然他へ公共施設を転用する場合はこれは耐震補強ということも出てまいります。そういった諸条件を考慮する中で、民間活力ということも視野に一つ入れないといけないと思っておりますし、また地域のにぎわいというものがやっぱり学校がなくなるということで寂れることも否めないところでもございます。そういうのを少しでも解消するべく、明かりをともすことができないかどうかということも地元とこれからも協議をさせていただきたいし、また地元の方もお考えをお持ちのようでございます。そういった地元の方のお考えもしっかり聞かせていただいて、これから取り組ませていただこうと思っております。

 そういう考えとしては、市が全体の政策として取り組む中の一つになる場合もございましょうし、そういう地域独自の考えの中で進む場合もあると思います。それぞれ個々の地域性というのを申し上げましたが、地域性によってそれを判断しながら取り組ませていただこうというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) そのような形での地域とのかかわりを持って決めていただきたいと思います。

 次に、統廃合によりまして発生をいたします校舎を含めた跡地の活用問題であります。

 これも今の答弁、また質問の中で方向性は見えておるんですけども、統廃合のたびに地域住民の要望を最大限尊重して決めていくんだということが出ております。当然地域の要望、地域住民の意見は尊重をして、その地域地域の独自の考え方での活用方法はあろうと思いますので、やっていくのが当然だと思いますけども、その地域にとっては要望はしたにしましても、更地であれば別ですけども、施設があれば当然地域で維持管理をしていかなければいけないというふうなことが課題として残ってまいります。そういうことを考えていくと、なかなか地域で使っていくというのは難しい面が出てくる。ですから、なかなかいい意見が出てこないという形になろうかと思います。

 そこで、基本的には維持管理を含めましたその跡地活用が地域の活力維持向上につながる、施設でありますとか使い方でありますとか、活用方法を市がまずは示して、それを地域住民と協議をしながらやっていくのが私は今後は必要でないかなと。今までですと、子どもがいなくなった地域、子どもがいなくなったというたらおかしいですけど、統廃合をしなければいけなくなった地域については、若者が少なくなった、したがって子どもがいなくなった、統廃合もやむを得ないというような形にはなっておりますが、これからは特にもう高齢者が地域を守っていくという中で、これから5年先、10年先を見越したときにはなかなかいい意見が出ないというふうなことも危惧されます。そういう中で、今申し上げました市のほうがこの地域についてはこういう考え方でおるんだと、皆さんの御意見をお聞かせいただきたいというふうなことも必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 森田議員がおっしゃった御提案も一つの手法だと思います。確かに、ほんまに10年ぐらい先になったらもうなかなか高齢化が進んでということもあると思います。でも、農業というものはやはり高梁市の基幹産業であるということを私はずっと申し上げております。その基幹産業の中で農業後継者の育成は大事であろうと考えております。そのためには、じゃあ農地をどういうようにするかということも出てくるわけでございます。そこら辺で、例えばここの地域は集約的な農業手法をとりましょうとかという考えも市としてとれる場合もあろうと思います。そういう中にあっては、こういう活用もできませんかというのを逆に御提案もさせていただく、これも一つありだと思いますし、そういうことの活用という中でそれは単にその施設だけではなくてその地域全体ということでの考え方になろうと思います。先ほどもちょっと申し上げましたが、両面の考え方があろうと思いますので、そこら辺も踏まえて、今御質問いただきました内容というのも十分念頭に置きながら、これからの廃校の跡地活用というものも考えさせていただく必要があると考えております。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) 先ほど高倉小学校の跡が福祉施設という、これは地域からの要望が出て、またそれを受けてくれる企業といいますか、団体があったということでうまくいっている例だと考えますし、地域住民の方もさみしいながらこの学校跡地が地域のために使えるという部分ではいい跡地活用であったろうと思いますし、今後の部分についてもそういう案も出ると思いますし、今市長が言われました地域全体の振興策として考えていきたいという部分で、ぜひよろしくお願いをいたします。

 次に、高校の存続という形になりますけれども、高梁市には定時制の宇治高校と松山高校がございます。これにつきまして、先日新聞を見ておりましたら気になる記事が載っておりました。岡山県の高等学校教育研究協議会が議論を今されておりますが、これは県立高校のことでございますけども、そういう中で岡山県下に定時制高校が12校、通信制が8校あるそうですが、これはほとんど県南、県中部に位置しており、県北部にそういう学校がないと。今後は県北部にそういう学校を設ける必要があるんじゃないかと。そういうところへ行っておる子どもたちの要望、選択肢を重視するために必要じゃないかなという記事が載っておりました。そのことを見たときに、定時制は働きながら学ぶ生徒だけではなくて、今の宇治高校なんかもそういう生徒さんが多いんですが、中学校時代に不登校の経験者や、また高校の中退者らの受け入れ先にもなっております。

 県のこの協議会の中でもそういう部分だというふうに言っておりますけども、一時期宇治高校につきましても、成羽高校跡へ市立松山高校と合わせての再編を検討された時期がありましたが、近藤市長が誕生したときから、存続については生徒数の動向にもよるけども当面現在地での高校教育を続けるという考え方で、現在生徒数も増加に今転じており、またその生徒に対しての熱心な先生方の御指導によりまして、今2年生が13名、3年生が4名、1年生は14名という生徒が勉学、運動にと励んでおります。スポーツ面で言いますと、もう御存じのように、ことしも定時制通信制の大会ではありますが、スポーツの部分で全国大会に陸上競技の部で6名、また卓球の部で1名の生徒が出場し、高梁市の名前を全国へアピールをしてくれました。

 前段に戻りますけども、同じような高校生を受け入れるための県立のそういう高校が県北部に今後設置されるということになりますと、この市立高校を擁しております高梁市としても学生数の募集には何らかの影響が出てくるんではないかなというふうに考えられますし、極論で言いますと、宇治高校の存続に危機を感じておるものでございます。地域活力の低下をもう心配しておるのが現実であります。現段階で県のほうに申し入れなり、また何らかの方策を持って協議をして、県と共同での学校運営、定時制といいますか、そういう生徒の受け入れについての協議を検討されたらと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 森田議員さんの御質問にお答えをいたします。

 本市には市立高校、いわゆる市立高校が2校ございまして、その両校とも個に応じたきめ細かな指導をし、大きな成果を上げておりまして、この備北地域における定時制高校としての存在意義は大変大きいと、このように思っております。先ほど申されました岡山県の高等学校研究協議会においても、やはり定時制という高校が非常に必要なといったことも認めておるわけでございまして、本市もそのように思っております。したがいまして、個々の生徒ニーズにきめ細かにこたえ、その能力を最大限に発揮することができるよう、特色ある教育課程をもって進めていくというようなことを新総合計画の中にもうたっているとこでございます。

 平成20年12月議会で、生徒数の動向を見ながら現状のままいくということで方向転換がなされまして、その後議員さんが今おっしゃいましたように、中学校の卒業生、いわゆる中学3年生の生徒数がどんどんどんどん減少している中で、宇治高校の生徒数はふえているという、そういうことから、やはりそういった今宇治高校、そしてまた松山高校が取り組んでいる教育は本当に生徒のニーズに合ったもので、それだけ要求度もあるんだなということを如実に示していることであろうと。したがいまして、市としましても、方向転換がなされたときに3年たった段階で一応検討委員会を開催して、新たな方向を検討するということにしておりますので、来年度検討委員会を設置して検討しようと思いますが、よりよく生徒のニーズに合うような教育課程はどうあるべきかというあたりを中心に、中身について検討してまいりたいと、このように思っております。しかしながら、中学校の生徒数がどんどんどんどん減っておりますので、志願者数がどんどんどんどん減ってくることは大変危惧しておるわけですけど、そうならないようにと市のほうも願っておるところでございます。

 岡山県の高等学校教育研究協議会の提言を受けまして、県北にも定時制高校が必要と、設置が望ましいというのが出たんですけれども、この県北というのは津山、美作地域のことを県は想定しておるようでございまして、通学範囲のことから考えますと、この備北地区、大体新見、総社、倉敷あたり、伯備線沿線の生徒たち、吉備中央町もありますけど、このあたりの生徒が宇治高校のほうへやってきておりますので、津山にできたからちょっと心配なということは、実際にできてみないとわかりませんけど、余りそう通学範囲のことから考えますと影響はないんじゃないかなというようなことも思いますが、平成30年度を目途に県がそういうのを策定するということですから、まだまだこれからずっと先になりますので、そのあたりは動向といいますか、そういうあたりを注視してまいりたいなと、このように思っております。

 それから、県と共同してということでございますけれども、今両校にありましては県のほうに県費教職員をきちっと配置していただいておりますし、松山高校にありましては城南高校の校舎も借用いたしておりますし、これ以上の共同というのは望めないんではないかなと。現状を維持していただくよう県にもお願いはしていかなきゃいけないと思っていますが、これ以上のことを県にというのはちょっと望めないかなというようにとらえております。存続できますよう、市のほうも、そしてまた学校にも御努力いただきながら進めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解のほうよろしくお願い申し上げます。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) もう今言われたお言葉をいただきたいと思っておりましたので、よろしくお願いいたします。平成30年を目途に県のほうが今協議をしておるということと、津山、美作地域を想定してということですが、以前美作だったですかね、生徒が来ておりましたけども、今現在は当然今言われたように高梁市、また新見、総社あたりまでの子どもさんだというふうに聞いておりますので、そこまでの危機意識を持つものではないという教育長さんの考え方を私も再認識をいたしております。

 次に、先ほど言いましたが、高齢化している地域農業の活性化対策として、学校跡地を含めた公施設の活用ということであります。

 このことにつきましては、3月議会でも同じ趣旨の質問をし、前向きな答弁をいただいたと私は思っておりますが、その際に野菜、果物など農産物の処理加工については、地域の生活改善クラブ等の加工グループで処理加工場の必要性が出てくれば、市としては公な遊休施設、これを連携して使っていきたいと。また、捕獲鳥獣、これはイノシシがこのあたりでは主体なんですけども、加工処理施設については平成23年度に国の支援制度が創設される見込みであると、制度活用も考えたいと答弁があったと思っております。

 今高梁市の農業者の多くは、零細、高齢者の農業者であります。県下の実態を見ても、昨年の農林業センサスにおいて就業人口は5年間で19.3%減少、また平均年齢も71.5歳、この地域ではもっと高齢になっとると思いますけども、高梁市の基幹産業でありますがそういう実態でございます。3月議会の質問のときに答弁をいただいておりますが、こういう状況から見て早急に市としての対策を進める必要があると考えております。その後においての検討状況についてお知らせをください。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 失礼します。ただいまの森田議員さんの御質問にお答えをいたします。

 市内の野菜でありますとか、果物などを使用しての農産物の加工品につきましては、議員がおっしゃっておられますように、生活改善グループでありますとか加工団体等の皆さんがいろいろ取り組んでおられて、加工され特産品として市内の各販売施設で売られておるところでございます。そして、加工販売することで規格外で出荷のできない作物等につきましても消費することができ、また日もちのする製品となりまして、販売期間が長くなるという利点がございます。こういった加工施設を学校跡地や農村生活改善センターなどに整備できないかということでございますけれども、御承知のように、農村生活改善センターではこの取り組みは長年やられてきておるのが実態でございます。すべての施設ではございませんけれども、やっておられてきております。

 それからまた、閉校となった学校の施設などにつきましては、先ほども市長の答弁にもございましたように、地元での地域の振興のいろいろなお考えをやはり地元で協議をしていただき、またその中でそういった加工施設等を御要望ということがございましたら、十分市としても協議もさせていただくところでございますが、最終的にはそのように具体的なことになりましたら検討させていただくということとさせていただければと思います。また、3月議会にも申しておりますけども、流通、販売ということも大変大事でございますので、農商工の連携などにより、そういった販売ルートをつくるというのも大事なことではないかというふうに思っております。

 そしてまた、捕獲鳥獣の加工処理につきまして、今年度の整備でということも考えてはおったわけでございますが、既に設置をしております近隣の吉備中央町、また新見のほうで整備をされております。ともに猟友会の会員の方が運営の主体として活動をされておるところでございますが、吉備中央町につきましてはある程度の成果が上がっておるというか、そこの加工場を利用してしし肉を解体、またそれを製品として道の駅などでの町内で販売されておるというふうに聞いております。

 一方、新見につきましては、いろいろ諸条件が合わなくて余り稼働されてないというような状態というふうに聞いておるところでございます。そういったところで、国の助成等も検討する中、先ほども申しましたように、販売ルートの確立とか、また捕獲したイノシシ等をどのように集めていくのか、いろいろ問題等も見えてくる中で、引き続き有害鳥獣対策の方策の一つとしては検討してまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) 市としては、学校の跡地も含めて遊休施設を使って、今後地域の生活改善グループ等からの要請があればというお答えを先ほどいただいておるんですけども、そういう働きかけ等についてはどうなんでしょうか。言われることはよくわかるんです。生活改善グループ等から要望があればということですが、待ちの姿勢ですよね。そこらあたりを今の獣肉の件についてもそうなんです。今やっておるところについては、十分な活用がなされてないところもあると。補助事業等について十分検討され、また猟友会等に話し合い、申し入れをされたのかどうか、そこらあたりをお聞かせください。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) それでは、お答えさせていただきたいと思います。

 生活改善グループ等につきまして、現在市内で9グループの方が活動されておるわけでございますが、やはりこの方たちにつきましてもだんだんと高齢化が進んでいる中、生産というものはだんだん減少しているというのが事実でございます。やはり市内のこの農業の活性化といいますか、そういった6次産業化というものは非常に付加価値がついて、それぞれその農業意欲を高める上では非常に重要なものというふうには考えておりますが、今後はもちろんそういうお話等もさせていただけると思いますけれども、やはり企業等の参入等も含めた中での検討は必要じゃないかというふうに思っております。

 それから、捕獲鳥獣の加工につきましては、具体的に猟友会の組織との話し合いは持たせてはいただいておりませんが、そういった会員の方の御意見というものは聞いてまいっておるところでございます。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) 先ほど市主導というような形のことを言っております。今回は学校の統廃合で地域の活力が失われてくるんじゃないかという危惧の中でこれを言っておりますけども、本当に農業自体が、先ほど言いましたように5年、10年先どうなるんかなと。今言われた生活改善グループもその団体の皆さんはもう高齢化しておってそうことはできんのじゃないかなと。じゃあ、もうつぶれるのを待つんかというような話になってきますので、そうではなくて、声を出していけばまだまだ頑張れる地域もあると思いますし、前回検討するという意見いただいてますので、ぜひ前向きによろしくお願いをします。

 もうあと1点だけ、今もちょっと企業参入というお話がありましたが、これも3月議会のときにアグリテクノ矢崎株式会社ですか、今川上町へ来ていただいておりますけども、そこの中で生活改善センターでありますとか、調理実習室でありますとか、学校施設を有効活用して農産物、獣肉等を活用した加工販売までのシステムづくりができないかなというような私質問をしております。質問というよりこれは提案だったんですけども、そのあたりのアグリテクノ矢崎さんとの協議といいますか、市からの要望等はされておるんでしょうか、どうなんでしょうか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) それでは、お答えさせていただきたいと思います。

 アグリテクノ矢崎株式会社とは、今年度から城南高校の川上校地の跡地を利用して、農業試験研修施設としてこの4月にスタートしたばかりでございます。今年度の事業委託といたしましては、ゲル皮膜化のコメでの湛水直まきとか、通常の稲作との作業量及び収穫量の比較、そしてまたトマトの苗の自根苗及び接ぎ木、それから挿し木による成長の違い等の検証を行っております。また、ユリのゲル皮膜の球根によります発芽率の実証、それから夏どりのホウレンソウですね、そういったものが本市に適してるかどうか、そういったものを今のところは研究をしておるところで、まだ半年がたっておりませんので、研究の成果といいましては、ゲル皮膜化のコメの湛水直まきなどは余り変わらないというような成果も出ておるようでございますが、まだまだこれからの実証実験で明らかになるというふうに思っております。

 また、今言われてる加工につきましては、話はしておりますけれどもまだまだ具体化されたものはございません。今後の研究課題かなというふうに感じておるところでございます。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) 当然まだ具体化するというような時期じゃないと思いますし、私が言ってるのはそういう協議を市のほうから持ちかけておるのかなということです。そういうことをしていかないとそれは1年たっても2年たってもできないわけでありまして、そのうちに地域は疲弊してしまうというふうなおそれがありますので、先ほどの注文いたしましたけど、そのようなものも含めまして、地域に学校がなくなることによっていろいろ皆さん心配といいますか、やられておる中で、明るい話題の提供もぜひ進めていただきたいと思います。以上で終わります。



○議長(三谷實君) これで森田仲一君の一般質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。

            午後3時31分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時45分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 定刻の4時が近づきましたが、本日の日程が終わりますまで時間延長いたします。

 三上孝子さん。

            〔17番 三上孝子君 質問席〕



◆17番(三上孝子君) 日本共産党の三上孝子でございます。

 私は、質問に先立ちまして、さきの12号台風によって被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。また、市当局におかれては、早期の復旧、改良に努められるとともに、災害の再発防止、安全・安心な防災対策の確立に優先課題として取り組まれるよう求めておきます。

 それでは、通告をしております順序に従い質問をいたしますので、市長初め執行部の誠意ある答弁を求めます。

 まず、今こそ社会保障の充実をということで、3点について私は質問をしたいと思います。

 1つは、市民生活を破壊する社会保障と税の一体改革を撤回するように国に求めていただきたいということです。

 野田内閣が発足をして初めての政府税制調査会が9月7日に開かれましたが、野田首相は冒頭、復興増税の具体化の指示と同時に、さらなる社会保障と税の一体改革に基づく消費税の増税について、今年度中に増税法案を提出するよう求めています。このことは、今までも言われてきましたように、社会保障費の大幅削減が嫌なら消費税の大幅増税をと国民に迫るもので、しかも震災復興の財源確保を理由に、これまで以上の負担増と給付の削減を合理化する内容となっております。増税のスケジュール表が示されておりますけれども、社会保障の重点効率化を強調しながら、医療や介護や生活保護、年金、子育て、保育などで社会保障分野の負担増、給付抑制となっております。

 例えば医療・介護の提供体制を見直しをするということで、2012年度以降は基盤整備一括法案や保険制度の改正法案の提出をねらって、年内に具体案を求める意向となっております。医療と介護の連携、あるいは在宅介護の充実の名で、医療難民、介護難民を生んだ自公政権の医療から介護へ、施設から在宅へ、この方向をさらに強めようとしております。入院日数についても短縮をして必要な病床数を抑える、そのために入院が長引くと診療報酬が減る、そういう仕組みをつくろうとしておりますし、患者を早く退院させるように誘導し、在宅や介護施設に移してしまいます。同時に、介護でも施設入所は重度の人に絞っていこう、介護保険の在宅サービスには利用料上限があり、上限を超すと全額自己負担にしよう、こういうねらいも持っているわけです。また、現行の医療の3割負担に加えて、外来受診のたびに数百円を上乗せをする受診時定額負担、これを導入しようというふうにも考えているわけです。

 また、御承知のように、国民健康保険の運営は、現行の市町村単位から都道府県単位に広域化をする方針で、現在市町村は一般財源から国保財源に税金を繰り入れ、保険料の上昇を抑えてきている、こういうことですけれども、この広域化のもとではこの繰り入れをやめさせてしまうわけです。保険料のアップは避けて通れないというふうな状況です。その他年金、それから保育の分野、そうしたところにも非常に庶民をやっぱり苦しめていく、そういう施策が進められようとしているわけです。将来は社会保障の公費をすべて消費税に置きかえるということです。このことは、低所得者ほど負担の重い消費税を財源とすることは、能力に応じて負担をし、必要に応じて給付を受けるという社会保障の原則を壊して、貧困と格差を一層拡大していくことになるわけです。しかも、今震災によって日本全体が景気が落ち込んでいる中での消費税増税を打ち出してくるなど、とんでもないことだというふうに思います。市民生活を破壊する社会保障と税の一体改革を撤回するように国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 山口政策統括監。



◎政策統括監(山口利弘君) 三上議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど、三上議員さんが言われました年金・医療あるいは子育て、それから介護等の社会保障制度は、国民の生活と暮らしを守る重要な制度であるというふうに思ってございます。国におきましては、少子・高齢化の進行を初めとして、社会経済状況が大きく変化する中、国民生活の安心を確保するために社会保障制度を根本的に改革する必要があると。社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するというようなことで、消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すということで議論が進められまして、6月30日社会保障税一体改革成案、これは7月1日には閣議報告というようなことでなされております。先ほどを言われましたように、9月に入りまして野田首相のほうからそういった関係につきまして当面消費税に関係しましては2010年の半ばをめどに10%を引き上げるというようなことも、今年度中には国会へ提出するというようなことで、記者会見といいますか、明言をされているわけでございます。

 消費税につきましては、国のほうにおかれましても皆さんに係る税金というようなことで、その逆進性とかそういった問題につきましては種々配慮する中で対応を検討していくというようなことも申されております。どちらにいたしましても、社会保障制度というものはその制度自体がこのように今後構築されていくというのは大変大きな関心ごとでございます。弱者に対して配慮されるなど、本来の趣旨に沿った形で見直しが行われていきますよう今後も注視してまいりたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 注視をするだけですか。国へ向けてしっかりと市民の暮らしを守るという立場で要請をしていくということはいかがかとお尋ねをしてきたわけです。

 高齢化社会が進んでくるわけです。社会保障の給付総額が151兆円に2025年にはなるというふうに言われているわけです。必要な公費負担は61兆円になるというふうに推測をされております。となりますと、消費税のみの財源でいくなれば消費税を24%から25%ぐらいにしないといけないというふうなことになるわけです。これはもうとんでもない。多くの皆さんが本当に大変なことになると思うんです。ですから、注視では私はだめだというふうに思うんです。そういう方向が出ているわけですから、撤回をする、そういう申し入れをぜひしていただきたいと思うんですけれども、ここではきっぱりとした態度をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 山口政策統括監。



◎政策統括監(山口利弘君) 先ほど申しましたように、注視していく中で国民の皆さんあるいは住民の方々が納得できるよう、適正な制度あるいは適正な財源確保というようなことで、適正な税の負担となるようなことをお願いするというようなことで進めていきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) とても不安です。しかし、絶対消費税の増税というんですか、そういうものはやはり低所得者というんですか、所得の低い方ほど本当に負担になってくる最悪の税制度であるというふうに思います。言われておりますように、きちっとした財源の裏づけも私たちは持っております。そういう立場ではしっかりと皆さんと一緒になって、やっぱり消費税の増税を許さないという立場で頑張っていきたい、このことをまず表明をしておきたいというふうに思います。

 次に、国民健康保険のことでお尋ねをしたいというふうに思います。

 国民健康保険法の44条に基づいて、医療費の一部負担金の減免等の制度をつくることということで、所得基準を明確なものにしてつくっていただきたいということを提案するものです。

 去る7月ですけれども、ことしの国保税の納付書がそれぞれの家庭に送付をされました。例年にも増して相談が寄せられました。高い国保税、これはだれもがやはり認めるところですが、それにとどまらず、今医療費の負担についても、少ない年金の中で病院で払い、薬局で払い、いつまで続けられるのか。この上入院でもしようものならと不安の声が上がっております。何か救済策はないだろうかということで私も調べておりましたところ、京都市では医療費窓口負担の減免制度が実施されていることを知りました。このもとで岡山県内の状況を調査してみました。平成22年度のこれは県の調査なんですけれども、やはり広報が非常におくれているということだと思うんですけれども、倉敷市が15件22名、それから岡山市が5件、あと一件ずつが玉野市と、それから瀬戸内市と、それから赤磐市。それ以外のところはゼロという、そういう状況でございました。

 09年度の厚生労働省の調査なんですけれども、これは医療費の窓口負担の減免実施の件数は全国で1万4,660件というふうになっております。また、15県で実施ゼロなど、格差が大きくなっている実態がありました。国民健康保険法に規定があるにもかかわらず、約4割、約700の市町村で規則や要綱などを定めていないということが明らかにされたわけです。当時、日本共産党の小池晃参議院議員が09年6月の国会で、生活苦の人がふえて、減免制度の必要性が増しており広げていくべきだということを主張した。初め、検討というふうに繰り返していた当時の舛添厚生労働大臣が、生活困窮者に対するセーフティーネット、安全網をさらに広げるという方向で努力すべきだというふうに表明をして、そして2010年9月ですけれど、厚労省が減免制度の国基準を示して、それ以上の制度実施を求める通知を出したわけです。国基準の減免制度の半分は国が負担をするということで、残りの半分を市が負担をするということになるわけです。これが厚労省の保健局課長名で通知文書が出されたわけです。(資料提示)これが通知文書ですね。高梁市ではどのように取り扱われるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 三上議員さんの御質問でございますが、高梁市ではこの一部負担金の減免制度をどのようにということでございます。

 これにつきましては、昨年の9月13日ですか、国からの新基準というものが示されて、それを受けまして高梁市では平成23年3月22日、高梁市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱というものを定めまして、4月1日からの運用というふうにいたしているところでございます。

 内容的には、国から示された基準ですが、災害や不作、また廃業、失業などで生活が著しく困難であると認められる者で、次のすべてに該当する世帯ということで、入院患者がいること、収入が生活保護基準以下である、また預金が生活保護基準の3カ月以下であると、こういうものを受けまして、高梁市で定めております内容でございますが、内容的には特別な事情ということで廃業とかということで生活が著しく困難であると認められると。その中で、入院患者がいること、それから預金が生活保護基準の3カ月以下であること、この世帯を対象にいたしております。所得要件ですが、生活保護法による生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の合計額を基準生活費として3カ月間の実収入額の平均額が、1つ目が基準生活費の1.1倍以下の場合は一部負担金を全額免除、それから同じく1.1倍から1.3倍以下の場合は5割から8割の減額、それから基準生活費の1.3倍から1.4倍以下の場合は、一部負担金の支払いを猶予と、この内容のものを定めているところでございます。以上です。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 国保税の分納とか、あるいは滞納をしている人については、どのように扱われますか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 滞納者の扱いでございますが、これはこの対象からは外しているところでございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) この通知文書の中に、滞納者は外さんといけんということを書いてあるところはないんですよ。この通知文書の解説をしとるものを私は持ってるんですけれども、保険料の滞納の有無にかかわらず、一部負担金減免を行っていただきたいとして、国保税滞納世帯も窓口負担を減免するよう求めていますというふうに言われております。京都市が所得基準を明確にして、例えば収入が生活保護基準の120%以下の場合は免除にするとか、それから同じく130%以下であったら多寡によりということですけど、2割、4割、6割の減免をするということで、国の制度よりも上乗せをした制度をきちっと所得制限を明確にしてつくっておられるんです。滞納の関係ですけれども、京都市はこの通達が出るまでは、国の基準までについては滞納、分納世帯について減免の対象外にしておりましたものを、この通知を受けて国基準の世帯については減免制度の対象にしますという通知を出しているわけです。

 ですから、厚労省へ聞いていただいてもいいと思うんですけれども、やはり払えないということで本当に困っているわけで、生活保護基準以下でも、生活保護を受給してないと払わないといけないわけですから、そういう人にとっては本当に大変な状況なんですよね。ですから、これを条件に入れるというのは、私は本当に社会保障というその主旨というんですか、その目的から逸脱をするというふうに思いますし、厚生省も態度を明らかにしておりますので、市の取扱要綱をぜひ見直ししていただきたいというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 確かに国の基準からいいますと、滞納の部分につきましては高梁市独自のものを入れておるのは確かでございます。これにつきましては、国保運営が厳しいという状況の中で、なかなかその滞納額も減ってこないという部分もありますので、これらとの調整という部分もございますので、現状で何とか行かせていただければと思いますが、国等へも問い合せ研究のほうもさせていただこうというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) ぜひ厚労省のほうへ問い合わせをして、これは本当に所得が低いというんですか、生活保護基準のすれすれ以下、そういう方の救済策としてこれがとられているわけですから、そのあたりはきちっとしてほしいというふうに思うんです。

 4つ目なんですけれども、これに伴ってまず生活保護基準以下の人には最低でも直ちに減免制度があることをやはりお知らせをするということが必要であるというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。もちろん申請主義です。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 市民への周知という部分では、なかなかわかりにくい制度ということで簡単に広報紙等へ入れたということではなかなかわかっていただけないという部分もあろうかと思います。これらにつきましても、今後検討させていただければというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) これはやはり医療機関へ徹底をするということだというふうに思います。ぜひそのことで医師会等にも御協力をいただいて、医療機関へこの制度を徹底していただくようにお願いをしていただきたいと思います。

 それから、もう一つ書いてあることで言いますと、国基準を上回る減免制度を行う自治体に基準の引き下げを強要するなということで、これも日本共産党の田村智子参議院議員が国会の質問でそのことを取り上げました。当時の厚労省の足立信也政務官は、国基準を最低限として上積みが望ましい、こういうふうに2010年9月に答弁をしておられます。ですから、本当に生活保護というんですか、そこまではいかないけれどということでは、本当に医療に安心してかかれる、そういう制度を整えるためにも、ぜひ本当に利用できる制度として活用できるようにしていただくことをお願いしておきます。

 それから、最後になるんですけれども、私は市長にお尋ねをしたいというふうに思います。

 今こういう中で、国保の広域化の問題がやはり出ております。それで、市長は県の国保連合会の副理事長もされているわけですけれども、今全国の知事会が意見書を上げております。持続可能な国民健康保険制度の構築に向けて、国の財政責任を含めた本格的な検討を求めるということで、きちっと国が支える、そういう体制をとらないとこれはいいようにいきませんよと、そういうふうにしてくださいということを求める意見書を上げておられます。この点について市長はどのように考えられておられるのか。広域化の方向というんですか、そういうものも出されているわけですけれど、私は国がしっかりと支えていく体制をとらないと、非常に私ども高梁市で高いわけですけれども、もう国保税は絶対高くなるということは火を見るより明らかだというふうに思うんですけれども、このことについて市長の答弁を求めておきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 国保に関してですが、もともと国のほうでは国による保険の一元化をし、国保についてもその方向でやろうという方向があったにもかかわらず、今現在では広域化ということで県にということ、また広域な事務組合でということで、広域化ということが言われておるわけでございますが、これはある意味財源をどうするんかという議論もなされない中で出てきた議論だと私は認識をしております。したがいまして、先般市といたしまして国に対してこの国保については責任を持って対応するようにという申し入れをさせていただきました。当然こういう国民皆保険制度の中で、やはり国がそのリーダーシップをとってやるべきものであるという考えは私は変えておりませんので、県において云々という議論もあるわけですけど、最終的には私はこれは国であるということを先般も強く申し入れをさせていただいたところでございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) ありがとうございました。私もそのように思っております。市長におかれてはぜひ意見を上げて頑張っていただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 高梁市の養護老人ホーム成羽川荘、長寿園の統合改築計画についてです。

 まず、この話がなかなか今は聞こえてこないような状況なんですけれども、現在どのような進捗状況になっているのか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 高梁市養護老人ホームの統合改築計画でございます。

 この計画につきましては、新総合計画の実施計画におきまして掲げておりますが、平成24年度に設計、平成25年度に建築を計画いたしておるということで、できる限り今年度中に建設規模、また建設場所というものを定めていく必要があろうかなというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 施設の定員について、70名ぐらいとかという、そういう数字が聞こえてきているわけですけれども、現行各50名定員で、ほぼそれに近いやはり入所者で推移をしているというふうに思います。なぜ70名なのか、その根拠をお伺いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 定員の関係でございますが、現在は成羽川荘、また長寿園含めて定員100名ということであります。一昨年度までは110名というふうにいたしておりましたが、10名減にして現在は100名の定員ということで、入所者が現在73名入られておるという状況です。それで、その中で特に介護が必要な方が49名というふうなことで、介護を必要とされておられる方もそこの施設へ入られておるという状況で、こういう状況の中で現在特別養護老人ホームであるとか、地域密着型のグループホーム、こういうものが次々と今現在整備をされてきておるという状況の中で、いろいろと検討した結果でございます。

 またもう一つ、成羽川荘の横にあります軽費老人ホーム、これにつきましては定員30人に対して今15名が入られとるという状況がございます。そこらあたりをいろいろと勘案した中で70人定員ぐらいが妥当ではないかなというふうな考え方を持っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) これは高梁市内の方、その方が73人ということですね。ですから、私が例えば時々そこを訪問させていただくときに、名前が出ておりますよね。そういうものを見ると大体満杯に近いというんですか、そういうことでずっと推移をしているというふうに認識をしております。ですから、やはり四十何人、合わせて90人近いそういう入所者がおられるのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 先ほど御説明いたしましたのは、市内だけでなしに今全体で73名ということでございます。その中で、市外から入られた人が、ちょっと把握はしておりませんが、若干おられると思いますので、そういう状況であります。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 私は平成23年8月1日現在の資料をいただいておるんですけれども、高梁市内が73名、それからそれ以外が17名で90名ということになっているのではないかというふうに思います。よろしいですね、それで。

            (市民生活部長野口悦司君「はい」と呼ぶ)

 やはりこれで言いますと市外からの方、岡山市なり吉備中央町なり、隣の新見市なりから入所されている方がおられるわけですけれども、同じように高梁市の方も総社市なり井原市なりの老人ホームへ入所しているということも考えられるわけですよね。もちろん新見市へもそうでしょうしね。ですから、やはり私はここでは70名という数字というのをもっともっと検討する必要があるのではないかというふうに思うんです。といいますのが、民間の施設はたくさんできつつありますし、できてもおります。しかし、そこは経営というんですか、そういうものが第一になってくるわけで、要介護3以上の人っていうのをやはり中心に、重度の人ですね、入所させるということで、要介護1とか2とかという人については、施設入所というのはなかなか困難で、それこそ待っても待っても順番が来ないというような状況であるというふうに思うんです。でも、環境上の理由というんですか、ひとり暮らしであったりとか、それから経済的な理由であったりとか、そういうふうな中ではもう最後のセーフティーネットということで、そこはやはり成羽川荘なり長寿園なりのそういうところがやはりしっかりと支えていく必要があるというふうに思うんです。だんだん高齢者はふえていくわけですよね。そういう意味では、もっともっとこの70名という定員についてはこだわっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 先ほどは失礼しました。入所者は現在90名ということでございます。

 入所定員につきましては、今年度中に検討してある程度のものを固めていくということになろうと思います。ただ、近隣の総社市であり新見市、それから井原市を含めてそれぞれ定員が50名という施設を現在市のほうでは持っておられるという状況であります。そこらも考慮する中で、現在のところは軽費老人ホーム、また市内の73人と、それから老人の福祉施設がある程度できて充実してくるという考えの中で、現在のところは70名程度というふうな考え方ですが、これはまだ年度途中でございますので、これからいろいろと検討を重ねていきたいというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 高齢者の高齢化率ということからも考えないといけないと思うんですけれども、井原市よりも絶対高梁市のほうが高いということは想定できますし、そういうふうないろんな科学的な数字を根拠にして、しっかりここのところを考えていただくようお願いをしておきたいというふうに思います。

 それで、平成25年には建設できるというふうに考えていいわけですね。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 総合計画へ掲げておる事業でございますので、基本的には計画に沿って取り組んでいきたいと。特別なことがあればまた考え方も変わりましょうが、現在のところは計画に沿って取り組んでいくということといたしております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) まだまだ意見も持っておりますが、また部長との懇談等もさせていただきたいということで、この項目は終わりたいというふうに思います。

 次に、地元業者の育成と地域経済の活性化についてに移らせていただきたいというふうに思います。

 私は、これまでも地域経済の発展の大きな柱である市内の商工業者の経営を守るための実効ある施策の実施を要求もし、提言も行ってきました。一昨年だったかと思いますが、4項目について求めてまいりました。第1項目ですけれども、官公需の発注、設計、備品、消耗品、印刷等も含めて、高梁市内の業者優先で行うこと。なお、地元業者とは高梁市内に本社または支社等を置き、一定の職員を常駐させて日常的、継続的に業務を行い、かつ高梁市に納税の義務を負っている業者ということで、公平、公正を期すということだというふうに思います。地元業者の経営の支えとなり、地域経済を潤わせていけれる、こういう視点が重要だというふうに思います。これがまず1つ目です。

 2つ目には、従来の市内業者と市外業者の価格競争原理中心の指名発注方式は、市の活性化に逆行するのではないか。今後は地域経済の発展、市内の商工業者の経営を守る立場で改善をするよう強く求めたいと思います。やはりしっかり経営を行っていく、その中では税金もしっかり納めていただくという、この好循環というんですか、そういうものの保障になっていかないといけないというふうに思います。

 3つ目には、高梁市の工事請負と入札指名についての実施要綱、規程、特に内規などのすべてを公開をして、透明性と公正公平かつ実態と道理にあった指名を行うことというふうに思います。

 4番目なんですけれども、これはこの9月議会に住宅リフォーム事業費補助金制度が補正予算として提出されております。ですから、まず3項目についてどのようにお考えなのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) この件については私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、官公需、それぞれの業者選定に当たっては、市内業者を優先にという御趣旨であったと思います。けさほど来それぞれ入札に関しましては、市長なり副市長がその考え方、理念、そしてまた具体についてお答えをした経過がございます。その中で、何度も申し上げておりますけれども、地元業者を最優先に指名をしていく、業者選定をしていくというのは御説明を申し上げたとおりであります。その際、市内業者ということをどのように規定しておるかということでございますが、これにつきましては入札に当たっての指名基準の中に市内に本社を置く業者を指名をする、これを市内業者と言うというふうなことにいたしてもおります。また、今回物品や役務の業者を募りましたけれども、そういった事務実施要綱の中にも同様に選定に当たっての優先順位というのは、原則として第1位には市内業者の方を優先して指名をさせていただく。その際、市内業者だけで業者数が足らない、またはそういった専門的な分野であって指名をできる業者がいないということになりましたときに、準市内業者、支店なり営業所を高梁市内に有しておるところ、さらにそこでも不足をする場合に初めて市外の業者を指名させていただくという考え方でございます。これはけさほど来申し上げたとおりでございまして、復唱のようなことになりましたが、御理解をいただきたいと思っております。

 また、市内市外それぞれ今申し上げましたような指名の考え方でやっておりますが、当然のことながら市内業者の方を指名し、そして協力業者といいますか、下請にしても物品にしても資材にしても市内で調達ができ、市内で循環をするということを当然市としては期待しておるわけでございまして、そのようになるよう制度設計をしておるつもりでございます。

 また、内規の公表ということを言われました。それぞれ指名に当たっての要綱でありますとか要領につきましては、公表ができるものは当然公表をさせていただいております。しかしながら、まだ制度として成熟していない、そういったもの、また他市においても公表はされていない、こういったものにつきましては、やはり状況を見た上で、影響も大きゅうございますので、いま一度検討を要する必要があるのかなという考え方でございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) やはり地元業者が少ないというんですか、そういう入札に当たって競争原理が働かないということで、そういうふうな場合に高梁市内に支店等を置いている、そういう業者を市内業者に準じて入れるということなんですけれども、これはもう私はっきり言わせていただきたいと思うんですけれども、成羽の文化センターのことがありました。建築に不備があったときに、その設計監理業者は市内に事務所を置いているというふうに言われましたけれども、その方は全然その自覚がありませんでした。忙しいのにから何遍も来るわけにいかんとか、そういうふうなことをもうはっきりと言われました。多分教育長さんも聞いておられるというふうに思うんです。ですから、ここのところを私は厳密にしていただくということがやはり求められると思うんです。そのことをきちっとしていただければまた変わってくるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 先ほどの業者の方のコメントというのは、そういった事例が起こったがための理由だろうというふうに思ってはおりますけれども、言われましたような業種、業態につきましては、確かにその準市内業者という扱いを若干拡大をしておるようなところもあるかとは思います。これは、市内業者だけを特定をいたしますと、基本的にその指名業者の数が足らないといったようなことがやはり現実起こってまいります。先ほど言いましたように、そのようなときには準市内業者、どちらにしても市外に本店を置いている業者を指名せざるを得ない状況がやはり現実にあるということは御理解をいただきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 厳しいような言い方でもあるかもしれませんけれども、要は5万円の税金を払っておけばそれで事が足りるというふうなことは私は許されないというふうに思っております。ここのところは厳密にやっていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。

 それともう一つ、私は大変今気になっているものがあります。これは高梁市生活便利帳ということで、広告をとられて、株式会社サイネックスという業者が広告収入でこの便利帳をつくられて、配布までされたというものです。しかし、これについていろいろな意見も寄せられているわけです。例えば一番安いというんですか、例を言いますと、(資料提示)この広告で6万円、こちらの広告は百何万円というような、そういう値段がついているようでございます。義理で載せたけれども本当に大きな負担だったという声も聞かれております。それから、何度も来られるからということで、市役所からのお願いということで市が直接出てなくってもやはり無言の圧力になるというふうに思うんです。こういうただだからいいというやり方で、それに業者に俗に言う丸投げですよね。そういうふうな方法でされるというこの行政のあり方について、私は大変疑問を持ちます。

 一方では、本当に仕事がない、例えば印刷関係でも若い人が頑張っていらっしゃいますけれどもなかなか仕事がない現状だというふうに思うんです。それなのに高梁市は、手軽に頼んでおけば広告までとって一銭もお金も払わずに市民のところへちゃんと届けてくれるからこれがいいんだと、こういう流れになってきますと、行政とは何ぞやということにもなってきますし、先ほど提案をさせていただきましたけれども、こういうことが本当に裏づけとしていいのかどうなのかということについて改めて私は今後こうした取り組みというのはやめていただきたいというふうに思うんですけれども、そのことについて答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) ただいまの便利帳についての件でございます。

 これにつきましては、明文化したものはございませんけれども、行革大綱の中で役割分担というのを掲げております。民間の力をかりて、できるところはお願いをしたいというような意味合いの文言だったと思っております。

 そういった中で、いろいろな方法があろうと思います。高梁市にとりましては初めての方法をとったわけでございます。とは申しましても、高梁市だけがやっておるということではございません。ここの業者につきましては全国で何百カ所という自治体に営業活動されて、受注をされております。無言の圧力というような表現がございましたけれども、市としましては、先ほどの民間の力をおかりをして営業もお願いをしたという経緯がございます。最終責任につきましては市が負うものでございます。しかしながら、その過程におきましては声が届いた届かないということがあってはいけませんので、いろいろな機会を通じましてこういったことをこの業者さんにお願いをしておりますよと。それによって、市についての持ち出しはなくてできると。これにつきましては、市の行革の考え方に合致するものだろうというふうには思ってございます。

 ただし、今回こういったことを初めてさせていただきました。それにつきましては、大きなメリットは我々感じておりますけれども、やはりその影ではいろんなデメリットといいますか、陰の部分があったのも承知もいたしております。こういったことを今後そのまま進めるのではなくて、こういったことを参考にしながら次のよりよい方法を求めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を申し上げます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 例えばですよ、職員がこの1区画6万円ですというて広告料を下さいというてからもらいに行けますか。例えばですよ、そういうふうなお願いに行くことによってそこの業者さんの状況なりもわかったりしてくるということでは、それは私はメリットというのはあるというふうに思うんです。しかし、業者に丸投げをして、結局たくさん広告をとったらそれだけ利益がふえてくるという主義のいわゆる行革というんですか、そういうものの最たるもんだというふうに思うんです。同業者でも載っていない、そういう人については肩身の狭い思いをしたとか、そういう声も聞こえておりますし、実際にうちへは全然来られなんだというふうな業者さんもいらっしゃいます。ですから、そこのところは行政ですから、出すものに責任を負うわけですから、公平公正でなければならないというふうに思うんです。ですから、こうしたものについても、やはり自治体がつくっていく、そして地元業者に発注をしてやっていく。前回高梁市でつくっておられたので私は十分に活用できるというふうに思うんです。そうしたものにしていただくことを切にお願いをしておきたいというふうに思います。

 最後に、備中高梁駅のバリアフリー化、駅前整備事業についてでございます。

 きょう午前中には川上議員がいろんな方向から提案もされ、そしてバリアフリー化の実現というんですか、それをしていくべきだというふうに提言されましたけれども、私も同感でございます。もともとこの西側の計画っていうんですか、こういう駅前整備の計画というのは、どこから出てきたのかということがまず言えると思うんです。御承知のように、あそこは建物の規制を受けたりする都市計画区域です。そういうふうな中にあって、北側からローソンのところまでは歩道がついているというふうに思うんです。結局あそこまででもうとまってるような状況です。それから、東側も皆さん御承知のように、いわゆる花水木通りとつないでいくという計画でしたけれども、今は駅の東側へ行くということで、そこから先の計画というのはもういつになるかわからない。また、いろんな条件の中で可能性が生まれるかもしれないし、ずっとそうでないかもしれないしというふうな状況だというふうに思うんです。

 東と西を結ぶということでいいますと、いわゆる車社会の中で、例えば浜町の元市長をされておられました方のあそこを何とかせえやとか、それからやはり郵便局前の一方通行、あれをやはり解消してほしい。そして、車で西と東が自由に行き交えるような、そういうやはり道にしてほしいと、行政もそういう計画だったというふうに思うんです。それがいつの間にか駅前の整備事業として突如として上がってきたというふうに思うんです。

 私は、まず備中高梁駅のバリアフリー化を東西連絡道を使って、できる方法で早期にやはり実現をしていただきたいというふうに思うんです。結局、市民不在というんですか、そういう都市計画の関係で規制はかけておきながら、別なことで進めようとする。そのときにやはりその地元の皆さんの意見というんですか、そうした合意というんですか、100%はないにしてもそういうものが私はまず必要であるというふうに思うんです。そこの点ではどのように考えておられるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 三上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 駅のバリアフリー化につきましては、午前中の川上議員さんの質問でお答えをさせていただきましたので、内容等についてはここでは詳しい御説明は割愛をさせていただきたいと思っておりますが、やはり町の中の交通とかいろんなものを考えたときに、昭和31年以降から昭和47年にかけて都市計画というものの中でいろいろ網をかぶせるたわけですね。その中で、先ほどおっしゃいましたように、駅の東側の都市計画街路というのも計画があったわけでございます。その都市計画街路の中で、平成19年に駅のほうの都市計画街路がまた新たに設定をされたというところでもあります。この新たに設定をされたという経緯の中には、やはり昭和31年につくったもとの計画、いわゆる駅西側の広場の計画というものが時代の趨勢とともになかなか合わなくなってきていたということもあったんだろうと思います。そういう中で、今そういう大きい交通の流れというものを考えたときにどうするかということを考える、今が一番いい時期なんかなと思っておりますが、駅のバリアフリーを考える、その考える中で駅前の通過交通ということ、そして都市計画で計画をし進めておるわけでございますから、駅東の広場整備ということ、これはやはり今一体としてこれを整備すべきものであろうというふうなことを私は考えております。

 一体として整備することによって、次のステップとして、じゃあそのほかの都市計画決定、もしくは都市計画決定ではないにせよ、そういう都市機能の充実ということをどう図っていくんですかというのも当然おのずと考えていかなければならないことだと思っております。駅前広場の整備が突然出てきたということではないと私は認識をいたしております。それこそ都市計画決定がなされた後、この駅前広場を整備しようということは代々ずっと考えられておったことだろうと考えております。ただ、その中には他の都市計画街路なり都市計画による下水道なり、そういった優先すべきものがあったんだろうというふうに理解をいたしておりますので、今ここで駅前広場が突然出てきたわけではなく、これまでもあった計画の中でやっとその実現をする時期が来たのであるという認識でございます。そういう駅前広場というものは、駅前広場単体ではこれは恐らく考えられなかっただろうとも思っているわけでございます。そういう駅東西の両広場整備、そして駅のバリアフリーということを進めるということが、今回のこの駅周辺の整備にとっては必要不可欠なものであろうというふうに考えております。

 新しい都市のあり方については、単体単体で考えることはこれは余りよろしくないと思いますので、ある程度連携のとれた中で、これは田島議員の御質問でお答えをしたかとも思いますが、都市ビジョン的なものを策定する中でどのようにあるべきでしょうかということをこれからつくっていく必要はあろうということは今考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 私も駅の東側におりますので、皆さんからいろんな御意見も伺ってみるんですけれども、駅前を通過する車の台数は6,000台とかというふうなことを言われましたけど、率直に言ってどういうふうに利用していくんという声があって、やはりそこが整備をされるということは、地元ですからないよりきちっとなるほうがということですが、しかし高梁市のいろんな将来、それから自分たちがこれから高梁市で年をとっていこうと、こう思ったときに、やはり不安というんですか、そういうものがやはり先に立つというふうに思うんです。

 いわゆる総合文化会館が建ち、文化交流館が建ち、それから街路もできるというような、そういった時代はやはりもう私は終わっているというふうに思うんです。ですから、内面というんですか、そういう点でも確固としたものがあってこそそういうことをやはり前へ進めていくということになるのではないかというふうに思うんです。もっともっと議論というんですか、話し合うということが私は必要であるということをこの項では申し上げておきたいというふうに思います。

 それで、あと少し時間がありますので、ぜひ中小企業条例の関係で、私ちょっと急いでおりまして先に進んでしまいましたので、まだ答弁をいただかにゃあいけんというふうに思っておりますので、そこへちょっと返らせていただきたいというふうに思います。皆さん申しわけありません。

 1つは、中小企業条例をつくるということなんですけれども、8月18日ですね、県が表明をしたことが山陽新聞にも載っておりました。今までの融資制度を横出しとか、それから上乗せとかというふうな、そういう時代から自分たちのこの地域を守っていこう、どういうふうにしていこうかという、その責任を持って継承、実施をすることがやはり重要であるというふうに思うんです。そのための最大の保障となるのがこの中小企業条例、振興条例とされているところもありますが、そういった条例の制定だというふうに思うんです。

 それからもう一つは、公契約条例の制定、これによって、先ほども申しましたけれども、安ければいいという、そういうものから脱却をして地域がやっぱり潤っていく、そしてみんなが幸せになるこの条例制定についてどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) それでは、三上議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、中小企業振興基本条例でございますけれども、これは従来の企業誘致等は難しくなりまして、また公共投資も財政悪化でこれまでの水準は維持できない中、衰退の危機にございます地域の経済を中小企業の振興でありますとか、内発型の産業振興で活性化させようとするものではないかというふうに思っております。市内におきましても、企業の多くは中小企業でございますが、雇用の確保でございますとか、消費生活の安定、安全、また地域産業、経済活動の発展など、この中小企業は極めて重要な役割を果たしておられるということは十分認識しておるところでございます。

 今おっしゃいましたように、市としましても商工団体等と連携を図りながら、各種の助成制度でありますとか融資制度も設けて、市内の中小企業の方々に対して育成、また支援を行っているところでございます。そしてまた、県のほうも条例を制定されるという記事も載っておったわけでございますけれども、高梁市としまして市勢の振興におきまして地元の中小企業者の皆様の均一的な発展が必要というふうに考えておりますので、今後検討させていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 基本的には、各自治体が自分の地方の個性に合わせた施策を立案するというふうな、そういう中身になっているようでございます。ぜひそうしたものにして、本当に高梁市の独自のそうしたものをつくっていく。あと、職員が部署をかわったりとか、そういうふうなことがあるたびにいろいろ政策的にも変わってくるということであってはならないと思います。条例というものはやはり一本筋がきちっと入ったものになっていくんであろうというふうに思います。ぜひ御努力というんですか、そうしたリーダーシップを発揮していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これで三上孝子さんの一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は14日、通告による一般質問を行います。発言順位の6番から9番までの諸公にお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後4時57分 散会