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岡山県 高梁市

平成23年第3回 6月定例会 06月10日−03号




平成23年第3回 6月定例会 − 06月10日−03号







平成23年第3回 6月定例会



        平成23年第3回高梁市議会(定例)会議録(第3号)



 平成23年6月10日(金曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     21番 難波 英夫君

     5番 小林 重樹君

     17番 三上 孝子君

     12番 植田 二郎君

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            〇出   席   議   員

1番  大  森  一  生 君          2番  森  田  仲  一 君

3番  宮  田  好  夫 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  柳  井  正  昭 君

7番  田  島     肇 君          8番  長  江  和  幸 君

9番  細  川  繁  信 君          10番  丸  山  茂  紀 君

11番  倉  野  嗣  雄 君          12番  植  田  二  郎 君

13番  川  上  博  司 君          14番  宮  田  公  人 君

15番  田  中  広  二 君          16番  大  月  健  一 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  妹  尾  直  言 君

19番  山  縣  喜  義 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  三  谷     實 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

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            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     守 本   堅 君

  政策統括監   山 口 利 弘 君      総務部長    藤 澤 政 裕 君

  産業経済部長  原 田 良 三 君      市民生活部長  野 口 悦 司 君

  病院事務長   三 宅 昭 男 君      会計管理者   仁 子 滋 博 君

  総務部次長(兼)総務課長

          小 野 和 博 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    梅 野   誠 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開議



○議長(三谷實君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第3回高梁市議会(定例)3日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。

 質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(三谷實君) まず、難波英夫君の質問を願います。

 難波英夫君。

           〔21番 難波英夫君 質問席〕



◆21番(難波英夫君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の難波英夫でございます。傍聴の皆さんには、大変御苦労さまでございます。私はこの6月定例会で、大きく6点の通告をさせていただいております。的確な御答弁のほうを、よろしくお願い申し上げます。

 1つは、東日本大震災の救援と復興の支援についてであります。

 未曾有の大震災から間もなく3カ月ということになります。家も職も失い、収入のすべてをなくしたたくさんの方々、今も10万人近い人たちが避難所におられると、また瓦れきの処理も進んでいない、そういう状況が報道されているのであります。被災者の生活支援を初めとする復興支援は、国が責任を持って緊急に行うべきことではあります。しかし、同時に、全国の自治体や国民の支援が大切であることもはっきりしておるわけでございます。避難世帯の受け入れ、また復興のための人材派遣、義援金の継続、こういった長期の支援がこれからも必要ではないかというふうに思うわけであります。

 本市におきましては、今までも一定の支援を重ねてきたところでありますが、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 皆さんおはようございます。よろしくお願いを申し上げます。

 ただいまの難波議員さんの御質問でございます。最初のほう、市が取り組んでる支援策等々についてでございますが、これにつきましては、市長の提案説明の冒頭で、諸般の説明をさせていただいとります。その中で、今までの取り組みについては、るる御説明をしたかと思いますので簡単に説明をさせていただきますが、3月11日の大震災以後、高梁市におきましてはほかの自治体に比べて非常に早く支援に乗り出したというふうには思ってございます。御存じのように3月23日の3月議会最終日には、そういった支援関係の補正予算をお願いをして、議決をいただいております。この内容につきましては、その際に御説明をしておるとおりですけれども、実態としましては3月中には、救急であるとか給水であるとか、こういった援助隊13名を派遣いたしました。4月、5月につきましては、保健師の派遣をそれぞれ1名ずついたしております。

 それからまた、全国市長会等を通じまして、浪江町は御存じのように原発の近くでございまして、今は二本松市へその庁舎機能等を移転をされておりますけれども、そこへの一般職員の派遣ということで、この6月4日から派遣をいたしとります。最初ということでありますので、今2名を先発隊ということで派遣をしておりますが、その状況がわかれば、その後は大体4週間ごとに1名ずつを、今年度いっぱいを目途に送っていくということにいたしております。

 また保健師につきましては、6月はちょっとあきますけれども、7月にまた1名を派遣をいたすことといたしておるところでございます。こういった人的派遣は継続をしていくということにいたしております。

 それから、物的なものにつきましては、3月11日の被災以後から5月末までを目途にいろんな救援資材を発送しております。これも申し上げましたが、段ボール箱にしましたら336個ということで、一たんこれで打ち切りはいたしとりますけれども、今後必要な物資の要請があればまたこたえていきたいというふうには考えております。

 また、実際に被災をされてこちらに来られた方々についての支援につきましては、住宅等の提供、それから就労、就職の支援、そして被災された方々への心のケア、こういったことは、吉備国際大学と連携をした中で、いろいろと方策をとっておるというふうな状況でございます。

 これらの支援につきましては、終息の時期というのがなかなか見込めない中でございます。臨機応変に今後も支援を続けていきたいというふうに考えとりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 全国的なこの状況もあると思いますし、同時に政府あたりからのこととか、いろいろこちらのほうへも支援の内容についての要請などもあるかと思いますが、ひとつ的確な支援をこれからもお願いをしておきたいというふうに思います。

 2つ目は、この福島第一原発事故をどう見るかという問題についてお尋ねをしていきたいと思います。

 九州電力の川内原発というところで働いておられたといいますか、いわゆる原発を立地する、そういう担当の次長さんなどを務め、そして長年この原発推進の事業に携わってこられた、元川内原子力発電所次長の徳田勝章さんという方が、私は日本の原発は安全、国策だからと信じて原発を推進をしてきた。しかし、福島第一原発の惨状と多くの人々の苦しみを見るとき、深い自責の念で心が痛みますと言われております。そして、今回の事故は、原発は未完成で危険なものであるということ。また、人間がコントロールできなくなった原発は怖い。原発のいわゆる安全神話は完全に崩壊しました。政策を転換し、原発ゼロの理想に接近するときです。こういうふうに語られておるわけであります。国が、今まで安全だということで推進をして対策を怠ってきた、そういう責任はあるわけですが、この原発頼みのエネルギー政策に対する市長の見解というのをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) おはようございます。お答えをさせていただきます。

 安全神話にしがみついてきた原発政策ということでございます。議員御質問のとおりでございまして、これまでは国策として、原子力発電については推進ということで進められてきたということは、もう皆さん承知のことでございます。日本が持つ条件の中で、エネルギー需要ということに関してどうするかということ中で議論がなされ、そして進められてきたんだろうと考えております。しかしながら、一方で、3月11日の大震災以降の福島第一原発の状況等を見させていただく中において、やはり人が制御できないものを人が持つべきではないという気持ちは私持っております。したがいまして、これからの国の原子力なりエネルギー推進の考え方も出されると思いますが、基本的には、もう制御できないものについての危険性というのはわかったわけでございますんで、そういった政策というものが、国においてどのように改められるか、これは慎重に見守る必要もございますが、考えとしてはより安全な方向ということは、私も気持ちとしては同じ方向でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私も同じ考えだということのように受けとめますが、本当に大変な状況でありまして、遠く離れた地域からも放射線量が出ておることが発見をされるといいますか、計測されるというようなことまでも起きておって、農業、漁業、特に生活上の問題が大変な事態になっておるということは御存じのとおりでございます。私は、こういう今まで進めてきた原発の政策、その中心は国民生活といいますか、国民が望んでというよりも、やはり大企業なんかのいわゆるもうけ本位のエネルギー政策、こういうものに政府が加担してきた、そういう内容がここに来て大きな問題を引き起こしたというふうに考えておるわけであります。そういう点で、この原発の問題、エネルギーの問題、これらはやはり国民の安全が第一という観点からの政策に切りかえていく、こういうことが必要であろうというふうに思います。

 そこで、原発の危険から住民を守るためにエネルギー政策の転換を求めることについて、以下質問をさせていただきます。

 1つは、先ほど言いましたが、原発の安全神話が崩れた、今そういう中にあって、安全神話による教育、宣伝はやめなければならないというふうに思います。報道によりますと、小学校で原発をパラダイスのように描いた副読本というのがあるそうであります。「わくわく原子力ランド」、こういう副読本で、これを使った教育、こういうことを進めた経緯と、また今でもあるのかどうかわかりませんが、そういうことがあるように報道されております。

 本市の教育の実態について、特に原発の問題、それから原子力の関係についての実態はどのようになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) おはようございます。お答えをさせていただきます。

 学校における教育内容は、学校教育法施行規則の定めによりまして、学習指導要領に示された目標、内容に従って進めていくということになっております。したがいまして、各学校では、その学習指導要領に示されております目標、内容について事業を進めているところでございます。

 原子力発電につきましては、小学校6年の理科、中学校2年の社会、技術、3年の理科、社会で学習をいたしますが、発電方式の一つであり、二酸化炭素をほとんど出さないという長所はありますが、燃料のウランや発電後の廃棄物から人体に有害な放射線が出るという短所があることについて学習する中で、エネルギー資源の有効活用等について学習をいたします。

 また、限られた資源の中で環境と調和を図りながら、持続可能な社会をつくっていくことが課題であり、そのために自然と人間の共存が不可欠であることを認識させることが学習のねらいとなっております。

 また、日本の電気の約30%は原子力発電でつくられる。資源やエネルギーの大量消費に伴う環境問題や、風力発電や太陽光発電など、新しいエネルギーの開発に努力しているといった内容を扱うことといたしております。

 議員御指摘の副読本でございますが、文部科学省と経済産業省、資源エネルギー庁が、平成22年2月に発行しました小学校用の副読本「わくわく原子力ランド」、中学校用の「チャレンジ!原子力ワールド」というのがございまして、平成22年3月に文部科学省のほうから、各小・中学校に1冊ずつ配付をされたところでございます。

 副読本の内容でございますけれども、これは原子力発電の仕組みや長所、短所がわかりやすく図解等でされておりまして、長所のみならず短所についても記載がされております。チェルノブイリ事故等の危険なことも記載がされておるところでございます。

 なお、昨年度この副読本を使って授業をしたという学校が市内で小学校1校、中学校1校ございます。先ほど申しましたように学校で扱う内容につきましては、学習指導要領の定めに基づいてやっておりますが、原子力発電については長所だけでなく短所、特に今回の東日本大震災を受けまして、この危険が非常にあるということは、より鮮明になったんではないかなと、このように思っております。

 今後につきましても、そういったことも配慮しながら、安全一辺倒の教育ではなくて、そういった両面あるんだというあたりの事実を子どもたちには教えていくようになると思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 学校では、いわゆる学習指導要領に基づいてということでありますが、学習指導要領そのものも問題であるというふうに私は思っておるんですが、そういう中で、いわゆる原子力について、特にこの原発について、安全だということは教えてないと言われながらもこれを一つのエネルギーの大事な部門として教えてこられとるということが問題です。もうこの福島の第一原発の事故によって明らかになったわけですから、これから先はこういう原発のいわゆる長所とか短所とかということよりも、もうこれは本当に事故があったら人命にかかわる問題ですから、ちょっと水がたくさん出たというようなそういうものでなくて、すぐに人命にかかわる、そういう危険な物質が出てくるわけですから、そういうものはきっぱりとやめる方向を目指すべきなんだという教育が必要じゃないかというふうに思うんですが、その点でこれからについてはどうですか。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 先ほど申しましたように、長所と短所と両面あるということは教えるわけでございますが、今回の東日本大震災を受けまして福島原発の事件もありますので、そういった面で危険があるということは、より鮮明になっておるということでございますが、全くやめてしまうというような教育にはならないと。学習指導要領そのものが改訂をされるとかいろいろあればそれはそうなんですけど、現在では学校の教育は学習指導要領に基づいて行うということになっておりますので、これを逸脱して教育するということはできないというように思っております。

 今後、先ほど申しましたように、国のほうからそういった通達、指示等ありますれば、これは当然それに従ってやるべきです。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 高梁市の子どもの教育に責任持つ教育委員会ですから、やはり高梁市の教育委員会として、これはもうこうあるべきだと、それから原発についてはこういう認識でいくべきだということをしっかりと抑えて教育していただきたいなというふうに思うんです。

 学習指導要領は必ずしも100%正しいと私は思わないわけで、やはりあの戦争へ突入した、そのときの教育でも、平和のための戦争だとかというようなことを言って子どもを戦場へ送ったということがあるわけですから、そういう反省の上に立って教育というのは政治とはかけ離して、本当に国民のいわゆる教育をするという立場でできた教育ですから、そういう意味では、理性のあるというんですか、正しい教育というのをぜひやっていただきたいと思いますが、何かありましたら再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 先ほど申しましたとおりでございますけれども、今回の東日本大震災を受けて、より危険であるということは、より鮮明に児童にあるいは生徒に伝えることになると思いますが、やめてしまうというような教育は先ほど申しましたようにできないと、このように思います。以上でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) やめてしまうのができないんなら、もう原発をほかのエネルギー源にかえていくという、そういう積極的な姿勢というんか、そういう方向というのを教育でも打ち出していくようにしたらどうなんかと思います。

 本市におきましても、電力エネルギーについて、原発に頼らなくても風力や太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーへ切りかえていくための政策の推進を私は行うべきだと、これは教育についても同じだというふうに思います。

 そういう点で、これからのいわゆるエネルギーについての高梁市としての考え方というのを市長、また教育長にもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) おはようございます。

 それでは、私のほうから、自然エネルギーへの転換を図るためということで、太陽光発電等の研究をということでございますが、この福島原発の事故を受けまして、菅首相が日本のエネルギー基本計画を白紙から見直すというふうに表明をされております。その中では、太陽光や風力などの自然エネルギーの総電力に占める割合を2020年の早期に20%に拡大するという方針も出されているところでございます。しかしながら、現時点では、太陽光、風力などによる発電割合が全体の1%程度ということで、水力発電を合わせて約1割というような状況にあろうかと思います。最近では、国を初め自治体でも、自然エネルギーを活用した発電ということで、熱利用の推進、また高梁におきましても、地球温暖化防止に寄与するために、地球環境の保全、また環境問題、こういうものの市民意識の高揚ということで、環境にやさしいまちづくりの推進というようなことを目的といたしまして、平成21年度から、太陽光発電システムの設置ということに助成制度も設けているところでございます。今現在、太陽光発電の普及を積極的に支援をしているところでございます。

 今後におきまして、国・県の動向を十分注視する中で、効果的な太陽光発電システム、またあらゆる視点からの自然エネルギーの導入というものを検討をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 先ほども申しましたように、学校では事実を教えると。エネルギーは、先ほど申しましたように新しいエネルギーとして、風力発電や太陽光発電なんかに努力しているんだということで、そういう項目でも教えていくと。かなり太陽光発電等を設置された世帯もありますので、そのあたりでは子どもたちの目をそういったほうへ向けていくということでございまして、原子力発電の長所とか短所とか、こういうものがありますよという事実を教えて、今後エネルギー政策をどういうようにしていったらいいかというところまでは踏み込んで子どもたちのほうへは教育をしていないと、こういう状況でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 市としても自然エネルギーへの転換を目指した施策というのはやっていこうというふうに言われたように思います。

 そこで、本市の防災計画書の問題についてですが、計画書の中で、特殊災害対策ということで、放射性物質の災害対策のことが記述をされております。これは防災計画の97ページにあるわけですけれど、内容的には非常に抽象的なものでありまして、これから先の対策として、市民が安心してこれでいいということにはならないんじゃないんかというふうに思います。

 日本には、54基の原発が立地されており世界第3位です。地震が多発するこの日本列島の上にあるわけで、その中で一番この本市に近いのが島根原発だろうというふうに思います。島根原発は報道でもたびたびあったと思うんですけれど、非常に事故の多い、そういう発電所であります。その発電所から本市までは、正確に距離を調べたわけでありませんが、100キロぐらいあるというふうに思います。もし事故が発生したらどのような影響を受けることになるか、事故の大きさや風向きなどで影響は違ってくると思いますが、本市の防災計画を見直して、この原発被害防止対策を市民にわかりやすく明確にする必要があると思います。そういうことで、この島根原発にもし事故があったら本市ではどういうことが想定されるかということと合わせてこの防災計画の見直しというのを、この原発の問題でお聞きをしておきたいと思います。

 防災計画につきまして、同僚の共産党の三上議員のほうからお聞きするようになっておりますので私は重複してはいたしませんが、この防災計画に関連して1つだけお聞きします。前に、住宅リフォームという問題を提起したことがありました。その制度をこしらえてほしいということだったんですが、耐震ということで住宅の耐震化についてのリフォーム助成というようなこともやはり必要になってきたんじゃないかというふうに思いますが、そういうことも含めてこの防災計画の内容、これからの取り組みについてお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えを申し上げます。

 本市の防災計画上に原発といいますか、放射能災害の記述、そういった項目も現行の防災計画でも掲げてございます。ただ、今議員おっしゃいましたように、それが十分なものかどうかと、またいささか心もとないと言われればそのとおりかとも思います。

 そういった中で、本市はいわゆる一番近い島根原発からは100キロということ、この市街地がちょうど100キロぐらいになろうと思います。国の想定区域というのは10キロということが今まで原則とされておりましたので、そういった意味から、簡潔な記述になっておったというのは否めないところかなというふうに思っております。ただ、今回このような原子力災害が発生をしてしまいました。これに対する何らかの措置というのは当然対応していかなくてはいけないというふうには考えてございます。昨日の答弁の中でも少し御説明をさせていただきましたけれども、県知事が国に対して、3省庁に対して強く申し入れをされておると。その中で、当然今回の原子力発電所、それからダムの話、こういった、岡山県にも関係が深くなる事情について、具体的な指針を早く定めるようにという要望をされておるというふうに伺っております。

 新聞報道ではございますけれども、国においては年内を目途に、それから県もそれに呼応して年度内に防災計画を見直すというふうな表明もされておるやに聞いております。市もそれに並行いたしまして、今までは想定外でございましたが、想定されるものにつきましては十分な対応をとっていくことができるよう、防災計画の見直しに当たっていきたいというふうに考えとります。以上でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 島根原発の場合にどういうことが想定されますか、事故が起きた場合。その点はまだ検討されておりませんか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 島根原発は1号機から3号機まで3炉あるということでございます。現在稼働しておるのは、そのうちの1つだけというふうにお聞きをいたしております。その稼働しておる1つにつきましても、これは定期点検がいずれやってまいります。これは13カ月に1回というふうな周期のようでございます。今何カ月かというのはちょっと把握いたしておりませんが、1年以内にはすべて停止してしまうというような状況も起こり得るのかなあと。再開には、当然地元の団体の同意が要るということになりますと、物理的に島根原発がいつ今度は再稼働するのかというのは不明な状態でございます。そういった中で、市がどれだけのその想定ができるかというのは、申しわけないことでありますけれども、そういった専門家を要しておりません。これにつきましては、先ほど申し上げましたように県知事が国に、国がそういった専門家の意見を聞いて、岡山県にはどういう被害が想定されるかというのを出されるものと思っております。そういった、想定される被害を防災計画にどのように盛り込んでいくか、この点につきましては、市の防災会議なり皆様方の意見をお聞きしながら盛り込んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今言われるように、島根原発の再開というんですか、再運転というんですか、そういうことについては、島根の県知事さんは今は認められないというふうに言われたようでありまして、そういう意味では今部長言われるようないつ再開されるかわからないというような状況はあると思いますけれど、ぜひそのことも想定に入れていく、そういうことが本市においても必要ではないかと。

 特に私今回の報道なんか見ておりますと、遠隔地、100キロも200キロも離れとるようなところでも、いわゆる放射線の含まれた土壌があってみたり、そこに生育する茶畑のお茶に放射線が降りかかってそれが影響してみたりとか、いろいろこの農作物なんかにも影響が出ておるわけで、そういう点も含めてやはり考えていく必要があるというふうに思います。ぜひ、その点での見直しというのをお願いしておきたいと思います。

 先ほど言いました住宅リフォームについてはいかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 失礼いたします。住宅の耐震化についての御質問だというふうに思っておりますが、既に住宅の耐震化については、耐震化の調査といったものには助成制度がございますので御利用をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 調査はそうですが、工事について助成制度というのは考えられませんか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 確かにあったと思いますが、ちょっと調査をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 後からでも聞かせていただきたいと思います。

 原発の問題について、さっきも言いましたように、私はやはり国対してしっかりといわゆる意見を言っていく必要があるんじゃないかと。先ほど来言われておりますように、知事も国へ申し入れをしたというようなこともありましたが、国のやり方によっていろいろ施策が変わってくるということもあるわけですから、同じようにやはり市としても国に対してしっかり要望、要請をしてほしいと思います。特にエネルギー政策の転換について、原発をもうゼロにしようというプログラムの作成というのを求めていくべきではないかというふうに思います。

 先ほど来言っておりますように、原発というこの危険なものはもう今制御ができない、そういう状況でありますので、人間の手では、一たん事故が起きるとどうにもならないという代物であります。この技術開発というのは到底難しい状態でありますので、ぜひその点を考えて、原発をゼロにするという方向を考えて、市でもそういう方向を打ち出してほしいし、国へ対しても言ってほしいと思います。特に今世界の状況の中では、原発依存から再生エネルギーへの普及に次々に転換をしております。最近報道にありましたが、ドイツでは2022までに原発を廃止するという計画をされたという報道がされております。そのほかにもヨーロッパのほうの国でそういうことを発表されたとこもあると聞いております。

 我々日本共産党は、この福島の原発事故からの教訓で、1つは、やはり今の原発の技術というのは本質的に未完成で危険であるということ。特に原発の廃棄物というんですか、その燃料の燃えかすといいますか、そういうものについては処理の方法がない。青森県の六ヶ所村にありますけれど、あそこへ何兆円というお金をつぎ込んでもどうにもならないという状況であります。これが1つ。2つには、いわゆる日本は先ほど言いましたように地震王国といいますか、そういう列島であります。そういうとこに原発を立地させるというやはり危険性がある。

 3つ目には、先ほどの教育の関係ではありませんが、歴代の政府が安全神話にしがみついてきたという重大性というのがはっきりしておるわけでありまして、こういった点から原発からの撤退、そういうことを決断して原発をゼロにする。期限を切ったプログラムを作成するようにということを、今政府に求めているところであります。本市としても、市民の命の安全を守るためエネルギー政策の転換で、原発ゼロへのプログラム作成を国に求めるときではないかというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 エネルギー政策の転換ということでございます。菅総理がエネルギーの基本計画を白紙に戻すということで、それ以降国においても、また岡山県も国に対し、この秋ぐらいまでに計画の見直しをするためのめどをつけてほしいということの要望もされとるようでございますし、実は先般6月8日の全国市長会においても緊急決議ということで、国に対して、エネルギー政策に関して、早期にこれを策定するということの旨の要望を全会一致で行っておるとこでございます。これはもう地方六団体に共通することだろうと思っておりますので、地方六団体がともに手をとり合い、また一致団結してという形を森会長が申されておりました。その方向で私も進んでいきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 菅総理の見直しの中には、原発をもうこれから当てにしないでというところはないようで、まだ進める内容も持っておるようであります。そういうのもありまして、ただいま市長が言われたように、市長会などでもそういう見直しという動きがあるということでありますから、強力にやはりもうエネルギー政策の転換を求めるという点で、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 次、4つ目でございますが、高齢者が安心できる介護保険の充実についてお聞きしたいと思います。

 政府が2012年、来年から制度を見直すというふうに言っており、介護保険法改正案が今の国会に提出されて審議中ということであります。そういう中で、わずか10時間ほどの審議で衆議院は通過したということのようでありますが、この法案の成立というのを、急いで阻止することが大事じゃないかというふうに思うんです。それは、改正案に多くの問題点というのが言われております。介護を受けるほうの側からいっても、非常に問題が多い内容というふうになっておりますし、介護のために働いている職員さん、そういう方々にとっても厳しい状況になってくるし、介護保険の運営そのものにも厳しい状況が生まれてくることが、この改正案で予測されております。特に、介護保険で要支援1、2の認定を受けた高齢者に対し、従来のホームヘルパーが家庭を訪問して調理や掃除などを行ってきた、いわゆる生活援助ですが、このサービスを取り上げるという方向があります。いわゆる総合サービスという、市町村によって言葉は違ってくるんかと思いますが、総合事業とかといういわゆるボランティアの人などに行っていただく、そういう事業に回されていく、こういう仕組みがつくられるように聞いております。総合サービスを行うかどうかというのは市町村の判断ということになっておりまして、この総合サービスについて、今までの給付でいくか、総合サービスのほうへ振り分けられるか、そういう要支援と認定された高齢者がどちらへつくかということの判断も市町村が行うというふうに聞いております。こういうふうなりますと、市町村間についてもサービスの格差というのが拡大して、不平等な介護保険になるというふうに思います。

 総合サービスでは、例えばボランティア団体の人たちとかが行う事業というのは、いわゆる市が基本的に責任を持たない、また国が今まで介護保険について責任を持っていったわけですが、これはもう全部市町村にその部分について丸投げをされるというようなことで、いわゆる介護の内容が非常に粗悪になっていくんじゃないかと言われております。ボランティアをされる方が本気でないとか、そういうような意味ではありませんが、いわゆる報酬のない方がやるというようなこともありまして、責任という観点が薄くなってくるんじゃないかというようなことも言われておるわけで、この問題について、市としてはどのような把握をされておってどういうふうに対処しようと考えておられるか、お聞かせいただきたい思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) お答えをさせていただきます。

 現在、介護保険事業につきましては、第4期の介護保険事業計画に基づいて実施をされております。この計画につきましては、平成23年度末をもって期間満了ということで、今年度中に第5期の事業計画を策定していくということで、現在市のほうでも国の方針に基づきまして取り組んでおるという状況でございます。

 そうした中で、第5期の事業計画のための介護保険法改正案が、4月5日に国会に提出され現在審議中ということで、その中で改正の骨子は6点、先ほど議員さんも言われましたが、医療と介護の連携の強化、また介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進、そういうようなものがあります。そういった中で、特に要支援1、2の今後のサービス内容を言われたわけですが、要支援者が介護保険給付から排除されるんではないかというふうに言われたわけですが、その中では、要支援1、2の認定を受けた、いわゆる要支援者が生活援助や通所介護サービスを利用される場合に、今まで利用しておられました介護保険の介護予防給付を利用するのか、また高齢者福祉事業、これは国の補助事業でございます。この事業としての地域支援事業を利用するか、これは御自身で決めていただくということ。それから、それに基づいて市のほうで決定をしていくということで、要支援1、2の方にとってはサービス内容の幅が広がる、選択肢が広がるというふうに考えているところでございます。現在のところは、入ってきておるのはそういう情報の中で今の取り組みをしておりますが、そうはいいましても市なり、また利用者の負担がふえるようなことがあるようであれば、これは積極的に国のほうへいろいろと要望もしていかなければならないと考えております。現在のところの内容では、先ほど言いましたような状況を把握をいたしているところでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 総合事業というほうを選択するか、介護予防給付でいくかということについては、利用者が自分で決めるということなんですけれど、国会などの論戦の中では、やはりそのところを市が決めていかんと、高齢者自身がどちらかを選ぶというのは難しいんじゃないか、そういうことが言われておって、結局のところは市に任されると。市のほうとしては、介護保険事業のいわゆる採算の問題なんかもあるわけですから、できるだけお金がかからない方向へ振り分けていこうとするというようなことが起こるんじゃないかというふうに言われております。厚生労働大臣なんかも、それは市へお任せしておると、そんなことは起きんと思いますというぐらいな答弁で逃げられておりますが、そこが問題になってくるというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 限られた財源の中で、市のほうも運営をしているという状況にはあるわけでございますが、国の最終的な決定というのがまだはっきり出てきてないという状況もございます。審議の経過の中での話ということで現在進めているところでございますが、その内容によってはそれぞれ市長会等を通じての要望、またそういうものを国のほうへも上げていかなければならないであろうというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私も、やはり今市として急ぐことは、この介護保険法改正案の中の改悪部分をぜひしないようというんか阻止できるように、先ほど言われましたが、市長会とかいろいろなことを通じて、また市としても直接国に、高齢者が安心できるような介護保険の充実こそを求めてほしいというふうに思うんですが、それはやられますか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 先ほども申し上げましたが、制度の内容で、利用者また市等の大きな負担になる、またサービス低下につながるというようなことがあれば、それぞれ関係機関と協働して、市長会等を通じていろいろと要望等もさせていただきたいというふうに思っとります。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) ぜひお願いをしておきたいと思います。

 5番目の問題で、震災とか社会保障という関係の中で、今しきりに議論されておる国の財源の問題です。これを理由にして消費税を増税するということが浮上して、このことは国民にとっては非常に危機感を持っている内容になっておると私は思います。

 5月30日に、財務省と内閣府は、消費税について段階的に税率を引き上げていく必要があるということで、報告書を社会保障改革に関する集中検討会議に提出をされました。その内容は、2015年までに消費税率を、今の5%から倍の10%にするというものであります。東日本大震災の復興構想会議においても、復興財源は所得税、法人税、消費税の増税という内容も検討されております。消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を強く持った税制度であります。年収が200万円以下の所得の人が国民の4分の1を占めるほど貧困が広がっている日本での消費税増税は、暮らし破壊税そのものではないかというふうに思います。結局は、ますます日本経済を不況に陥れるという内容にはなります。しわ寄せを受けるのは消費者、そして消費税を上乗せできない中小零細業者であります。いわゆる弱い者いじめのやり方、消費税増税は許せないと思います。この点での市長の所感を伺いたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 今回の大震災に関連して、その復興財源をどういったものに求めるかというのは非常に大きな論議に今なってございます。消費税というものが浮上いたしておるようでございます。民主党、それから政府、それから税制調査会、こういったいろいろ論議する場は多ゆうございますが、その一貫した方向性というのは先ほど議員言われましたように、平成25年度までに消費税を段階的に10%にというふうなことのようでございます。その際に、今言われました逆進性という課題があるということで、これの対応も同時に検討するということは付記をされておるようでございます。御存じのように消費税といいますのは、導入のときの趣旨としては、国民といいますか、そういう租税に対する不公平感を払拭するというのが一つの目的で、そして消費であるとか所得であるとか資産、こういったものに適正に課税をしていく、それによって均衡がとれた税体系をつくっていこうという発足当初の目的があったわけでございます。我々としましては、これは国の論議を待つほかはありませんけれども、こういったものが十分担保された上での消費税導入論議、そして税率の論議がなされることを見守っていきたいというふうには思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今言われるようにその消費税について、上げるとしたらこうだというようなそういう内容もあるというふうには少し聞いておりますが、しかし消費税そのものを上げるというんでなしにほかの方向での財源というのをぜひ考えていく必要はあるんではないんかというふうに私は思うんです。これは、もちろん国に向けていうことではありますけれど、市としてもそういう方向というのを考えられないかというふうに思うわけです。

 1つは、米軍再編などのグアム移転経費、そういうふうな思いやり予算をやめるということで消費税を増税しなくてもいんじゃないかという理由を我々は持っております。

 そしてまた、軍事費に5兆円という金額がありますけれど、そのうちの当面は1兆円でも削減をするということとか、またこれは共産党はもらってないんですが、各政党が山分けをしております政党助成金、これは320億円と言われておりますが、やはり国民へ負担をかけるんならこういうものこそもう一番に廃止をするべきではないか。それから、政官財の浪費をなくすると。政府と、いわゆる財界などの癒着による浪費というのも言われております。そういうものをなくして、さらに不要不急の大型事業、東京湾岸道路とかというようなものも1メートルつくるのに1億円かかるとかというようなことが言われておるわけですけれど、そういう不急の大型公共事業を考え直すというようなことで、支出をまず削減していくということです。一方で、収入においても、大企業や大資本家への優遇税制というのをやめる必要があるんじゃないかと、もうけ相応に課税というものはしていくんがいんじゃないかと。先ほども部長が言われたように、税の公平感というのはやはり収入のある人がそれ相応の負担をしていく。収入の少ない者は少ないなりの負担をするというのが税の基本じゃあないかというふうに思うんです。そういうあり方の税制度にどうしても切りかえていかなければ弱い者いじめになってくるというふうに思うんです。

 以上のようなことをやれば、消費税を増税しなくても財源は十分できると。7兆円ぐらいなものは出てくるんじゃないかというふうに言われておるわけで、ぜひそういう方向を考えてほしいというふうに思うんです。こういう考え方についてどのように思われますか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 議員御提案をいただいた件につきましては、その多くは国において御論議がいただけるものだというふうに思っております。ただ、冒頭言われましたように、市としてどういう対応をとるのかということでございます。昨日も若干議論ございましたけれども、当然、市におきましても国の動向を見守る必要はあるとは思いますが、市でできることにつきましては当然取り組んでいくと。その中身につきましては、今取り組んでおります第2次の行革、これにつきましては、さらに強力に推し進めていく必要があるだろうということ。

 それから、消費税につきましては、今が5%で12兆数千億円という国税収入になっております。これは所得税、これとほぼ同じ、大きな基幹税目でございます。これを動かすということは、国にとっても地方にとって非常に大きな影響があるというふうに考えます。見守るしかないというのが実情ではございますが、与える影響、与えられる影響というのは非常に大きいものと思っております。よくも悪くも、先ほど申しましたが、本来の趣旨に沿った形で見直しがされるんであればなされるべきであるというふうに考えますので、こういった考えについては国のほうにも、従来もそうでございますけれども、今後もそういう姿勢で、要望もしますし注視もしていくという姿勢でおりたいというふうに考えとります。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 市の財源にもなっていますけど、いわゆる国民の税負担をふやして財源を確保して、国民の暮らしを苦しめるというと語弊があるかもわかりませんがそういう中で、消費税を弱い人にかけていくという中で税収を得ようという、それは少し考えが私は誤っているんじゃないか、いわゆる負担できる人に負担してもらうという税制度にしていくべきじゃないかと思います。私は、市民の暮らしを守るためには、やっぱりこの消費税の税率引き上げ、増税はやっぱりやらない。先ほど言われた、廃止せよというようなことを今すぐいうわけではありませんが、いわゆる値上げだけは抑えてほしいというふうに思うわけです。

 1989年にこの消費税が導入されまして今日まで22年間、22年間で国民から納入された消費税というのは224兆円と言われておるんです。一方で、大企業や大資産家に減税をしてきたのは208兆円です。ほぼ消費税と同額のものが、大企業や大資産家の減税に回っておるんですね。こういう点からいってもこの消費税というのは、福祉とかいろいろ言われて導入はされたけれども、福祉ではない大企業の減税に回されているということは、はっきりとやっぱり押さえておく必要があるというふうに私は思います。そういう点で、消費税の税率引き上げをしないように国に求められませんか、お聞きしておきます。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきますが、たびたび申し上げるようで非常に恐縮でございますけれども、市としましてのスタンス、考え方といいますものは、国に対しましては国民が納得できる財源確保、そして税体系を構築していただくよう強く求めていくという基本的な考え方を持っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 消費税では国民は納得できないんです。できなくても決められるから仕方がないということになっておるんじゃないでしょうか。

 それでは、6つ目の農作物の鳥獣被害防止の緊急対策を求めることについてですが、鳥獣被害防止対策については、昨日も出ておりましたけれど、防護さくの設置補助金とか、また狩猟免許取得に対する助成とか捕獲奨励金の増額、こういったものについて、再三私も取り上げてお願いをしてきたところでございますが、抜本的な拡充というようなことにはなっていないというふうに思います。引き続き、私はそういうことを求めていきたいと思いますが、今回は鳥獣の中でもイノシシの捕獲奨励金について、特に緊急に求めておきたいというふうに思います。

 現在、有害鳥獣駆除奨励金として、イノシシについては、これも再三言ってきたことではあるんですが、7月と8月は県の補助があって、金額で言うと1頭当たり8,000円の奨励金が出されております。イノシシの被害というのは、稲のある間続きます。また、頭数が年々増加しているように、猟友会の方々なんかも言われております。そういう中で、昨年でしたか、広瀬の駅前にも出たというようなこともあるように、町のほうへも進出をしてくるような事態も起きております。この7月、8月、稲がある間というのは、特にイノシシの肉なんかもお金にならないと言われております。そういう中での駆除であります。ぜひ奨励金をふやしてほしいというふうに思いますが、特に稲がある間の9月、10月も、7月、8月と同じように8,000円を支給するように、今まで県へも求めてきていただいておりますけれど、県が措置をしないなら市でこの措置をしていただきたいものだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 失礼します。ただいまの難波議員さんの質問へのお答えでございますが、その前に先ほどの住宅の耐震補強の補助金につきましてお答えをさせていただきます。

 耐震補強の補助金というものが1戸当たり46万円が限度でございますが制度がありますので、御活用いただければと思います。

 それでは、ただいまのイノシシの駆除奨励金について、9月、10月も増額できないかという御質問につきましてでございますが、議員には以前から、鳥獣被害防止対策につきましていろいろと御提言をいただいておるところでございます。全国的にも、また本市におきましても有害鳥獣による農作物の被害は深刻な状況でございまして、中でもイノシシによる被害が一番多く発生をしているところでございます。

 その防止のため、県内では毎年約1万2,000頭前後、市内におきましては700頭余り捕獲し、また駆除をしていただいて被害の防止に取り組んでおるところでございます。現在におきましても、7月、8月につきましては、1頭当たりの奨励金につきまして、通常4,000円でございますが、県補助の上乗せがありまして8,000円としておるところでございます。これにつきまして、御要望の9月、10月の増額でございますが、平成22年7月の市長会を通じまして、県に対して補助期間の延長を要望しております。また、ことしの5月におきましても、市長会として県知事のほうに強く要望をしたところでございますが、まだ回答はいただいてない状況でございます。

 単独の市費でもということでございますが、かさ上げ分4,000円につきましては県費でございまして、これからもできるだけ要望をしていきたいというふうに思っておりますが、今の金額につきましては平成21年度に改定をさせていただきましてことしが3年目でございますが、状況も見ながら検討させていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) もう状況は出ておると思うんです。大変な被害が出るだろうという状況であります。去年、7月、8月に市内で213頭の捕獲があったように聞いておるんです。そうしますと、いわゆる金額にして1頭当たり4,000円で85万2,000円ですね。9月、10月も同じように捕獲されるとすると、85万2,000円の予算の追加が要るというような状況になると思うんです。これぐらいというと言い過ぎかもわかりませんが、市全体の予算の中で、ことし何とか9月に補正でもして、農家に安心をしてもらうということができないかというふうに思うんですが、どうですか、予算について、市長のほうへ要望されませんか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) ただいま85万2,000円余りの予算の上乗せはできないかということでございますが、先ほども申したとこでございますが、先月にも県知事のほうに強く要望しておって、まだその回答もいただいておりませんので、もう少し状況を見させていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 市長が目の前におられるわけですから、市長いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 私としても、有害鳥獣全般についての被害というのは非常に深刻になってきておるという認識はしとります。したがいまして、それぞれのときに対応して、適宜判断をさせていただこうということを考えとります。現在、県の方にも本当にこういう深刻な状況というのもお伝えをいたしております。県制度等を含めてこれは広く、また迅速に解決をしていくべき問題だろうという認識はいたしておるとこでございます。

 そういう中で、県におかれての判断というのも今早急に求めておるとこではございますが、もう毎年の被害の状況というのは把握をさせていただいとります。これの差額、被害の削減に向けてどういう取り組みが有効的なのかということも含めてこれは検討させていただきます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 県の方にも強力な働きかけをしていただいとるようですので、ぜひ続いてやっていただきたいし、ぜひ私が言ったような形での予算化ができるということを期待しておきたいというふうに思います。

 以上で私の質問終わります。



○議長(三谷實君) これで難波英夫君の一般質問終わります。

 ただいまから10分間休憩いたします。

            午前11時17分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時26分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、小林重樹君の質問を願います。

 小林重樹君。

            〔5番 小林重樹君 質問席〕



◆5番(小林重樹君) 失礼いたします。私は、このたび、3月11日のあの大震災で日本の国民が非常に重たい気持ち、そして頑張らにゃあいけんというそういう気持ちになっとるときに、高梁は高梁なりの一つの夢を持って取り組んでいくという事業に関し、夢はビーインポシブルドリームじゃのうてかなえる、実現する夢だろうと思っております。そういうことで、スポーツと教育について、そしてまた成羽病院、副市長の市政への思いについて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、初めのスポーツ振興政策についてでございます。これは神原スポーツ公園がございますが、この公園は今いろんな団体が使っておられますし、それからサッカーの合宿等でも使っておられるようでございます。これを、サッカーの村というか、サッカービレッジというか、そういう構想を一つの夢として語りたいなあと、このように思っております。

 先日、高梁のほうに来高されました川淵キャプテン、日本サッカー協会の名誉会長でございますが、そのキャプテンと同行されてるサポートメンバーが2名ほどおられました。このキャプテンが来られた意味というものをよく考えてみれば、高梁市にはそれだけのものが眠ってるんじゃないか。それと、後ほど申し上げますが、夢先生の調印式等の目的もあったように伺っております。

 それで、そのレセプションの後に私と、それからサッカーの太田監督、それと我々の議員仲間であります大森議員とちょっと食事でもしましょう、飲みましょうということで別なところへ行って、トップアスリート機構ですか、そこの方から意見を聞きました。その方が言われるのに、今がチャンスですよというのを言われました。この川淵キャプテンがここに来られたということは、何らかのその意思表示をされてるんじゃないですかというふうなことも言われ、その方が言われたのはこれをチャンスとしてとらえて、前向きに神原のスポーツ公園というものの整備をされてはいかがでしょうかと。それにはいろんな課題があるとはお聞きしましたけれども、この千載一遇のチャンスにこのスポーツ公園を、サッカーに特化した施設運用を打ち出してはどうかというふうな思いであります。また、野球場としては成羽のなりわ運動公園、有漢の有漢スポーツパーク、それから備中町長谷地区なんかにもございます。そこらの施設は野球場としてより充実させて、スポ少とか各高校などに利用しやすい環境をつくるのも必要だろうというふうに考えております。

 それともう一つは、こういう施設の窓口は、スポーツ振興課になるとも思うんですけれども、聞くところによると、備中町の長谷地区にあるのは備中町の地域局が管理しておると。もちろん、地元のことですから、そういった部分では非常に地元の意見というものは優先し、祭り、その他には十分配慮してすることが一番だと思っておりますけれども、そのトータル的な管理というものの窓口の一本化、全体として中央で管理するということが運営のスムーズ化にもなりますし、管理がしやすくなるというふうに考えております。この2点についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) おはようございます。小林議員さんの質問につきましてお答えをしたいと思います。2点あったのではないかなと思っております。

 まず1点目は、神原スポーツ公園をサッカーに特化した施設にしたらどうか、そしてもう一点は、市内にあるスポーツ施設の窓口を一本化したらどうかということでございます。

 最初に、神原スポーツ公園について申し上げたいと思います。

 最初に、利用状況でございますが、現在の神原スポーツ公園の多目的広場サッカー場、ここは人工芝でございますが、このサッカー場は平成21年10月1日にオープンしました。その後、少年サッカーでありますとか、あるいは高校サッカー、吉備国際大学を中心とした大会等に使われております。また、昨年5月には湯郷Belleが、そしてことしの2月にはファジアーノ岡山もやって来て合宿をしました。そして、この4月からFC高梁吉備国際大学が日本女子サッカーチャレンジリーグに参入し、このホームゲームの開催地となっております。このように神原スポーツ公園の多目的グラウンド、サッカー場につきましては、天然芝生の部分あるいは人工芝の分につきましても、非常に多くの利用がございます。また、同じように市内には多くの施設もございますが、その中で、神原をサッカーを軸とした施設の整備をということでございますが、これにつきましても、今後、利用率あるいは市民ニーズ等を検討しながら、前向きにとらえていきたいと考えております。

 そしてもう一点でございます。体育施設全体の一括管理という御質問でございます。

 市内にはサッカーあるいは野球ができる施設としましては、昭和55年につくられました高梁運動公園、同じく昭和47年にできましたききょう緑地、そして平成6年につくられましたなりわ運動公園、それから平成3年の神原スポーツ公園、あるいは平成16年の有漢スポーツパーク、そして農林事業でありましたが、平成10年に備中やすらぎの里多目的広場というのができまして、それぞれ年代が違いますが、その設置に当たっての目的というのもかなり違っていると思っております。

 そして、管理体制がその時代の中でさまざまに変化してきております。また同時に、管理している団体も管理団体へ委託しているもの、あるいは教育委員会のスポーツ振興課が直営でやっているもの、あるいは協議会の団体が管理しているもの、あるいは地域局での管理といったさまざまな問題がありますので、そういった課題を解決する中で、もう今は一括した管理をする時代に来ているのではないかという内部的な御意見もありますし、またスポーツ施設の利活用を考える専門家の方々からももう一括した管理のほうがいいのではないかという御意見もありますので、これにつきましても検討していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 答弁でかなり前向きな発言をいただいたわけでございますが、神原スポーツ公園というのは、私もこの前サッカーの応援に上がって周りを歩いて見たときに、非常にスポーツ公園としての要素が詰まってる公園じゃないかなあというふうに思ったわけです。それは、宿泊施設の神原荘もあり、それから健康増進施設の「ゆ・ら・ら」もあります。そしてまた、休みになればちょっと体をほぐすためのパインツリーゴルフクラブもあります。それから、走るのは山坂のあるゴルフ場を走ってもいいわけでございますので、そういったものが周りにあることによって、これを一体化して利用を推進すれば非常にいい公園ができるんじゃないんかなあというふうに思っております。この川淵キャプテンが来られたのを私は一つの契機として、やっぱりせっかく来られたこの方を、もうこれで終わりだというんじゃなくて一つの人的なつながりを大切にしていただいてその影響力で資金を引き出すとかそういった形で、もう一つの総合競技場ということで、天然芝のほうに改修していったらいかがかなあというふうに思いますが、その辺についての構想はいかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 天然芝のサッカー場ということでございますが、これにつきましても、先ほど議員さんが言われましたトップアスリート機構ですかね、そういうところを通じてやれば財源的なものの確保も可能であるという情報も得ておりますが、今後慎重に検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 財源的な確保の見通しがつけば、例えばトップアスリート機構によると、認められたら資金の8割が出てくると。それから、内容によっては10割出る可能性もあるということをお聞きしております。予定として、その資金的なものがそういったところから手当てできれば、これから開発をしていくという可能性はいかがですか。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) まだはっきりとした回答というのはまだ得られておりませんので、そういうとこを含めてこれから、ハードルがあれば一個一個飛び越えていくというようなことになると思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) それに対してハードルはかなりきついもんがあります。いろんな意味で、そのハードルを乗り越えていかなきゃいけないと思うんですが、これは私が聞いた話によると、FC高梁の吉備国際大学シャルムが、例えば将来なでしこリーグに上がったときには天然芝も要りますし、それから観客席は1,000人以上の観客席も要ると。そういう部分では、そのチームをひとつNPOの団体にすれば、トップアスリート機構の方の言われるのには、非常に資金が出しやすいということも聞いております。ですから、できればもう一度川淵キャプテンに来ていただいて、何かお聞きするには、松山城にはよう上がってないということで、上がりそびれたということもお話の中で聞いておりますので、問題がないと招聘するというわけにはいかんのでしょうが、もう一度川淵キャプテンに来高いただいて、市のスポーツ振興についての計画を、熱き思いを述べられたらいかがかと思うんですけど、その辺については市長いかがですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 非常に貴重な御提言だと思っております。私も初めて川淵名誉会長にお目にかかって、そのときにいろいろお話をさせていただく機会もございました。注目をいただいておるなという感じがひしひしと伝わってきたわけでございます。

 そういう中で、やはり単にスポーツができればいい、サッカーができればいい、野球ができればいいということではないと思っております。その取り組みをした結果、市民の方とか市内の業者の方とかにどういうふうな還元が出てくるかということも大きなことになろうと思います。そういう意味で申し上げますと、やはりスポーツを普及させていくことによって、またそれには先ほど議員おっしゃいましたような健康増進もあれば、医療費の削減にもつながるということもあるわけでありますから、ぜひこれから大いにその考えを持って、松山城を上ってないという川淵名誉会長のお話もありましたんで、ぜひもう一度高梁市に訪れていただく。そしてまた、そういう良質な財源というのは非常に財政力のきつい高梁市にとっては、非常に有効な財源というふうに考えております。

 そしてまた、先ほど言いましたけど、単に施設をつくるだけのメリット以上のことが見込めると思いますので、これは市全体のスポーツ施設の管理形態というものも含めて考えながら、私としては前向きにこれに取り組ませていただきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それと、スポーツ振興課になると思いますが、教育委員会による各施設の管理の一元化でございますが、それぞれの地域にそれぞれの使い方、それから地域に根差した利用というものがございます。ですから、それをないがしろにせえとは言いません。やっぱり、その人たちの祭りとか行事とかそういったものがあるわけですから、そういったものを一つにまとめることによって情報が集中する、そうなれば運用がしやすくなるんではないかという意味で私は申し上げておるんでありまして、その意味では、いろんな施設が一つにまとまって、その予定表がつくられれば使いやすくなるんではないかなあというふうに思っておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、続いて2番目でございますが、ヒルクライムのチャレンジシリーズの質問に入りたいと思います。これは、5月にプレス発表がございました。3月の議会でも私が取り上げさせていただきましたが、そのときはまだプレス発表してないんで時期尚早だから、全部が全部述べるわけにはいかないんだというふうな答弁でございました。プレス発表があり、そして市長の言葉では、高梁市の山坂の多い山間地の短所を、このヒルクライムのチャレンジシリーズをすることによって、長所に変えていくんだというふうなことが、プレス発表の中で言われていた。そしてまた、この高梁市を全国に発信するまたとないチャンスだと私も考えております。

 今後5年間にわたって行われると聞いておりますが、この大会を成功させるためにはいろんな課題があると思います。この前、5月20日の金曜日に第1回の実行委員会が立ち上がりまして、その中でいろんな議案とか実行委員会のメンバーとか、それから会則、その他が決まっておるようでございます。メンバーもそうそうたるメンバーが入っておられて、このメンバーで大会運営がなされるんだなあというふうに思っておりますが、実動部隊はどうなんだろうかなあという懸念もあります。

 そこで、要点を3つぐらいにまとめて、ヒルクライムチャレンジシリーズに関する質問をいたしたいと思いますが、1つは、道路の整備の問題でございます。このコースというのが、高倉町の旧高倉小学校から宇治を通って吹屋の、吹屋のこれは町の中を通るんですかね。それで、小学校へということになっておりまして、あと開会式、閉会式はききょう緑地公園で行うというふうに伺っております。そのコースにおいての道路の整備、それと自転車レースというのは上目線じゃないんですね。自転車に乗っている方というのは斜め30度か45度かわかりませんが、地面を見ているわけですから、標識でも丈の短い標識が要るんじゃないかなあというふうに思っております。そういった標識の整備、それから道路整備とあわせて自転車レースのときには、各つじつじといいますか、交差点では、生活道路ですからいろんな方が出てくる可能性もあるので、人員を配置しとかないといけないとも思います。それと、成功させるためには、やっぱり沿線住民の方に非常に迷惑もかけますし協力も必要だろうと、このように思っております。その辺のところはどうなのか。

 それから、2番目は、大会当日は約1,000人ですか。前日には1,000人ぐらいの選手、家族の方が宿泊されるんじゃないかなあというふうに思っております。高梁の国際ホテルに聞いたところ、これはもう大会関係者で占められとんかもわかりませんが、10月29日は満室になっているというふうに聞いております。それで、その方たちの宿泊施設はどのようにするのか。高梁の市内で1,000人泊まってもらおうと思えばまず無理だと思いますね。私が1つ思いついたのが、ワンルームマンション、学生マンションの空き室が、商工会議所の統計では約45%あるというふうに聞いております。この空き室利用というものも、老人のために使うのもいいし、いろんな利用価値があるとは思うんですけれども、この大会に向けて法的な制約とかそういったものはまだ調べてませんが、このワンルームマンションの空き部屋を利用して、仮称ですけど空き家バンクということで、各ワンルームマンションのオーナーに登録していただいてそこで宿泊を望む方を受け入れるというふうなことも一つの提案として考えております。その辺はいかがでしょうか。

 それと、3番目の質問で、大会の運営に関する従事者でございますが、まずこの実行委員会だけでやるということは非常に無理だと思っとります。実動部隊の方というのはどのくらいの人数が必要になるのか、その手配というものはこれからなさっていくんだろうと思うんですけれども、どのくらいの規模になるのかなあというふうに思います。

 以上の3点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) それでは、順次お答えをいたしたいと思います。

 私のほうからは、大きなところだけお伝えをさせていただくようになるかと思いますが、まず5月17日に、東京と高梁市で同時にヒルクライムチャレンジシリーズのプレスリリースを行わせていただきました。これは議員の御質問の中でもございましたように、JCA財団法人日本サイクリング協会の公認大会ということでございまして、今年度から10年間をかけて47の都道府県に1カ所ずつ予選会をふやしていくというものでございまして、今年度がスタートの年であります。そのスタートの年に、全国で3カ所、新潟県の十日町市、そして福島県の喜多方市、また我が高梁市、この3市が選ばれたということでございます。当然、47都道府県に1カ所ずつということでございます。その内容についてお聞きしておりますのは、毎年コースを変えたんではいけないということでございます。ということは、5年間ということを常々申し上げてきておりますが、私としては10年間これを高梁市でさせていただけるものというか、やらないといけないというふうなことを考えておるところでございます。やはり、継続するということがスポーツなどの競技についても、これからの地域振興、地域をつくっていく上では非常に重要な課題だと思っておりますし、継続するということになれば、またそれに対応する地域づくりもできると思っております。そういう意味におきますと、5年間はスポンサーとしてのソニー・ミュージックコミュニケーションズ様がつかれるということでございますが、その後5年間、ほんなら岡山県の他のコースでというわけにはまいりません。高梁市としても、引き続き10年間ということで要望していくつもりでおるとこでございます。

 高梁市のコースというのは、旧高倉小学校前をスタートして県道をずっと通って、遠原から宇治、そして吹屋に入りますと下谷地区を通って吹屋の町なかを通って吹屋小学校へということになるわけでございますが、延長は15.4キロメートルなんですが、平均斜度は2.7%ということで、これはどのぐらいかなあとは思うんですけど、ほかの2市のコースよりも平均的には緩やかであるということで、どっちかというと初心者向けのコースということで聞いております。途中1カ所だけ下り坂があるんですが、3%以内であればということでございますので、これについてはお許しをいただいたということでございます。当然、道路につきましてはすべて県道でございますので、県のほうにも御依頼をさせていただき御協力をいただくという運びになっております。また、改めまして私も出向かせていただこうとは思っておりますが、県道の改良工事も行っていただいてはおるんですが、こういうレースがあるということの御理解もいただいておるとこでございます。したがいまして、そういうコース整備等については御協力をいただけるというふうに考えておりますし、また、このききょう緑地から高倉小学校まで行くまでの間、いわゆる競技のスタート地点まで行く間というのは、例えばその町々を見ていただくとか、そこで住民の方と触れ合っていただくとか、もしくはウオーミングアップをしていただくとかということに使っていただくのがこの区間なんですね。そういう意味では、この高梁市というのはそういうウオーミングアップもできる区間があって、いざスタートということになりますんで、コース的には非常にいいところであるという評価をいただいております。したがいまして、これは何も高倉小学校から吹屋のレース区間だけということで私はとらえておりません。もっともっと広い意味で、市民の皆さん方に期待もしていただく、そしておもてなしもしていただく、そういうことの取り組みが必要であろうというふうに思っております。

 あと、ワンルームマンション等の活用ということでございます。これは、若干法的な制限はあろうと思いますが、そこら辺をこれから調べさせていただきますが、これは十分検討に値するものであろうというふうに考えております。確かに、1,000人の選手の方の宿泊ができるかというとできる状況にはございませんので、そこら辺の手配等は商工会議所、また旅館組合等とも十分協議をさせていただきながら、皆さんを受け入れる、その体制をとっていきたいというふうにも考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この競技自体は1日でございますが、やはりそれ以外の日の取り組みというのも大事になってまいります。当然、毎年続くわけでございますので、今も試走に来られておりますが、本当に高梁市の町を知っていただくという意味では、ほかの推奨コースというものも設定をすることができると思っております。これは夢でございますが、城クライムもできたらおもしろいんかなあということも思います。これはいろいろあるんで、夢ということで言わせていただきましたが、本当にいろんなコースの設定ができると思います。ですから、ところどころでそういう設定をさせていただいて、それを地域づくりにつなげていっていただきたいというふうなことも思っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 梅野教育次長。



◎教育次長(梅野誠君) 今、ただいま市長のほうから、ヒルクライムチャレンジシリーズについて、概要が紹介されたとこでございます。その中で、議員さんのほうから3点の質問がございまして、市長がお答えした以外の部分についてお答えしたいと思っています。

 まず、競技コースでございます。これについて、整備はどういうふうになっているのかということでございますが、市長も先ほど申し上げましたように、県との協議が今進んでいるという状況でございます。それで、県のほうも前向きに検討しましたということで協議に入っているとこでございます。

 また、標識等のことがございましたが、これにつきましてはのぼり旗等を設置しまして、カーブカーブで方向性を決めていくような形で今研究をしているとこでございます。

 また、このコースにかかわる各町内会あるいは住民の方の協力なしにはできないということで、すべての住民の方に説明をして同意をいただくという方向で今進めているとこでございます。

 それから、3番目の質問で、事務の従事者ということでございますが、これらにつきましては、5月20日の実行委員会、あるいは市の内部組織でありますプロジェクトチームが5月31日に開かれまして、その中で、事務の従事者につきましては、ボランティアを含めて約200名程度を予定してるということで、この200名は今まで類似のサイクリング大会等を開催した企業の方からの情報提供ということで、約200名の方がおられればできるであろうということで考えております。これにつきましては、また地形等によってかなり変化があるのではないかなと思っております。

 それからもう一点、先ほどのコースの関係でございますが、メイン会場はききょう緑地で、ききょう緑地から競技の出発点であります旧高倉小学校に行く間、約12.3キロございますが、これをパレードということで進めてまいります。その中では、市内をずっとパレードすることによって盛り上げていく、あるいは市民の方との交流を図っていくということでございます。そして、旧高倉小学校の対岸の県道からスタートするということになります。

 それで、ゴール地点でございますが、吹屋の町並みの中というのはちょっと狭いということ、そして最後のゴール付近は非常に接触等があるということで、バイパスのほうの頂点部分をゴールとして考えています。そして、ゴールしたら順次吹屋の町並みを通過して吹屋小学校のほうへ行ってもらうというのを考えて、今計画を進めているとこでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 大会に関しては、いろんな皆様方、そして市民の力をかりてやらなきゃいけないと。市を挙げてこういうことに取り組むんだろうと思います。ほっといても規模は大きくなると思うんで、私の願いとしたら、やっぱり1回で終わる大会ではないんで、なるべく肩ひじを張らない、皆様方に愛される大会にしてほしいなあと思っております。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

            午後0時0分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き、小林重樹君の質問を願います。



◆5番(小林重樹君) 失礼いたします。お昼後の午後のひとときをおかりしまして、質問を続けたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2番目のほうに入ってまいりますが、これは学校教育についてでございます。

 5月16日から、JFAこころのプロジェクトとして夢先生の授業が行われておりました。この教室に対して、私もちょっと興味があったので参加させていただきました。参加させていただいたときに、教育長と一緒に話を聞いたりしてたんですが、ちょっと感じたことを3点ほど質問させていただければと思っております。

 あの授業において、あの子どもたちの非常にはつらつとした態度、それから輝いた目を見て私自身も非常に感動いたしました。私が最初これに参加させていただこうかなあと思ったのは、単に有森さんを見たかっただけでございますが、それ以上に、子どもたちのその授業に取り組む目、真剣さというものに感動したものでございます。その中で、私はこの授業というものが1回で終わるのは非常に残念であるというふうに思いました。それと、夢先生の調印式を国際ホテルでなさったということは、継続可能なのかなあというふうな理解もしておるところでございます。その辺はどうであろうかということ。

 それからまた、あのすばらしい授業というものが低予算でできる。これは、日本スポーツ振興センターのサッカーくじの金を使ってるとは思うんですけれども、我々が一般的にやると何百万円もかかる予算が非常に低予算でできると。聞くところによると、その先生一人頭の事業費というものは、交通費はどうか知りませんが、1回3万円でできるんだということもちょっと聞いております。ですから、ぜひ来年度以降もこの夢先生の授業を予算化していただいて継続していただきたいなあというふうには思っております。

 ただ、この夢先生の授業は市内の5年生全員を対象にやるというのは高梁市が初めてだというふうに聞いておりますが、その継続はいかがなもんか、継続はいかにするのかと。それから、来年度以降も予算化できるのかどうか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) それでは、お答えをいたします。

 本市では昨年度から子育て支援事業として「きみの夢応援します」と、このように銘打って、広がる子どもの夢事業、スポーツふれあい交流事業など数々の事業を実施しておりますが、その事業の一つとして、JFA日本サッカー協会の御支援によりまして、こころのプロジェクト夢の教室を、市内全小学校の5年生を対象に、この全小学校の5年生対象というのは中四国で初めてと、このように……

            (5番小林重樹君「中四国で」と呼ぶ)

 お聞きをいたしております。5月16日から26日まで8小学校を会場に9回実施したところでございます。地域の宝であり、次代を担う子どもたちが将来に夢を持ち、心身ともに健やかに成長してくれることは、だれしもが願う共通の願いでございます。子どもたちが熱い心を持った夢先生の人格に直接触れ、感化を受け、夢を持つことの大切さ、またその夢に向かって努力することの大切さ、仲間と協力することの大切さ、また失敗や挫折に負けない強い心を持つことの大切さ、そういったものを感動を持って学ぶことをねらいといたしております。

 本市のほうには、夢先生として、元マラソン選手の有森裕子さん、元サッカー選手の前田治さん、K−1ファイターの富平辰文さん、女子バレーボール元日本代表の落合真理さん、サッカー元日本代表の秋田豊さん、そうそうたる方々がお越しをいただきました。

 授業は一期一会ということで、体育館で子どもたちと一緒に体を動かし、笑顔で仲間と協力して楽しくゲームをする時間35分、その後教室に場所を移しまして、夢先生のいわゆる授業を聞く時間55分、合わせて90分ということで、これがサッカーの試合の90分となっとるようでございますが、この2部構成で行われておりまして、夢先生のお話を聞く子どもたちの本当に真剣なまなざしというものは、本当に心に強く私も残っております。

 授業が終わりますときに、子どもたちが各自の目標シートというのに自分の夢、またその夢に向かって努力することを書くわけでございまして、それをみんなの前で発表する。そして、そのシートは後ほど夢先生の方へ送られまして、夢先生が一人ひとりに返事を書くといいますかコメントを書いて、その日に写した記念の写真を添えて子どもたちのもとへ送り返してくださるということでございまして、これは子どもたちにとって忘れることのできない一生の宝であろうと。何か困難なとき、いろんなことにぶつかったときにそれを見ることによって、またそのときの思いを思い起こしてくれるものと、このように確信をいたしているところでございます。

 学校長あるいは担任教師のほうからは、子どもにすばらしい機会をつくってもらってありがたかったと。将来を担う子どもたちに対しての関係者の熱い思いが伝わってきたと。本当に好評の感想をいただいておりますし、子どもたちも感化を受けた多くの感想を書いておりまして、中には、僕も消防士になる夢をあきらめずに頑張っていきますと。いろいろありがとうございました。消防士になってふるさと守っていきたいですというようなそういった具体的なものも多くございました。また、参観されました保護者の方々も、ぜひこれは続けてほしいということで、この授業につきまして、課題とか問題のような感想は全く寄せられておりません。すべて好評の感想をいただいております。

 今回のこの授業は、夢というのがキーワードでございまして、成果は授業を受けた子どもたちが今後どのように育ってくれるかとか、あるいは行動にそれがあらわれてくるかということは、ある程度長期的な視点で子どもたちを見ていく必要があろうと、このように思っております。

 来年度以降につきましても、JFAの川淵名誉会長さんが、要望があればぜひこれは続けていきたいんだと申されておられますし、ことしやってみて非常によかったと私も思っておりますので、ぜひ続けていきたいなあと、このように思っとりますので、議員の皆様方もどうぞ御理解いただきますようよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 私も議員の一人として、ぜひ来年度以降もこの夢先生の授業が続くように努力したいと思いますし、しなきゃあいけないというふうに思っております。

 この授業の中で有森先生が言われたのが、子どものときから夢を描いてそれを毎日口にすることによって周りの人からの援助もしてもらえだすんだと。夢は口に出して言わないと周りの人からの援助はいただけないようなことは言われてましたけども、大人になって夢を言いますといろいろ引っ張られたりしますから、それは不言実行のほうがいんかとも思いますけれども、子どもの場合は夢は口に出して言うのがいんだろうというふうに思いました。ぜひこれは続けていただきたいなあということで、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目の部分でございます。

 平成23年度の教育方針といいますか、この前も議員のほうに配られたと思いますが、教育行政の重点政策というのがございまして、その中を見させてもらってると、ふるさと高梁に学ぶ教育を進めますということが載っております。この内容には、学校での教科や総合的な学習の時間等において、高梁の各地域の自然や産業、歴史や伝統、民俗や文化、そして人物など、地域の特徴を生かした学習に積極的に取り組み、子どもたちがふるさと高梁を大切にする心をはぐくみますというふうな形で載っており、具体的な取り組みとしては、地域の人材、資源を活用した特色ある学校づくりの計画的な推進というふうな形にもなっております。

 1つ、私のこれは提案でございますが、高梁には歴史的な偉人として山田方谷がございます。山田方谷という方は藩政改革もそうですし、それから江戸末期の老中板倉さんを支えたことでも有名でございますし、方谷を研究される方というのはたくさんいらっしゃいます。その中で私が提案したいのは、この方谷の言葉という本がございますけれども、これは方谷を研究する県内外の、高梁では加古先生なんかも入っておられるようでございますが、そういう方が編集されたものでございまして、これは素読用となってますけれども、こういった言葉をホームルームでも何でもいいんですけれども、大きな声で小学生に読んでいただくと。意味がわからなくてもそれを読み記憶することによって、大きくなって、何かあれを覚えとったけどあれはどういう意味じゃったんじゃろうかというふうな形で、改めてまたそれを勉強する機会に恵まれるんじゃないかなあというふうに思っております。また、東京のほうの成功した学習塾では4文字熟語を、しっかり子どもさんに大きな声で読ませて授業に役立ってるというふうなこともございますし、それにぜひ取り組んでいただきたい。やれえとは言いませんが取り組んでいただきたい。例えば、こういう理財論を言ってもしょうがないんかわかりませんが、その中の言葉で「義を明らかにして利を計らず」とか、それから「誠心より出ずれば敢て多言を用いず」、どういうことなら言ったら、中の解説文を読まんとすぐには私も言えませんが、そういうことを音読することによって自然に身につく言葉がございますので、これをひとつやっていただくことはできないものかなあというふうに思っております。

 この本の中で、ジャーナリストの櫻井よしこさんが最初に書いておられますけれども、方谷の母が非常にいい母であって、母は自分の身を削って方谷を育て学ばせた。深い親の愛に守られて大成した方谷の言葉は、それを学ぶ子どもの心に畏敬の思いと勇気を与えることだろう。また、方谷を学ぶすべての人は、母を思う方谷の、方谷を思う母の愛の深さを知ることだろうというふうなことを書いておられます。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 教育委員会では、先般、議員の皆様方へお届けをいたしましたが、ことしの3月に、今後5年間の本市の教育行政施策の方向を示した、高梁市教育振興基本計画というのを策定してお配りをいたしておりますが、その策定にかかわってくださった委員の方々からも、本市の持つ由緒ある歴史とか、あるいは山田方谷先生を初めとする、そういった偉大な先人に学ぶ教育をぜひ進めていただきたいという御意見がございました。この策定以前からも私は、国際化国際化ということで、視野を外へ外へというようなことがよく言われるわけですが、やはり真の国際化というのは外と自分が生活している内と、この両方に軸足を置いた、そういった教育をするのが必要であろうということで、従前からこの高梁をしっかり子どもたちに学ばせてほしいということは、学校のほうへお願いをしとったところでございます。したがいまして、その振興基本計画の中にも、ふるさと高梁に学ぶ教育を進めますということを掲げておるわけでございます。将来子どもたちの中には、ふるさとを離れる子どももいると思います。しかし、ふるさとで感じたことや得たものはいつどこへいても心のよりどころとなり、ふるさとへの思いが継続されるものであろうと、このように思っておるところでございます。

 取り組みとしては、先ほど議員さん申されましたように、学校では教科とか総合的な学習の時間にふるさと学習等をやっておりますし、また小学校の社会科の副読本に「はばたく!わたちの高梁市」という本を小学校の社会科で使っておりますし、昨年11月に策定されました、高梁市歴史的風致維持向上計画、これと概要版等を各学校へお配りをして、これらも参考にやってほしいということも配っております。

 また、ここ数年実施しておりますが、高梁魅力再発見事業ということで、これは社会教育課が実施する高梁すきすき探検隊という、夏休みにする事業なんですが、そういったもの。あるいは、公民館講座等を利用して、地域の人材を活用したふるさと学習、こういったものに取り込む中で、ふるさとを一層学ぶといいますか、ふるさとを愛する心、そういったものを育てようと、このようにいたしておるところでございます。

 議員さん御提言の方谷先生の言葉を子どもたちに音読させる取り組みについてでございますが、先人の教えというのは、いかに時代が変わろうとも、人間はいかに生きるべきかという価値観は時代を超えて共通のものがあろうと、今の時代にも通じるものがあろうと思っております。また、大人になってから文を覚えるというのは大変ですけれども、子どもは短期間に覚えてしまいます。私も、(資料提示)今議員さんが出されておるこの本をちょっと読ませていただいたんですけれども、「至誠惻怛」、「事の外に立ちて事の内に屈せず」とか、先ほど申された「義を明らかにして利を計らず」などはまさに人としての生き方、そういったものを示す基本であろうと、このように思っております。最初は意味がわからずとも、歌のように覚えてしまいますと、大人になってからいろんなことが起きたときにそういったことも頭をよぎり、また活用されるんではないかなと、このように思っております。

 新学習指導要領が小学校はことしから実施しとりますし中学校は来年からなんですが、その中に、伝統的な言語文化の指導が盛り込まれるております。全国的に、孔子のいわゆる論語の素読がブームとなっておりまして、市内でもそういったことをやっている学校もございます。方谷先生の言葉を音読することも、伝統的な言語文化の指導になるとともに、私どもが申しておりますふるさと高梁を学ぶ学習の一環として考えられると、このように思っとります。教育委員会としましては夢と希望を持ち、未来を開く人づくりを目指して、高梁の次代を担う子どもたちを育てる観点から、ふるさと高梁を愛する子どもの育成に向けた計画的な取り組みをしてまいりたいと思っとりまして、今度光交付金が出て図書の予算が非常についとりますので、この本を市のほうで購入いたしまして、各学校へ、こういうようなものもありますよということでお示しをし、活用できるようであれば取り組んでいただきたいということで、先ほど議員さんおっしゃりましたようにこれは強制するもんじゃないわけですが、朝読書の時間でありますとかいろんなときに、できるようならそういうことも目を向けていただきたいということで、学校のほうへ話をしていきたいと、このように思っとります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 非常に熱心な答弁、ありがとうございます。私の思ってることを教育長全部言われましたんで、もう次に言う言葉もないんですけれども、1つお願いしたいのは、ぜひこの本をやっぱり各小学校に配っていただいて、どの言葉を音読するかというのはやっぱり学校によっても違うかもわかりません。これを全部せえというたら60ぐらいありますんで大変だろうと思うんですけれども、その中で、わかりやすい言葉というか、覚えやすい言葉というか、その辺は学校のほうで選んでいただいて音読していただければ、非常に子どもたちの心に何らかの形で残っていくんじゃないかなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、学校教育についてはこれで終わりまして、続いて3番目、成羽病院についてでございます。

 さきの東日本大震災により、病院建設の日程にかなりおくれが生じているというふうな形で伺っております。これは、やっぱり震災の資材不足とか、また他方面のいろんな要素が絡んでのことだろうと思いますが、建設のタイムスケジュールといいますか、計画的なものは、市長の言葉の中で半年ぐらいとかというふうなことも言われてましたけれども、正確にといってもわからんのだとは思いますが、わかる範囲で結構でございますので、建設がどういうふうなスケジュールが進んでいくのかその辺と、それからこれも前々から課題になっておりました、地方公営企業法全部適用に向けての事業管理責任者の人選、これは難しいとは思うんですね。やっぱり、企業経営者であり医者であり、その他もろもろのものを含んでないとなかなか難しいということも聞いてますんで、その辺のところの2点をお聞かせいただければと思います。



○議長(三谷實君) 三宅病院事務長。



◎病院事務長(三宅昭男君) それでは、成羽病院につきまして、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。

 まず、東日本大震災に伴います成羽病院建設への影響ということでございますが、全般的なことを先に申し上げますと、去る3月11日に発生いたしました未曾有の大災害となりました東日本大震災につきましては、住宅設備あるいは建材メーカー、それから各種工事等にも大きな影響が出てるというふうにお聞きいたしております。この中で、特に製造工場が被災をしたということなど、あるいは仮設住宅の整備が現在進められておりますけれども、このために多くの資材が被災地に向かっているというような背景があるというふうに思いますけれども、こういう状況から、建設、それから建築用の資材が品薄になってるというふうに、今現在お聞きをいたしているとこでございます。また、県内におきましても、病院等の増築あるいは建築等がされておりますけれども、こちらにつきましても、2カ月程度のおくれが見込まれているというような状況をお聞きしているとこでございます。

 それから、去る5月18日に国から発表されました住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査結果によりますと、資材の生産、供給の状況につきましては、一部については品薄の状況が見られるということはございますけども、多くの資材につきましては、調達に時間がかかっているものの、日々その改善が見られるというような状況が示されているという状況でございます。しかしながら、一方では一部の品目につきまして価格の上昇が見られるというふうなことが国のほうから出されているというのが、現在の全国的な状況でございます。

 こうした中で、成羽病院の状況でございますけれども、3月議会で解体工事と本体工事を分離して発注し、解体工事につきましては7月の終わりに完了、それから本体工事を7月以降と計画いたしまして、建築基準法あるいは医療法、土地汚染対策法などによる諸手続の準備をさせていただいているというような答弁をさせていただいとると思いますけれども、現在解体工事につきましては4月の末に完了いたしております。

 それから、この中の先ほど申し上げました土壌汚染対策法、これに係る諸手続につきましては時間を要すというような懸念をいたしておりましたけれども、4月末に土壌調査を要しないというようなことになりましたのでこれを受けまして、現在発注に向けての準備をさせていただいているという状況でございます。

 さきに申しましたように、土壌調査関係で時間を要すというような懸念をいたしておりましたけれども、これ等で若干のおくれはございますけれども、現在までの状況はほぼ予定に近い状況で進んでるというのが、現在の状況でございます。

 今後発注を行います病院の新築工事の工期につきましては、以前御説明をさせていただいておりますけども、計画と同じ等おおむね1年間というふうに予定をさせていただいております。今後、被災地の復興事業が本格化したならば新たに鉄筋等の資材不足と、それから新たな資材価格の高騰と、こういったことが懸念される状況でございますけれども、これに伴いまして、工期や事業費の変更を余儀なくされるというようなことも懸念されるという状況にございますが、こうした状況を踏まえまして迅速な対応をして、早期の完了を図っていきたいというふうに考えているとこでございます。

 それから、今後の予定でございますけれども、現在考えておりますのは7月中には発注をしたいということでございまして、先ほど申し上げましたように約1年ということでございますんで、1年で本体工事、それから引っ越し等行いまして引っ越しが完了後、今の入院病棟を解体し、それから外構工事ということで、平成24年度末にはすべての工事を完了したいというふうに考えておるとこでございます。

 それから、地方公営企業法の全部適用につきましては、早期の適用を目指しまして諸準備を進めておるとこでございますけれども、事業管理者の選任につきまして時間を要しているという状況でございます。

 この事業管理者につきましては、経営的にも非常にウエートが大きいということがございますし、今後の病院の運営にも大きく影響するということがございますことから、現在関係機関あるいは関係者の方々と協議をさせていただいているという状況でございます。こういう中で、相手のあることでございまして、時間を要し、御心配をおかけいたしておりますけれども、もうしばらく時間をいただきまして、人選ができ、また御承諾いただき次第、議会のほうにお知らせし、議案を提案したいというふうに考えておるとこでございます。

 具体的には、現在の状況をそのまま移行するということはあり得ませんけれども、病院運営体制あるいは法的準備等をさせていただきまして、これに基づき条例改正等を議会のほうへ提案させていただくというふうに進めさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 大体わかりました。事業管理者に関してはいろいろな思惑があったりされるんでしょうけれども、できるだけいい方とは言っちゃあ何なんですけれども、それに合った方、これが一番難しいとは思うんですけれども、何ぼうかその目鼻というのは予定としてついてるんですか、どうなんでしょう。



○議長(三谷實君) 三宅病院事務長。



◎病院事務長(三宅昭男君) 現在の段階では、その辺のお返事をまだいただいてない段階でございますので、先ほど申し上げましたように、その辺の人選ができ次第、また議会のほうへ御報告させていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) わかりました。成羽病院も紆余曲折いろんなことがありまして、現在のような方法になったわけでございます。ただ、成羽病院を利用されている方をないがしろにして我々がとやかくやってもいけません。地域の医療を守るという意味では、公立病院というものも大変必要になってくると思いますので、ぜひ早目に計画どおりにできることをお願いし、また祈っておりますので、よろしくお願いします。

 続いて、最後の質問になると思いますが、この質問は、副市長がこちらに赴任されて2カ月という月日というか時間が経過している中で、来られたときのそのあいさつにもございましたが、近藤市長から望まれまたは県から最適任者として、高梁市の行政に着任されたわけでございます。副市長はどういうスタンス、どういう思いでこの市政に対して取り組んでいかれるのか、もう一度所見があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 小林議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問にお答えすると申しますより、副市長としての市政への思いにつきまして、所信を申し述べる機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。また、過分の御評価を賜りまして、汗顔の至りでございます。

 御承知のとおりでございますけれども、私は外から来た副市長でございます。当地高梁には地縁も血縁もない者でございまして、これはいわゆる副市長としては弱みであることには違いなかろうと思います。ただし、逆説的に申しますれば、当地に先入観もしがらみもないということは、これは逆にこれを強みにする余地もあるのではないかと考えとります。高梁のことを知りませんと申しますのは、勉強すればこれはわかります。しかしながら、逆に高梁市スタンダードに染まって、先ほど申しました強みのほうを失うことということに、むしろ注意をしていきたいなと考えております。高梁市スタンダードに染まるということの弊害の最たるものは、いわゆる身近にある当たり前のこと、これに対するそのものの価値、これを見失うということであろうかと思っとります。要するに、人間は刺激になれるということでございまして、人口減少率が県内一であるとか、高齢化率も厳しい、財政も厳しい、厳しい厳しいということで、確かに高梁市を取り巻く情勢というのは大変厳しかろうというのは事実であろうと思います。市民の方の間に、ある意味の閉塞感があるということも承知をしとります。しかしながら、だからといって、殊に市の職員が同じような目線で、市民の方々と一緒にだめじゃあと言っておってはこれは何にもなりません。高梁市には多くの資源があると刷り物にはよく書いてあります。では、市の職員はどのぐらいその多くの資源に気がついていて、それをどのように活用しようとしているか、ここに問題があるかと思います。歴史的資源、文化的資源、自然の資源、人的資源、いっぱい資源がございますけれども、例えば文化資源ということを、なかんずく知的財産ということになりますと、これは申すまでもなく、例えば順正学園であります。人口3万5,000人足らずの市に4年制の複合大学、短期大学、高等看護学校まであるというのは、これはいかに恵まれた条件であるか。県下には三大河川がございまして、この高梁川の川筋には不思議と大学がぎょうさんあるんですけども、ではあとの2本、河口からずうっと上にさかのぼっていきまして周辺を見ますと、まさに当地のアドバンテージがいかにすぐれたものであるか、よくよく皆さんには御理解をいただけるんではないかと思います。これをもっと活用するすべはないか。職員で言えば、自分の担当業務にもっとこの知的財産の集積を生かす手段はないか。そして、それを旧高梁市街の大学というんではなくて、合併した1市4町の隅々までその効果を行き渡らせていくというその努力の余地はないかと、これをしっかり考えていただきたいと思うわけであります。

 また、もう一つ例を申し上げますと、当市、多くは中山間地でありますから、ぎょうさんあるのは山と坂ばっかりであります。山坂には事欠きません。まさに、先ほど議員の御質問にありましたヒルクライムチャレンジシリーズ、これは何で高梁に来たかといいますと、坂道があるからであります。坂道1本で選手1,000人、関係者を入れて二、三千人、一坂1,000人なら、高梁じゅうの坂に来りゃあ何人かという話であります。これは、もちろん、隠れた資源が身近にあるということにいかに気がつくかということを比喩的に申し上げたわけでございますけれども、そのような意識は常に職員の中に持たせておかなければならないと思いますし、私どももこれを旨としなけりゃならないと考えとります。幾らよい施策を打ち出しましても、職員がそれを自分のこととし、自分の思いのたけとして取り組まなければ、これは空振りに終わってしまうわけであります。私は、そういう職員の気づきとやる気を引き出す存在になりたいと考えております。

 幸い、私が30年在籍をいたしました岡山県のシステムから考えますと、職員と首長がこれほど近い関係で、場合によっては市長市長と呼びかけて、廊下で政策が語れるというようなことは思いもよらぬことであります。これを、今の職員はどのぐらい幸運なことと考えておるか、どのぐらい自分たちの仕事のやる気を引き出すものであるか、これも気がついておるかどうか、そういうあたりから考えていきたいと思っとります。まさに、私の外の目を大事にしたいというゆえんであります。また、そういう関係の中に、図らずもトップの直下として参画できる、これは私にとっての幸運でありますので、この幸運を最大限に生かしてまいりまして、政策の企画立案でありますとかマネジメント、これに全精力を傾けてまいるつもりでございます。そういう職責の上からは、いわゆる、政治的判断を私に求められるという、そういう立場でもございますけれども、議会の同意を得まして市長に選任をされたという立場からしますと、私は紛れもなく役人であります。ただ、多くの職員と同じようにその役人として、まさに役人のトップに立ちまして、外から来た私を、当議会の皆様は副市長の資質ありとお認めをいただいたわけでございます。そのことに感謝をしますとともに、その御期待にこたえるために、議会の皆様方とはますます風通しよく、情報を正確に共有いたしまして、信頼と相互の理解、これを今以上に進めてまいる所存でございます。とまれ、高梁市政を牽引されるのは選良たる近藤市長でいらっしゃいますけれども、私はこれを精いっぱい支えるという気概は持っておりますが、市長が機関車でおありであるなら、私はその後ろを唯々諾々とついていく無蓋の貨車ではなくて、機関車を後押しする十分な推進力と、場合によっては機関車をしっかりと引きとどめる制動力を持った存在でありたいと、そのような矜持は持っている次第であります。

 答弁は以上でございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 今の言葉をもう完全にうのみにすればこれほどすばらしい答弁というものはないと思うんですが、ただ1つ心配なのは、高梁という町は時がたつにつれて人を変えていきます。やっぱり、高梁の町にそぐうていくんですね。だから、私が副市長にお願いしたいのはその初心忘れるべからずじゃないですけれども、そういった今のその強い意志を持たれて市政に取り組んでいくという言葉を、やはり気持ちの隅に置いていただいて、職員に関しても、それから市長とのパイプ役、もしくは叱咤激励する役目を担ってやっていただきたいと思います。

 今、くしくも高梁市スタンダードというお話がありましたけれども、高梁市スタンダードの中にも、私は高梁の町だからいいものもあると思うんですね。高梁市スタンダードについて弊害が多いんかもわかりませんが、その高梁市スタンダードの中で、いいもの悪いものの振り分け、これも大事だと思うんですが、その辺はどういうふうにお感じになっとられますか。



○議長(三谷實君) 守本副市長。



◎副市長(守本堅君) 高梁市スタンダード、要するに高梁市の当たり前に染まり過ぎて高梁市のことが見えなくなる、これはよくないことだろうと思っています。しかしながら、その前に申しました、高梁市のことをしっかり勉強してと、しかし学びて思わざれば即ち罔しですか、それであってはいかんと思います。ですから、私は高梁市の今ある姿をうのみにするということではありませんし、逆に高梁市の今あるものだけを探すということではありませんけれども、高梁にせっかく縁があって住んでいるわけでございますから、先ほど2つの簡単な例を申し上げましたが、そういったことをもっと深く突き詰めて、職員が考えていく、もちろん私も考える、皆様方とも御一緒に考えさせていただくということは、今後とも続けていきたいと思っております。ただ、まさに高梁市になじむというのは、これはある意味必要ないしは必然なことございまして、私もこちらに住んでまだ二月ほどですけれども、栄町の商店街の中の、どこに何があるかというのは大概覚えておりまして、その中で、私の生活のたずきをどのようにこなすかということも、ようやくできてきたところでございます。こういう、高梁の中になじんだ自分というのも当然認めていくわけでございまして、例えば職員とは、あそこのお店のこれという話については、全く相通じなかったとこでございますが、例えばお酒をいただく場にしてみれば、市内の七、八カ所につきましては、職員からあそこと言われると、はいと言えるようになりました。今後それがどんどんふえていきますと、私もますます高梁市になじむわけでございますけれども、高梁で酒を飲んだからといって完全に高梁市スタンダードに染まるということではないということだけは肝に銘じていきたいと思っとります。

 先ほど議員が、図らずもおっしゃっていただきましたように、高梁のいいとこもある、これは当然でございますけれども、冒頭申しましたような外の目だけは決して忘れず、外の目で見ながら、高梁市の中の仕事をこなすというのが、私に当面期待されておる役割であろうと思いますし、私が果たすべき職責であろうと感じております。余り外の目、外の目といいますと、いつまで外の人間じゃあとおっしゃるかもしれませんが、高梁のことを否定するつもりでは毛頭ございません。高梁に住んでいればわからないことを、高梁に住んでいてもわかれる存在でありたいということでございます。

 済いません、長くなりました。お許しをいただきたいと思いますけれども、思いのあるところを酌み取っていただければ幸いでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) よくわかりました。なじんでいただくのは非常にいいと思いますし、それから副市長は、いろんな人からよう町を歩いておられるようということもお聞きします。それは、やっぱり自分が、高梁の町がどういうものかというものを吸収しようとしている一つのあらわれだろうと思います。これからもやっぱり市長の片腕として、いいものはいい、悪いものは悪いという一つのスタンスを持って市政に十分取り組んでいただきたい、こういうふうにエールを送って私の質問を終わります。



○議長(三谷實君) これで小林重樹君の一般質問を終わります。

 次は、三上孝子さんの質問を願います。

 三上孝子さん。

            〔17番 三上孝子君 質問席〕



◆17番(三上孝子君) 傍聴の皆さん御苦労さまでございます。日本共産党の三上孝子でございます。

 私は既に通告をしております大きくは3項目について、順次質問をさせていただきます。市長を初め執行部の誠意ある答弁を求めるものでございます。

 まず、3月11日の東日本大震災で亡くなられた方皆さんに衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げるものでございます。

 日本共産党は、震災の翌日から被災者救援募金に取り組み、6億6,000万円を超える募金が寄せられ、第1次義援金は岩手、宮城、福島の3県と、被害の大きかった35の市町村に加えて、第2次分は3県の22の農業協同組合、46の漁業協同組合に直接お届けをしたところです。また、現在は3県の自治体を全国で分担をしてボランティアの派遣を行っております。岡山県は岩手県の宮古市が担当で、宮古市田老地区は仮設住宅248戸の建設予定地で、現在117世帯が入居されており、昨日その一戸一戸を訪問して要望をお聞きした、そうした状況がファクスで届けられておりました。皆さんに少し紹介をさせていただきたいと思います。

 親子二組の夫婦と高校生の子どもが住んでいるが、余りにも狭く、快適な住宅と言えない、こういう話です。また、電話工事をお願いしたが設置がされない。携帯電話がないので、遠くの親戚と連絡をとるとき公衆電話しかない。話し中に10円玉がなくなって話が切れる場合もたびたびある、こういう話もありました。また、おふろに小窓とか換気扇、こういうものがないので部屋全体が暗く湿っている、そういうふうな状況になっているところもあるそうです。被災後体が動かなくなり寝たきりの状態だ。また、仕事がない、家を建てる展望もない、これからどうなるのか不安でいっぱいだ。軒先を長くしてほしい。雨が降り込む、雨が降ると出入りが難しい、こういう要望も出されておりますし、田老地区で、築後15年の家が流されて借金だけが600万円残った。姉が、津波が来ても大丈夫だと言っていたんですけれども、その姉が流されて亡くなってしまった。避難所生活に疲れ果てて立つことも難しい。それから、二人用のなべが欲しい、こういう要望が出されていることが、夕べファクスで送られてきました。私たちは、今被災者が必要とされているものを支援物資として送っていこうと思っておりますし、被災して3カ月が経過をし、仮設住宅に入居できたけれども本当に厳しい状況がひしひしと伝わってきます。東北に心を寄せて、復旧、復興に向けて支援を続けたいと思っております。

 皆さんの御協力で、前置きが長くなりましたけれども、それでは東日本大震災から学ぶ、安全・安心のまちづくりへの本市の対応を問うについて、東日本大震災から学ぶということでは、地震や津波は自然現象で天災であるが、被害がどのような形であらわれたかは、政治や、そしてまた社会構造、地域の共同体のあり方で大きく左右をされると言われております。

 第1に、甚大な被害を受けた地域の多くは基幹産業である農業や林業、地場産業である漁業、水産、養殖業の就労者、この数も1970年をピークに年々減少をして、地域経済の疲弊、高齢化と過疎化が被災者の救出、救援、さらには生活の再建、復旧、復興をより困難にしていると言われております。

 第2には、国によるこれまでの構造改革路線、これによって財政の効率化最優先の自治体が広がっている。このことも、より困難にしていると言えるのではないでしょうか。従来、地域内での自主的な支え合いで行われていたものが、まずお金を出せば必要とするものが個人で得られるというように生活様式が変化しているもとでの災害であると見るとき、過疎化、高齢化が進む本市では、地域局の職員はだんだん少なくなっている、こういう状況を押さえつつ、住民の命を守るという当たり前のことが今困難を期していると思うのですが、どのような認識を持たれているか、まずお伺いをいたします。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 三上議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 るる、状況を御報告をいただきました。東日本大震災、現地においては本当に大変な状況であるというのは同じような認識でございます。そういった中で、御指摘をいただきましたように高齢化とか、それから過疎化、少子化、こういったことは現地もそうでございますが、当地域についても同じことでございます。そういった状況の中で、行政といいますか、我々が担う役割というのは非常に大きくなっておる。逆に言えば頼りにされておるというような状況は当然のことだろうというふうには考えとります。しかしながら、一方では、今回の大震災でも図らずも明らかにされましたけれども、やはり行政の力というのは、やはりある一定の限度があるということも認識をされました。といいますのは、やはり地域の力といいますか、集落集落のつながりであるとか、一人ひとりの方の努力、こういったことも大切でございまして、行政にもそういうことを求められますけども、地域の方々も同じようにそういった役割を担っていただく必要はあるというふうなことが、今までもそういった考え方はございましたけれども、今回それがやはり明らかになってきたのかなあというふうにも思っております。行政が担うべき範囲というのも今回さらに広げていくというふうな考え方は持っておりますけれども、地域の方々と同時に力を合わせて防災対策は行っていく必要があるというふうに痛感したところでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) まさに総務部長が言われますように、本当に地域の人と自治体の職員が心を通わせ、寄せ合って本当に進めていくというスタンスが、今やはり東日本の大震災をもとに本当に学ぶべき、私たちの大切な視点ではないかというふうに私は思っているところです。

 それでは、具体的な項目について、1つ目は、高梁市の地域防災計画を見直しされるということが言われておりますけれども、基本的な考え方をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 昨日来、高梁市の地域防災計画の見直しということにつきましては御説明をさせてはいただいております。基本的には、現在立てております市の地域防災計画につきましては、合併後の平成17年11月に策定をしたものでございます、それまで、旧1市4町がそれぞれ持っておりましたものを、合併によって市域が広がるということで、それぞれ対象となる施設、設備、こういったものに対して十分配慮された計画がなされておるというふうには認識をいたしておりますけれども、それ以後必要に応じてるる一部改正等も行ってきて、現在ああいった赤い本ができておるというふうには思ってございます。しかしながら、これで大丈夫かということになりますと、先ほど、別の議員さんが申されましたように、例えば原発事故、放射能災害、こういったことについては項目は持ってございます。しかしながら、やはり十分な考え方のもとに、科学的な根拠をもとにこれができているかと言われれば、それはやはり不十分な点があることも同時に認識をいたしとります。津波というのは基本的に高梁市には直接関係ございませんけれども、地震でありますとか、そういった大規模な浸水、そして原発事故等々につきましては、可能性としては想定をする必要があるというふうに考えております。県知事等のお話もいたしましたけれども、こういった計画につきましては、基本は国、県の考え方、対策、こういったことが基本になろうと思っております。それらを十分に見きわめながら、市の計画の見直しをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 私は、全般のこととも関連をするわけですけれども、この計画のやっぱり根本というんですか、もとにある、いわゆる総合計画にもありますけれども、自助、共助、公助、この考え方の中で、どちらかというと、自助、共助というんですか、こういうものがやはり強調されるというんですか、構造改革路線というんですか、そういうものが進んできとったように思います。これは、後段でも申し上げますけれども、やはり自助、共助、こういう力というのが、本当に地域で弱まってきているということをやはり認識しないといけないんではないかというふうに思います。公助の力の発揮というんですか、ともにやっていこうという、そういう力の発揮が求められているというふうに私は思うんですけれども、それでやはりそこのところがいいようにいかないと自己責任論というんですか、そういうものが出てきたりして、結局、結論的には市役所は何もしてくれんと、こういうふうな状況にやはりなっていく可能性もあるというふうに思うんです。ですから、その辺のところを、少しウエートというんですかね、そういうものをしっかりと自治体の果たす役割というんですか、そこのところをしっかり構えて私はやっていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。

 そして、2つ目の地震災害の想定と対策についてでございます。

 5月28日の山陽新聞に、「2011 岡山の防災」ということで大きく載っております。水害のこと、地震のこと、そしてまた防災意識や、それから非常持ち出しのグッズというんですか、そういうものが2面にわたって出ておりまして、あらっと思って読んだんです。この中にもありますけれども、東南海・南海地震、あるいは先日も地震があり、揺れがちょっと大きかったので皆さん気づかれたと思うんですけれども、鳥取県の西部地震など地震の対策について、私は去る4月19日に、高梁市の防災計画はどうなっているのかということで、市民との懇談を持つ機会を得ました。そこで出された意見を紹介し、見直しに生かしていただきたいというふうに思います。

 1つは、私の近い避難場所は小高下の運動公園になっているが、屋根もないところで雨露もしのげないと思うのだがどうなんだろうか。

 2つ目は、ききょう緑地のグラウンドが避難場所となっているが、高梁川の河川敷、迫った山は急傾斜地の崩壊危険箇所で安全と言えるのか。

 3つ目には、避難場所になっている施設のかぎはすぐあけられるのか。

 4つ目には、国や県の方針を受けてと市はよく言われるんだけれども、高梁の実態、住民の声を踏まえた計画にしてほしい。

 5つ目には、防災マップはもろうたかもしれんけが、どこに置いとるんかのうということで、こういうふうなたくさんの意見が出されたわけです。地域単位で、自主的な支え合いが行われるような援助を含めて、新しい防災計画のもとで住民への説明会を開くなど、周知に努められることを提案し、答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 災害時における役割というのを先ほど申し上げました。全市一律に計画を立てたんで、こういうふうにしていただきたいとか、こうあるべきだというふうな形で、今後そういったことをお願いするというようなことにはならないだろうと。この大震災が起こる前でございますけれども、例えば高齢化という話が先ほど出ました。こういったことについては、高齢化が非常に進んでおる地域についてはこうですよとか、それから災害弱者と言われる方々もおられます。こういった方々の情報をいただきながら、個別支援がどういうふうにできるだろうかというのは防災マップをお配りして以後、市としても対応できることについては進めてきてございました。

 それから、今言われました避難地といいますか、被災をされた方が避難所をどこに求められるかと。ききょうグラウンドとか運動公園といったようなとこもございます。把握してます124カ所の避難所の中で、やはり建物がない、オープンスペースのところもやはり6カ所ございます。こういったところについて状況はどうなのか、浸水地域ではないのかとか、土砂災害の危険性はないのかというふうなことの細かいシミュレーションは今できておりませんので、先ほど申し上げましたが、今後見直しをしていく、策定をしていく防災計画の中で、提言をいただきました内容は我々も認識はしておりますけれども、見直しに当たってはいろんな方の意見を聞きながら、そしてできた後も周知を十分できるような体制はとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 私は、やっぱり市民の中へ、地域の中へ一歩出ていって、出前というんですか、ごみ問題なんかのときの取り組みなんかをぜひ教訓にしてもらってやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 次に、3つ目の風水害対策についてでございます。

 さっき紹介しました岡山の防災では、内閣府は近年短時間の局地的な大雨が増加傾向にあるとしています。また、気象庁によると、将来地球温暖化の影響で最大風速が秒速45メートルを超えるような強い台風が発生する傾向が強まることが予測をされています。このような予測から、私たちが水の被害に遭う可能性が高まっています。このように記されているわけです。

 1つは、市が管理をする谷川、支流になるんでしょうか、そこのやはり安全対策はどうなんだろうか。例えば、ゲリラ豪雨等を想定した日ごろの管理というんですか、そういうものが必要ではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのようになっておりますか。

 2つ目には、ため池。市内にはたくさんのため池が存在をしていると思います。利用、管理がされているところはいいわけですけれども、特に高齢化等で利用も管理もされなくなっているもの、またそこの対応というんですか、少人数で改修をするにも負担金がネックとなっている。もちろん、必要とされなくなったものもあるわけですけれども、その実態、対策について、どのようにお考えなのか答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 三上議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、河川でございますけれども、ゲリラ豪雨などで河川が増水した場合、この対応はどうなっとるかということでございますけれども、普通河川、また砂防河川につきましては市の管理下でございます。毎年危険性や緊急性を考慮した上、特に河川のしゅんせつ、河川にたまった土砂を取り除くということでございますけれども、この作業を実施しておるところでございます。昨年度は5カ所、本年度も6カ所程度を予定しておるところでございますが、この河川にそういった石や泥、また木や落ち葉、そういったものも多く堆積しておるかというふうに思いますが、そういったものを取り除くということを優先しておるところでございます。

 次に、ため池につきまして、管理ができないところ、また利用されてないところ、また負担金等々の問題でございますけれども、ため池につきましては、農業用水として重要な施設である反面多くの用水を蓄えており、日常の管理も非常に重要な施設でございます。高梁市には、台帳に登録があるため池は284カ所ありまして、その管理につきましては、行政の力だけでは細部にわたり行き届きません。そのために、従来から、地元の受益者の方に維持管理をお願いしているところが実情でございます。毎年、梅雨の時期の前に、ため池の管理者の代表の方にため池の現地調査表を送付して回答をいただいており、その回答によって池の状況等を把握しておるところでございます。この調査により、個々の修繕箇所等の要望を把握して、その修理等もしておるとこでございます。

 また、耕作の放棄や受益者の減少によって、また高齢化によって利用されなくなったため池は廃止の要望をということも言っておるところでございます。要するに、使われなくなったため池に水がたまっていると管理ができないというようなこともありますので、そのため池の廃止というところもお願いもしてるところでございます。

 また、この負担金につきましてでございますけれども、ため池につきましては、他の農業施設より、多少負担金等についても軽減はしとるわけでございますけれども、それにつきましては、地元の代表の方と協議して修繕も行っております。いずれにしましても、そういった河川、ため池というものも急なゲリラ豪雨等にも対応できるように、常日ごろから管理しておく必要があると思っておりますので、日常その点検を怠らないように行っていきたいと思います。

 以上、答弁を終わらせていただきます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 今のため池の関係ですけれども、部長の答弁ですと、地元というんですか、受益者ができなくなったものについては、市がやはり管理というんですか、そういう見回りというんですか、そういうものをやっていかなければならないというふうに思われてる、市がされるというふうに理解をすればいいわけですか。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) 受益者の方がおられなくなって管理ができなくなったため池といいますのは、全然使われなくなると傷んできたりいたしまして、どうしても穴があいたりとか、そういったことも起こってまいります。土が崩れたり、落ちてまいります。ですから、基本的には、受益者がある場合は、個々の受益者の方に管理はお願いをしておるところでございますが、どうしてもそういったふうにならない、もう管理はできないというふうなことであれば、これはもう個々に地元と協議をさせていただいて対応せざるを得ないというふうに思っております。

           〔15番 田中広二君出席 出席議員22名となる〕



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) もう少しお聞きしたい面もありますけれども、またお聞きをしたいというふうに思います。

 私はこの防災マップにぜひこのため池も入れていただくようにというのが、農業されている方というんですか、その皆さんはわかるわけですけれども、どういうんですか、林の中で木に囲まれてこんなところに池があったのかというふうなことで、散策する中であれっと思うことが私も経験があります。ですから、そういうものについてもきちっと管理ができているものはまだしもですけれども、すぐには廃止というんですか、そういうものができないものっていうのはやはり危険とみなさないといけない部分もあると思いますので、ぜひ防災マップに入れていただくようにお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 防災マップについてでございます。これは、防災計画等の見直しが、どういった形になるかということもございます。それから、平成21年に発行した、2年経過したのみでございます。こういったことを十分考えながら、必要性を検討して対応できることがあれば対応したいというふうに考えております。以上です。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) もう一つ風水害対策に関連をしたことで、用排水路の管理、これについて質問させていただきたいというふうに思います。

 過疎化、高齢化によって管理ができなくなっている。思わぬ水害や土砂災害に見舞われるというケースが、最近ふえております。先日も山ノ上でそうしたものがあったりとか、あるいは宇治町の遠原で去年でしたか発生をするとか、そういうふうな状況が思わぬとこから起きてくるというふうなことになっております。早急な対策が求められるというふうに思うんですけれども、このあたりはどのようにお考えなのか、まず答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。



◎産業経済部長(原田良三君) お答えをいたします。

 先般、5月に山ノ上のほうで家の裏の畑が崩れまして、土砂が家のほうへ押し寄せてきたというようなことが起こっております。いろいろ御質問ございましたように、災害雨量にも達してない雨量でございまして、そういったものでも今結構集中的に、地域も限定されたようなところで災害が起こっております。そういったところにつきまして、やはり日常のこの周辺の水路の管理でありますとか、また畑の管理でありますとか、そういったものも重要ではあるかというふうに思っておりますし、また先日もお答えをしたんですけれども、そういった土砂につきましてはこれから市のほうで一部負担金等もいただきながら、早期に取り除くようなことを検討しておるというところでございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) もちろん、そういう事態が起きたら、人家については早速取り除いていただくということがやはり必要だというふうに思うんですけれども、それをやっぱり起こさないようにするということですよね。例えば、あの地域の場合、あそこの水路が大久保のほうへ流れるようになってたということをお聞きしました。しかし、そういうふうな流れになってるということを、やはり若い人は知らないわけですよ。お隣のおじさんが、ここはこうだからということでされて、それで流れが変わっていくというふうな状況もあったわけで、ですから地域でそういうふうなことをどういうふうにしていくか、それからどういうふうに伝えていくかというようなことまで必要な今時期になっているんだなあということをひしひしと感じた例です。ですから、その辺のところを一緒に今考えていくと。どういうふうな対応していくかということまでやはり把握していかないといけないような、そういう状況に来ているということを認識を持たれて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから15分間休憩いたします。

            午後2時15分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時28分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き、三上孝子さんの質問を願います。

 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) それでは、大きな1項目の最後の質問でございます。

 災害から地域住民の安全を守る消防署の体制について増員を求めるところでございます。昨日、宮田公人議員の質問でも触れられましたが、私も5月23日の総務委員会の管内視察で消防署の実態を見学し、説明を受けました。言うまでもなく、地方自治体の基本は住民福祉の増進を図るということであり、予告なしに発生する災害から住民の生命、財産を守る消防署の仕事は重大であり、救急の出動件数も年々増加をしていると答弁をされています。

 まず、その実態について重ねてお尋ねをするわけですけれども、私はこの間、消防署の職員については増員が必要であるということを、3回だと思いますけれども決算委員会、それから議案質疑、そうした中でさせていただいております。一番近いところで言いますと、西分駐所ができるときに増員が必要ではないかというふうに求めたところですけれども、当時合併によって賀陽町が脱退をするということになるので大丈夫だという答弁があったと思っております。しかし、この資料をいただく範囲では減るどころか、毎年毎年ふえているというふうな実態でございます。この救急の出動件数がふえているという実態を踏まえて答弁をいただければというふうに思います。



○議長(三谷實君) 三村消防長。



◎消防長(三村靖行君) 三上議員さんの質問でございますが、出動件数はきのう答弁させていただいたとおりでございます。今、議員さんおっしゃいましたが、昭和59年の合併時には旧賀陽町が入ってございました。その当時からいいますと、今現在は賀陽町が除外されとるというふうなことで、面積的に減ったから増員してないというふうなことと、それから今現在の全体的な高梁市の面積は変わっておりません、547平方キロメートルぐらいと思うんですけれども、その中で西分駐所が管轄する区域がございます。それは西分駐所にお任せして、そして残った区域を、今本部がありますところが管轄するということでありますので、面積的には変わってないということで、人数的にも現状のままでいっているというのが現状でございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 現実的には、出動件数も年々増加をしている実態、それからまた、特に大変問題なのは非番招集の状況ということで、平成22年度の資料ですけれども、結局431人が年間非番招集をされていると、月40人ぐらいですか、そういうふうな状況がずっと続いているということでございます。

 こうした状況の中で、本当に今もう採用というんですか、増員をするということを、きのう市長も検討するというふうに言われましたけれども、じゃその規模をどれぐらいにしていくのかということが、大きな問題になってくるというふうに思うんですけれども、そのことが1つの問題です。

 それから、2つ目に、仕事の内容の高度化というんですか、説明もありましたけれども、昔は新人の研修というのが消防学校であるから、今いないんだというふうなことが中心であったというふうに思うんですけれども、救急救命士の研修というのは、随時病院研修もあるというふうにもお聞きをしております。ですから、より専門的なというんですかね、そういうものが問われているというふうに思うんですけれども、その内容はどのようになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(三谷實君) 三村消防長。



◎消防長(三村靖行君) 非番招集の件でございますが、今議員さんおっしゃいましたように、平成22年度中では61回非番招集を行っておりまして、61回でございますから、1週間に1回強というふうな回数になっております。火災時には1回平均して9名招集しております。そして、救急等では1回が3名というふうな状況でございます。1週間に1回強と申しますのは、本部職員が勤務しておりますと、そこで災害がその時間に起きますと、本部職員の中に署の兼務職員がおります。兼務職員と、それから本部の職員で、有事のときには対応しておりますから、職員が勤務してるときは非常招集が非常に少ないというふうな状況でございます。ですから、土曜日、日曜日とか祝日の場合に救急が重なったとか、それから火災が起きた場合には非常招集をするというのが、61回の主なところかなというふうな気がいたしておりまして、1週間に1回ちょっとでございますので、よそと比べてみてもそこそこ対応できてるんではなかろうかなというふうな気がいたしております。

 そして、研修の件でございますけれども、消防業務災害現場では適切な活動を行っていくためには、知識とか技術の研修が必ず必要でございます。そのためには、本部としましては、毎年県の消防学校へ救助、救急とかということで、もう定期的に研修に行っております。もちろん、採用したときには初任者研修で、半年間の研修はこれはもう絶対でございますけれども、そのほかに救助と救急ということで、日にちはまちまちでございますけれども、1カ月前後の研修をやっておりまして、それからあとほかに、その研修のために補助教官としても各消防本部の方が何人かずつ出られてサポートしていくというふうなことをやっとられますので、高梁のほうも補助教官も派遣しとるというふうな状況でございます。

 そして、救急救命士におきましては、これは今13名おりますけれども、国家資格でございます。これはもう医療機関との密接な関係がございますので、必ず国家試験を受けて、そして合格しますと、それにまた実習の期間がございます。実習の期間というのが実地研修といいまして、医療機関で160時間の実習をしないと現場に救急救命士として出させてもらえないというふうなことがございます。

 それから、救急救命士の資格を今持ってる人は医療機関との連携を図るために、必ず1年に64時間、日にちにして8日間は必ず研修に行ってくださいよというふうなことが必須になっております。これは、高梁市内の救急告示病院3病院と、それから県南の3次救急病院ほか大きな病院ございますけれども、そこら辺へうちの救命士が分散して研修に行っているのが実情でございまして、救命士も、それから今の職員も学校なり病院へ研修へ行っとりますから、実際には当務職員のほうへ負担がかかるというのは確かに幾らかはあるというふうに認識いたしとります。以上でございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 時代とともに、相当高度なそういうものが要求されるもとで本当に大変な状況です。高梁の一番の特徴は、消防署の事務分野も消防職員で少数精鋭で本当にやってこられた中で、そういう水準を下げずにやってこられたんだというふうに私は思っております。きのう消防長は、今現在の1隊の体制が13名というふうに言われましたか、そういう実態と、それから少なくとも20名ですか、そういうものを確保していきたいということでいいますと、大体10名から15名の増員が必要ではないかと、算数的にはそういうふうな数字が出てくるわけです。

 それと、私がもう一つ大変危惧しておりますのが、ここなんですけれども採用が、いわゆる広域化というんですか、そうなった時点で大量に採用されたという経過から、48、49歳の部分とか、そこから45歳までの層というのが相当おられるわけです。それから、もう結局、32歳から43歳までのところが非常にいらっしゃらないと。この消防の体制を組んでいくためにも、こういう状況で本当に責任持ってこの消防力の水準というんですか、それが確保できるんだろうかというのも一つは危惧するところです。ですから、すごい行革の中で何か人をふやすのかというふうな思いがあるかもしれませんけれども、私は今までやってこなかったことが、そのツケが今本当に来てるし、この東日本大震災を契機に本当にまともなというんですか、そういう体制を今つくっていくその時期だというふうに考えます。ぜひ、年齢的にもバランスをある程度とって、本当にどれだけの職員数が必要なのか、そのことを出していただいて、ぜひ私は採用に踏み切っていただきたいというふうに思うんです。

 それから、消防職員の場合は市内へ在住をするということが決まっておりまして、今でも高梁へ23人とか落合町の阿部へ24人とか、そういうところに住所を構えておられるということも、消防職員ならではの置かれている立場というんですか、そういうところであるというふうに思うんです。私は、本来行財政改革は、市民のための仕事を誇りを持ってできる、そのためのやはり民主的、効率的な行革でなければならないというふうに思っております。とにかく、財政健全化が最優先される中で、職員の削減というんですか、そのことばかりに集中する余りのそういう結果ではないかというふうに思うんです。ここで、私はその転換をする必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、市長の考えをお聞かせください。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 御指摘のとおり、消防職員ということになりますと、1年で養成ができるというもんでもございません。それはもう実態でよくおわかりいただいたと思います。そして、年齢構成も非常に大きな要件になってまいります。そういったことも踏まえながら、今後採用計画、そして研修計画というものについては、平準化をさせながら努力をしていかないといけないということがあろうと思います。そういう中で、昨日宮田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、今の定数のあり方でいいのかどうかということは、若干疑問もあるわけでございます。もちろん、行革の観点とはまた別の効率的なという今おっしゃられたこともわかりますし、それと市全体の行革の中でどういう効率化を求めていくかによって、消防職員のどういった配置というものができるかということも、定数のあり方を含めて十分検証をしながら、やはり必要なところには必要なものを、必要なことをしていかないといけないというのは大事なことだと思っておりますので、その考え方でこれからは進めさせていただきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) ぜひ適切な人員配置をお願いをしておきたいというふうにも思います。

 次に、大きな2番目でございます。高齢者の交通手段の確保について、もうたびたび質問させていただいている状況ですけれども、5月に2件の電話相談、要望がありました。1人は80歳の女性です、この方はひとり暮らしなんですけれども、約2年前まではバイクを利用して病院や買い物、それから文化団体等の催し物に積極的に参加をしてこられた方ですが、けがをされたということを機会にバイクをやめられたわけです。今は主に定期バスを利用されているわけですけれども、しかし文化団体等の催し物が集中する土曜日、日曜日というお休みの日はバスは通らないわけですよね。それから、平日で言いますと、そういう催し物とか、それから買い物とかに行くときは、朝子どもと一緒にバスでおりてくるわけですけれども、結局10時近くまでどこへいたらいんだろうかと、病院だったら大丈夫なんだけれどもということです。これは、例えばお年寄りの皆さんが息子や娘さんの勤めというんですか、そういうことで乗せてきてもらってその時間を待たなければいけないというようなことというのは、大勢の人がやはり経験されているのではないかというふうに思うんです。地域公共交通会議というんですか、そういうものができたというふうに、時々吉備ケーブルテレビでも見るんだけれども、どうなっとんじゃろうか、私はずっと待ちょうるんじゃけえどということで、この間電話を久しぶりにかけてこられたということです。それから、もう一人は70代の女性で、毎月病院に行かれておるわけですけれど、毎月検査をしなければならない状況のようです。前日から軽い食事ということで、当日は絶食ということで検査をされるわけですけれども、もうくたくたになってしまうと。それで、帰りは生活福祉バスですか、それを待てばいんですけれども、到底バスの時間までおれないということで、タクシーで帰らざるを得ないということで、タクシーの費用が大変かさんで、何とかならないものかというふうに言われているわけです。いろいろ考えて市のほうでも検討されているわけですけれども、結局、幹線にバスを走らすということで言いますと、それはそれとしての利用もあると思うんですけれども、もうあとはバス、タクシー券、そういうものを活用することで、その時間に合ったようにそれぞれ行動していただく、それから同じように行動される方同士が話し合って便乗し合うとかというようなことで、一定のそういう支援をもう少し拡大をするということが必要ではないかというふうに思うんです。もう本当に私もとても心苦しいわけですけれども、高齢者にとっては一年一年が本当にかけがえのないときなんです。いつまで催し物なんかに参加できるかわからんと、しかし今のうちは行けるから行けるときは行っときたいと思うんだというふうに言われますと、非常にこちらとしてはやはり何とかしてあげたいという思いにかられるわけです。完璧なものというのは望めないと思います。それぞれ一長一短はあると思うんですけれども、先ほどもいいましたようにそれぞれの人が自由に工夫して使えるバス、タクシー券の増額、これを提案したいと思うんですけれども、答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 三上議員さんの御質問でございます。

 いきいき高齢者外出支援事業について御質問でございますが、確かに高齢者が市内を運行するバス、タクシーを利用する場合、利用券を交付して社会参加の促進を図るというような目的で、この事業が実施をされているということでございます。ただ、旧高梁市の時代に、平成9年からこれは実施をされているものでございます。片道の12回というようなことでございますが、始まって以来、平成20年度では有漢町も対象にしてきたとか、その前には所得制限の撤廃、またタクシー利用の拡大ということで、内容も拡充をしてきたということにはなろうかと思います。しかしながら、これにつきましては旧高梁市と旧有漢町の範囲ということで暫定事業というようなことで、平成22年度に一応終了するということで進めていたわけですけれども、ただこれをそのまま廃止するのは高齢者の方々にとっても、他に何か交通手段をということで、先ほど言われました高梁市地域公共交通総合連携計画の中で、平成26年まで試行的にやっていくという計画の中で、この計画に基づく交通手段がある程度定着するまではこの事業を継続しましょうということで、今年度から3年間というようなことで延長をさせていただいた事業でございます。そうはいいましても、確かに高齢者の方の交通手段の確保というのは大変重要な課題というふうに思っております。そういう状況の中で、現在、公共交通関係の計画にも沿ってできるだけ早く市民の方々に乗りやすい公共交通体系を確立しようということで頑張っているところでございます。これらをできるだけ早く確立をいたしまして、皆さん方に利用していただこうということでございまして、あくまでこの事業につきましては、ことしを含めて3年間の暫定的な事業ということで、現行で御理解をいただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 3年間の暫定ということでその後ということですけれども、期間を延ばしていただいたということは一定の評価はあるんですけれども、しかしまだ決まらぬままずるずるずるずると行ってるような状況ですよ。年々年をとっていくというふうな状況の中で、今紹介した2人の方ですけれども、本当に困っている自分たちの声が市の地域公共交通会議の中へ届いているんだろうかということをやはり思われてるんだと私は思うんですよ。それで暮らしておられるというんですか、営業をされておられる、そこを守っていくということももちろん必要です。ですけれども、高齢者の問題ですので、ここは非常に的確に、それからスピードを持ってやっていただきたいと思うんですよ。ですから、バス、タクシー券の制度を活用することによって、タクシーをそれぞれ利用されている皆さん、それからタクシーの会社のそういう営業の関係のこと、それからもちろんバスを利用する場合はバスをということになるわけですから、そういう公的な交通機関というんですか、そういうものが利用できるわけですが、それにいろんな自動車を用意しないといけないとか、運転手を用意しないといけないとか、そういうふうなことはないわけですから、そこのところは私は思い切った政策としてやっぱり進めていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 確かに、言われることもよくわかるわけでございますが、現在進めております公共交通総合連携計画の実証運行という中で、これらを前倒しをしてでも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。暫定的な事業の部分について、ここで増額というのはなかなか難しい部分もありますので、新しい計画の中をできるだけ早くということで進めてさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 部長に全面的な信頼を置きまして、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 最後になります。あき学生マンションの対策についてということですけれども、これは当時された方の中では、やはり老後の安定というんですか、そういうふうなものも求めて、そして市もそういうことで協力してくれえと言われるんだからということでやられた方もあります。そういうふうな中で、かつて吉備国際大学ができる前は高梁市は県の制度ですね、景観条例というのがあったと思うんですけれども、それによって、やはり3階以上のものは建てられないとかそういうふうなことで、高梁の町並みというんですか、そういうものを守っていくんだという市民的な合意というんですか、そういうものがあったと思うんです。

 吉備国際大学が開学をする、そして学生のマンションというんですか、そういう住むところが必要となってくるということで、多分私は本町の薬局でしたか、あそこが取り壊されて大きな学生マンションが建ったときに、ええと思ったのを今でも思い出すわけですけれども、それからというものどんどん建ってきたというんですか、そういうふうな状況であります。そして、それは税制面での優遇措置という市の制度というんですか、そういうものにものっとって進められてきたわけですけれども、現在、学生数の減少とともに、非常に空きマンションが目立つようになってきていると。小林議員の先ほどのお話の中でも、何か45%ですか、あいているというふうな状況が語られておりましたけれども、そういう状況の中で、現下の状況というんですか、それをどのように把握をされているのか。それから、市として何かの方向性というんですか、そういうものを持っておられるのかどうなのか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 現下の状況ということでございます。先ほど、商工会議所のほうの数字ということで四十数%というお話がございました。これまた前の議会でしたかお答えをしておりますが、市内の学生マンションへの入居率につきましては、市も昨年9月に全事業者といいますか、世帯主に対しまして調査をさせていただいております。回答率が70%弱でございました。対象戸数は2,500戸余りを対象にいたしております。この回答された中での数字ですが、69%の入居というのが確認をされております。現況につきましては、経営者の方の現実というのは非常に厳しいものだろうというのは推測をいたしておるところでございますが、家賃収入の実態といいますか、どういう経営をされておるのかというのは、そこまでの調査内容にはなっておりません。しかしながら、聞き取りといいますか、お聞かせをいただいた中には、家賃をかなり減額して入居率を上げておられるというか、そういった御苦労もあるというふうにはお聞きをいたしております。

 それから、方向性といたしましても、その際に、十分ではございませんが、お答えもさせていただいたというふうには思ってございます。アンケートの内容をちょっと分析をさせていただいております。その中では、設問の設定というのもあるのかもわかりませんけれども、今後どうされますかというふうな御質問もいたしております。回答をいただいた方のすべての方が回答されたわけではございませんので、そこへ回答をされた方々のうち86%の方は現状で今後も考えていくということが最も多いお答えでございました。それから、老朽化に伴い撤去をするという方が9%、それから世帯向けであるとか高齢者向けに改造をしていきたいというふうなこと、これが複数回答ですんで12、3%ございました。こういった、今後何らかの形で経営を改善していこう、方向を若干修正していこうというふうに思われている方についての何らかの対応ができるかどうかというのを、現在考えているところではございます。

 さらに申し上げますと、先ほど来少し御提言のようなものもいただいております。ヒルクライムでありますとか、それから市長が提案説明の中でも工場の拡張計画があると申し上げましたが、こういった方々の単身赴任、それからウイークリーマンション、こういった利用ができるかできないか、こういったことは法的規制等もございます。また、改修とか高齢者向けということになりますと、消防法等の法的な規制がございます。これらについて現在研究を重ねておるというところでございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) やはり、もうアンケートをやられて市のほうがアクションを起こすというんですか、そういうふうな形にも見えてくるわけですよね。しかし、それぞれ民間のそういう個人財産というんですか、そういうものですので、市としてのかかわり方というのもより慎重でなければならないし、しかし市民の本当に生活を守っていくという立場も一方ではあるわけです。そうした意味では、ぜひこうしたことについてもしっかり情報公開をしていただいて、これからどのように進んでいくのかということで、私も注視をさせていただきたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これで三上孝子さんの一般質問を終わります。

 次は、植田二郎君の質問を願います。

 植田二郎君。

            〔12番 植田二郎君 質問席〕



◆12番(植田二郎君) 12番の植田でございます。本日の最終ということで、質問に立たせていただきました。質問に入る前に、このたびの東日本大震災、津波に遭われまして亡くなられた皆さん方に心からお悔やみを申し上げますとともに、津波で家がなくなられたり、また先の見えない放射能汚染で避難生活を余儀なくされておられる皆さん方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

 私も今回のこの議会のメインであります、この東日本の震災関係の問題を取り上げさせていただきます。といいましても、昨日は2人の質問者がされました。きょうももう3名の前任者が質問をされました。私は同じ内容についてずっと消していっとったんですが、もうほとんどの残りがなくなったわけでございます。これが本音でございます。しかし、少し補強といいますか、少しこの角度を変えながら質問をさせていただきます。したがいまして、訥弁になると思います。したがいまして、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますけれども、心ある御答弁をよろしくお願いをしておきたい、このように思うわけであります。

 まず、高梁市の震災に対する支援についてはるる御説明がございました。私はここで聞きたいのは、友好都市であります下館ですか、今筑西市でありますが、これに対して、一つのいわゆる支援というんですか、言ってみれば親戚づき合いをしとる筑西市に対して、具体的にどのような支援をされ、また今後どういうふうな対応をされようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) それでは、お答えをさせていただきます。

 筑西市につきましては、3月11日の発災以来、これは全壊ではございませんが約8,000の住宅が被害を受けられているというふうに市長のほうから伺っておるとこでございます。また、公共施設等につきましても、ひび割れ等の被害があったと、特に上水道の被害が大きかったということでございます。その中で、一番大きい被災といいますのが筑西市民病院というふうに伺っております。これはもう機能的に別の場所にというお話もあったように伺っておりますが、その後の対応についてはまだ承知をいたしておりませんが、そのような深刻な状況であるという状況も伺っております。

 そういう中で、3月の議会でも御議決をいただき、そしてまた議会の皆様方からの心温まるお見舞金もお持ちをさせていただいたところでございます。私が筑西市にお邪魔をさせていただいた時点では、もう既に福島、そして宮城等からの子どもさんが避難をされてこられとったようでございますが、そういった方もすべて自宅へ帰られておるという状況でございました。人的には避難はあったものの被害はなかったんですよということでございましたので、ひとまずは安堵したところでございますが、やはりそういった生の実態を見させていただきましたので、やはり震災というものに関しましても、決してこれは一朝有事どこでどうあるかということに関しても、常に危機感を持っていかないといけないということを、改めて気づいたところでございます。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) 友好都市ということで、他の全体よりも少しやっぱり考え方を変えてやっぱり親戚じゃというような気持ちで、市としてできる範囲の対応というものは私は望まれるんではないかなというように思います。

 そこで、全体の今日までの避難支援とか、今後の支援についてもですね、今までは3月11日に起きた震災の緊急避難措置として支援をしてきた。これからは、恒久的に復旧、復興へ向けてやっぱり支援をしていく、これはひとつ分けて考えなきゃいけんのじゃねんかなあと、私はこう思うんですね。

 また、これは前からの答弁にありますけれども、私はこれからの支援というのは、政府のいわゆるきちっとしたやっぱり手順、計画、そういうものをやっぱし踏まえて、そしてこの高梁市に何の役割を果たしてくれえ、それでしましょうと、こういうような形でやらないと、ややもするとこの乱支援というんですか、機会均等、ここには厚くいくがここにはいかんとかという、そういうようなことが起きると思うんですね。私は、そういうことを私危惧するわけです。

 特に、私が市民から聞くんですが、おい総社にはこういうことをしたが、高梁はどがんしたんならと。おい、新見はこういうことをしとるというが高梁はどがんしたんならと、こういうような話をよく聞くんですね。それに応じて、そうか、そんならしょうかというふうにヒステリックになって支援していくと、そういうような形の支援というのはこれはまずいと思うんですね。これからは、やっぱり政府が支援の基本方針を示し、そして県が持ち帰って、その方針、内容、そういうものをきちっとやっぱり精査して、そして高梁市が支援をしていくと、こういう手順を踏んで、個々にやろうやろうというて、おいやれたあ、やったあというような話でなくて、やっぱりそうしていくべきではないかと思いますが、その点について、先ほどから御答弁もありますが、改めてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 高梁市におきます被災地への支援ということでございますが、おっしゃいますように、被災された当初につきましては、先ほど言いましたように、新見、総社のような話もございましたが、そういうところと比べるわけではございません。我々としてできる限りの支援策をまとめ上げて議会に御提案をし、速やかに実行に移したと。その結果、市長が提案説明で申し上げましたように、市営住宅等に20人、また縁故等で7人の方が、既にこちらへ来ておられます。その後もいろいろ問い合わせがあるところでございまして、これはふえていくのではなかろうかなあというふうにも思っております。

 それから、今後のあり方でございます。現在は、人的な支援を中心に考えております。これは、広く薄くという話ではなかなかできません。総務省なり全国市長会があっせんのようなことをされました。全市町村にどういった人的支援ができるのかという調査をされたわけでございます。そのときに、高梁市としては年間を通じてある一定の期間を目途に応援できますよという回答をさせていただきましたら、その条件と合致したところが福島県の浪江町でございました。ほかの市町村は割と短期間で回転をしていくという例が多ゆうございましたけれども、高梁市につきましては1カ月単位で年度内を目途に、それ以降も当然視野に入ながらでございますけれども対応ができますよということで、浪江町のほうへ今職員を派遣しておる。今年度いっぱい、延べ12人ぐらいになろうと思いますけれども、派遣の計画をいたしとります。そういった被災地からの要請といいますか希望に沿えるような形で、今後も支援を続けていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) 私のほうは、情報をマスメディアから入手するわけでありますけれども、聞いとりますと、他国から見ると日本人というのはすばらしいなあと、ああいう大震災が起きてもすぐ一族が、民族がこうやって支援をしていくと、医療なんかの支援活動も起きとるよと、こういう評価があるということがマスメディアから流れてくるんですよね。

 ただ、私が見ますと国会では、ちょっと変わった状況になっているようでございますけれども、私はそういう意味では日本にはいい言葉があって、一丸となって火の玉となってというのがあるんです。そういう形でこの支援をしていこうと、これはすばらしい民俗性だと思うんです。

 そういうことで、今回は今までにないような、例えば支援金とか義援金というのは今幾らですか、2,000億円を超えたんですか。2,500億円ぐらいあるんですね。ざっと計算しても国民1人2,000円と、そうでしょ。それぐらいの支援があるんですね。これは、一般社会通念上お見舞いとかお悔やみとかというのがありますよね、そういうもんだと私は思うんですね。これからは、やはり具体的には政府が基本になって支援をしていく、復旧、復興をしていく、これには何十億円という金額が要るわけですからね。国民がそれだけに埋没してしまうというのはいかがなものかなあと、こういうように思うんです。特に、この震災が起きた後に飲食業の皆さんから私聞きました。ことしはおいさっぱりじゃ、花見が皆飛んだと。仕出しをしている人が嘆いておられる。私もちょうど松原のコミュニティ活動で、まちづくりで視察に行くことを計画しとったんです。実は震災があった4日後だったんです。それで、淡路島へ行くことになってたんですけど、急遽もうこれは取りやめました。これは、やっぱり人情的にも、そのときにはまだ警報が出とりましたから取りやめたんですけども、やっぱり一般的な事業というものは私はやっぱり率先していくべきではないんかなあと。小林議員も言っとられましたけども、スポーツ、いろいろなソフト事業をどんどんやっていくと、このことがやっぱり大事ではないか。特にこの資本主義社会においては、過度な自粛ムードは経済の萎縮ムードにつながっていく。今、政治家の中では、公務員の給与を削減するという話がありますが、これには経済界の中からも御意見があるんですよ。こんなことをやったらどんどんどんどん経済が萎縮してしまって、まさにデフレも起きてしまうよと、こういうようなことを言われておるんですね。そういう面では、やはり支援は支援、そして経済活動は経済活動としてやっぱりやっていかないといけんと、私はそうではないかなあというふうに思いますが、その点についてどうお考えですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) おっしゃるとおりであります。実は、3月11日の発災直後ですが、高梁市でもさまざまなイベントが予定をされておりました。残念ながらでございますが、成羽の桜まつりと、それから弥高山のつつじ祭が中止ということでございました。これは、それぞれ地元の実行委員会のほうで御決定をされたということではございますが、何とかできないものかなということも申し上げたとこでございますが、決定ということでございましたので、そのお考えは受け入れをさせていただいたところでございます。

 一方では、実施をされたところもあるわけでございまして、そういった方々からも御相談もいただきましたが、震災に対する支援ということ、また哀悼の意といったこと、そこら辺を十分踏まえていただきながら実施をしていただくほうが私はいんではないかということも思っておりましたし、またお尋ねをいただいたときにはそのようにも申し上げたこともございます。やはり、震災復興ということになりますと、これから長い息が必要でございます。そのためには、東日本はもちろんでございますが西日本においても、そういった諸経済活動が落ち込んではいけないということでございます。これは、くしくも6月8日の全国市長会の場で片山総務大臣が申されておられました。やはり、公共事業等についても、それから国の補助金、もちろん交付税もそうでございますが、こういうことに関して、他の自治体、いわゆる西日本等の自治体でございますが、そういうとこに迷惑かけることは避けたいということでございました。ということはどういうことかというと、やはり今までどおりのことはちゃんとやってくださいねということだろうと思っております。といいますか、今まで以上に我々が一生懸命頑張ってやることによって、それが「がんばろう!日本」ではないですが、本当に日本のこれからの復興につながっていくんだろうということで考えております。

 したがいまして、今経済が非常に疲弊をしているというような状況の中でございますが、できる限り、この高梁市の経済をまず一番に回すことは大変重要なことだと思っておりますので、そういったことを念頭に置きながら、これからの施策を進めさせていただくということでございます。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) 個々については触れませんけども、今市長が言われたような形で、全体をやっぱし活力のある、迫力ある経済にしていくという、そういう気持ちが私は、被災してない所については必要ではないかなと、このように思うわけであります。

 あと行財政の問題について、総論について若干お尋ねをしたいと思いますけれども、小林議員からも御質問がありましたが、成羽病院建設についての影響、こういうもんがあると思います。全体の雰囲気としては、被災されてない自治体というのは交付金もどんどん減るんだろうのうと、心配だろうのうという雰囲気がムードとしてあるんですね。私は、必ずしもそうではないんじゃないかなと思うんです。今の日本の政治、どの政党が政権をとろうとも、その辺はほっといて、全部東日本へ持っていくよと、そんなことにはならない。数年前から行財政改革でどんどんやっとると、地方には金がもう落ちてこんぞという心配があった。ところが、裏打ちも何も要らない金がぼんぼんと来たんでしょう。ちょっと聞きますけれども、この3年ほどでどれぐらいな補助金がありましたか。



○議長(三谷實君) 通告外になりますが、答弁できますか。

 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 財政的な側面はどうなのかというお話でございます。ちょっと、これ答えになるかどうかわかりませんが、今回の大震災に関しまして4月1日の閣議で、ことしの事業の圧縮というのは言われておられました。その結果、我々もやはり覚悟をしておかないといけないのかなということで、特にこれはハード事業です。例えば、生活保護であるとか介護であるとかそういったものを特段対象にされてはなかったと思いますが施設整備等、こういった公共事業についての圧縮方針を出されておられました。高梁市では、実際そのハード事業については20事業ほど計画をしておりまして申請をしております。その結果、今3分の2ぐらいの回答というか内示が来ております。その中を見てみますと、ほとんど要望どおりついておると。それで、2件ほど、震災の影響というふうに担当者は明らかにはしておりませんけれども、そう思われるものが5%程度の削減額で内示を受けております。したがいまして、これで楽観するようなことでは全くございませんけれども、今年度に限っては、まだ全体像が明らかにされてない、わからないという状況が前提だろうと思いますんですけれども、そういった中で、現在は国庫補助につきましては、ある程度見込みが立てれる状況になっておるということでございます。

 それから、ここ二、三年にわたる経済対策につきましては、三十数億円の現金交付がなされておる。それには、きめ細であるとか経済対策、総合云々といういろんな名称はついておりますけど、3次、4次にわたっての経済対策は打たれておりまして、それについては、市におきましても有効に活用をさせていただいたと、こういう経過はございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) これから、地方に対する国からの一般的な支援というのはやっぱり圧縮傾向にあると思うんですね。ということになると、我が市としたらいかに国・県の制度をうまく利用して、どういう形で申請したら金をつくるんかという、そういういわゆる申請テクニックというんが私は重要になってくるんじゃないかなと、このように思います。この点について、ひとつ検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、この原子力発電所の事故の問題について取り上げさせていただきます。

 これはマスコミでも言われておりますけれども、風評被害というのが大きな問題、論議になりました。私は、風評被害というのもいけませんが、風評加害というのもいけないと思います。大丈夫だ大丈夫だというて実は危険な放射能があったと。これも私は大きな問題だと思うんですね。そういう意味では、私は特に魚が一番問題があると思うんですね。今は、三陸沖でとれても境港へ揚がったり、境港に揚がった魚がどんどんどんどん一夜にして東北に行ったりあっちこっちしとんですね。そういう時代になってきとる。したがって、産地だからというて安心はしとれないと思うんですよ。特に学校給食の問題ね。私らは多少は入ってもいんですけども、子どもたちにもしそういうものが入ったら大変な状態になってくるんですね。この点について、特に学校給食の場で、放射能の問題についてどういう対応されるのか、御検討を賜りたいと思います。



○議長(三谷實君) 通告外になると思うんですが。

            (12番植田二郎君「いや、放射能の問題ですよ」と呼ぶ)

 学校給食と原発とは関係ないと思う。

 答弁されますか。

 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 十分な答弁ができるかどうかわかりませんが、答弁をさせていただきます。

 学校給食につきましては、何よりも安心・安全な給食を提供するというのが第1でございまして、そのための一つとして安全な食材を使うと、こういうことでございます。現在学校給食センターでは地産地消というのを進めておりまして、野菜等につきましては市内産のものを、市内でないものは県内産、県内でもなかったら国内産というようなことでいっておりますが、魚については、この市内産というのはないわけでございまして、当然、よそから仕入れていくということでございます。

 先ほども申しましたように、安全な食材ということでそのことに留意しておりますが、ただ、震災以前は三陸沖というのは本当に豊かな漁場でございまして、そこから水揚げされたものをかなり学校給食で使っておりました。現在は在庫になっている乾燥ワカメなんかは三陸沖の物が入っておりますけれども、今はもう漁業をされている方が漁船もなくなったり、いろいろして水揚げが実際なされていないというようなことで、そこから直接魚を入れるということはないんですが、先ほど議員さん言われましたように、どこでどう回ってどう入ってくるかというあたりのことがあると思うんですけれども、市場に出回っているものについては、安全が確認されて認定されて出回っておるものと、そういうように理解をさせていただいて、先ほど言われました風評被害で、もうどこどこ産だったら絶対使わんというようなことになりますと、またこれがかえって問題でもございますので、安全な食材ということに留意をしながら、今後一層そういった面で気をつけて使ってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) それじゃあ、質問変えます。

 これは通告しとると思いますが、放射性廃棄物の最終処分場について質問をさせていただきます。

 現在の原子力開発については3つの外郭団体、支援団体があるんですね。これは、かつての動力炉・核燃料開発事業団ですね。動燃、動燃と言われてましたが、その後核燃料サイクル開発機構と、こういうことになっとりますね。この開発機構というのは、原子力を技術的にも経済的にもいろんなやって、どうやって技術的に改善してどうしていくかという、技術的な問題をクリアーして建設していく団体ですね。現在では、日本原子力研究開発機構となっておりますね。

 次には、原子力発電環境整備機構というんがあるんです。これは、いわゆる国民がどのような気持ちになってくれるかと、原子力に対して。これを整備しようと。また、あるいはどこに原子力発電所をつくるか、そういう地域の環境を整備すると。ああ、あっこがいいぞと、地形がいいからええぞと、水もあるぞというようなことを検討する機関ですね。

 それからもう一つは、原子力環境整備促進・資金管理センターがある。これは、このお金をいろいろな角度から持ってきて、原子力発電所の誘致をするとかということをやってる機構であります。この3つの大きな外郭団体によって原子力政策というものが促進をされているんです、そのときに問題になるのは最終処分場の問題なんです。これは、かつてはもう海底に投棄しようと、こういうことが一つの技術的な問題としてあったんですね。これは、ロンドン条約の中で、1970年代でありますけれども、これは国際条約の中で禁止されました。もう一つは、宇宙へ飛ばそうと。ロケットで、廃棄物を飛ばしていこうと。これもあったんですが、これはリスクが高過ぎるというふうなことで、日本では取り上げられとりません。唯一、日本でも進められようとしているのが地層処分であります。この問題を中心に取り組んでおられるわけであります。この問題については、1980年代でありますけれども、北海道、青森、岐阜、岡山、中国地方、比較的地層の安定してるところに最終的な放射性廃棄物の処分場をしようということをかつての動燃がやったわけですね。これは、特に岡山県では上齋原村、人形峠ですね、ここに白羽の矢が立たちました。それともう一つには、今新見市になっとりますけれども、哲西、哲多にまたがる荒戸山、ここに目標を置きました。もう一つは、高梁市にもあるんですね。旧備中、成羽にまたがりますけれども、石灰岩の採掘後の空洞に集めようということで、いわゆる山宝鉱山を崩した後を研究しようと。ここでは、大体地下300メートルのとこにしていこうという想定の中で調査されたんですね。この調査をしていく初めは低レベルの放射性廃棄物の地層処分の研究だという名目で入ったんですよ。これは4年間ほどされたんです。ところが、結果として、あの土地は高レベルでも大丈夫ですという方針を出したんです。これは公開されとりますけども、そういうことで、完然にこの高梁市にもこの白羽の矢が立ってるということを御認識していただきたいと思うんですね。今、この地層処分については国の制度が確立しとんですね。これは1つには地主の了解、そして地元首長の了解、そして経済産業省へ行って、経済産業省が安全だということを確認したら了承していく、この手順というのもは国が制定しとんです。

 そういう現状の中で、これは1989年ですが、岡山県に、放射能のゴミはいらない!県条例を求める会、こういうのがあったわけです。私も参加をして、若干の活動をさせていただきましたけれどもね。1990年ですか、県内の有権者が当時140万人、そのうち34万人の署名を集めた。大体、この条例を制定するのは50分の1ぐらいだと思うんですが、有権者の4分の1の人たちの署名を持って県に要請をしたんです。これは、いとも簡単に県議会で否決をされました。しかし、そのときには長野県政でありますけれども、県民が不安を覚えるような施設は誘致するつもりはない、こういうことをはっきり言明をされたんです。それで、今も県是となって石井知事につながります。そのことと、もう一つには各自治体の首長の御意見もぜひ拒否の主張をしてほしいということで取り組みました。これは御案内いたしますが、2002年8月15日、旧川上町宮崎町長、2003年1月31日、高梁市立木市長、2003年2月3日、有漢町冨士田町長、2003年2月13日、成羽町秋岡町長、2003年2月21日、備中町森崎町長、2005年8月16日、これは改選がありまして合併後の高梁市長、秋岡高梁市長、そして2009年12月24日、高梁市近藤市長ということで、文章によって拒否しますという意思表示をしていただいとんです。

 近藤市長、直接お答えいただきたいと思いますが、この署名というか意思表示をされたことについて、市長自体がどうとらえておられるのか。ただ、この団体じゃから適当に書いたというんか、これから市長の基本的なテーゼとして、これからも市長として守られていくということなのか、その点についてちょっと確認をさせてもらいたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 申すまでもございません。先ほどお答えをさせていただいたが、住民に気概を及ぼすようなもの、要は、人間にとって制御ができないようなものについて、その制御の確立ができない限りそれは危ないもんであろうと私は思いますんで、そういうものについて、県内、また高梁市への持ち込みということについては、今もってその考えを変えるところではございません。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) ありがとうございました。

 当時、この運動を県下に広げました。当時、岡山県に78市町村ありました。けれども、77の市町村からこの拒否声明をいただきました、これは口頭もありましたけども。唯一上齋原村が回答をできないと、こういうことであったんです。ところが、今合併をしまして、あっこは鏡野町ですか、鏡野町ではこれに対して拒否表明をしていただいとると、こういう現状でありまして、現在では29の市町村すべての首長さんが、このことについては拒否していくと、こういうことであるという事実について、まず御報告をさせていただいておきます。

 次に、抱けば負えということじゃありませんけれども、この放射性廃棄物の問題について、かつての哲西、哲多、白羽の矢が立った荒戸山を抱えている自治体、さらには湯原町が、放射性核廃棄物持ち込みを拒否するという条例がつくられとんですね。これ今も新市にはつなげられておると思うんですが、この白羽の矢が立っている高梁市の首長として、これに似通った拒否条例というものを制定される御意思についてひとつお伺いしたいと思います。これは、議会の皆さん方でも御同意を得ないとどうにもならない問題でありますけれども、この点について、首長としての御見解を賜りたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 先ほどから申し上げておりますとおりでございますが、やはり、今こうして福島の原発の問題では、本当にその廃棄物の処理ということについて大きな問題になろうとしております。今の国の考えでは、他の地域へ、放射能を含む廃棄物は持って出ないということを言われておりますんで、岡山県には入ってこないというふうなことは思っておりますが、いずれにいたしましても、高梁市としてはそういうものは要りませんという強いメッセージ、有効なメッセージ、これはもう条例化も含めてでございますが、そういうメッセージを発信できる、そういう手だてというものは必要だと考えております。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) じゃあ、そういう方向で、ひとつ鋭意努力をしていただきたいと思いますし、議員の皆さん方にもお伝えしますけれども、ひとつこの点についても御理解をいただきたいなと、このように思うわけであります。

 次に、エネルギー政策の問題についてでございます。この原発の問題については、具体的には、私は島根原発の2号機の建設にかかわってまいりました。これについては反対をしていったわけでありますけれども、そのときに、当局の皆さん方が言われてるのは、例えば直下型地震に耐えれるのかどうかと、こういうような話をしたんですけども、それは想定不適切だと。平たい言葉で言やあ、やっちもねえ、ありもせんことを言うて難癖をつけなと、こういうことでけ散らかされたんです、反対運動に対して。しかし、今回はそういうことでなくなったわけでありますけれども、特にこの問題については、さきの政府の中枢におられました片山虎之助参議院議員が、かねてから電力会社は原発のトラブルについてはひた隠しに隠してきた。それを、もう今回はすべてを公開するべきだと、それがこれからの日本の原発に対する正しい対策がとれることになるんだと、こういうことを言われたんです。私は、今本音を言われているなと、こういうようにお聞きしたんですけど、まさにそのとおりだと思うんですね。ひた隠しに隠してきたんです。そして、あの原発を設計している人たちは東大の教諭、博士ですね、工学博士、ここらが中心となって設計をされとんです。そういう人のお話を聞きましたけども、震度7の地震が起きても大丈夫と思っても時間がたつと、また放射能が漏れる、また修繕をしないといけん。ボルトに欠陥があるのか、パッキンに欠陥があるんかということでいろんなやってみたと。しかし、幾らやっても人間わざでではとまらない、コントロールできないということに気づいた学者が、これは博士でありますけどおられるんです。そういう人とか、多くの学者がおられる。これは率直に実話ですけども、そういう人は、まさに東大の教授ではおれない、京大の助教授ぐらいのポストになっていくんですよと、こういう話を聞いたんだね。まさに、今日の経済界、政界、そういういろんなものを含めて、そういう状態の中で、原子力発電というものを推し進めていってるんですよね。そういうものが事実としてあるんですね、方向性が。危ない危ないということだけじゃなくて、そういうことに携わった人がそう言っている。そのかわり東大のスタッフの中にはおれないと、こういうことが実際にあるんです。したがって、非常に危険なものを含んでいる原発というものについては、ここで見直していかなきゃいけない、こういうことでございますが、エネルギー政策の見直しについては、るる御答弁がありましたんで、ここであえて答弁は求めませんけれども、これからもやっぱり国民合意で、できるだけ安全なエネルギーというものを求めていく、このことが大事ではないかと、このように思います。



○議長(三谷實君) 大きい1番が終わりましたか。



◆12番(植田二郎君) はい。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。

            午後3時43分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時52分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 定刻の4時が近づきましたが、本日の日程が終わりますまで、時間延長いたします。

 引き続き、植田二郎君の質問を願います。

 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) 次に、高梁市における災害対策について、避難生活等についてもお伺いしますが、前に質問に立たれた議員からるる御質問がございました。私は、具体的には質問をしようと思いませんけれども、今回東日本で起きた災害というのは、まさに自然災害というよりもむしろ地球の営みではないのかなあ、こういう思いがするわけですね。この莫大なエネルギーに対しては人間はなすすべがない。これが、私最終的な結論だと思うんですよ、あの震災を見たときに。大変なエネルギーがああいう形で出てくる。しかし、今までは今日の経済力、科学技術力等々を持ってその自然災害に対して抵抗してきましたね。抵抗してきたんです、堤防をつくろうと、護岸をしようと、こういうことでやってきたんですね。それで、最終的には逃げるしかないと、こういうことで私は結論とするべきだと。そういう視点に立ってこれからの避難対策とか、そういうものを私はするべきではないのかなあと、このように思います。

 それで、1つ指摘をさせていただきたいのは、内田議員が申されておりましたけども、ダムの決壊に対してどうするのかと。私も今までも思っていて、非公式にはいろんなそういう話をしましたけども、公式の場ではなかなか口に出せなんだんです。おめえ何を言よんならと、どひょうしもねえことを言うなと、こう言われかねないと思って言ってなかった。しかし、実際にそこが直撃された場合、直下型の地震じゃったら絶対もたないんです。もつわけがないんです。そういうものを想定した場合には、前も言いましたように避難しかない。そのときに、どういう避難マップをつくるのかというのは学者レベルの議論になってまいりますから、これは一遍研究をしていく必要があると思うんですよ。上流にもたくさんあります。だから、一遍にとかということを想定するんじゃなくて、少なくともそういうものをする。

 もう一つのは山津波、これもやっぱり土質を研究して、我々素人は全くわかりません、どこがええとか悪いとかというのは。防災をしていくんだと、コンクリートを打つんだというんでなくて、そういうふうな地層を研究して、学者レベルの中でやっぱり意見を聞きながら、一定の避難マップというのをやる。これが私は必要だと思う。この点について御質問というか、お答えを願いたいと思います。

 それと、次の問題も兼ねていきたいと思いますけれども、今回も国・県の災害対策というものを見きわめながら市の防災計画というものつくるという御答弁ですが、私が言うのは、国が策定するというても大体コンサルタントと学者と政治家と財界とで、このコンサルタントが一つの経済的な見通しも見ながら、経済力も見ながら、これぐらいな堤防をしようというて対策をつくるんですね。これはコンサルタントが出してくる。それを、各地方の行政がうのみにしてこうですよというて出す。出すのはいんですよ、それが悪いと言っとんじゃないんですよ。ただ、出されたものをどう活用するかと、地域の人たち、実際に命ある人々がどうやってその避難対策というものを、知恵を出して活用するかと、避難できるかと。今回のいわゆる災害においても、かつて行政が出した避難マップ、それでは命が多く失われとったんですよ。私はマスコミから聞きましたけれども、幼稚園や保育園の先生は、かつてのここですよと、こういったルートで避難しなさいよというそのマップを、あっこではだめだと、交通渋滞が起きて、こういう形でこういう道を通ってあっこの高台へ避難しようと。この方は皆助かっとんですよ。これは皆さんも聞かれたと思いますけども、何千人の子どもさんがだれひとりとして被災に遭われなかった、避難されとんです。これは、行政が出した避難マップを信用しとらなんだんじゃないと思うんですよ。先生方が、あっこにしようやということで、知恵を出してみんなが避難をした。結果として、1人の幼稚園の子どもたちの命も奪われずに済んだんです。私は、このことを教訓にすべきだと思いますよ、先ほどこの三上議員もされとりますけども。国は方針は出してくる、これぐらいですよと。例えば、決壊したらこうですよと。しかし、それについて地域で、おいどうやってこの連絡をすりゃあと。市がいわゆる携帯電話でメールを送ったりテレビで知らせるということだけなくして、あらゆるマスメディアを使って市民に教える。市民は、あらゆる町内会のコミュニケーションを使ってお互いにやろう。おい、シンヤのおばさんはどけへおるんならと。連れて逃げちゃらんといけまあがと。そういうものを具体的に地域地域でつくっていく、これが大事なんで、これが言ってみれば石塔をつくって魂を入れないということでなくて、魂を入れていく。これをどう活用できるかというのが問題なんですね。かつて、テロ対策で法律ができましたけども、内容をひとりでも知っとる人がおりますか、いないでしょ。私はそれじゃいけんと思うんですね。やっぱし、これから立派なものをする。学者たちがつくってくれたものをやっぱりどういうように活用して、それを地域にどう生かしていくのかと。おいおい、あのおっさんはどがんしょんならあ。ああ、どこかへ行っとる。ほんなら、きょうはおらんのじゃの。世話ねえのというふうな話で、部落じゅうがやっぱり避難をしていくと、そういう知恵でね。そういうコミュニケーションの場を行政が要請し指導していくと。しかし、そこまでできないから、そういう対策も地域でつくってくださいよということを、行政は訴えていくべきではないかと私は思います。

 それともう一つには連絡体制、あらゆるマスメディアを使う。私は、例えばファクス、例えば緊急事態にはデータを入れて、ぽっと入れたらファクスで送られるんでしょ、一遍で何万件も。そういうようなシステムを私たちは利用していくべきだと思うんですね。インターネットは使える人がおる。使えない人もおる。そういうのは、やっぱり全体を総合した対策というものが必要であると思いますが、その点についていかがですか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 冒頭、ダムの決壊のお話をされました。これに伴う避難区域はどうあるべきかということでございます。るる、前の方にもお答えをしております。ダムの決壊まで想定はしておりません。しておりませんが、そういうわけではいけませんので、県、国等の力をかりてその想定区域というのが判明するということになりましたらその区域を明示していくと。それから、土砂災害であるとか浸水想定というのは今でも防災マップを見ていただければおわかりになると思いますが、これは明示をしております。これにあわせてダムの決壊等想定できればそういったものを表示をしていくということにさせていただきます。

 それから、実際いろんなハードの施策をしても、やはりおっしゃいますように、地元の方々の連携、協力というのは不可欠でございます。こういった計画をつくる過程で、地元の方々との意見交換等を行いながら協力もお願いをしていくと、こういう作業が必要になろうというふうに思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) 次に、通告しとると思いますが、住宅災害の関係、これはより具体的な高梁市内の問題として質問をさせていただきますが、さきの松山で起きました家屋の被害に対しましてお見舞いを申し上げますとともに、この被害について、いわゆるその災害に対して具体的にどういった対応が行政としてなされたのか。その連絡、手順、そういったもんについて、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) お答えをさせていただきます。

 平成23年5月11日の大雨のときの山ノ上の災害の件だろうと思いますが、これにつきましては、19時25分に大雨警報が発令をされております。その後、20時40分ごろ住家の土砂崩れについてということで、警察のほうから市のほうへ連絡を受けております。その連絡を受けた後、市のほうは現地のほうへということで段取りをしていくと。その現地のほうなんですが、たまたま警察のほうが市道の一部を閉鎖ということと、住民に対して避難を警察のほうがどんどん言われて進められておったという状況が1つございます。というのが、当屋の方は警察のほうへ連絡をして避難をされたという経緯があるので警察が上がられたということが1つございます。その後現地のほうへ確認に行きまして、一応自主避難という形をとらせていただいて、それで地域の集会所ですか、公会堂ですか、そちらのほうへ自主避難ということで、市民課のほうで毛布であるとか食料、水を持って上がったという経過がございます。その後どうなるかということで、23時30分ごろ災害対策本部のメンバーを一応招集して、どうするかということは協議をいたしました。実際、それぞれ自主的に避難をされて、当屋1軒以外は被害は出てないと。ただ、原因がどういうとこからどうなったんならという部分が夜なんでわからなかったという部分がございまして、原因といたしましては、水路の掃除ができてなかったんで、そっから畑に流れて裏の荒れた畑が家のほうへどんと来たという状況でございました。その後、一応次の日に市のほうでもブルーシート等を持って上がっての応急的な対応というものもさせていただいております。状況的にはそのようなことでございます。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) 例えば警察に連絡があって、その後何分後か、何時間後かわかりませんが、市が対応していたということです。こういうふうな案件については、基本的な対応パターンというのは理想的にはどうなってますか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 家屋災害等につきましては、それぞれ市役所のほう、また市民センターのほう、地域局のほうを通じてこちらのほうへ入ってくる、そして本課のほうが動いていくというのが一つの流れになっとります。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) 一般の市民はそういう身の危険、危ねえのうというときには、大体消防署か警察になるんですね。わざわざ高梁市役所の農林課は何番じゃろうかと調べて言わなないんですよ。ですから、私は警察から市へはどれぐらい時間がかかったのか、そういうものも検証していきたいと思いますが、そんな細かいことは言いませんけども、やっぱしこの問題については、やっぱり市が対応をすぐせにゃいけん。

 こういう例があったんですよ。1つ、大雨が降りょうて水が出とると。砂防ダムのあらゆるとこから水が吹き出しょんじゃと。それで、見に来てくれえ言うたら、ちょっと雨がやんでから行くけえと、こういうて行政の担当から電話があったんですよ。それがどうこうというんじゃねんですよ。そういうことじゃあいけませんと。災害が起きている、危険を感じている市民が連絡したらすぐ対応すると。いや、二次災害がどうのこうのという話になってはやはりいけんと思うんですね。そりゃあ、必要であれば消防も必要であろうし、警察も必要であろうし、あらゆる形で、行政が率先してやっぱり対応していくということにならないといいけない。雨がやんで水が引いてからゆっくり見に行かあと、こういう話じゃいけないと思いますんで、早急にこの対応についてひとつ整理をしていただいて、これからもそういうことがあってはならんことですけれども、早急な対応をお願いをしておきまして、この問題はこれぐらいで終わらせていただきます。

 それと、家屋が、いわゆる今倒壊の危険があると。そういう家屋に土砂が攻めてきてると、こういうことについて、市の行政としての対策というのは、これは私前回も問いましたけどもないんですね。言われとるのは、何か家屋に10トンぐらいの土砂が攻めてきて、家屋に危険がある場合には、県の制度があるとお聞きしたんです。そういう、家屋に対しての手だてというものについて、支援、緊急避難措置、そういうものを持っておられるんかどうか。どういう整理をされておられるのかというのをお聞きしたい。

 私も一遍経験があるんですけども、ここら辺の言葉では背戸というんですね、家の。裏を。背戸がつえておばあさんが一輪車を持ってきて小さいスコップを持って、いや水が床底へ入るけえ、けえだけしとかにゃいけんというてさりょうたんですね。町内会長にでも言われたらどうなんというて言うたんですけど、多少私も手ごうしましたけどね。そういう事態があるんですね。高齢化がどんどん進むことによって、そういうことに緊急に対応できない。かつては、おいシンタクの背戸がつえたぞというたらもっこをかたいで、スコップを持っていきょうたんですよ、みんな。それで、とりあえず土砂は来とらんかというようなことを対応してたんですよ。そういうパワーが今地域にないんですね。であるならば、やっぱり今行政が市民の安全・安心、財産と生命を守るというんなら、やっぱりそういう緊急避難的な措置というのはあってしかるべきでないかなあと、このように思いますが、その点についていかがですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 住宅災害に対する単市の支援策についてということでございます。現在では、高梁市災害見舞金等支給要綱ということで、住宅等の被害に対して、破損程度によるんですが、最大10万円の見舞金、一部破損または全壊という部分はありますが、最大が全壊で10万円の見舞金を出しておるということが1つございます。

 それから、高梁市災害家屋の土砂等除去扶助要綱という要綱が1つございます。これにつきましては、豪雨等の自然災害によりまして、家屋に流入とか、それから家屋に土砂が接近してきたというような状況の中では、除去費用の3割相当額、上限30万円を扶助するということで、その内容的には10立米以上ということで現在取り組んでおります。これらにつきましても、確かに町内での助け合いということがだんだんとできなくなってきたという部分で、ただこの扶助の関係では、社会的弱者といいますか、低所得者を対象にした扶助要綱ということで現在取り組んでいるという状況です。

 ちなみに、平成22年度の実績が火災見舞金が5件でございます。それから、土砂の流入等の見舞金が12件、それから土砂の除去扶助の関係が5件ということでの実績があるということでございます。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) 先ほど言いました10トンというのは、これは県の施策じゃないんですか。高梁の施策としてあるんですか。

            (市民生活部長野口悦司君「そうです」と呼ぶ)

 あっ、そうですか。

 それじゃあ、これは新しい施策として、改めてこれは市長に御質問をさせていただきたいと思いますが、10トンというのは莫大な量なんですね。しかし、今も言いましたように高齢化が進んでいる中で、緊急避難的な措置はやっぱり必要だと思うんですね。そりゃあ、1トン以上ありゃどうか、ええか悪いかというのはこれは別として、やっぱり家屋が被害を受ける、固有財産であっても、そりゃあやっぱり保護していく。これが、やっぱり市がテーゼとしている安全・安心じゃないかなと、このように思いますが、そういった新しい条例を制定される御意思があるかないか。できれば、あるよという方向で建設的な御答弁を願いたいと思いますが、いかがですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 確かに、今、集落の活力というのは低下してきております。被災をする前に、その被災のもととなるものを除去することによって、昔は災害が防げようたんかもしれませんが、今はなかなかそういう状況でもないということもございます。

 今おっしゃいましたような対策ということについて、今の現実というものもしっかり踏まえた上で、これは見直しも必要なんだろうと思いますし、対農地、対市道、いろいろなケースがあると思いますので、そういうケースをこれから少し検証させていただきながら、これの見直し作業というものを進めたいと思います。

 いずれにいたしましても、ことしも梅雨にもう入っとりますし、台風もこれから秋にかけて来ると思います。長くゆっくりとするようなものでもございませんので、そういった素早い対応ということも必要ではございますし、もちろんそれまでの間ということではないんですが、やはりその地域のことを一番よう知っとってのは地域の方だと思うんで、ほんなら水道がどうなんか、ここが変わっとるじゃねえかというようなことに早く気づいてもろうて、それで、例えば地域の方で何とかなるんであれば、そこを除去していただく。市道やこうでどうしてもおえん場合は、もう市のほうに連絡をいただくという形で、防災といいますか、そういうことも大事じゃろうと思っております。

 そして、防災マップというものもお配りをしております。これもほんならあしたに直るかというとそういうもんでもございませんが、でもやはり今のマップというものをしっかり見ていただいて、先ほど植田議員おっしゃいましたけど、やっぱり行政が示した避難所はどこじゃけえ、ほんならそこへ逃げれば安心かというたら、それを過信してもろうてもいけんわけでございますけど、やはり自分の身を自分でどう守るかということが一番大事じゃと思います。今回の東日本の震災でも、やはりそれが一番の分かれ目だったんだろうとも思いますので、そういう意味では、やはり市民の方に防災に対するこの考えというものを、改めて意識を高めていただくということも必要だろうと思っております。いずれにしても、対応させていただきます。



○議長(三谷實君) 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) 次に、最後になりますが、交通政策の問題について御質問させていただきますけれども、私は年に4回ある定例議会の中で、2回は一般質問をさせていただいとんですが、毎回この問題は上げさせていただいてます。なぜならばというたら物が進んでないから。ああ、しつこいのう、植田はというて言われるかもわかりませんけども、交通政策の問題、これはやっぱり遅々として進んでない。昨年の10月に実証運行ですか、これコンサルタントがつくった用語でありましょうが、有漢でなされたんですね。2カ月後に私が質問に立ちました。ぜひとも、この有漢の地域の皆さん方が利用できるようなシステムに改善してほしいということで、答弁は、改善しますと言われたんですね。だから、それ以上私も質問しませんでしたけど、それからどういう改善をされたんですか。例えば、肉谷から高梁川の西側の運行もしてました。これは、朝高梁へ向けて出るのが1便しかないから、これ朝2便ぐらいを検討したらどうかと言うと、検討しますと言われた。それができてない。やっぱしここらが、私は行政が本気になってやられようとしておられるんかどうなんかと思う。コンサルタントがつくってくれた公共交通総合連携計画、これ160万円ぐらい要っとんですか。それをうのみにしてぽっと出した。地域公共交通会議なんて、これは大体機関手続で終わるんですよ。県や国がこの機関をつくりなさいと、その機関が認めたことについては、補助も支援もしましょうと、国・県が、こういう制度なんです。単なる機関なんですよ。実際に、例えば高梁市のバス運行、タクシーの運行など交通手段を持たない市民のためにどういう対応をするかということは、この会議で議論はされてないでしょう、全くと言ってもいいくらい。そうはいっても、私もまだ自家用車に乗りますから、バスにも乗ってないんです、乗ったことがないです、観光バスは別ですけど。私、そういう乗らない人にアンケートをとって、それでこれが要る、わしゃ要らあのうという、この路線、それも要らあのう。じゃないんですよ。実際に乗ろうという、乗りたいという、その人たちの生の声を聞くことが大切なんです。かつて、秋岡市長の時代にこの質問をしたんです。とりあえず行政内部で方針を出させてくれえと、それから地域の皆さん方に相談をさせていただくと、こういう答弁があったんです。それで、地域にはどういうことをされたんか、有漢の問題もそうですが、アンケートをとりましたといっても、アンケートは町内委員からとってるんですよ。だれがバスを利用した人からアンケートをされたんか、私はわからんですけども。野村医院がどこにあるんかというて、初めてきたコンサルタントが、ああここかという話で終わっとんです。それじゃあ、やっぱり福祉というもんが進まない。福祉というのは、基本的に行政が市民に与えるもんじゃと思う。市民は市民で、行政は何をしてくれるんならと、こうなっとんですよ。総社市にゃこういうことを制度をしとるんだと、新見市にゃこういう制度をしとるじゃと。高梁市にはありゃせんがなというようなことしか市民も言わない。市民も積極的に参加をして、このバス路線というものはこういうものをしてほしいという、主体的にみずからがつくったバス路線というものを認識させていくという、この作業が要るんですよ。これはもう防災の問題でも一緒なんですけど、例えば敬老会なら敬老会へ行って皆さんの御意見を聞く、このことはやっぱりしっかりやらにゃいけん。そん中で、どういう形態がいいのかというのが浮き出てくる、わき出てくるんです。行政の皆さん方の机の上やコンピューターの中にはないんです、その答えは。地域にしかない。地域のバスの利用をしたいという人の頭の中にしかないんです。これを、やっぱり自覚してもらいたいと思いますね。やっぱり出てください、地域へ。前に三上議員も言われておりましたけども、やっぱり地域の市民が利用したいという皆さん方の意見からあるべき姿というものがわき出てくる。このことをひとつ切にお願いをして、私の質問を終わります。答弁はよろしい。



○議長(三谷實君) これで植田二郎君の一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は13日、通告による一般質問を行います。発言順位の10番から14番の諸公にお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後4時18分 散会