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岡山県 高梁市

平成23年第3回 6月定例会 06月01日−01号




平成23年第3回 6月定例会 − 06月01日−01号







平成23年第3回 6月定例会



        平成23年第3回高梁市議会(定例)会議録(第1号)



 平成23年6月1日(水曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

第4 議案の上程

第5 提案理由の説明

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案の上程

     報告第1号 平成22年度高梁市繰越明許費繰越計算書について

     報告第2号 平成22年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計継続費繰越計算書について

     報告第3号 平成22年度高梁市水道事業特別会計予算繰越計算書について

     議案第71号 専決処分の承認を求めることについて

     議案第72号 高梁市税条例の一部を改正する条例

     議案第73号 高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

     議案第74号 高梁市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について

     議案第75号 字の区域・名称の変更について

日程第5 提案理由の説明

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            〇出   席   議   員

1番  大  森  一  生 君          2番  森  田  仲  一 君

3番  宮  田  好  夫 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  柳  井  正  昭 君

7番  田  島     肇 君          8番  長  江  和  幸 君

9番  細  川  繁  信 君          10番  丸  山  茂  紀 君

11番  倉  野  嗣  雄 君          12番  植  田  二  郎 君

13番  川  上  博  司 君          14番  宮  田  公  人 君

15番  田  中  広  二 君          16番  大  月  健  一 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  妹  尾  直  言 君

19番  山  縣  喜  義 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  三  谷     實 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

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            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     守 本   堅 君

  政策統括監   山 口 利 弘 君      総務部長    藤 澤 政 裕 君

  産業経済部長  原 田 良 三 君      市民生活部長  野 口 悦 司 君

  病院事務長   三 宅 昭 男 君      会計管理者   仁 子 滋 博 君

  総務部次長(兼)総務課長

          小 野 和 博 君

〔教育委員会〕

  委員長     大 内 道 登 君      教育長     平 田   守 君

  教育次長    梅 野   誠 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開会



○議長(三谷實君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第3回高梁市議会(定例)を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(三谷實君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名であります。

 会議規則第81条の規定により、7番田島肇君、20番村上信吾君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(三谷實君) 次は、日程第2、会期の決定であります。

 本件につきましては、5月25日の議会運営委員会において、あらかじめ御協議をいただいております。

 この際、議会運営委員長から、その結果について報告を願うことといたします。

 妹尾直言君。

            〔18番 妹尾直言君 登壇〕



◆18番(妹尾直言君) 皆さんおはようございます。

 今定例会にかかわる議会運営委員会の協議の結果について御報告を申し上げます。

 今回市長から送付を受けております案件は、議案8件でございます。

 次に、通告質問者は、お手元に配付しておりますとおり、14名でございます。

 請願、陳情につきましては、請願が1件、陳情が1件提出されております。

 なお、会期中に追加議案が、また最終日には人事案件が追加提案される予定となっております。

 また、本年は統一地方選挙が執行されたことから、会期中6月7日、8日に全国市長会が、15日に全国市議会議長会が開催されることとなっております。

 以上の内容を踏まえ慎重に審議した結果、会期は本日から6月21日までの21日間とすることにいたしました。

 会議日程につきましては、本日は諸般の報告、議案の上程、説明。9日、10日明けて13日の3日間は一般質問とし、9日は5名、10日は4名、13日は5名としたいと思います。14日は議案質疑、委員会付託などであります。15日から17日までの3日間は常任委員会に充てております。そして、最終日の21日は委員長報告、同報告に対する質疑、討論、採決等を行い、全日程を終了する予定にしております。その他の日については、休日あるいは事務整理のために休会といたします。

 議員諸公におかれましては、御賛同いただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) お諮りいたします。

 会期につきましては、ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本日から6月21日までの21日間とすることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷實君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月21日までの21日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(三谷實君) 次は、日程第3、諸般の報告であります。

 これにつきましては、お手元に配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 その中で、韓国行政視察について若干の補足をいたします。

 4月25日から27日までの3日間、韓国における英語村の取り組みを視察してまいりました。

 高梁市からの参加者は、近藤市長、企画課長と私の3名と高梁学生応援協力会から1名、高梁商工会議所から3名と、順正学園から加計理事長を初め4名の計11名で訪問いたしました。

 韓国全土には15カ所の英語村があるとのことですが、今回の視察は、京畿道坡洲と釜山の2カ所を視察いたしました。

 最初に訪れたのは、ソウル市内から車で約1時間半の京畿道坡洲市に位置する韓国最大の英語村、京畿英語村坡洲キャンプでありました。ここは、2006年4月にオープンした施設で、学校教育の補完、グローバル人材の育成を目的として京畿道が運営している英語体験空間で、欧米風の銀行や商店などが設置された敷地内では、基本的に英語を使用することになっておりました。

 2日目に訪ねた釜山グローバルヴィレッジは、2009年7月に韓国初の通学型英語学習のスポットとして開設されたもので、まるで英語圏の国に行ったようなリアルな環境とさまざまな体験教育を通して、英語を使うことに対する自信を持たせ、幼児から大人まで釜山市民全体を対象にしたプログラムを運営し、レベルの高い英語学習に取り組んでおられました。

 近年、日本国内でも韓国に倣いイングリッシュヴィレッジを民間主導で開設されている例も数カ所あり、今後日本の英語教育もこのような方向に進んでいくであろうと予想され、今回の視察は大変意義深いものであったと思っております。

 なお、事務局に視察資料を保管しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 議案の上程



○議長(三谷實君) 次は、日程第4、議案の上程であります。

 市長から送付を受けております報告第1号から報告第3号及び議案第71号から議案第75号までの8件を一括上程し、議題といたします。

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△日程第5 提案理由の説明



○議長(三谷實君) 次は、日程第5、提案理由の説明であります。

 市長より提案理由の説明を求めます。

 近藤市長。

            〔市長 近藤隆則君 登壇〕



◎市長(近藤隆則君) 皆様おはようございます。

 梅雨に殊のほか早く入ってまいりまして、雨空という日が続いておりますが、本日6月定例市議会をお願いいたしましたところ、議員各位には何かと御多用のところ御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。梅雨入りをしたかと思えば、強い台風2号が接近をいたし、例年にも増して風水害への備えといったものに気を引き締めて行う必要があると実感をしたところでございます。

 さて、本議会に提案をいたしております案件でございますが、報告3件、議案5件の計8件でございます。提案理由の説明に入ります前に、最近の市政を取り巻く状況の一端、また諸般の報告をさせていただきたいと思っております。

 先週発表されました月例経済報告でございますが、5月の状況というのは東日本大震災の影響もあり、半年ぶりに下方修正をした4月の月例報告の基調判断を据え置くということとされたところでございます。大震災の影響を一段と織り込むという形の中で、設備投資また住宅建設、企業収益などは下方修正ということになっております。そしてまた、先行きリスク要因の一つとして原子力事故が消費マインドに影響を与えているということが追加をされるなど、大震災の影響を受けて景気の苦境を示す内容となっております。

 しかし、復興需要の高まり、また電力供給制約が緩和されれば生産活動も回復をし、そして海外経済の改善、また政策効果等での景気の持ち直しが期待されるとした4月での見通しというものも同じく継続をされておるところでございます。景気の下振れリスクといたしましては、電力の供給制約、またサプライチェーンの立て直しのおくれ、そして原子力事故、原油価格の上昇、この4点が上げられておるわけでございますが、震災後の厳しさというものを非常に色濃くにじませたものとなっているようでございます。

 その東日本大震災への対応でございます。御承知のように本市といたしまして、3月11日の震災発生後から高梁市としての取り組みを構築し、そして被災者の方々への支援というものに努めてきておるところでございます。

 まず、被災者の方々の受け入れに関してでございます。現在、市営住宅などに6世帯、20人の方が入居をしておられます。さらに、縁故等で3世帯7人の方が転居してきておられるところでございます。

 支援物資につきましては、5月末まで受け付けをいたしておりましたが、紙おむつまたマスクなどを段ボール箱で約336箱をお送りいたしております。また、市が保有をいたしておりました、毛布、簡易トイレ、成羽病院からサージカルマスク等も提供をいたしておるところでございます。そして、市民の皆様からの義援金、また市からの義援金等につきましては、市からの義援金につきましては全国市長会を通じ、そして皆様からお預かりをした浄財につきましては日本赤十字社等を通じてお送りさせていただいておるところでございます。

 さらに、職員の派遣につきましても、3月中に消防業務また水道業務に延べ13人、4月、5月にはそれぞれ各1名の保健師の派遣をいたしております。今後、福島県から要請が来ております一般職員の派遣につきまして、6月4日から今年度いっぱいを目途に延べ12人の派遣を予定いたしております。本市としてできる限りの復興支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目でございます。

 朝霧温泉「ゆ・ら・ら」の再オープンについてでございます。

 「ゆ・ら・ら」につきましては紆余曲折がございましたが、関係者の懸命の御努力と、そして御協力によりまして、有限会社トラベルシリウス社を指定管理者として5月28日に無事オープンをする運びとなったところでございます。ここに至りますまでの間、議会の皆様そして市民、関係の皆様方には大変な御心配また御迷惑もおかけしたところでございます。改めておわびを申し上げたいと思っておるところでございます。

 また、昨年4月までの10年間、指定管理者として管理をいただきました株式会社朝霧におかれましては、施設運営に多大な御尽力をいただき、多くの利用者の方をお迎えし、交流の場を提供いただきましたことに厚く御礼を申し上げるところでございます。

 「ゆ・ら・ら」はもとより、市民の健康増進のための基幹施設と位置づけをいたしておるところでございます。健康づくり教室の開催、また関係事業等の充実強化を図りながら、子どもからお年寄りまで市民の皆様の健やかな暮らしに貢献するということを主眼に置いてまいりたいと考えております。

 また、周辺の神原スポーツ公園でありますとかその他の関連施設とも連携をし、これによる交流人口の高梁市への確保でありますとか集客力の強化、これを図っていくことによりまして、地域全体への波及効果また経済への波及効果、こういったことにも大いに期待をしておるところでございます。今後施設の持ちます機能をフルに活用し、地域の皆様に親しまれ、そして愛される施設となりますよう、指定管理者でありますトラベルシリウス社とともども努めてまいりたいと考えております。どうぞ御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 3点目でございます。

 吉備国際大学を取り巻く状況についてでございます。

 まず、ことし5月1日現在の順正学園の学生数でございますが、全体で2,504名となっております。前年比でいいますと245名、8.9%の減となっております。この要因は、留学生の減少、また順正短期大学の再編によります減少が主なものとなっておるところでございます。

 一方、志願者でございますが、昨年に比べまして150人余りの増となっております。入学者数も昨年に比べまして、吉備国際大学で申しますと、国内生は34名の増、また高等看護専門学校についても29名の増となっておるところでございます。この状況と申しますのは、昨年から支援策として行っております入学奨励金、また広報活動への助成、そして看護師養成奨学金の効果というものも大きくあらわれてきておると考えておるところでございます。

 しかしながら、今後も受験者の国公立志向また都市圏志向がある中で、地方の大学にとって学生の確保というものは、留学生を含め厳しい状況が続いていくということも考えております。市としても学生の確保に向けて学園とともに入学奨励金等効果の上がる施策を構築し、さらに連携を強化し、この厳しい状況を乗り越えていかなければならないと、このように考えております。そして、このような状況下の中で大学というものを本市のシンクタンクと位置づけ、産学官連携のもとで地域の振興を図っていくことは従来にも増して重要な課題であると認識をいたしております。

 この産学官連携事業といたしまして、去る4月25日から27日にかけて韓国へイングリッシュヴィレッジについての行政視察を行ってまいりました。若干重複するところもあると思いますが、御報告をさせていただきたいと思っております。

 高梁市からは私と三谷議長、そして企画課長の3名で参加させていただいたわけでございますが、まず韓国京畿道坡洲というところでイングリッシュヴィレッジ、そして、釜山市にありますグローバルヴィレッジの2カ所を視察いたしました。

 英語教育の一環として、韓国においてはこれに国全体が主体的に取り組み、学校教育の補完システムとして、また英語を楽しく学び、身近に留学できるイギリス村であるとか、アメリカ村であるとかといったイメージのものとなっておるところでございました。経営につきましても、日本でいう都道府県が施設の環境整備を行い、運営を民間に委託するというケースが多いようでございます。

 日本におきましても、本年度から小学校の教育課程の中に英語を含む国際科が新設されたこともありまして、日本でのイングリッシュヴィレッジ構想というものも非常に興味深いものがあると考えております。

 現在の教育制度の中で、また産学官の連携事業として、大学、民間、市の役割分担を行いながら、高梁市としてどういった形で取り組みができるのか、そして関係機関への働きかけ、また環境整備、運営形態等について今後鋭意調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、吉備国際大学の女子サッカー部でございますが、4月からFC高梁吉備国際大学と改称し、地域密着型のクラブチームとしてチャレンジリーグに参加したことは御承知のとおりでございます。多くの市民の皆様の応援によりまして、4月24日に神原スポーツ公園多目的広場サッカー場のホームゲームにおいて、開幕戦でございましたが、ジュブリーレ鹿児島と対戦をし3対0で快勝いたしました。5月15日のホームゲームではアギラス神戸に10対0と圧勝し、5月29日には強豪スペランツァFC高槻と対戦をいたしましたが、このときは惜しくも0対1で敗れてしまいました。対戦成績は5勝1敗となったわけでございますが、得失点差で現在も首位をキープいたしております。

 昨年吉備国際大学が開学20周年を迎えて、サッカーの部員を初め多くの学生が地元に溶け込んでくれているところでございます。このサッカー部の活躍が本市に活力を呼び込むとともに、全国に高梁市の名前をとどろかせてもらいたいと念願もいたしております。市民の皆様のさらなる御支援、また強力な応援をお願いしたいと思っております。

 4点目は教育行政についてでございます。

 教育委員会におきまして、本年3月に計画期間を平成23年度から平成27年度までの5年間といたします、高梁市教育振興基本計画の策定をいたしたところでございます。お手元に配付をさせていただいておりますが、本計画の中では高梁市新総合計画を上位計画としまして、教育分野の施策をより具体化し、高梁の豊かな自然や歴史文化遺産などの地域資源を教育や学習活動に活用するとともに、先人の教えに学ぶなど本市が進むべき方向を明らかにし、さらに具体的な活動計画を示すことを目的といたしております。

 本市の未来を開く原動力は人づくりにあると考えております。確かな学力を身につけ、心も体もたくましく、生きる力をはぐくむとともに、目標に向かって夢と志を持つとともに、ふるさとに愛着と誇りを持つことができる人づくりを目指すことを基本方針として教育行政を進めてまいる所存でありますので、今後とも御理解並びに御支援をいただきますよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 5点目でございます。

 JFAこころのプロジェクト、夢教室、いわゆるユメセンについてでございます。

 5月13日に日本サッカー協会名誉会長の川淵三郎氏が来高され、JFAこころのプロジェクト、夢教室の調印式を行いました。この事業は日本サッカー協会と高梁市の共催で行うものでございまして、市内全小学校5年生250人を対象に、夢をかなえるために努力し続けたトップアスリート、夢先生から夢を持つことの大切さを2時間にわたって授業を行っていただきました。市内すべての小学校5年生がこのユメセンに参加するのは、中四国地方では高梁市が初めてであるということでございます。

 5月16日でございますが、女子マラソンで2大会連続のオリンピックメダリストであります有森裕子さんが、玉川小学校に来られました。短所も自分の武器になる、けがをしても結果が出なくても一生懸命頑張ることが大事と熱く語りかけられ、児童たちも大きくうなずいておりました。このほかにもサッカーまたバレーボールの元日本代表選手の方々に夢先生として講義をいただいたところでございます。夢を持ち、それに向かって努力することのとうとさを児童たちは学んだことと思っております。

 6点目でございます。

 岡山イーグル工業株式会社の工場生産ライン変更に伴います開発計画についてでございます。

 過日、高梁市有漢町に誘致をいたしております岡山イーグル株式会社より、開発計画の概要説明を受けたところでございます。同社は平成16年3月に市が所有をいたします山林を賃貸借し、自社で敷地造成また工場建設を行い、現在操業されているところでございます。このたび、生産量の拡大等に対応するため、この建屋内のライン変更の計画と同時に、約100名の新規雇用増もあわせて計画をされておられます。従業員の増加に伴います駐車場の拡張工事も必要となることから、現在市と賃貸借契約を結んでいる工場敷地に隣接する市有地、約2万7,000平方メートルでございますが、この山林を開発したい旨の要望も受けておるところでございます。

 リーマン・ショックなどによります世界同時不況以降、高梁市においても景気の低迷、また雇用動向も厳しいという中で、新たな事業展開をされる企業に対し、市といたしましても積極的に支援をしていきたいと考えておるところでございます。また、雇用の拡大と定住人口の増加に大いに期待をしておるところでございます。

 市政の状況報告の最後でございますが、2月の全員協議会の際に、吉備中央町の旧加茂川町分のごみの受け入れ要請についてを議題とさせていただきました。その後の状況につきまして御報告を申し上げたいと思っております。

 吉備中央町からは、平成22年度中に一定の方向性を示してほしい旨の要請でございましたが、本市といたしましても一般廃棄物処理の現状把握と関係機関との調整の必要があるということから、当面判断を延ばす必要があるとの認識で双方合意をいたしております。ただ現在、資料の作成、また関係方面との調整を行っております。これが整い次第、議会への報告等行わせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 次に、今後予定をしている事業等でございます。

 既に御説明も少しさせていただいたところでございますが、本年10月29日、30日に開催をいたしますヒルクライムチャレンジシリーズ2011高梁大会でございます。

 このヒルクライムというのは、スタートからゴールまでが登坂を基本とした自転車レースということになっております。5月17日に東京と高梁で同時にプレスリリースを行ったところでもございます。そして、5月20日には同実行委員会の発足、また昨日でございますが、市役所の内部組織でもございますチーム高梁ヒルクライムプロジェクト委員会というものも立ち上げたところでございます。

 現時点での事業計画でございますが、ききょう緑地公園から旧高倉小学校横まではパレード走行ということで、これは競技ではございませんが、出場する選手の方に周辺の環境であるとか地域を見ていただくというパレード走行でございます。そして、競技は旧高倉小学校横をスタートといたしまして、河戸川に沿って吹屋街道を上ってまいり、吹屋ふるさと村までの総延長15.4キロメートル、標高差が419メートル、平均斜度2.7%の上り競技の自転車レースコースを予定いたしております。

 特に高梁市の競技コースにつきましては、初心者の方でも参加ができる、また子どもから大人まで参加することができるということで、現在一般参加者の予定を800名、招待選手を合わせまして約1,000人規模の選手が出場する大会となる予定でございます。そして、今後5年間は確実に継続をし開催されるという予定となっておるところでもございます。

 この競技イベントのほかにも、メイン会場となりますききょう緑地公園では高梁市の食材を活用した御当地B級グルメでありますとか、特産品の販売、また自転車で高梁市のほかの地域をめぐっていただく推奨サイクリングコースの紹介でありますとか、そのほかにもまいたうんカレーレシピコンテストなど、一般の方でも十分楽しんでいただけるイベントを予定いたしております。今、サイクリストの数は増加の一途でございます。まさにしゅんのヒルクライムレースの全国大会でありますので、注目度の極めて高い大会になると思っております。

 大会は1日でございますが、高梁市の魅力を広く発信し、年間を通じて多くのサイクリストを高梁市にお迎えし、見ていただけるという、そういう新しい地域の活性化策として取り組むことといたしております。御理解、また御協力をお願いするものでございます。

 以上、本年度に入りまして最近までの市政の状況等の御説明、御報告等申し述べさせていただきました。

 それでは、提案をいたしております議案につきまして、大要を御説明申し上げます。

 報告第1号でございます。これは、地方自治法の規定によりまして、そして報告第2号と報告第3号につきましては、地方公営企業法の規定によりまして、それぞれ繰越措置を講じました繰越計算書について報告をさせていただくものでございます。

 議案第71号「専決処分の承認を求めることについて」は、地方自治法の規定に基づきまして、専決処分をいたしました事案4件につきまして承認を求めるものでございます。

 まず、専決第3号「高梁市国民健康保険条例の一部を改正する条例」でございますが、これは健康保険法施行令の改正により、出産育児一時金について今まで暫定措置とされていたものが恒久措置化されたことによりまして、3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 専決第4号「高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。地方税法施行令の改正によりまして、国保税の課税限度額が引き上げられたことから、3月31日に専決処分させていただいたものでございます。

 専決第5号「高梁市老人医療費給付条例の一部を改正する条例」でございますが、健康保険法施行令等の一部が改正されたことにより、老人医療費の自己負担割合の経過措置につきまして半年間延長することとなったため、3月31日に専決処分をさせていただきました。

 専決第6号「平成23年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。この会計につきましては、前年度の歳入に不足を生じ、繰上充用をする必要が生じたため、5月24日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 続いて、議案第72号「高梁市税条例の一部を改正する条例」でございます。東日本大震災に伴いまして、地方税法の一部が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第73号「高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございますが、これは国民健康保険税の本算定に当たりまして、税率の改正を行うため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第74号「高梁市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について」でございますが、これは過疎地域自立促進市町村計画の一部を変更するための所要の改正でございます。

 最後に、議案第75号「字の区域・名称の変更について」でございますが、これは土地改良事業の施行に伴いまして、事業実施区域内の字の区域・名称を変更するため、所要の改正を行うものでございます。

 以上、議案の大要につきまして御説明を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当から補足の説明をいたさせますので、十分御審議を賜り、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 なお、本議会中に財産の取得案件、また高梁市人権擁護委員の選任についてを追加提案させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。

            〔総務部長 藤澤政裕君 登壇〕



◎総務部長(藤澤政裕君) それでは、今議会の議案の補足説明をさせていただきます。

 まず、1ページでございます。

 報告第1号「平成22年度高梁市繰越明許費繰越計算書について」でございます。

 このことにつきましては、地方自治法の規定によりまして繰越措置を講じました各事業の繰越計算書について報告をさせていただくものでございます。

 概要を申し上げますと、これは昨年度のきめ細事業、そして住民に光をそそぐ交付金事業、これは光交付金と申しますが、この事業そして東日本大震災関連の事業等、その年度の後半で補正予算を組ませていただきました、これらにつきましては事業の実施期間が限られていたということで、その多くが繰越事業となってございます。

 件数でございますが、繰越事業は件数にしまして53件、繰り越す金額に関しましては7億7,000万円余りと非常に多くなってございます。うち一般会計につきましては51件でございます。そのうち先ほど申しましたきめ細事業が25件、光交付金事業が12件、震災関係で4件、通常でありましたらこういったものはございませんが、年度後半で国の政策そして地震関連で補正を組ませていただいたものの多くが繰越事業となっておりまして、一般事業につきましては10件でございます。したがいまして、きめ細事業でありますとか、光交付金事業、震災関連の事業につきましては、後期での補正ということで執行期間が短かったという共通した理由でございます。詳細な説明というのは省かせていただきたいと思いますが、1枚はぐっていただきますと、2ページ、3ページ、4ページにかけて1件ずつ項目を上げております。簡単に説明をさせていただきます。

 まず、総務費の災害対策総務費、これは東日本大震災関連の事業でございます。

 地域づくり推進事業は、光交付金事業でございます。

 一般事業の定住促進対策事業につきましては、完成までに年度をまたぐものが2件ございました。そのために繰り越しておりますが、完成につきましては今年度いっぱいを予定させていただいておるものでございます。

 民生費の福祉一般事務費は、震災関連でございます。

 老人福祉施設維持管理事業と、1項目飛びますが、児童福祉施設維持管理事業の3件はきめ細事業となっております。

 また、児童福祉施設用備品整備事業の2件につきましては、光交付金事業でございます。

 衛生費の2件につきましては、きめ細事業となっております。

 続きまして、農林水産業費の農業振興施設整備事業と単市土地改良事業はきめ細事業でございますが、農地開発事業は一般事業でございまして、内部調整でありますとか諸手続に日数を要しましたため、今年度末まで繰り越しをお願いするものでございます。

 林道開設事業につきましては、用地交渉に時間を要したということで繰り越しをいたしております。7月20日を完成予定に今事業を進めておるところでございます。

 林地災害防止事業につきましては、補助金の交付決定が3月末ということでございました。今年度末まで繰り越しをお願いいたしております。

 商工費の観光施設改修事業につきましては、きめ細事業でございます。

 土木費の市道改良事業の中の道整備交付金道路整備事業につきましては、設計協議に日数を要したため、来年2月末までの繰り越しをお願いする予定としております。

 また、単市道路改良事業と次の河川維持管理事業につきましては、きめ細事業でございます。

 公園整備事業につきましては、用地交渉に時間を要したということで繰り越しをいたしておりますが、これは既に4月末で完了をいたしておるものでございます。

 都市街路事業につきましては、これも用地交渉に時間を要したところでございます。9月末の完了予定でございます。

 市営住宅管理費につきましては、震災関連の事業でございます。

 木造住宅耐震改修事業につきましては、補助事業でございますけれども、3月の補正ということでありました。したがいまして、今年度末までの繰り越しを予定いたしております。

 消防費の消火・救急救助等活動事業と申しますのは、これは震災関連の事業でございます。

 消防施設整備事業の3件につきましては、きめ細事業となってございます。

 教育費の学校用備品整備事業19件ございますが、このうち10件は光交付金事業、9件がきめ細事業でございます。一般事業はございません。補正対応としたものが繰り越しをせざるを得なかったということでございます。

 次のページでございますが、災害復旧費のうち農業施設災害復旧事業につきましては、国の査定が遅くなったということで繰り越しをし、8月末の完成を目途にいたしておるものでございます。

 公共土木災害復旧事業につきましては、これも交付決定が2月ということになっておりまして、完成予定の10月末まで繰り越しをさせていただくということでございます。

 諸支出金の地域活性化プロジェクト推進事業につきましては、きめ細事業でございます。

 それから、特別会計に2件ございます。

 簡易水道事業特別会計の簡易水道施設維持管理事業につきましては、きめ細事業でございまして、下水道事業特別会計の公共下水道施設整備事業につきましては、計画の調整などに時間を要したためでございまして、完成は9月末ということを予定いたしておるものでございます。

 簡単な説明で申しわけありませんが、以上で繰越事業の説明とさせていただきます。5ページには地方自治法施行令抜粋を掲げておりますので、ごらんをいただければというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 三宅病院事務長。

            〔病院事務長 三宅昭男君 登壇〕



◎病院事務長(三宅昭男君) 失礼いたします。

 私のほうからは、報告第2号につきまして補足の説明をさせていただきたいと思います。

 報告第2号「平成22年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計継続費繰越計算書について」でございます。

 地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき、別紙のとおり継続費繰越計算書を調製したので報告します。

 次のページをごらんいただきたいと思います。

 この継続費の繰越計算書につきましては、平成22年度の高梁市国民健康保険成羽病院事業会計におきまして、病院改築事業を平成22年度から平成24年度までの3年間、事業費総額21億円といたしまして継続費を設定し、年割り額といたしましては平成22年度の事業費として1億5,394万円の予算を計上し、平成22年9月の議会におきまして御議決をいただいているものでございますが、この平成22年度に計上いたしました1億5,394万円の事業費のうち、建設場所にありました外来病棟の解体工事の着手が3月となりましたことなどによりまして、工事費それから委託料など5,431万2,348円が平成22年度中の支出を要しないということとなりました関係上、平成23年度への逓次繰り越しをさせていただきましたことから、継続費の繰越計算書を調製しましたので今回御報告をさせていただくものでございます。

 なお、繰り越しにつきましては、解体工事が主なものでございますが、解体工事につきましては4月28日に完了いたしましたので申し添え、御報告とさせていただきたいと思います。

 後ろには地方公営企業法施行令の抜粋を添付いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で報告第2号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。

            〔産業経済部長 原田良三君 登壇〕



◎産業経済部長(原田良三君) 失礼します。

 それでは、9ページのほうをお開きください。

 私のほうから、報告第3号の補足説明をさせていただきます。

 報告第3号「平成22年度高梁市水道事業特別会計予算繰越計算書について」でございます。

 地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、別紙のとおり繰越計算書を調製したので報告します。

 次のページをお開きください。平成22年度高梁市水道事業特別会計予算繰越計算書でございます。

 これにつきましては、国道313号落合橋の道路改良事業に伴う水道支障移転工事でございます。国道313号落合橋の上流側に添架しておりました水道管が拡幅工事に支障を来すために一たん下流側に移設し、工事完成後もとに戻すというものでございます。工事請負費といたしまして、予算計上額が2,940万円でございますが、支払い義務発生額として3月末で完成したものは1,071万円でございます。翌年度繰越額が1,869万円でございます。財源内訳でございますが、県からの補償金が305万3,000円でございます。内部留保資金が1,563万7,000円でございます。これにつきましての完成予定は、9月末を予定いたしておるものでございます。

 次のページに参考といたしまして、根拠法令の地方公営企業法の抜粋をつけておりますので、お目通ししていただければと思います。

 以上で報告第3号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。

            〔市民生活部長 野口悦司君 登壇〕



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 それでは、私のほうから議案第71号の補足説明のほうをさせていただきます。

 12ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 議案第71号「専決処分の承認を求めることについて」ということで、地方自治法第179条第1項の規定に基づきましての別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 まず、13ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 専決第3号「高梁市国民健康保険条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市国民健康保険条例の一部を次のとおり改正するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をするものでございます。

 本条例につきましては、健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成23年3月31日に公布をされ、本年の4月1日から施行されることになりましたので、平成23年3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 条例のほうでございますが、高梁市国民健康保険条例の一部を改正する条例。高梁市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。第6条第1項中「38万円」を「42万円」に改めるというものでございます。

 この改正につきましては、出産育児一時金でございまして、平成21年10月1日から平成23年3月31日まで42万円に一時的に引き上げられていたものを、このたび恒久的に42万円に改正をするというものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するということでございます。よろしくお願いします。

 続きまして、15ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 専決第4号「高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市国民健康保険税条例の一部を次のとおり改正するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をするというものでございます。

 本条例につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成23年3月30日に公布され、本年4月1日から施行されることになりましたので、平成23年3月31日に専決処分をさせていただいたというものでございます。

 条例でございますが、高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。高梁市国民健康保険税条例の一部を次のように改正するということで、新旧対照表のほうで説明をさせていただきますので、16ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 課税額の第2条第2項につきましては、医療分にかかります国保税の基礎課税額の限度額を定めたものでございまして、「50万円」を「51万円」に改めるものでございます。また、第3項につきましては後期高齢者支援金等課税額の限度額を定めているものでございまして、「13万円」を「14万円」に改めると。それから、第4項につきましては介護納付金課税額の限度額を定めておりまして、「10万円」を「12万円」に改めるというものでございます。

 それから、第21条につきましては国保税の7割、5割、2割の減額について定めておりますが、それぞれ51万円、14万円、12万円に改めるものでございます。

 15ページのほうへ返っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行する。第2項では適用区分といたしまして、この改正後の規定は平成23年度以降の年度分の国保税について適用し、平成22年度分までの国保税については、なお従前の例によるものでございます。

 以上で専決第4号の補足説明とさせていただきます。

 それから、18ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 専決第5号「高梁市老人医療費給付条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市老人医療費給付条例の一部を次のとおり改正するため、地方自治法第179号第1項の規定に基づき、専決処分をするというものでございます。

 本条例につきましては、健康保険法施行令の一部が改正されたことによりまして、県の老人医療費給付条例準則が改正をされまして、本年4月1日から施行されるということになりましたので平成23年3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 条例のほうでございますが、高梁市老人医療費給付条例の一部を改正する条例。高梁市老人医療費給付条例の一部を次のように改正すると。附則の第5項中、「平成23年3月31日」を「平成23年9月30日」に改めるというものでございます。

 この老人医療費公費負担制度につきましては、平成23年9月末で廃止されるという予定になっておりまして、この期間の延長をここで改正させていただくというものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するというものでございます。

 続きまして、20ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 専決第6号「平成23年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 平成23年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによると。

 第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,424万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,925万2,000円とするというものでございます。

 この予算につきましては、平成22年度の高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算調製を行いましたところ、歳入財源の貸付金元利収入が7,424万1,000円不足する見込みになりましたので、平成23年度の高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計からその同額を繰上充用する補正予算を5月24日に地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、専決処分をさせていただいたものでございます。

 事項別明細で説明をさせていただきますので、23ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございますが、第3款諸収入、第1目貸付金元利収入でありますが、7,424万1,000円、同額を住宅新築資金等貸付金元利収入として計上をしております。これは、貸付金に係りますところの元利収入でございます。

 歳出ですが、第3款の前年度繰上充用金、目の前年度繰上充用金、節の補償補てん及び賠償金に同額の7,424万1,000円を前年度繰上充用金として計上をいたしたものでございます。

 以上で議案第71号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。

            〔総務部長 藤澤政裕君 登壇〕



◎総務部長(藤澤政裕君) それでは、続きまして議案第72号「高梁市税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明を申し上げます。

 これにつきましては、東日本大震災に係ります税制上の措置というのが、地方税法の一部を改正する法律が4月27日に公布、施行をされたということでございます。

 これによりまして、本市の税条例につきましても改正をする必要があるということで、ここにお願いをいたしておるものでございます。

 条例の改正内容でございます。24ページにお示しをしております附則第20条の6につきまして、法改正によります住宅借入金等特別税額控除関連の市条例への適用をしなくてはいけないということで、その際に市条例附則第7条の3及び附則第7条の3の2という2つの条項がございますが、この中に、5カ所読みかえ規定を行う必要があるということで、ここに非常に煩雑ですが条文整理をいたしておりますので御理解をいただきたいと思います。

 内容につきましては、住宅借入金等の特別税額控除の適用を今まで受けておられた方がおられますが、御存じのように地震による津波であるとか倒壊によって現在では居住ができなくなった、またなくなったという場合において、被災者の方の今後の負担の軽減をするためにその住宅があるものと仮定をして、引き続いて住宅借入金等の税額控除の適用ができるということを規定した地方税法の改正がございましたので、市条例におきましてもそれを読み込んだ読みかえ規定を設ける必要があるということで、お願いをするものでございます。

 次の26ページに新旧対照表はつけておりますけれども、これはここの議案に掲げております条文整理と同様のものでございます。中身につきましてはごらんをいただきたいと思いますが、要するに今までローン控除の適用を受けていたものが、対象物がなくなったことによりまして、それを受けることができなくなるという状況を避けるということを目的に地方税法が改正された。これを受けて、市条例も改正を行ったという趣旨のものでございます。

 附則でございます。この条例は平成24年1月1日から施行する。

 提案理由でございますが、東日本大震災の発生に伴い地方税法の一部が改正されたためでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) ただいまから10分間休憩いたします。

            午前11時4分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時14分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 野口市民生活部長。

            〔市民生活部長 野口悦司君 登壇〕



◎市民生活部長(野口悦司君) それでは、議案第73号の補足説明をさせていただきます。

 27ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 議案第73号「高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」。

 高梁市国民健康保険税条例の一部を次のとおり改正するというものでございます。

 これは、お手元に国民健康保険税率改正についてという資料をお配りいたしておると思いますが、これによりまして説明のほうをさせていただきたいと思います。

 まず、1ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 国民健康保険税の賦課基準の概要ということでございますが、左の支出区分といたしまして、医療給付費等、後期高齢者支援金分等、それから介護納付金の3つの区分によりまして構成をしているものでございます。

 賦課総額の按分方式につきましては、所得割、均等割、平等割という応益応能の3方式を採用しており、これは例年どおりで、賦課総額を按分するということでございます。年度によって若干の差異は生じますが、応益応能として50%50%というのを基本といたしております。

 賦課額ですが、医療給付費の限度額が51万円、また後期高齢者支援金の限度額が14万円、介護納付金の限度額が12万円、これは先ほどの専決のほうでも説明させていただきましたが、限度額はそれぞれ以上のようになっております。

 それから、2ページのほうをお開きいただきをいただきたいと思います。

 平成23年度国保税率等の本算定に係る賦課方針というものを掲げているところでございます。

 まず、1の被保険者、医療費等の動向でございますが、平成23年度の国保被保険者数の見込みは8,605人で、昨年との比較でございますが218人の減少ということを見込んでいるところでございます。これらの詳細資料を10ページ、11ページのほうへつけておりますが、これにつきましては後ほどごらんいただければと思います。それから、医療費につきましては全体では減少をしているところでございますが、一般被保険者1人当たりの費用額は依然として増加傾向にある。それから、平成22年度は対前年比といたしまして2.0%増の約40万2,000円という高い水準にあるということでございます。それから、退職被保険者につきましては1人当たりの費用額は約34万7,300円で、対前年比ではわずかに下回ったわけですが、依然として高い水準であることは同様な状況でございます。これらの詳細資料を12ページのほうへつけておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。

 次に、2の所得等の動向でございます。医療給付分あるいは後期高齢者支援金分につきましては、所得割算定基礎額について前年比較をすると全体では約1億4,000万円の増加で、これを1人当たりで見ますと3万5,000円程度の増加になっているということでございます。この要因といたしましては、経済の低迷が底打ちという状況と国の相次ぐ緊急経済対策の効果が多少出ているのではないかなと推察をされるとこでございます。また、介護分につきましては、総所得額が前年度比で約4,700万円の増加をしていると、また1人当たりに直しますと1,200円余りの減少という状況にあるかというふうに考えております。

 それから、3の本算定に向けての考え方でございます。平成22年度の国民健康保険特別会計の決算見込みでは、療養給付費等の伸びが前年度並みに推移していたものが予想ほど伸びなかったと。歳入では、普通調整交付金等が予想外に交付されたということで当初約2億円の赤字を見込んでいたわけですが、単年度収支の赤字が8,000万円余りにおさまる見込みとなったということがございます。それから、国保会計の運営状況について見ますと、医療費は依然として高い水準にあるが、保険財政共同安定化事業の創設や特別調整交付金等の財政措置によりまして平成20年度から3年連続の単年度収支が赤字になる見込みであるが、財政調整基金の取り崩しを行うことで大幅な税負担の増をお願いするには至っていませんということで、平成23年度の国保税本算定に当たっては、平成20年度から算定方式に新たに加えられました後期高齢者支援金分や退職者医療制度の対象者が65歳未満に限定されたこと、また後期高齢者医療制度の廃止に伴う国保の広域化対策などの新制度への移行措置、そして伸び率は鈍化はしていると言いながらも依然として高い医療費の水準、このような状況の中で今後の国保財政運営への影響が懸念されてはいるところでございます。近年の経済情勢によります所得の低迷等を踏まえまして、中・長期的な視点から繰越金や財政調整基金を活用することなどによって被保険者の税負担を極力抑制し、調整をさせていただいているところでございます。

 まず、医療給付費分でございますが、保険給付費等必要経費の見込みから国県支出金等を控除した必要税額は約5億2,000万円という数値になっていますが、急激な税負担増を避けるために、過去2年間で財政調整基金を取り崩したことによります繰越金でございますが、これを繰り戻しをせず、そのまま繰越金として充当をすることによっての緩和措置を講じることといたしております。

 必要税額算出の内容でございますが、まず歳出の療養諸費等の見込みは29億7,080万1,000円、また共同事業拠出金は4億6,039万円、それから保険事業費等々見込みまして歳出合計を36億2,737万円と見込んでいるところでございます。

 一方、歳入のほうですが、国庫支出金や療養給付費交付金を初めとする各種の交付金、その他で合計が31億660万2,000円と見込んでいるところでございます。その結果、差し引き必要税額見込みは5億2,076万8,000円ということになります。これに繰越金見込み5,828万5,000円を充当いたしまして、差し引き税収見込み額を4億6,248万3,000円としているところでございます。

 4ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 後期高齢者支援金分でございます。歳出の支援金の見込み額を4億1,199万1,000円として、これに対する国庫支出金等の歳入見込み額を2億1,994万6,000円、差し引き必要税額見込みは1億9,204万5,000円ですが、前2年度に財政調整基金を取り崩して繰越金となった3,884万4,000円をそのまま充当することによりまして、緩和措置を講じているところでございます。税収見込み額は1億5,320万1,000円としているところでございます。

 介護納付金分につきましては、歳出見込み額は1億5,673万円、歳入見込み額は国庫支出金等を見まして8,839万円、差し引き必要税額見込みは6,834万円ということになるわけでございますが、同様に繰越金を充当した税収見込み額は5,524万3,000円といたしているところでございます。

 以上、平成23年度の本算定に当たっては3つの事業区分でそれぞれ歳出、歳入、必要税額等諸条件について説明をさせていただいたわけですが、これらの詳細につきまして6ページから9ページのほうへ資料等つけておりますので、また後ほどごらんいただければというふうに思います。

 それでは、5ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 税率等についてでございますが、医療給付費分につきましては所得割率で平成22年度の7.7%を本年度本査定時は8.1%に、均等割額につきましては2万1,000円を2万2,000円に、平等割額につきましては1万4,800円を1万5,500円にそれぞれ多少引き上げをさせていただいているところでございます。

 それから、後期高齢者支援金分ですが、所得割率を2.7%を2.8%に、均等割額については7,400円を7,700円、平等割額については5,000円を5,200円にそれぞれ引き上げをさせていただいているところでございます。

 この医療給付費分また後期高齢者支援金分の医療費に係るものの合計が、その下の段の2本線の枠で囲んでいるところでございます。平成22年度対比で所得割率が0.5%、均等割額が1,300円、平等割額が900円の引き上げと。それから、その下の2本線の枠に、本年度本査定時現年分税調定額として6億1,810万2,000円、対前年度比2,865万8,000円で約5%の課税額の増ということで計算をいたしているところでございます。また、これによりますと1人当たりの税額は7万1,830円をお願いするということといたしております。

 それから、介護納付金分ですが、所得割率は平成22年度1.8%を本年度本査定時は1.9%に、均等割額につきましては8,600円を9,000円に、平等割額につきましては4,400円を4,600円にそれぞれ引き上げをさせていただいております。

 その結果、現年分税調定額は5,568万6,000円、1人当たりの税額は1万8,606円とさせていただいているところでございます。

 このような税率改正を行った後、今後の国保運営はどういうふうになっていくかということでございますが、資料の最後のページに1人当たりの保険税と基金残高の見込みを掲げているところでございます。

 平成17年度から平成29年度までの基金残高と、1人当たりの医療費の推移、また1人当たりの税負担額の推移をグラフで示しております。これは医療費の伸び率を毎年2.7%程度として試算をさせていただいております。この中で薄い棒グラフが税率等を据え置いた場合の基金残高を示しております。平成25年度には、基金は底をつき約300万円の不足を生じ、平成29年度では約2億2,200万円の不足を生じると、累計として7億9,631万8,000円の不足となる推計でございます。それから、黒い棒グラフでございますが、5%ずつ税率を見直した場合での基金残高を示しております。この場合、平成29年度では基金残高として6,200万円が残る見込みということでございます。その間医療費が上げどまるか、下がるということになれば、基金等からの充当も少なくて済むと、保険税も引き上げを行わなくてもいいという状況になろうかと思っております。平成29年度までの財政運営の見込みをここへ上げてはおりますが、これにつきましては平成30年度に県下の統一した国保の道筋が、また高齢者医療制度改革会議の中で最終取りまとめで報告ということがございまして、何とか平成29年までは今の基金の中で、少しずつ取り崩しながらでも健全な運営をしていかなければならないんではないかなというふうな考えの中で、こういうものを示させていただいているところでございます。

 それでは、条例のほうへ返っていただきたいと思います。

 29ページのほうをお開きいただきたいと思います。新旧対照表で説明をさせていただきます。

 まず、第3条でございます。国民健康保険の所得割額について、100分の7.7を100分の8.1に、また第5条では被保険者均等割額を2万1,000円を2万2,000円に、第5条の2では世帯別平等割額でございますが、1万4,800円を1万5,500円に、次の第2号の特定世帯については7,400円を7,750円に改めるというものでございます。

 めくっていただきまして、30ページのほうでございます。後期高齢者支援金等課税額ですが、所得割額は100分の2.7を100分の2.8に、そして第7条では被保険者均等割額が7,400円を7,700円に、それから第7条の2でございますが、世帯別平等割額については第1号の特定世帯以外の世帯が5,000円を5,200円、第2号の特定世帯が2,500円を2,600円に改めるというものでございます。

 それから、介護納付金でございます。第8条は所得割額の100分の1.8を100分の1.9に、第9条の2の被保険者均等割額の8,600円を9,000円に、第9条の3の世帯別平等割額については4,400円を4,600円に改めるというものでございます。

 それから、第21条につきましては税の軽減措置でございます。第1号が7割を軽減する措置の税額ですが、アの被保険者均等割額が1万5,400円、またイの世帯別平等割額を一般世帯が1万850円、特定世帯が5,425円、ウの後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額が5,390円。同じく世帯別平等割額で一般世帯が3,640円、特定世帯が1,820円、オの介護納付金課税被保険者につきましては被保険者均等割が6,300円、世帯別平等割額が3,220円にそれぞれ改めるというものでございます。

 以下、第2号では5割軽減、それから第3号では2割軽減というふうになっているところでございますが、それぞれ第1号の7割軽減同様のルールに沿った軽減額を算出いたしております。これにつきましては説明のほうを省略させていただきたいと思います。

 それでは、28ページのほうへ返っていただきたいと思います。

 附則でございますが、第1項、この条例は公布の日から施行すると。第2項の適用区分では、改正後の高梁市国民健康保険税条例の規定は平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までについては以前の例によるというものでございます。

 提案理由といたしまして、国民健康保険税の税率の改正を行うためのものでございます。

 この税率等の改正につきましては、5月19日の国保運営協議会から答申をいただいておりますので、念のために申し添えさせていただければと思います。

 以上で議案第73号の補足説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。

            〔総務部長 藤澤政裕君 登壇〕



◎総務部長(藤澤政裕君) 続きまして、議案第74号の補足説明をさせていただきます。

 議案第74号「高梁市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について」でございます。

 過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、高梁市過疎地域自立促進市町村計画の一部を次のとおり変更するというものでございます。

 これにつきましては過日、いわゆる過疎計画をお手元にお配りいたしておると思いますが、この2項目につきまして変更を加えるというものでございます。

 この計画につきましては、御存じのように昨年から次期計画ということで計画策定に当たっておりました。この計画の一番のメリットといいますのは、御存じのように過疎債が充当できるということが従来から一番大きなメリットとして言われておりましたが、今回の計画の中には、もちろん過疎債充当は従来どおりございますけれども、その中でもソフト事業に過疎債が充当できるという変更が加えられたというのが一番大きなことだと、また財政的にもメリットがあるというふうに考えております。今回の一部変更につきましては、この過疎債のソフト事業を充当する事業、これを現在この計画に掲げております内容から拡充をしていくという考え方で変更をさせていただいておるものでございます。

 内容でございますが、41ページ、42ページの新旧対照表をごらんいただければと思っております。

 現行の計画につきましては先ほど申し上げましたが、平成22年度からスタートをいたしておりますが、この計画策定に当たりましては国から示された基本的な考え方というのが非常に遅かったというか、なかなか年度末まで示されなかったということで、基本的な考え方のみを参考にこの計画をつくらせていただいております。年度末になりまして県、国との協議の中で高梁市に合った、また独自の施策等についても協議していく中で、ソフト事業の充当が平成23年度から可能になるということの協議を行った中での変更でございます。

 産業の振興の区分をごらんいただきますと、変更前の10その他の中に、従前ございました中山間地域等直接支払交付金と表現しておりますが、これが変更後の9番過疎地域自立促進特別事業の区分へ変更するというものでございます。区分は産業の振興とかいろいろございますが、過疎地域自立促進特別事業というふうに事業名を表現しておりますが、ここの欄に過疎債が充当できるソフト事業を計上するということになっておりまして、従前はその他事業で計上しておりました、これは事業の羅列になっておったんですが、ソフト事業の対象になるということで変更させていただきましたので、中山間地域等直接支払交付金の内容につきましてもここへ若干説明を加えておるというふうな形で、この項目について計画書の変更をお願いいたしておるということでございます。

 同じように42ページでございますが、ここにつきましては変更前、その他の欄に計上しておりました特別支援教育推進事業、この事業につきましても過疎債の充当が可能なソフト事業であるという協議が調いましたので、ここでは教育の振興の4番になっておりますが、過疎地域自立促進特別事業の欄へ特別支援教育推進事業を掲げまして、その概要もここに表現しておるものでございます。

 今回ソフト事業ということで、対象事業が拡大をされた、それから基準財政需要額、この規模によりまして、ソフト事業の枠というのが示されております。この枠を十分活用してソフト事業の財源を確保して進めていくという観点から変更をさせていただくものでございます。

 内容につきましては、以上申し上げたとおりでございます。

 40ページの下に提案理由を掲げております。

 高梁市過疎地域自立促進市町村計画の一部を変更するためでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 原田産業経済部長。

            〔産業経済部長 原田良三君 登壇〕



◎産業経済部長(原田良三君) それでは、議案第75号の補足説明をさせていただきます。

 44ページをお開きください。

 議案第75号「字の区域・名称の変更について」。

 地方自治法第260条第1項の規定により、土地改良法第54条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から、本市内の字の区域・名称を次のように変更することについて議会の議決を求めるものでございます。

 変更調書でございます。変更後、高梁市備中町西油野字上迫向。変更前でございます。高梁市備中町西油野字上迫家ノ奥ヨリ前畑ヘ2151番3、同じく桐ノ木脇2198番2、同じくカシ畝2203番3。これにつきましては、県営中山間地域総合整備事業によりまして、備中町西油野地区で平成18年度から実施をされておりました圃場整備のほうが完了したために、このたび換地処分をするに当たり、字の区域・名称を変更するものでございます。ちなみに、圃場整備面積は0.9ヘクタール、地目は畑でございます。

 めくっていただきまして、字の区域及び名称変更の略図でございます。上の括弧書きが変更前の字でございますが、太線で囲っております真ん中の白地部分の字の字上迫向に、それぞれ3筆を変更して統一するものでございます。

 次のページに根拠法令をつけておりますので、お目通しいただければと思っております。

 44ページに戻っていただきまして提案理由でございますが、土地改良事業の施行に伴い、事業実施区域内の字の区域・名称を変更するためでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は9日、通告による一般質問を行います。発言順位の1番から5番までの諸公にお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午前11時46分 散会