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岡山県 高梁市

平成23年第2回 3月定例会 03月09日−03号




平成23年第2回 3月定例会 − 03月09日−03号







平成23年第2回 3月定例会



        平成23年第2回高梁市議会(定例)会議録(第3号)



 平成23年3月9日(水曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     19番 山縣 喜義君

     2番 森田 仲一君

     1番 大森 一生君

     10番 丸山 茂紀君

     3番 宮田 好夫君

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            〇出   席   議   員

1番  大  森  一  生 君          2番  森  田  仲  一 君

3番  宮  田  好  夫 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  柳  井  正  昭 君

7番  田  島     肇 君          8番  長  江  和  幸 君

9番  細  川  繁  信 君          10番  丸  山  茂  紀 君

11番  倉  野  嗣  雄 君          12番  植  田  二  郎 君

13番  川  上  博  司 君          14番  宮  田  公  人 君

15番  田  中  広  二 君          16番  大  月  健  一 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  妹  尾  直  言 君

19番  山  縣  喜  義 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  三  谷     實 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      総務部長    藤 澤 政 裕 君

  産業経済部長  三 村   潔 君      市民生活部長  野 口 悦 司 君

  病院事務長   黒 川 康 司 君      会計管理者   佐 野 金 司 君

  総務課長    島 田   一 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    山 口 利 弘 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開議



○議長(三谷實君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第2回高梁市議会(定例)3日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。

 質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(三谷實君) まず、山縣喜義君の質問を願います。

 山縣喜義君。

            〔19番 山縣喜義君 質問席〕



◆19番(山縣喜義君) 私は、この定例会で3点について通告いたしております。順に御所見をただしてまいりたいと思います。

 まず第1点といたしまして、平成23年度の予算についてお伺いしてまいりたいと思っておりますが、国のほうでは、平成23年度の一般会計予算92兆4,116億円が1日の未明に衆議院を通過したわけでございますけれども、今国会におきましては法案が当初協議されてないということでございまして、今国会へ提出予定であります64法案のうち26法案が予算関連法案と聞いております。そのうちでも、とりわけ特例公債法案、子ども手当法案、財政関連改正法案等々が直接我々市民、国民に影響するもんではないかなと思っております。

 この新年度予算につきましては、歳入の44%に当たる44兆2,980億円という国債発行をするようになっておりますけれども、そのうちでも38兆2,000億円が赤字国債として発行されるということでございます。国債はいろいろございますけれども、赤字国債を発行しなければ平成23年度の国の事業ができないということでございますけれども、今の国会を見、また参議院のねじれ現象を見た中で、到底この年度内の関連法案の成立は難しいんではないんかなと見られております。その場合、この本市においてどのぐらいの影響があるかお尋ねしてまいりたいと思いますので、まずその点からお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) おはようございます。

 それでは、一般質問2日目ということでお答えをさせていただきたいと思っております。

 山縣議員の御質問でございますが、平成23年度の予算について、本市への影響はということでございます。御承知のように、高梁市は地方交付税では約97億円の普通交付税を見込んでおるところでございますが、まず国の法案でございます地方交付税法の改正法案、これが成立しないということになりますと、4月の資金需要というものへの影響が出てくるんではないかなあと危惧をいたしております。平成22年度で約104億円の普通交付税があったわけでございます。単純に4で割りますと、26億円余りということになるわけでございます。支給月は4月、6月、9月、11月でございますので、たちまちこの4月はちょうど年度がわりでもございます。資金というものが逼迫するわけでございますが、この交付税が全額は入ってこないということになりますので、その影響というものは一時借入金等で対応をしなくてはならなくなる。ということは、利子をお支払いをせにゃあいけんようになるということも出てくるわけでございます。

 それから、子ども手当法案でございますが、これにつきましても、もう既に御承知のところでございますが、高梁市でも国、県の財源を含めて5億5,000万円ほどの予算化をいたしております。これが執行できないということになりますので、自動的に、恒久法であります児童手当法に戻るということになりますんで、これは小学校6年生までの支給であるとか、また所得制限とかもあるわけでございまして、それも6月支給ということになりますと、これは6月には到底間に合わないという状況でございます。

 それから、子ども手当ということで平成22年度は一応支給をさせていただいた状況もございます。こういったこととで、新年度すぐにそういう転換がされれば、市民の方の混乱というものにもこれは影響があるのではないかなあと思っておるところでございます。また、もし仮に児童手当法に戻ることになりますと、これはまたいろいろ条件等にもよりますが、システム改修等の経費もたちまち発生をしてくるということも想定されるわけでございます。

 あと、赤字国債の発行法案がございます。この赤字国債は、国の一般歳出の4割以上に相当する赤字国債の発行ということでございまして、38兆円が発行できなくなるわけでございます。この38兆円が高梁市にどう影響するかということでございますが、社会資本整備総合交付金が1,780万円予算化をいたしております。これが入らなくなると思っております。この歳出といたしましては、備中松山藩の御茶屋整備事業でありますとか、いわゆる歴史まちづくり法に関連する事業がとまってくるということになろうと思っておりますし、また道整備交付金が入ってこなくなるという見込みでございます。道整備交付金につきましては、歳出のほうで申し上げますと、約1億円強の事業費を予定をいたしておりますが、これの執行ができなくなるという影響がたちまちは出てくるんではないかと思っておるとこでございます。極力、市民の皆様の生活に影響がないようにという配慮はいたしたいというふうに考えておりますが、非常に国の動向というものにはこれからも注視をしながら進めてまいる必要はあると考えておるとこでございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 私の聞いておりますところによりますと、大体交付税で28億円余、それから子ども手当にして4億円ぐらいの歳入が減るんではないかなということを聞いておりますけど、その点についてはいかがでございますか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 今山縣議員おっしゃいましたように、高梁市の歳出5億5,000万円のうち4億4,000万円ほどが国の負担金でございます。これが入らなくなるということとあわせて、4月の時点で子ども手当法が成立しないということになりますと、自動的に児童手当法に切りかわりますので、これの混乱というか、どのように対処するかということにつきましても、一昨年のような状況に戻すのかどうかということも含めて非常に不透明なところがございます。子ども手当法をそのまま続けるといたしましても、5億5,000万円のうちの4億4,000万円が財源不足になるということでございます。

 それから、交付税につきましても28億円と申されました。総体でそのくらいの額になろうと思っております。交付税のいわゆる増額に関する法案でございますので、いわゆる通常ベースに戻るということになりますと、総体でそのくらいの減額ということになろうと思っております。これは、非常に大きな問題でございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 国の方では、特別会計の剰余金、俗に言われる埋蔵金の活用とか、建設国債は発行できるわけでございまして、これの使途は港湾とか道路整備とかと決まっておりますし、また政府の短期証券借入金というのが、私のほうの市で言いますと一時借入金に当たるんではないかなという認識をしておりますけれども、これが最大1兆円の借り入れができるということでございますけれども、国が、今政府のほうでつなぎ法案で半年間ぐらいを、6月ごろまでをつなごうという動きが出ておりますけれども、それができず政府が単期証券借り入れ等々で対応した場合、高梁市にはどれぐらいな影響がありますか、それがわかりましたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 具体的な影響というのを、そこまでの把握はちょっと今持ち合わせておらないところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 国の関連法案が通らないということになると、今市長から説明いただきました程度の影響が出てくるということでございますけれども、本市におきましても今議会に235億5,000万円の予算が上程されておるわけでございますけれども、とりわけこれが通らなかったら、たちまち子ども手当が、恒久法でありますところの児童手当に変わるということでございます。恒久法の児童手当に変わったら国の財源は1兆910億円ぐらいで済むと思うんですけれども、今国の方で言われておりますところの子ども手当を3歳まで2万円支給するということになりますと、2兆9,500億円余のお金が要るわけでございますけれども、今市長もちょっと申されましたけれども、児童手当を支給せざるを得なくなった場合の事務的な影響というのはどのようにお考えでしょうか、その辺がわかりましたらお教え願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 子ども手当の関係でございます。たちまち法案が成立しないということになりますと、児童手当への切りかえの措置を進めないといけなくなります。そのためには、やはりシステムにつきましても、一昨年までの児童手当から切りかえをして子ども手当に持っていった。また、今度はまたもとに戻さないけんわけですね。そのシステムの切りかえに、これは概算でございますが、1,000万円以上の経費を必要とするのではないかなあと考えておるところでございます。この財源につきましても、今の現時点では何ら手当てがないわけでございますので、どのようになるか、これは全国的なことでございますので、国のほうで何らかの措置はなされるものとは思いますが、そういったことも想定せざるを得なくなる。また、たちまち児童手当にしても6月支給というのは非常に困難な状況であるということだけは申し上げておきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 地方交付税法改正法案が成立しないような場合、先ほど市長のお話の中にございましたけれども、一時借り入れをやらなきゃいけないということでございます。国の関連法案が通らなかった場合は、市債を発行してでもある程度の事業はこなしていくというお考えがございますか、それをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 国において、平成23年度の予算案自体は自然成立をする見込みでございますので、それに伴い法案を伴わない予算についてはこれは執行ができると思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたような子ども手当、それからいわゆる赤字国債の発行法案に関連をいたします道交付金整備事業といったものについては、これは何らかの影響といいますか、執行を保留をせざるを得なくなるまたは他の対応をとらないといけなくなるというふうなことは想定をいたしております。

 また、一番大きい地方交付税改正法案、これが成立をしないということになりますと、これは事業の見直しをかけざるを得なくなるというふうなことを思っとります。一時借入金だけでしのげるというものではないと思っております。地方交付税法改正案につきましては、これはもうほんまに全自治体が大混乱に陥る状況でもございますので、これだけは与野党の協議の中でどのようになるかなということを注視しておるわけでございます。

 そういう中で、もし仮にそうなった場合には、4月分の普通交付税については当面は借り入れということで対応はできるわけでございますが、これが恒久的に成立しないということになりますと、当然市全体の予算の見直しというのはこれは必然となってまいると思っております。

            〔1番 大森一生君出席、出席議員22名となる〕



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 国のほうでも、92兆4,116億円については衆議院を通っておりますので、これ憲法の第60条の規定によりまして、参議院がいかにねじれであろうと何としましても30日で成立するわけでございますので、国の動向を見ながら、この235億5,000万円の執行についてはできる限り努力をしていただいて、市債も極力最小限な利用ということで努力していただきたいと思います。これで1の項目を終わります。

 次に特別会計の統廃合についてでございます。これにつきましては、3点目に質問をいたしております福祉施設の外部委託というのとも関連はしてくるわけでございますけれども、最初に特別会計についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 平成16年10月に1市4町が合併いたしまして、それぞれの地域に特性のある特別会計がありまして、非常に高梁市は特別会計の多い市だという認識も持っております。それが、平成18年で西山営農団地就農者住宅事業特別会計、また平成20年度で有漢町でございましたところの浄化槽事業特別会計がなくなり、また平成23年度からは老人保健と高梁農業振興施設事業特別会計がなくなって、平成20年に後期高齢者医療特別会計が入っておりますので17会計になるということでございます。今ありますところの特別会計の中でも、住宅新築資金等貸付事業特別会計、また畑地かんがい事業特別会計、また財産区特別会計が有漢、巨瀬、宇治とあるわけでございますけれども、住宅新築資金等の貸付事業特別会計におきましては、もう事業は終了しておるということであります。元利償還を受けるだけでございますけれども、これが平成23年度予算では501万1,000円の事業予算になっておりますけれども、この会計について、元利償還がどれくらい計画どおりされておるのか。平成21年度はもうわかると思いますが、どれだけ回収できとるのか、その辺がわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えを申し上げたいと思います。

 特別会計の統廃合に関してでございます。議員おっしゃいますように、高梁市には現在条例に基づきましての特別会計というのを19会計設けております。これは平成22年度でございます。おっしゃいましたように、今議会へ特別会計の一部を改正する条例として、老人保健特別会計と、それから農業振興施設事業特別会計を廃止をするという議案を提出いたしておりますので、都合17の特別会計ということでございます。

 言われますように、県内の他団体から比べますと若干多いのかなあと。平均すれば大体13、4ぐらいの特別会計を設けておられると。ただ、大きな都市につきましては、事業会計といいますか、企業会計で運営している病院とか水道、それからバス事業なんかをされてるところは企業会計として別途計上されておりますので、そこら辺が若干うちが多い要因かなあとは思っております。

 こういったことの見直しをする中で、御提案の一つであります住宅新築資金の貸付事業でございます。これにつきましては、御存じのようにもう事業としては終了いたしておりまして、いわゆる債権の回収といいますか、償還を受けた管理会計のような形をとっておるのが実態ではございます。それも御存じのように、5月末で締めた場合、正確な額はちょっとわからないですけれども7,000万円余りの、やはりその繰上充用をいたしておるということになりますと、それが本来回収されるべき金額だというふうな認識は持っております。したがいまして、この会計を一般会計とかに統合する、他の特会と統合するというふうなことになりますと、この会計が有しておる債権がほかの債権と一緒になるといいますか、債権管理というのがなかなか明らかにならないという若干問題もあるのかなあということもございまして、現状ではこの会計を閉じるという時期にはまだ来ていないのかなというふうには考えております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 今部長が言われましたように、大体これは繰上充用しておるということでございますんで、この繰上充用も、言いかえれば夕張市がそれで破綻したということであります。金額が多かったということでありますけれども、私らが横目で見ますと、余り元利償還されてないんではないかなという気がいたしております。合併に際しましても、備中町では整理をしてこられたということでありますし、成羽町ではなかったということを聞いておりますが、これもできるだけ何らかの形で統廃合するとか一般会計へ入れて債務だけ残すとか、もう繰上充用しておるんなら整理をしてしまうとか、何らかの方法をとっていただきたいと思います。

 今、議会のほうでも議会基本条例をつくるのに前向きに取り組んでおりますけれども、議会も資質が向上し研さんを積んだら、議会としても事業仕分けをしていくのが当然だろうと思っておりますので、まずそれまでには多少時間もかかりますから、そういうことで、これは前向きに検討を願いたいと思います。

 次の畑地かんがい事業特別会計であります。これも平成23年度予算では1,839万4,000円の予算が計上されておるわけでございますけれども、このうち1,321万9,000円は水の使用料、それから施設使用料が495万5,000円と、合わせますと1,817万5,000円の収入があるということであります。これにつきましては、有漢町時代に私も施設を視察に行ったことがございます。大きなポンプが2台あるというのは存じておりますけれども、これは私は過去にも一般質問で、統廃合したらということでお伺いしたときの答弁は大きなポンプがあるんでということを申されたんですけれども、有漢町にせよどこにせよ水事業というのは土地改良事業ということで、法的にやっております。それから、備中町に至っても畑地かんがい等々があるらしいですけれども、土地改良区で対応されておるということでありますが、もうこれもそろそろポンプがめげたとか取りかえとか大修理というときには、当然補助金が必要になってくるわけでございますので、地元に組織をつくってですね、地元移管したらいかがと思うんですが、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えを申し上げます。畑地かんがい事業の特別会計でございます。この会計につきましては、今議員さんおっしゃられたように、ほかにも同様の施設を管理しておるものがございます。備中町の話で言えば改良区、有漢町にしてもそういう格好で経営、運営をされておると。これ伺った話でございますが、これは川上町でやられておる事業の会計でございます。当初、運営方針についての選択があった関係で、旧町が運営というふうな格好で、特別会計で設置をして運用するということになったものというふうに思います。御存じのように、特別会計といいますのは特定の財源をもって特定の支出に充てる、それから特定の地域で実施をするという全市的な対応ということでなしに特別な事情がある、財源があるという場合に設けるものでございます。このかんがい特会につきましても、今言われましたような使用料等の特定財源を持って運営をしておる会計でございますので、独立した事業体として特会運営というのは現時点では正しい方法の一つだろうというふうには思っております。

 このかんがい特会につきましても、先ほどの住宅新築資金等貸付事業特会ほどではないにしろ、やはり債権をやはり滞納という形で市が所有しておるものもございます。こういったものの整理というのを行うということが、基本的に会計を統合する際の条件になろうと思いますし、またその当初の方針、旧町で、今は市ですが、運営をするということにいたしました経過から、地元の方々、多くの方々が関与されておられるようでございますが、そういった方々への説明を十分して理解をいただけるという方向が必要なんだろうと思います。そういうふうな前提が整いました段階で、その時期とか事業内容等を検証しながら検討はする必要があろうというふうには考えております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 先般の議案説明の中で、要するに給水使用料の1,321万9,000円は551戸が関係するということでございます。551戸といいますと、有漢町には上有漢土地改良区、有漢土地改良区と2つの土地改良区がございますけれども、それぞれ昔は非常に戸数も関係者も受益者も多かったんですけれども、今は本当に減りまして少ない戸数で、私らの有漢土地改良区あたりが百三十六名、七名で運営をいたしております。しかしながら、池の改修とかというのは補助事業でやるにしてもかなりの借り入れをした経緯もございますし、それを償還した経緯もあります。そういうことから考えますと、川上町だけこれがあるのはだれが見てもおかしいんではないかと気がいたしておりますので、早急にとは申しませんけれども、備中町もやられておるんですから、やはり地元協議の上で早い時期に廃止して地元のほうでやっていただくように努力をいただきたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、財産区が3つあるわけであります。これ聞くところによりますと、成羽町においては坂本財産区は地元へ払い下げをしてきたんだという話も聞いております。我々の有漢町でも私も財産区の委員をしておりましたんで、どうすりゃあというていろいろ協議をいたしましたけれども、山組の了解が得られないということでそのまま持ってきたという経緯があるんですけれども、これも非常に今事業が少なくなっております。基金はどれぐらいあるかわかりませんけれども、問題はその基金だと思うんです。これを一本化するとか、同じ自治体になったんだから一本化してもおかしくはないと思うんですけれども、この辺についてどういうふうなお考えを持っておられますか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えを申し上げたいと思います。

 財産区の特別会計でございますが、おっしゃいますように市内3財産区にそれぞれ特別会計を設けております。財産区といいますのは、地方自治法によりまして、法人格が認められた特別地方公共団体という位置づけでございまして、市町村は財産区の経費について会計を区分する必要があるというふうにされておるところでございます。これによりまして、現在市内では宇治、巨瀬、有漢の3財産区で特別会計を持っております。その中で、先ほど言われましたように基金を保有しておる財産区もございます。こういった事情を考慮いたしますと、一緒にという形ができるのかどうかというのは十分考えていかなくてはいけないというふうに思います。しかしながら、性格としましては同じ性格を有しておるということもございます。方法があるのかどうか、研究はしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) その3つの財産区の特別会計があるんですけれども、基金等については、山組関係者へ4分の1とかという払い戻しをしてあとは市の財産にするとか、山に至っては地元へ払い下げをする等何らかの方法をとって、こんなあってもなくてもようわからんような特別会計については、できれば早期にやっぱり廃止なり、検討をしていただくようにお願いをいたしてこの問題は終わります。

 3点目の問題です。2点目の特別会計と同じようなとこがあるんですけれど、老人福祉施設の外部委託についてということでお伺いをいたしたいと思いますが、高梁市には、特別養護老人ホームが4施設あります。県下では115の施設があるようですが、高梁市の4ホームのうち白和荘、有漢荘、グリーンヒル順正については民間で運営されております。そして、特別養護老人ホーム鶴寿荘が直営でやっとる施設であります。

 また、養護老人ホームにつきましては、高梁市には2つございまして、県下では22施設ということでございますけれども、これも直営で長寿園と成羽川荘が運営されていることであります。

 また、軽費老人ホーム、ケアハウス等は市内には3つございまして、県下は55施設ということで、これも昨年度までの数字でございますけれどもあるわけですが、これも軽費老人ホームグリーンハイツ成羽川が直営ということであります。

 また、デイサービスセンターが市内へ今のところ8つ、県下に136の施設があるようですけれども、これも成羽デイサービスセンター通所介護事業所が直営であるということであります。うちの場合が老健施設はございませんけれども、こういう中で、鶴寿荘においては職員数が正職は21名、臨時職員が4名、臨時看護師が1名、臨時調理員が3名、成羽デイサービスセンターにおきましては、正職が3名、臨時職員9名、それから成羽川荘におきましては正職11名、臨時職員9名、介護員4名、宿直員1名、調理員4名、軽費老人ホームグリーンハイツ成羽川は正職3名、臨時職員2名ということでありますし、長寿園においては職員数が6名、臨時職員が17名、嘱託医が1名、看護師が1名、支援員3名、調理員6名、日直員2名、宿直員4名ということであります。

 特養につきましては、県下で115の施設がありますけれども、直営でやっておるのは井原市美星町の星の郷と鶴寿荘の2施設でございます。あとは皆、公設民営とか指定管理とかいろいろやっておられます。養護老人ホームについても、大体が民間が多いと、直営が少ないということでもありますし、軽費老人ホームとかケアハウスとかデイサービスセンターとかというのはほとんどが医療法人か福祉法人でやられておるという中で、高梁市には長寿園はありましたけれども、成羽町が特異な町でございましていろいろ手法で、普通の一般の町と変わっておりまして、何もかにも直営というものが多かったという思いがあるんですが、そこから来たもんが結構多いんじゃないんかと思っております。これらについて、指定管理とか、もう民間委託してしまうとかということについてはどのようにお考えになっとんでしょうか。市が職員を減していってもこのような部分の職員が物すごく多いんです。職員を切るというのは非常に難しいと思います。分限にもかからん、かけられんと思いますけれども、何かいい方法がないんかなと、身軽になれる方法はないんかなとも思うんですが、そのあたりについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。老人福祉施設の外部委託ということでのお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、養護老人ホームの関係でございますが、養護老人ホームについても第2次の行革の中で、指定管理者制度の導入という流れの中での検討を現在いたしているところでございます。そうはいいましても、現在の長寿園、また成羽川荘につきましては、かなり建物等が老朽化しておるという状況がございます。そういう状況の中で、新しい総合計画の中では2つを一つにしてという計画も持っております。その時点におきまして、指定管理者制度の導入の方向という部分も検討をしていくということにいたしております。

 それから、特別養護老人ホームの鶴寿荘の関係ですが、これは第1次行革の中でも指定管理者制度の導入という流れの中で検討をしてまいりましたが、近隣の病院との連携とか、それから統一的な管理の仕方とかという部分で、病院の建築に合わせて第2次行革の中で、これも指定管理が合うのか合わないのか、一体的な管理ができるかできないかという部分を全体を含めて検討していくというふうにいたしているところでございます。

 それから、あと軽費老人ホーム等につきましても、現在30名定員が実際の入所者は今17名程度になっております。これらにつきましても、今後検討をしていきたい。

 それから、デイサービスセンターの関係ですが、市内では民間の施設、またそれ以外については社会福祉協議会のほうへの指定管理というふうなことをいたしております。これらにつきましても、今後、行革の中での検討というものを進めていきたいというふうに思っとります。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 今、部長のほうから、養護老人ホームについては建てかえて統合を検討しとるということでございますので、建てかえられたらそれを機に公設民営でやるとか、きちっとした方針を決めてやっていただきたいと思います。

 また、先般厚生労働省のほうへ電話いたしまして、聞いたところによりますと、今は特養と養護老人ホームは一つの建物でも2階と1階で分けりゃあええと、それから同じ敷地内でもええということであります。これから先の老人福祉施設というものは非常に大切なもんでありまして、うちの場合は第4期介護保険事業計画で、もうこの平成23年度で第4期計画は終わるわけですけれども、昨日の5日には、私巨瀬の生き活き館落成式へ部長も一緒でしたけど行きましたし、ことしは阿部と木野山へできると。また、特養については、久赤会が福地へつくるということでございます。本当に雨後のタケノコみたいに施設がもうどんどんできておりますけれども、それでもまだ充足はいかがかというような状況にあるらしいです。医療・福祉は、本当に行政がやらなければならないという基本的なものはございますけれども、できるだけ民間の活力を利用してアウトソーシングしてやっていただきますようによろしくお願いをいたしまして、私の一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これで山縣喜義君の一般質問を終わります。

 次は、森田仲一君の質問を願います。

 森田仲一君。

            〔2番 森田仲一君 質問席〕



◆2番(森田仲一君) 2番の森田でございます。

 今回、私が通告をいたしております地域の活性化と経済対策について、順次質問なり、一部提案等いたしまして執行部のお考えを聞きたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の地域経済の活性化を図るため、住宅リフォームの助成制度は考えられないか、このことについてでございます。昨日も難波議員さんから同じ趣旨での質問がございました。それぞれ御答弁をいただいているところでございますけども、私の考えなりに重複するとこがあろうかと思いますが、意見を述べたいと思います。

 まず、市長の所信及び提案説明の中でも触れられておりますように、現在の社会情勢、また今後の景気動向につきましては、非常に危機的な状況が続くんじゃないんかというふうに言われております。依然予断を許さない状況だということで、私も同感でございます。心配をしております。

 また、先ほども山縣議員が申されましたが、新年度の予算については、一般会計予算の規模として前年比7.6%増額の235億5,000万円という積極的な予算になっておろうかと思っております。新総合計画2年目となります平成23年度は、この高梁市に今までにまいた種からの芽吹きを大きく成長させる年にしたいというふうに言われておりますし、市長の決意のあらわれの予算ではないかなというふうに思っております。

 そういう中で、率的には少ないんですが自主財源の大きな部分を占めます各種市税においては、昨年比の3.6%、金額にしまして1億2,465万円の減額の収入を見込まれております。これも言うまでもありませんが、個人所得が低迷し早期の回復が見込めない状況にあることをあらわしていると思います。

 そこで、昨日も質問があり答弁されている住宅リフォーム助成制度についてでございます。もう既に事業を実施されておる自治体においての実施状況なり、また経済効果につきましては、難波議員さんからの質問要旨及び説明にありましたように、中小建設業者、また個人の大工さんのみならず住宅関連事業者の皆さんへの波及効果というのは大きなものがあります。昨日答弁の中で、本市の住宅関連補助制度につきましては、定住促進対策での住宅新築、改修、また用地の取得助成金、また福祉の施策といたしましては、高齢者在宅生活支援事業の住宅改造助成、また木造住宅の耐震改修補助金というものがあるというふうにも御説明をされました。それぞれに補助対象要件が定められておりまして、一般家庭住宅の改修については、現在助成制度はありません。この制度を創設することによりまして、一般家庭のリフォーム意欲の弾みとなりまして、先ほど申し上げました、経済効果が大きなものとなるように期待できるものであります。

 既に実施をされておる秋田県の経済効果については、昨日御説明がありましたように24倍の波及効果があったというふうに言われております。ちなみに、現在県内では真庭市さんと津山市さんがこの制度を行っておられますけども、真庭市さんの場合は平成22年度から実施されており、年度途中で予算がなくなっておるというような状況の中で、工事費の1割、上限を20万円として、改修の助成をしておられます。予算としては、先ほども言いました補正も合わせまして3,000万円の補助金の予算を組まれておりますけども、この制度を利用した総工事費、これは申請書でこう見られておるということでございますけども、5億4,000万円余りの工事費がかかっておると。これは、補助金の3,000万円に比較しまして18倍ぐらいになろうかと思います。秋田県の24倍というのがありますけれども、これも大きな経済効果になろうかと思っております。

 また、昨日の難波議員さんの説明の中にも、今回の政府の予算の関係だったと思いますが、国においてもこういう制度の創設を今考えておるんだということもございました。

 また、2月の定例岡山県議会におきましての一般質問に答え、県の農林水産部長が、これはちょっと趣旨は違うんですけども林業の活性化、森林保全の観点から県産材を利用した住宅建設助成事業に、今までは新築というのがあったんですけども、改修にも対象を広げたいというふうに答弁をされておったと思います。観点は異なっておりますけども、経済効果を期待しての事業だろうと、また答弁だったんだろうというふうに思います。このように経済が低迷して資本投入意欲が冷え込んでおる今こそ高梁市においても緊急避難的な、これは短期間という意味でございますけども、そうした事業としてでも、住宅リフォーム事業の創設を強く望んでおります。難波議員さんとの答弁と同じになるんだろうなあとは思っておりますが、再度執行部のお答えをお願いいたします。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 森田議員さんの御質問で、地域経済活性化と経済対策の中の部分で、住宅リフォーム助成の制度ができないかということでございます。昨日も難波議員さんのほうから御質問をいただきまして、今森田議員さんのほうからも具体的な御説明がございました。県下では津山市と、それから真庭市さんのほうが既に実施をされて、今のお話のように、いろいろな面でかなりな経済効果というのは出ております。おっしゃいますように、こういう経済が停滞している時期に一般家庭向けにということで、一つのメリットが出ておるんではないかなあというふうに思っております。効果的なものもございますので、きのうは難波議員さんのほうへお話はさせていただいたんですけれども、前向きに取り組みをやられているとこがございますので、若干趣旨は違うところもあるかもわかりませんが、十分検討して前向きに対応をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) 昨日の答弁のとおりということでございます。事業効果というのは本当にこれははかり知れないというふうに思っておりますし、先ほど申しました国、県の制度が創設される見込みであろうかと思います。これに上乗せということで、ぜひ考えていただきたいというふうに思っております。

 そういう中でもう一点、今回のリフォーム事業とは若干中身は違うんでございますけども、一昨年から本市で実施されておられます、公共事業における小規模事業者の受注機会の拡大、こういうことを目的に登録制度を設けておられます。この小規模工事、修繕の契約希望者の登録は何件ぐらいあったんでしょうか。

 また、この2年間での公共事業としての小規模工事の発注というのはあったんでしょうか、どうなんでしょうか、そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 高梁市の小規模工事の契約希望者の登録者数、それから発注の状況ということでございます。先ほどお話もございましたように、平成21年度から登録制度を設けさせていただきました。平成21年度で登録者数が31件、発注件数は66件で、発注の金額が450万円余りでございます。それから、平成22年度におきましては登録者数が60件、発注件数が108件、発注の金額が840万円程度の発注をいたしております。本年度末が、ちょうど2年の更新の時期に当たりますので、現在申し込みを受けて集計中でございますが、16の業種という形の中で受け付けをさせていただいておるという状況でございます。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) 登録件数については、平成21年度、平成22年度で91件ということですが、金額的には1,300万円弱というようなことで、余り業者さんにとってのメリットが出てないんじゃないんかなあというふうに思います。先ほどからお願いをしております住宅リフォーム事業も助成制度として創設されることによりまして、こういう事業者への経済効果が増大するんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きいい方向への御検討をよろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 総論になるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。

 小規模工事・修繕というのは、今額としては2年間で1,300万円ほどでございます。この2月の補正予算等におきまして、これは国のきめ細事業等を活用したわけでございますけど、総額で1,000万円以上のいわゆる小規模な事業の発注ということに努めたところでございます。これからの発注の方法にもよりますので、そういうふうな細かい発注ができるものについては、極力そういう形での発注をするようにということで指示もいたしておりますので、そういう経済効果といいますか、お金が回るような仕組みというものを、これからも当然行政としてはとっていく必要があるというふうに考えておるとこでございます。

 あわせまして、定住促進の住宅建築費等助成金につきましては、今持っておる制度というのは基本的には、新築もしくは中古住宅購入の方ということでございます。住宅リフォーム事業につきましても、昨日難波議員さんの御質問の中にもありましたが、国の社会資本整備事業交付金が使えるのかどうかということもありますので、そういったことも十分検討しまして、これは積極的に前向きに取り組みを考えさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) ありがとうございます。

 先ほど申し上げました国の社会資本整備事業の交付金というものも、こういう市町村が行うリフォームの財源としても使えるように、難波議員さんも言われておりましたけども、国、県に対しての要望をぜひよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の質問に入らさせていただきます。

 本市の基幹産業である農業の活性化と経済対策についてでございます。

 農業の活性化を目的としまして、昨年8月に立地協定を締結しておりますアグリテクノ矢崎株式会社の農業参入に期待をするとともに、その際結ばれた3点の協定項目について、若干お尋ねをいたします。

 市長の所信の中で、旧県立高梁城南高校川上校地跡地を本市の農業振興の拠点と位置づけ、新規就農者への就農支援や農作物の栽培等に係る研究開発及び栽培実験など、アグリテクノ矢崎株式会社と連携して行い、高梁ならではの農業の構築を図るんだと、決意として述べられたと思います。

 今回の議案の中にも市の事業として、学校跡地にある寄宿舎の有効活用として、農業振興宿泊施設設置条例の提案。また、主要事業の中で、障害者支援策として農地を活用しての農福連携障害者就労支援モデル事業、アグリテクノ矢崎株式会社に事業委託を行い実施をする農業振興拠点推進事業等が計画をされております。

 国におきましては、企業の農業参入を推進し、大規模化、大型機械化をする中で、日本の農業の生き残りを模索しているようでございますけども、小規模、また点在している農地がほとんどのこの中山間地である我が高梁市においては何らメリットはないと私は考えております。アグリテクノさんとの協定で、今後取り組もうとしている研究、開発、栽培実証については、本市に適したもので行ってほしいと思いますが、市、アグリテクノ双方、また共同での具体的な取り組みがありましたら教えください。

 また、立地による今後の雇用等経済的な波及効果について、あわせてお伺いをいたします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。

 高梁城南高校川上校地跡地を活用いたしましての農業振興施策ということでございますが、これにつきましては、先ほど森田議員の御質問にあったとおりでございます。具体的にこういうことをしたいというのを現段階で考えておりますことは、やはりこれからの高梁市の高齢化、少子化ということを考えたときに、やっぱり高梁市で農業を取り組むに当たって、いかに効率化、省力化ができるかということをまず念頭に置かないといけないということも一つで、重要なポイントだと思っております。

 それから、農業の担い手の確保ということも、大きなポイントだと思っております。そういう面におきまして、今の農業の中では1番がコメづくりでございます。こういったコメづくりに対して、どういった省力化ができるのかという実証も行ってまいりたいと思っております。代かきをした後に直まきというのがあるんですが、これによりその後のことも含めて、経済的にも、それから農家の負担に関してもどういうふうな形で省力化できるかということを実証してまいりたいというふうに思っております。国内の農産物というのは、やはりコメもそうですし野菜もそうですし花卉類もそうですが、例えば花卉については、高梁に適した花卉というのは本当にどういった花卉類が一番いいのかということもございます。それから、果物にしても、これは過去もやられたことではありますけど、ピオーネのブドウ棚での収穫とか日々の手入れですね、こういったことを少しでも省力化ができないのかといったこと、これに例えばちょっとした機械を使ってでもそれができるんであれば、そういった省力化も可能であろうと思っております。そういったことを行ってまいりたいなと思っております。

 それから、ゲルの皮膜種子というものがございます。これは、ゲルの皮膜種子によって野菜の発芽率を高めて、そういった出荷がより早くできるような対応ということができないかという研究もすることにいたしております。高梁市も広うございますので、それぞれの地域に地域に合ったものはだんだんできております。高梁市に合った野菜といったものが、そうすることによって、よりそういうふうに早く収穫ができて、いいものができるということであれば、それに取り組む必要があろうと思っておるとこでございます。

 それからもう一つは、そういうことに取り組むに当たって今度は農機具の機械のほうについても、より適した機械の開発というものについても、これも実証してみないといけないだろうと思っております。先ほど申し上げましたピオーネの日々の手入れでありますとか収穫を省力化する、そういったものを助ける機械等があればいいわけでありまして、そういったものを実証もしてみたいというふうなことも考えておるところでございます。

 それから、新規就農者の育成とか、そういったこともございます。確かに、高梁市の耕地は1つ当たりの面積というのは非常に小さいものが多ゆうございます。ただ、地形的なものもございます。地形的なものもございますが、そういう中で、やはり荒廃農地等を少しでも防止するという意味から農地の集約化といったことを進める。そういうことを進めることによって、新規就農者の方も就農しやすくなるということもあろうと思います。

 高梁市の地ではこういう産物に取り組むことによっての農業収益の実証もされてる方もいらっしゃいますし、また新しい取り組みをしようとしておりますから、そういった新規就農される方に、こういうことを実際に体験、それから本当にやってみていただく、そういうことができる学校というたらおかしいですけど、そういう農業の担い手を育成するための機能というものを持たせていきたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) 今の御答弁の中で、この高梁市に適した方法といいますか、実証をやっていただく、また研究をしておるということでございます。

 後段のほうでもちょっと申し上げようと思っておりますが、この高梁市のみならず今この周辺の農家、農地というものは急激に高齢化も進んでおりますし、それから荒廃農地も進んでおります。そういうものが、1年でも2年でも先になれば復興が不可能なような状態、農家で言いますと、家にだれもいなくなる、よく言われる限界的な地域が出てくる、その前に今の研究が実を結ぶように、ぜひとも早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 もう一点、農家の経済対策の件でございます。12月の質問の中でも、今の高梁市における農業者が置かれている現状、高齢化であるとか鳥獣被害であるとか、価格の低迷による営農意欲の低下、そういうものに対しまして今後の活性化対策ということで、何点か事業提案をさせていただきました。答弁としまして、耕作放棄地の解消対策については、家畜を活用しての草刈りの労力軽減を図っていく。これは、農業者からの要請があれば、関係団体、飼育しておる団体等ということであったと思いますが、協議をさせていただきますと。

 また、鳥獣対策につきましても、狩猟者が減っておる原因としての狩猟免許、これの取得助成を前向きに検討してみたいと。

 それから、これ小型の分ですけども移動式の捕獲さく等の貸し出しも検討してみたいというふうなお考えを聞かせていただいております。先ほども申しましたけども、市内農業者は高齢化が進んでおり、平均年齢が71.5歳と言われております。先ほど言いましたけども、こういう方のもう1年、2年先が本当に心配のような農家の状況でございます。新規就農者、また後継者の就農支援施策、これも先ほどのアグリテクノさんとの協定の中でも、そういうものにも力を入れていきたいというお話がありましたが、それとあわせまして、早急な高齢者の農業対策について取り組みをしていただきたいというふうに思っております。12月からまだ余り日にちはたっておりませんが、その後の取り組みについて何かございましたらお聞かせをください。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 農業に関してさまざまな施策をとっていくことは必要でございまして、森田議員の御質問の中にあった、そういったことについても、今後平成23年度で順次対応させていただく必要があると考えております。

 そういう中で、1つ、いわゆる廃農、離農される方への対策というのもこれは非常に大事な問題であると思っております。やっぱり少子・高齢化が進んで、先ほどおっしゃいましたように、平均年齢が農業では71.5歳という、本当に高い年齢になってしまいました。高梁市全体の人口の平均でも50歳に近くなるんじゃないかなという状況でございます。

 そういう中で、農業だけが例外とは私も考えておりませんが、しかしながら農業というのは農業をされとった方のそれまでのノウハウというものはやっぱり要るわけですね。ノウハウがそこでぷつんと切れてしまうと、これはさっきの住宅もそうですけど、左官さんなんかのたくみの技というのがぽんと切れてしもうたら、もう後できんようになるわけです。だから、農家は農業のやっぱり私はプロだと思っておりますので、農業をされる方がこれから安心してその次に託せれるような、そういう農業後継者づくりといったもの、またボラバイトという制度もあるわけではございますが、やはりそこには派遣をちゃんとできるような体制とかといったものも必要であろうと思っております。そういったことを新年度から順次取り組ませていただこうかなということを、今考えておるところでございます。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) よろしくお願いします。

 関連をいたしまして、加工場について1点だけお聞かせを願いたいと思います。これも12月の議会でお聞きしたところですが、再度お伺いをしておきたいと思います。

 今回のアグリテクノ矢崎株式会社との立地協定の中で、農作物の研究、また栽培実証に合わせて農作物、果樹、イノシシ肉等を活用した加工販売までのシステムづくりができないかなあということを考えております。市内の遊休施設及び各地域に設置され、指定管理をしている生活改善センター等の調理実習室を活用した加工場の設置を提案をいたしたいと思います。学校施設につきましても、また生活改善センター等につきましても、いろいろ法的なものもあろうかと思います。その中には、衛生法等にクリアしなければならない施設整備のことも出てきますが、これも御検討をお願いしたいと思います。高梁市は、県内でも道の駅でありますとか農作物の直売所、そういうものが民間も含めまして設置箇所が多いと、私認識しております。この地域ならではの農産物加工品をつくり出しまして販売していく、こういうことによりまして、先ほどから申しております、小さい高齢の農家、零細高齢農家といったほうがいいかと思いますが、そういう方の生きがいでありますとか、ひいては農地の保全、営農意欲向上と、さらには加工場については新規雇用の創出並びに農作物のブランド化、加工品のブランド化によりまして、地域力の向上も図られるんじゃないんかなあというふうに思っております。経済対策として有効な加工場計画についてお考えがありましたらお聞かせをお願いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 市内には、生活改善グループでありますとかといったところでの加工品というのはそれぞれの各地域で取り組みをされておるとこでございまして、現在も活動されておるところもあるわけでございます。そういった方々のための加工施設といったことにつきましても、やはりそれぞれの地域で何を主眼にやられるかによって、また加工施設というのは変わってこようと思いますが、そういう対応が必要なものが出てくれば、それはそのときにお話を伺って連携をさせていただければと思っております。

 そういう改善グループの方がつくられた物ですね、今度は物をいかに流通に乗せていくかということも大事でございます。議員おっしゃいましたように、市内にいろんな野菜の大きな販売所もございますし、それから加工品等もそこに置いてあるわけでございますが、今度はそれをいかに流通に乗せていくかということが大事だと思っております。そのためには、やはり高梁商工会議所、それから備北商工会などが今取り組まれております備中高梁ブランドも合わせて、高梁商工会議所、備北商工会は流通の専門でもございますので、そちらとの連携というのもいると思います。農商工連携と言われておりますが、やはり農家の方がつくる、そしてそれを農家の皆さんもしくは業者も入るかもしれませんが加工していく、それを流通に持っていくという、そういった一体となったルートづくりというのが、これからは必要なんだろうと私は思っております。

 それから、加工施設については、これから行革の中で市内で不要となるいろんな施設等もあるわけでございますから、そういった施設の活用、またもしくは既存施設を改修すれば活用できるんであれば、そういったところの活用も大いにしていただけたらと思っておりますので、そういった活用とあわせてこれは考えていく必要があろうというふうに思っております。高梁市が持つ資産ということでは、農作物もまだまだそういった面では開発の余地は十分あると私は考えております。

 それから、これは農水省の関係でございますが、平成23年度の予算の中で、鳥獣被害緊急総合対策という中におきまして、捕獲鳥獣の加工処理施設等についての支援制度というものが創設される見込みでございます。その中で、吉備中央町さんが、これはイノシシの加工ですかね、こういったものをやられております。そういったことも十分見させていただきながら、やっぱり高梁市としても、そういった有害鳥獣対策というのは喫緊の課題でもございます。予算も増額をさせていただいとるわけではございますが、その後の処理等につきましても、これがうまく活用できるようなことを考えていく必要があろうというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 森田仲一君。



◆2番(森田仲一君) 大変ありがとうございました。

 現在、この議場におります22名の議員同様、現近藤市長就任後、2年5カ月が経過をいたしました。合併後の多くの課題を抱える中で、市政の停滞というのは許されません。限りある財源の中、地域の活性化、緊急な経済対策について、近藤市長の勇気ある判断、英断を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これで森田仲一君の一般質問を終わります。

 ただいまから10分間休憩いたします。

            午前11時14分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時23分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、大森一生君の質問を願います。

 大森一生君。

            〔1番 大森一生君 質問席〕



◆1番(大森一生君) 1番の大森一生でございます。

 通告どおり質問をさせていただくんですけど、質問に入る前に一言ちょっと申し上げてから質問に入らせてもらおうと思っています。皆さん御存じのように、今日の経済情勢の悪化とか、政局とか、内政、国際情勢もいろんな意味で混乱してます。その中で、地方自治体というんですかね、名古屋とか大阪とかでも議会と首長さんとの対立とか、いろいろな問題も起きています。その中で、民主主義や政治の根幹が問われている時代なんですけど、ある意味じゃあ、前も言ったんですけど評論家の立花 隆さんが、明治維新以来のおもしろい時代に入ったと。その中で、経済学者のシュンペーターも言ってます。創造的破壊とか創造的イノベーションがこれからは問われる時代と。その中でどうしていったらいいのか、これからの公とはどんなことを公というのか。新しい公共性とは何かというのを、やはりそういう視点で考えていかなきゃいけない時代になってきてますので、そういう視点で質問をさせていただきます。おもしろい時代と言いましたけど、とりあえず私がここにいること自体がおもしろいんですよね。それと、市長もたまたまといいますか、普通の何でもない時代だったら市長は市長じゃなかったかもわからない。私も議員にはなってません、多分。だから、そういう意味でもおもしろい時代。いろんな意味で、今までの想定とは違うような事態が起きてるんですよ。ただ、そのような事態にもかかわらず旧態依然とした同じようなやり方をしてたんじゃあ全然おもしろくないんですよ。おもしろいというのは、漫才を見ておもしろいとかなんとか言うんじゃなくて、違う意味でのおもしろさです。そういう意味で、市長には本当に期待をしてますし、どんどん改革をしていってほしいと思ってますので、そういう考えで質問をさせていただきます。

 まず、SWOT分析から見た高梁市の経済振興と教育振興についてということなんですが、SWOT分析というのは皆さん御存じだと思いますけど、ストロング、ウィークネス、オポチュニティ、スレット、4つの頭文字をとってSWOT分析というんですけど、これを一つ一つ並べていって、あとクロス分析することによって初めて意味があるんですよね。それを、3月の議会が始まる前に企画課のほうへ持っていったら、担当の職員の方がしてくれたんです。私も2年ほど前にこの分析をしてるんですけど、市長も言われるように高梁市にはいろんなおもしろい資源やいろんな可能性がございますんで、そのときにはもうぎっしり書いてクロス分析でまとめたんですけど、今回は月並みな御回答だったんです。それで、そっから見た本庁舎とか高梁駅橋上化を問題提起させていただこうと思ったんですけど、それはそれで、その視点から見ながらさせていただきますので、御明快な御答弁のほうをよろしくお願いします。

 まず、(1)の本庁舎建設、高梁駅橋上化計画、朝霧温泉「ゆ・ら・ら」と神原スポーツ公園とその周辺施設のコンセプトについてです。きのうもこの件についてほかの議員さんもいろいろ質問されてますけど、まずどういうコンセプトでこの計画というんか、立案形成されたプロセスとか、いろんな意味でどういう考え方が根底にあってこういうことをされてるのか、まずその辺のところの大筋というんか大枠をお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 大森議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。

 SWOT分析の関連でございます。この分析方法というのは、今言われましたようなことなんですが、我々としましては従来から出ておりましたSWOT分析は、一般企業におきますところの経営改善計画等に用いられることが多い分析方法なのかなというぐらいな認識でございました。そういった中で、市の現況、現状を、内部的、そして外面的な両面から分析ができる方法ということで、そのものといいますか、課題に応じた戦略的な施策を練るためには必要なツールの一つだろうというふうな認識は持っております。こういった認識のもとで、昨年度策定いたしました市の施策の方向性を決める総合計画のときにも、このままの言葉の分析方法ではございませんが、そういった内容といいますか、意味合いを持つものの分析はさせていただいとります。

 それから、市民満足度といいますか、CS調査といったようなものもその際にあわせて行わさせていただいております。そういった、それぞれのそのよさ、分析方法、いろいろあろうと思いますが、そういったものをいろいろ御提案をいただいたり研究する中で、新たな発想といいますか、取り組みも行っておるところではございます。

 庁舎の話でありますとか、「ゆ・ら・ら」と周辺のスポーツ施設、こういったものの方向はどのようにという御質問でございました。例えば、昨日来出ております新庁舎のかかわりでございましたら、既に御質問をいただいた議員の方々にも御指摘をいただきましたし、答弁の中でも申し上げておりますが、例えばこのSWOT分析というのは強みであるとか弱み、それから機会、それから脅威。前半の2つは内面的な要因でありますし、後半2つはどちらかといえば外面的な要因を指すというふうには言われておりまして、それら2つずつをクロス分析をしてどういった方向に導くのかというようなことがこのSWOT分析だろうと思います。従来は、強み、弱みとかという表現でなしに、例えばプラス面とかマイナス面とかそういった表現でやられておりましたが、例えば強みといいますのは、いわゆるプラス面でございますが、庁舎建設をすることによっての今分散しておる庁舎が統合できる。それによって市民サービスが向上していくというようなことは、従来から指摘をいただいとるとおりでございまして、我々も同じ認識を持っておるところではございます。

 さらに申し上げれば、防災機能、有事の際、災害の際のこういった機能強化にもなりましょうし、ITの時代に対応した施設整備が可能になりますよというようなことは考えておるところでございます。

 また、弱みといいますか、ちょっとマイナス面でございますが、これも昨日来言われておりますが、現在のところ建設位置については決定がされてないという、現段階ではそういうこともありましょうし、市民ニーズといいますか、こういった把握というのももう少しする必要もあるのかなというふうには思っております。

 それから、外部環境といいますか、機会、脅威といったようなこと、これは相反することなんですが、これは平成26年度までに完成すれば、合併特例債が活用できる、今非常にいいタイミングですよということ。

 それと、きのうまちづくり交付金の話がちょっと出てまいりましたが、まちづくり交付金の計画、これは補助金のほうでありますが、これも平成26年前後を目途につくっておる計画でございます。こういった財源が非常に有利な時期になっておりますと。これはいい機会、チャンスというふうに考えておりますし、逆に脅威というのはこれも同じなんですが、合併特例期間が平成26年で終わりますと。そうしますと、合併がなかったと同じような形で交付税等、それからいろいろな支援措置がなくなってまいりますというようなことが、SWOT分析をやった場合の我々の認識であるというふうには思っております。それに対してどういった戦略をとるのか、弱点を補強していくのか、防衛はどうすればいいのか、こういった観点から方向性を現在探っておりますし、御協議をお願いをしとるというふうな認識でございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) 駅の橋上化と「ゆ・ら・ら」の関係がまだです。簡単でいいですから、ちょっとしてください。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) それぞれ、SWOT分析というふうな形では、今まで整理はしておりませんが、このたびそういった観点から整理をしてみますと、幾つか上がってくるんだろうというふうには思っております。

 バリアフリーにつきましては、強みとしましては、これも財源のめどがつきましたということ。それと、これは失礼な言い方かもわかりませんが、JR西日本の体制が非常に充実をしておるということ。弱みとしては、先ほども申し上げましたが、意思決定が若干おくれておるというようなこともあるのかなあと。

 外部要因で、機会、脅威というのはそれぞれありますが、今バリアフリー法等が整備をされておって取り組みやすい環境になっている。一方では、バリアフリー法自体が変わってきておりますので、これがある程度方向が定まった形にならないと、逆にこれは脅威になるのかなあというふうな思いは持っております。

 それから、「ゆ・ら・ら」と神原スポーツ公園の話ですが、これにつきましても、強みとしては今スポーツというところに非常に大衆の目が向いております。理解度が高まっております。こういったことは強みでしょうし、地元に大学があるということ、そういった大学を含めた民間の力というのが大きな風になるんではないかということ。

 弱みとしては、あの場所の立地がどうなのかというのは最初にちょっと考えるとこです。あわせまして、交通事情がどうなのか、こういったこと。

 機会としては、先ほど言いました、交流人口を増加させようと、今は停滞しとりますが、増加させようという機運になっておるということが上げられます。

 マイナス面としましては、逆に観光ニーズとか健康のニーズというのが非常に多様化しておりまして、ああいった形でこのままいっていいのかどうか、これは逆に言ったら心配事だろうというふうな考えで、大ざっぱな話で申しわけないんですが、そういった考えではおります。以上でございます。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) まず、市庁舎からちょっと質問をしていきたいんですけど、部長の答弁の言葉に出てきたんですけど、我々から見たSWOT分析ということで、確かにそうですね、もう法律上とか特例債とか。しかし、市民目線から見た視点というのが全然言われてなかったんですよね。まちづくりの観点がないんですよね、皆さんが考えている視点の中には。すべて予算措置とか、自分たちの効率性ということで。市民サービスというのは、きのうもほかの議員さんが言われてましたけど、ほとんど市役所本庁に行く用事がないんですよね。僕も議員じゃなかったら、ここに本当もう年に何遍も来ませんよ。その中で、今SWOT分析をしてもらったんですけど、市民の利便性というのが全然ないんですよね。でも、この前のプランの中には駅東西の活性化とか市民の利便性とかいろいろ書いてありますけど、その辺の視点が今は全然出てこなかったんですよね。その辺は、あのプランにメリットというのはきちっと書かれてるんですから、橋上化駅とか、市庁舎もあそこになるかどうかわかりませんけど、本当に活性化ができるのかどうかというところが、私は疑問に思うんですよね。その辺の視点ではどうなんですか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 市民目線ではどうだったのかという御質問でございます。先ほどちょっと言葉足らずだったのかもわかりませんが、例えば市庁舎の関係で申しましたら、市民ニーズの把握が十分だったのかどうか、今の時点でどうなのかという視点は我々も持ってございまして、それを十分把握する、市民の立場に立って、それから市民の皆さん方の御意見はどうなのかというふうなことには、十分配慮しながら進めていくという基本的な考え方は持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) 確かに、今おっしゃることはよくわかるんですけど、なかなかその辺のところの市民との合意というのが本当に目に見えてこないんですよねえ。役所の皆さんがされてることと物すごい乖離があるんですよね、市民の感情というんか、私たちともあると思うんですよ。だから、こういう質問がたくさん出てきてるんですよね。

 駅の橋上化の話にもなりますけど、来年度の予算の中に景観計画の策定も準備されてるみたいに書かれてるんですけど、これは6月の議会で景観計画、景観条例についてちょっと質問させてもらおうと思うんで、ここら辺はきょうはもう言いませんけど、ただあそこの駅舎は小西先生が言われているように近代化遺産ですよね。私もよくあの駅前の通りを通りますが、あそこに駅があることで景観とマッチしてるんですよね。橋上化駅として左にずれると、あそこがもうもぬけの殻になって後ろの愛宕山が丸見えになるんですよね、大きなマンションが見えるだけでね、閑散としてくるんですよ。きのう川上議員も言われてましたように、本当に無味無臭のコンクリートの建物が建ってもしょうがないんですよね、しょうがないと言えばちょっと語弊がありますけど。歴まち法と景観条例、景観計画を策定していくんだったら、この高梁の旧町内が一つのキャンパスとして、一つとしてとらえないと、幾ら景観区域を決めてても、やっぱり全体のトータルのビジョンというんか、そのデザイン性というものがなかったらだめだと思います。だから、別に市役所があそこに行こうがここにあろうが、すぐ近くなんですから利便性も何も、それよりは市民の動線とか、車がどういうような流れになるとか、東西はやっぱり線路で区切られているのですから、どうしても横断する手段がほとんどないんですから、高梁には。絵にかいたもちになるんですよ、幾らここにメリットとして理由を上げても、根拠がないんですよ。役所が上げてる建てかえのメリットには全然根拠がないんですよ。根拠のないものには理由がないんですよ。理由がないものに対しては、やっぱり賛成ができないんですよね。

 次に、「ゆ・ら・ら」の問題に行きます。今度は、健康増進事業で健康教室をしますけど、きのうも市長は高梁市の市民の皆さん全員が参加して健康づくりをしていただけることを目的に計画されてると言われてますけど、確かにそのとおり、高梁市の税金でするんですから、受益と負担の関係で。それはもう当然のことですよね。でも、悲しいかな今までは高梁の市民の利用が少なかったんですが、ここで健康づくり事業をされます。それで、リニューアルオープンするのに、前の朝霧さんがやめてからトータルで1億5,000万円ぐらいかかるんですかね。前の朝霧さんがそのまましてればそんなにはかかってないはずだと思うんですよ。そこへはやっぱり高梁の市民の税金が投入されてるわけですから、やっぱり受益と負担の関係、費用対効果の関係でいったら、やっぱりちょっとおかしくなってくるんじゃないんかと思うんですよ。よく言われるのが、公共財の非排除性とか非競合性とかというのはございますよね。そしてフリーライダー問題。地元のお金でよその人のサービスをするのがフリーライダー、ただ乗り問題なんですよね。結局、「ゆ・ら・ら」はそういう状態になってるんですよ。その辺はどうお考えなんですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 市が市内の皆さんの税金で整備した施設を市外の方が活用される、これは「ゆ・ら・ら」に限るもんではないと思ってます。スポーツ施設なんかもそうですし、やはりこういう今の社会の情勢となったときに、たちまちは観光、交流という人口なんかを考えますと、それは市外からの方に来ていただくという観点が当然多くあると思います。その中においては、そういったとこを活用していただくというとこに税を投入してでもやっていくという、そういう視点が出てくるわけですね。ですから、今大森議員がおっしゃってくださったこのSWOT分析というのは、これから市政を進めるんじゃなくて今度は市政を経営していくという観点では非常におもしろい観点と、私は絶対思っとります。

 じゃ、こういう観点を入れていくと、本当に今おっしゃったように、いわゆる行政のほうから見た目、それから市民の方から見た目というのがいろいろ違うと思いますね。それを一つ一つクロスさせていく。ここはこうだねというところが出てくると思いますね。その中で、じゃあこれは税を投入していいよねということになると思うんですね。そこら辺の合意を得ながらやっていく必要があると思います。

 「ゆ・ら・ら」に関しては、平成11年のオープン以来、基本的には交流、観光という観点が強かったと思います。それによって、税を30億円余から投入して整備をしたということは、これはもう紛れもない事実であります。今度は、今「ゆ・ら・ら」があるということに関しては、これは機会になるのかとも思うんですけど、その施設があるということを使って、今度は市民の健康ニーズというのはこれは高いと思います。医療費も逆に言うと、弱みとして高いと思います。医療費が増嵩してきてるというのもあります。そういったことをやはりクロスさせながら考えていかんといけんと思っております。

 ですから、もう市民の方の税だから、絶対市民に使わにゃいけんということではないというのは御理解いただけると思いますけど、そこには何を最終的な目的にしてこのお金を使っていくんだというのを明快にしないと、これから高梁市を運営していく、経営していくということはできないというのは私も考えておるとこでございますんで、そういうものの分析をちゃんとしながら、これは税を投入してでもやろうというもの、それからこれはちょっと待てよというものもあると思います。それから、これは税を投入せんでもできるじゃないかというものもあると思いますんで、そういうめりと張りをしっかりつけながら、それぞれの目的を持って進めていく、これが大事だと私は思っております。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) 今のフリーライダー、公共財の問題なんですけど、「ゆ・ら・ら」に限らず神原スポーツ公園施設、文化会館にしても文化交流館にしてもそうなんですけど、ただ民間がするべきことと行政がするべきことというのはもうはっきりしてきて無駄な箱物がいっぱいふえている中で、やっぱりそれはきちっと方向性を出していかなきゃいけないところの問題を僕はフリーライダーの問題で問うたんですよ。だから、基本的には、あそこは前からも言ってますように、二律背反の建物なんですよ。安定性と効率性は両立しないんですよ。今度の業者さんは、健康づくり事業とスポーツ公園を一体にした経営と言われてますけど、果たしてお金で健康を買う人がどのくらいいるんだろうかなあと思う。

 私10年ほど前にちょっと病気をしましてよく散歩をしてたんですけど、皆さんも歩いてて、歩くことはただなんですよね。この前市長もマラソンに出られたと思うんですけど、ジョギングされている方もおられるし、これはただなんですよね。健康はただでも買えるんですよ、お金を出さなくても、わざわざあそこに行かなくても。

 それから、今高梁の町はどんどんどんどん縮小状態なんですよ、人口減少なんですよ。きのうも国勢調査の話が出てましたけど、3,800人ですかね、旧川上町や旧備中町ぐらいの人数が5年で少なくなっているんですよ。これは、足による投票って御存じだと思いますけどその結果なんですよ。皆さんが高梁市を選ばなかったんですよ。よそへ引っ越していったということです。市長は、自然減が半分と言われてましたけど、何も高梁市が県下の中で死亡率が高いわけじゃないでしょ。お年寄りがどんどんどんどん死んでいっているんですか。成羽病院も新しくなるし、長生きができてる世の中でしょう。だから、自然減が高梁市だけ極端に多いわけじゃないんですよ。つまり、何が言いたいかというと、新生児が少ないということですよ。新生児が少ないということは、今の団塊のジュニアが少ないということですよ。30から40の世代が少ないんですよ。ということは、何が言いたいかと言えば雇用がないんですよ。雇用がないから高梁市を選ばないんですよ。だからよそへ行く。自然減が半分じゃなくて、ほとんどが社会減なんですよ。だって、お年寄りは引っ越ししないでしょう。あえて都会とか、娘や息子が行ってるとこには、余り行かないと聞いてますよ。前の川上町かどっかのアンケートでも、今の場所から引っ越ししたくないと九十何%の方が答えられてましたように、お年寄りのほとんどは動かないんですよ。だから、死亡率が高梁市が極端に高いわけじゃないのにあんだけ減ってるということは、高梁市が選ばれてないということなんですよ。

 だから、よく今の状況を考えながら、健康はただでも、お金を出さなくても買える時代なんですから。時代というよりは、みんな所得がもう伸びないんですから、みんな倹約している中で、やっぱりお金の使い道というんか、有効性はやっぱりきちっと行政もリーダーシップをとってくれないと、無駄な建物、箱物がたくさんできるわけなんですよ。それには何十年と維持費がかかる、何億円というコストがかかってくるんですよ。だから、私は言いたいのが、だれも来るなというて倉敷や岡山の人を排除するわけにはいかないんですから、それはどうぞ使ってください。公園にしても、岡山の人でも総社の人でもどうぞ公園に来てのんびりとくつろいでくださいと。それは、交流人口ということでスポーツ公園はまだいいですよ。じゃけど、「ゆ・ら・ら」は違うでしょう。

 ここに資料を持ってきてるんですけど、ワールドカップのときの経済波及効果の分析資料があるんです。2002年ですかね、日韓共催のワールドカップのときの経済波及効果をまとめてるのが出てるんですけど、全部で3,700億円ぐらいの波及効果を見てるんですけど、個々のキャンプ地とか試合開催地の部分で個別にそれぞれの経済研究所が出されてる結果があるんです。これも分母が変われば物すごく変わりますんで、まゆつばもんみたいなところもあるんですけど、でもね、静岡県の磐田市なんですけど、高梁に今度Lリーグがきますが、あそこは、J1の男子も女子のチャレンジリーグ参加の静岡産業大学もいますので、人口は高梁より何倍も多いんですけど、ちょうど同じようなところですよね。そこの経済研究所がしてるとこによりますと、事前の波及効果分析はちょっともう言いませんけど、後で静岡商工会議所がそれぞれ静岡市内のいろんなところにアンケート調査をして、どのくらい売り上げがありましたとかという結果を聞いたら事前の波及効果分析と物すごい乖離があったんですよ。自治体は、よくシンクタンクに頼みますよね。そうしたら、やっぱりちょっと大き目のボリュームで、地方の空港にしても何でもそうでしょう。搭乗率とかやっぱり高目に設定しますんで、それで結果は違うんですよね、今まで。やっぱりニーズのないところに物をつくってるから、本当のニーズはどこにあるのかという分析さえしてないんですよね。もうイベントをすれば人が集まって、今言われるようにスポーツ交流で人が来てお金が落ちるというのは妄想なんですよ。スポーツはスポーツ以外にはお金を落とさないんですよ。そうでしょう。うちの子どももサッカーしてますけど、手前のコンビニでお弁当を買ってジュースを買って、それで試合をしてすぐに帰ってますよ。神原スポーツ公園でも手前のコンビニかどこかでお弁当買ってジュース買ってごみだけ、ごみは私たちは持って帰ってますけど、ひょっとしたらごみを残してるかもしれない。高梁市の税金で施設整備をしてごみまで片づけて、交流人口がふえたふえたって喜んでても何にもメリットがないじゃないですか。高梁が岡山とか倉敷みたいな大きな町だったら別にいいんですよ。高梁みたいなちっちゃなところで、財政も逼迫していろんな意味でこれからどうしたらいいんか、高齢化社会を迎える中でどうしたらいいんかというところの話なんですよ、これは。だれもそれがいけないとかという話じゃないんですよ。だれも否定はしていません。人がふえるのはいいことですよ。ただ、どうやったらお金が落ちるんかというのが、今は絵にかいたもちなんですよ。人が来たらお金を落とすんじゃないんですよ。目的があるからお金を出す。目的というのは、スポーツはスポーツ、「ゆ・ら・ら」は「ゆ・ら・ら」なんです。経済効果なんかありゃせんのんです。絵にかいたもちなんですよ。

 今僕が一生懸命、今度のFC高梁の事務局させていただいてるんですけど、あれも二面性があるんですよ。純粋にサッカーを応援するのと、サッカーで頑張って強くなってもらったら高梁の情報発信ができるんですよ。市長もこのたびの議会の所信の中でも言われてますように情報発信、それをどうやって地域の活性化に結びつけるかっていうところのソフトの視点が要るんですよね。純粋に応援するのはもう当然僕も応援します。それの情報を上手に、いかにして地域の経済の循環、お金の流れに、お金を落としてもらうかというところは別の話なんですよ。だから、観光客がふえてもスポーツ交流人口がふえても基本的にはお金は落ちないんですよ。きちっとしたコンセプト、ソフトがなかったら。そこのソフトづくりっていうのが、これから行政がどういったハードをつくるかによって変わってくるんですよ。

 市長、美人投票というのを聞いたことがありますか。美人投票というのは、だれが1番の美人かというのを投票で当てるんですよ。じゃけど、必ずしも自分が選んだ人が美人、1番になるとは限らないんですよ。これはケインズが経済学用語で言った言葉なんですけど、この人が選ばれるであろうという美人を当てるほうが確率が高いんですよ。だから、市長の奥さんを僕見たことはないですけど、幾ら美人でも僕は僕の嫁さんのほうがいいに決まってるんだから、だから市長の奥さんを選ばないかもわからん。だから自分の視点というんか価値観で判断をしてたらだめだということ。それぞれ皆さん、女性だったらだれでもいいわけじゃないでしょう。一応、やっぱり基準があって美人を選んでるんですから。今までの美人というのは行政が決めてた美人なんですよ。選択肢がなかったんですよ。まあ、行政が選んだんだから美人だろうという定義だったんですよ。だから、今価値観が物すごい多様化して変化している中で、美人の考え方も違ってきてるんですよ。だから、駅の駅舎にしても市役所の庁舎の計画にしても、もう市役所が出してくる美人の人は美人じゃないかもしれないんですよ。

 でもね、この前の特別委員会か何かで、その前の前段の段階の議論をしましょうと言っても、職員の皆さんは私は市長に言われてないから私たちの仕事じゃありませんと言うんですよ。じゃあ、どこで議論をしたらいんですか、前の段階の議論は。だから、ここに建てるか、あっちに建てるか、どんなのを建てるかっていうのは、皆さんが決めてきた美人なんですよ。だから、言ってることは、美人にもいろいろあるということなんですよ。今美人は自分で勝手に決めたらだめなんですよ。いろんな美人がいるんですよ。こっちに美人がいるので投票したいんじゃけど、候補に上ってこないんですよ、ステージに。だから、私が何が言いたいかというのは、市役所が決めた美人は市民のみんなが思ってる美人とは違ってきてるんですよ。その辺のところの認識をしっかりしてもらわないと。だから、僕はじゃあどうしたらいいんかなあと思ってるんですけど、政策立案とか形成の段階から、やはり市民のニーズを入れていくというか、議会のニーズや市民のニーズが入ってこなきゃだめだと思うんですよ。それをどういうふうな仕組みにしていくかが、これからの公共性、新しい公共じゃないんかと思うんですけど、市長どう思われますか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) うちの家内のことはちょっと別にして。

            (1番大森一生君「失礼しました」と呼ぶ)

 いや、えんですけど、おっしゃるとおり、やはりほんまに今多様化してますから、押しつけになってはいけんというのはもう当然のことだと思います。それはもう最も大事なとこだろうと思います。ですから、私がこうせにゃあいけんとかということを、言うか言わんかは別にして、せにゃあいけんときもありますよ。せにゃあいけんときもありますが、私がこの3日の所信でも言わせていただきましたけど、市民の皆さんからのいろんな意見、提言もあると思います。議会の皆さんからのいろんな意見もあると思います。そういうのをこれからかみ砕きましょうというお話もさせてもらいました。やはり、そういう視点を持っていかないと、これからの市政経営はできないということだと思いますので、今おっしゃいましたお話というのは、至極当然にすうっと聞こえたわけであります。

 ただ1点、人口のことでちょっとお話がありましたけど、人口分析、これは正式なのが出てみないとはっきりと申し上げることはできないんですけど、やはり半分は自然減なんですね。半分は社会減、要は高梁市から出ていかれた方だろうと思います。半分の自然減というのは、それは結局出生数が少ないということもそうですし、じゃ出生数が少ないのはどうしてかというたら定住者が少ないということでありますよね。定住をさせようと思ったらどうするかということになると、そりゃ雇用の場も必要でしょうし、そのほかの生活の利便性というのも必要でしょう。それが行政として対応できるものもある、強みがあるということですね。しかし、これはどっちが先かという議論になるんですけど、雇用があっても働き手がいないという場合もあります。高梁市の場合、特にそういうのが出ております。これはハローワークとのお話をする中においても、ある一定の職種についてはほんまに物すごく求人があるんですけど、働き手がないという状況はあるわけであります。ですから、そこら辺は今働きたいということを思ってる方のそれはやっぱり好みになるんだろうと思いますから、こういう職場があるよというて出しても、そんなんは私は嫌じゃと言うて、やっぱりそれは選ぶ自由もあるわけですから、そういうのが現代社会の、そういったニートとかと言われるもんになるんかなあと思ってます。だけど、じゃあ高梁市にそんなにいろんな雇用の場をいっぱいつくれるかというたら、それは私はなかなか難しいと思います。ですから、できるだけたくさんあればいんですけど、高梁市としてはこういう雇用の場、こういう雇用の場と、幾らかはそれは提供できると思いますけど、やはりそん中で選んでいただいて高梁市に住んでいただくということも必要でしょうし、もう一個はよしんば雇用の場は高梁市でなくて、もっと広い意味で考えればもっといろんな雇用があるわけですから、そこの中で、居住地を高梁市に選んでいただくということも一つの選択肢だろうと思ってます。ニーズが多様化してますので、じゃどれが絶対なんかというのは今私がここで申し上げることはできませんけど、そういった定住のためにはどういった施策が考えられるかというと、やっぱりそれも今の中で考えると、こうだというものはないと思います。ある程度のメニューをそろえた上で、今度は情報の発信力になるかもしれませんけど、そこら辺の情報の発信力とか、高梁市としてのこのアピールというものを、一生懸命外に向けてしていく。今は、さっきのあれじゃないですけど、ステージにまだ上がっていない、要は競争するところまでよう行ってないんだと思うのです。それを持ち上げていく、そしたらそっからそれを見られた方が、おっ高梁市はどうじゃという判断をされるんだと思いますから、まずそこに持ち上げていくこと、これが今必要なんだろうと思っております。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) 市長、まさにそのとおりなんですよ。持続可能なまちづくりというのはやっぱりソフトがどう生かせるかっていうことに係ってくるんですよ。だったら、ソフトが生かせるハードづくりが重要なんですよ。ハードは要らないことはないんですよ。使えないハードは要らないんですよ。これから10年、20年先にソフト事業が生かせるコンセプトを持ったハードをつくっておけば、ずうっと使えるんですよ。結局、「ゆ・ら・ら」がいい例でしょう。だって、10年たって使い物にならなんだといって、これから税金がどんだけかかるかわからない施設でしょう。あれをもうちょっとコンセプトというんか、いろんなことができるような考え方を持って施設整備をしてれば、ソフトが生かせるんですよ。スポーツの交流等、いろんな意味で生かせるんですよ。だから、その轍を踏まないように、これからいろんなハード事業をされていくんですから、ソフトが生かせるハードづくりを念頭に、今言われているようにステージに上がる。これからは装置型の産業は要らないんですよ。もう省力化で機械化されてて、人が要らないんですよ。だから、ソフト産業なんですよ。そのソフトというのは何があるんかというのは、やっぱり官民協働でいろいろ考えながら、政策立案、形成の段階できちっとこういう予算がつくんじゃけど、どういうハードづくりをしていったらえんじゃろうかというのを、やっぱり市民の皆さんや、いろいろ商工関係の方に問いかけ投げかけして、5年、10年と持続可能な町になるようなハードづくりをしていってほしい。ただ、僕はもうそのことが言いたいので、この質問をさせてもらっています。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

            午後0時3分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 大森一生君。



◆1番(大森一生君) それでは続きまして、(2)の経済、産業振興における本市の情報化戦略とビジョンについてお尋ねします。

 ?で、本市の公衆無線LANなどの、どこでもだれでも使えるインターネット環境整備についてということでお聞きするんですけど、大きな意味で今のインターネットとか多機能携帯とかスマートフォンみたいなものを使っての高梁市のこれからの情報戦略というのはどういうものがあるのかというのをお聞きしたいんです。

 来年度の予算の概要とか、市長の所信の中に、いろいろ種をまいてそれが芽咲き、いろいろ実りというんか、順調にいってるというふうにお書きになってます。その観光振興の中にもボンネットバスを買い、全国に情報発信する。いろんな意味でスポーツの交流、今度ヒルクライムもありますし、いろんな交流人口がふえてくるんですよね。そこで情報発信するすべはどういったものがあるのかなと、どういう戦略でそれを情報発信していくのか。先ほどの1番でもスポーツはスポーツ、観光は観光と言いましたが、さっきちょっと小林議員さんもおっしゃってたんですが、ヒルクライムの方も高梁に寄られてお金を、いろいろ飲食関係とかなんとかされてるというふうに初めて聞いたんですけど、いろんな意味でそういう交流人口がふえてくるんです。ただ、それを情報発信するのは行政だけがすればいいんですかっていうことをお尋ねしたいんです。だったら、民間はどういうふうに情報発信していくのか、そういう環境整備や情報戦略はどうなってるのか、そこら辺のことをお聞きしたいんですけど、とりあえず公衆無線LANというのもその中の一つなんですけど、その辺の情報戦略というのはどういうふうになってるのかお尋ねします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 情報戦略ということであります。行政の情報発信能力というのは、今までも御指摘もいただいておりますけど、なかなか十分でないというのはもう議員もお感じになってるとおりだと思います。これから、そういう交流人口というか、市がどういったことをしたいかということも含めて、それを発信する手段というのはいろいろあると思うんですね。メディアを使うこともありましょうし、そういった情報通信網を使う場合もありましょうしということでいろいろあると思いますが、今回のお尋ねの件でいくと、インターネットを使っての情報戦略についてということでございますんで、その観点からお話をしていきますと、やはり今はネット環境というてももういろいろでほんまに日に日に変わっていきょうります。それは認めるとこでありまして、完全についていけれとるかというと、なかなか難しい問題もあるかもしれません。けど、それをいち早くキャッチをして、その新しい取り組みに対して、それに乗っかっていくということが必要なんだろうと思っております。例えば、大きい意味でユビキタスという言葉がありますけど、今の時代ですから、高梁市に来られた方が、高梁市の情報が何も得られんというのはこれは不幸なことだろうと思ってます。これは、行政がすることでもありましょうし、また民間の方もいろいろホームページも開設され、いろんな情報を発信されております。今、商工会議所のほうで、一つ情報発信、お買い物とかそういった情報のものをつくられてやられてますけど、そういうのを、高梁へ来た、高梁市へ行きたいということになれば、そこで見ていただけるような情報、そして高梁市へ来ていただいたときには、例えばそこのサイトに入ってもらえればちゃんと全部そこら辺はそろってますよと、それがいろいろリンクしてますよという形が一番とっていくべき姿なんだろなあと思っております。それから、そういう情報をとれるような環境というものの整備というのも、これは民間のほうでやられてるところもありますけど、また行政が進めるべきところというのもいろいろあるわけでありますから、そこら辺は思案をしながら、やはり今の時代に即したネット環境、そういったものの提供、そしてそれを活用した情報提供、いわゆるだれもが来ていただいて、もしくは見ていただいてわかりやすい、そういうものを提供する、そういうことが必要ではないかなと思ってます。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) 市長の言われるのは、インターネットで情報発信する環境整備というんですか、インフラ整備を中心に情報をいかにつくって同時に発信していくかということなんですけど、やはり情報というのは今この空間でももういっぱい飛んでますよね。どれが自分にとって欲しい情報かというのはなかなかわからないんですよね。その真偽もわからないですね、その情報が正しいのかどうかもわからない。

 そんな意味で、やっぱりコンテンツ、中身が問われるんですよね。もう同じように、隣の総社市がこういうことをしてるからこういう情報を発信しますよ。観光戦略でマップもつくりました、機械的に同じような印刷にした、人工的でもう人間味のないマップのことで同じようなマップ。片や、手づくりのいろいろ口コミ情報も入れたような、住んでる人の口コミ情報ですよ、役所の人の口コミ情報じゃないんですよ。観光客の口コミ情報、そういう情報が今欲しいんですよ、皆さんがいろんなところに行ったときに。だから、今観光とかスポーツで交流人口をふやして活性化を図ろうと言っても、そういう情報をとる環境が、やっぱり高梁市は携帯電話のエリアにしてもやっぱり限られてくるんですよ。今、アイパッド、多機能型端末ですかね、アイパッドにしてもガラパゴスにしても、ああいうものを皆さんが持ってくるようになってますよね。うちの会社に来ている営業マンなんかは、ソフトバンクは、名前出してもいんですかね。

            (「いんじゃないんですか」と呼ぶ者あり)

 ソフトバンクの携帯電話を持ってて、ソフトバンクの携帯電話同士は無料なんですよね。やっぱりどうしてもそういう大きな会社でいうたらそれのメリットというんか、コストカットの物すごい効果がありますんで、そういうものを持ってるんですよね。アイパッドにしても、それをほんなら高梁へ持ってきて使える環境にあるかといったらないんですよね。高梁市の町は確かに使えるかもわからんけど、電波の届かないところもありますよね。だから、そんな意味でいろんな人が来られても情報が入手できるような環境づくりをするべきじゃと思うんですよ。その中で、今市長進めていくとおっしゃられたんですけど、じゃあ高梁市の公共施設、準公共施設で、公衆無線LANが使える施設というのは何カ所ぐらいあるんですかね。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 現在、高梁市内の公共施設で公衆無線LANが使えるところはございません。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) この前ホテルに行って、ここは公衆無線LANを引かれてますかと言ったら、去年まではしてたんですけど、やっぱりコストがかかるというか、あそこのカウンターに行ったらやってますと言うんですよ。どういうことかといえば、線をつないでくださいと、有線LANですよね。部屋に入ったらもうインターネットができる環境、そりゃもう当然今の御時世ですから当たり前ですよね。市長もきのうツイッターされとると言われてましたが、今はフェイスブックとかいろんなものがありますよね。高梁にアイパッドを持ってきて、ホテルのラウンジでコーヒーを飲みながら、ああ高梁っていいとこじゃなあ、これから松山城へ上るけど、天気もいいし最高です、コーヒーもおいしいとかという、ツイッターしてくれたら世界に行くわけですよね。それをしようと思っても一々線をつないでおったらだめなんですよね。そりゃあ、電話回線は3G回線というんですか、あれを使えばいんでしょうけど、そればっかりじゃないですからね。ワイファイという公衆無線LAN、そういう環境づくりが同時に求められているんですよね。だから、歴まちとかヒルクライムにしても、スポーツ交流人口で、神原スポーツ公園の利用とかでこれからも交流人口ふやしていかれるんだったら、そういう環境づくりもしていかなきゃだめだと思うんですよね。そうしたら、人が勝手に情報発信してくれるんですよ。高梁の人が一生懸命おもてなしの心を持って、観光客にしてもスポーツをしにこられた方でも、きちっと応対というんですかね、今度ヒルクライムにしても大分ボランティアの人もいるでしょう。だから、それらが本当の口コミというんか、いい口コミもあろうし悪い口コミもありますが、今そういう情報が世の中で求められている情報の上位に来ると思うんですよ。口コミほどやっぱり信用性の高いというんですか、お店からの情報というのは、お店に入ってみんとわからん部分がありますよね。うちのあれはいろいろ書いていろいろお店の宣伝してしますけど、それはもう必ずしもそうとは限らないでしょう。だから、食べ物、グルメにしても何しても、そういう口コミみたいな情報を見てこられるお客さんが多いんですよね。だから、そういう環境整備をしていかなきゃいけないと思うんですよ。公衆無線LANが、今度の駅舎にしても図書館にしても市庁舎にしてもまた吹屋にしても神原スポーツ公園にしても、どの程度の費用がかかるんかわかりませんけど、萩市なんかの他の自治体でも取り組んでやられてるところがあるようにお聞きしてますけど、市としてほかにもやられておるところがあるんだったらそこを参考にいろいろされてはいかがかと思うんですけど、その辺の取り組みとしてはどうなんですかね。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 今の御提案なんですけど、確かに萩市は、固有名詞を出したらいけませんけど、先ほど出されたところのワイファイの公衆無線LANをやられてます。固有名詞になりますけど、アイホンとアイパッドでワイファイ機能がついとればできるということで、いわゆる市の公共施設に全部、これはソフトバンクと提携してやられました。そういうことがやっぱり要るんですよね。ですから、行政だけじゃなくて行政とそういう通信事業者、それもやはり信頼というか安心を置けないといけないはずですね。やっぱり、無線LANという環境では、よそから入ってくるという、よそからだれでも見える、入ってこられるわけですから、そこでやっぱりセキュリティーは絶対かけとかにゃいけんわけですね。そのセキュリティーに関する問題というのも、これはちょっと前ですけど2009年に提起をされてます。やっぱり、そこをかっちりしとかないと、要するに無線LANのエリア内で自分がパソコンを持ってきてやる。同じとこで人がやってたらそれを盗み見ることは、遮断をちゃんとしとらん限りはできるということも提起をされてます。これは総務省のほうで提起をされたものがありますので、そういう場合もあるんですね。ですから、そういうのをちゃんとできるような環境というのも必要だと思います。

 広島市の平和記念公園は無線LANが使える環境にあります。だけど、そこも一応利用約款の中に、例えばハッカーに遭ったりとか、そういうことに対しては一切責任を負いませんという条件つきで使えるような環境になってますね。ですから、そういう環境のままでいいのかどうかということもあります。やはり、これからこういう事業というのはどんどんどんどん進んでいくんだろうと思います。ですから、そういうセキュリティーに関しても進んでくると思いますが、逆に言うと、こういう情報戦ですからセキュリティーを上回ってくるのは絶対出てくるとは思うんですね。イタチごっこになるかもしれませんが、そういう意味でいくと、パソコンよりも今言いましたスマートフォンなんかはそういう遮断機能が強いということもあります。ですから、どういうアイテムを使ってやるかは、これはいろいろ議論の余地はあると思うんですけど、例えば、スマートフォン、アイフォンを持ってこられて町なか歩きをしていただいたときに、あれ何ちゅうんですかね、あの四角な、どっか押せばできるようなそういうものを、高梁バージョンをつくるとかということは、これはできることだろうと思いますので、そういうのを提供して高梁市の地図を見ていただいたり、お買い物情報を見ていただいたりするということも可能でしょうし、そこにある無線LANのワイファイを使えば高速通信できるわけですから、そこで撮った写真を自分の家のパソコンに送ったりもできるわけですから、そういうことも提供することは必要があると思いますね。機種を限定して、要するにスマートフォンとかに限定した公衆無線LANのそういうのをつくるのがいいのか、いわゆるパソコンを開いていただいてということがいいのかということもあります。

 例えば、お店屋さんで、公衆無線LANが使えるようにしてあるところというのはやはり民間型の公衆無線LANという定義づけもあるんですけど、そこはやっぱり来ていただくことによって、お店で何か買っていただける、何か飲んでいただけるということも期待しながらその無線LANを提供しているということもありますね。じゃあなくて、行政が提供するのは何かということですよね。それは、やはり高梁市というものを知っていただく、そして情報を発信する、行政としてはそういうことをすることによって、ほかの町、地域にも行っていただく、町の中のほかの施設も利用していただく。これはもう民間の施設もあわせてですけど、そういうことがねらえるんだと思いますんで、そこで発信をさせてもらう情報というのは、それこそさっき言われた口コミです。そういったこともどんどん積み上げられるような形でやっていくのが一番いいんだと思います。ですから、これは大いに研究もさせていただかにゃいけんと思いますし、そういう民間業者の方もいっぱいいますので、いろいろ協議をしながら、そういう環境整備というのを私は進めていく方向だと思っております。

 ただ、さっき言いましたように、きのうもちょっと1つ出ておりましたが、もう一個の機種のほうのスマートフォンにちょっとふぐあいというか、それまで入れたものが全部なくなるというそういうウイルスがあったみたいで、そこら辺のセキュリティーというのはやっぱりしっかりしたとこを選んでいかないといけないということだけは気をつけながら進めるべきだと思っております。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) さっきは公共施設に限って質問をさせてもらったからそういうお答えになったんでしょうけど、萩市は民間の飲食店とかを中心に200カ所、行政がバックアップ、補助金を出しながらということですが、先ほども言いましたように、国際ホテルはやっぱり維持費がかかるから、やっぱり維持ができないということで今有線LANにされているみたいなんだけど、ああいう飲食店とかの施設ほどやっぱり情報発信ができる仕組みづくりを行政が応援してあげないと、やっぱり個々のお店じゃあなかなかできないし、うちのお店にもあるんですけど、2本アンテナを立てたんですよ。今市長が言われるようにセキュリティーをこの前かけたんですよ。やはり、外部から侵入するおそれがあるって言われたんでセキュリティーかけたんですけど、やはりそういうリスクもあるのは知ってます。だけど、やっぱりそれとイタチごっこになるかもしれませんけど、やはり高梁の町を情報発信してたくさんの人に来てもらってしっかりお金を落とす仕組みづくりをしようと思えば、やっぱりそれなりにお店も工夫したり、町もごみが落ちとったら口コミで全国に広がりますからね。高梁というのは汚え町で、路地に入りゃ犬のウンコや猫のシッコがあるとかという、そういう口コミを広げられる可能性もあるのはあるんですよ。そういうことに対しても、そういうことにならないようにやっぱり市民の方がみんなで町をきれいにしようやっということにもつながっていきますので、ぜひとも支援というんか、その環境づくり、仕組みづくりを進めていっていただきたいなあと思ってます。

 続きまして、3番の本市の教育振興におけるアイパッドなどの多機能型端末の活用と可能性についてということなんですが、全国でいろいろああいう多機能型端末を使った教育というんか、あれをどういうふうに使って教育に生かしていくかという取り組みをされてるみたいなんですけど、本市においてはそういう取り組みは今後予定されてるのかないのかをお尋ねします。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをさせていただきます。

 教育の不易と流行というようなことをよく言うんですけれども、いかに時代が変わろうとも、変わらず大切にしていかなければならない倫理観とか道徳的なものと、流行といいますのは、社会がいろいろと変化しておると。その変化に順応していく、そういった子どもたちを育てなければならないということで、その流行に当たるものが国際化と情報化ではないかと、このように思うわけでございまして、情報教育というのを各学校でそれぞれ進めております。

 今、議員さんおっしゃいましたアイパッド、デジタル携帯型ツールなんですけど、県内でもまだそういった実績というものが、公立の小・中学校では実績ございません。来年度、新見市で1校が取り組んでみようかなというようなことも聞いておりますし、高校では備前緑陽高校がDS、ダブルスクリーンを使ったものを取り入れられてやっておられるということなんで、そのあたりの研究をしていかせていただきたいと。しかしながら、将来子どもたちがそういったものに触れる機会もあるわけでございまして、学習指導要領の内容と照らし合わせながら、そうしたものを取り入れていくかどうかのあたりも含めて研究をさせていただきたいと、このように思っております。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) 先ほども言いましたように情報が物すごいはんらんしてますよね。何が正しくて何が違ってるのかという判断も子どものうちはなかなか、大人でもだまされる時代ですから、子どもにとってもそういう情報を読み書きする能力、情報リテラシーっていうんですけど、そういう能力をやっぱり小さいうちから養う、いろいろ賛否両論あるとは思いますけど、もうこういうグローバルな社会、どっからというんか、今ウイルス攻撃がもう全世界からやってきますからね。だから、それに対しての防御というんか、やっぱりそういうのもきちっと教育で教えるべき時代になったんじゃないかと思います。ただ、高梁市っていうのはそういう、アナログ的なところですんで、それがいいかどうかというのはわからないんですが自分は自分で責任というんか、子どもであろうと何であろうと一回クリックしてしまったらもうとんでもないことになりかねない可能性もあります。

 それと、今携帯電話とかパソコンの前でもうくぎづけになってる子どももおられると思う、ゲームをしたりとかで。そういう意味でも、きちっとしたそういう多機能型端末の使い方っていうんですか、ITの使い方っていうのはきちっと教えていかなきゃいけないと思うんですよ。

 それと、またツイッターとかフェイスブックの話になりますけど、やっぱり世界の人とつながってますんで、日本人の一番弱いところはやっぱり英語がしゃべれないというところなんですよね。日本語の英語は得意かもわからないですけど、日本語の英語じゃあやっぱり通用、ネイティブの会話はできないですからね。表現がやっぱりいろいろ違いますんで、そういう意味でも、多機能型端末は世界とのコミュニケーションツールで、あくまでもコミュニケーションの手段ですから。それをもうちょっとグローバルな視点で、感性を豊かにできるような情操教育っていうんですかね、そういう可能性はないことはないんで、やはりそういう可能性を、やっぱり教育関係者の皆さんの中でどういうふうに持っていったらいいかというのはやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですよ。

 だから、僕はもう一つは、やっぱり英語でコミュニケーションを図れるっていうのは大きな武器の一つになると思うんで、その辺を今英語教師助手が来られてやってるんでしょうけど、そういうアイパッドを使ったやっぱり教育もできると思うんですよ。その辺はどうですか。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 情報教育のやっぱり情報機器も光と影というのがございます。議員さん先ほどおっしゃいましたように、情報リテラシーというのはこれ非常に大切でございまして、身の回りにあるあふれる情報の中から正しく判断をしてその情報を適切に活用していく力だとか、あるいは情報技術を使い切る、そういった能力、こういったものが情報リテラシーということでございます。確かに、新しい機器がどんどんどんどん開発されてどんどんどんどん来ておるわけでございますが、授業等で活用していく、学校で使う場合は、やはり学習指導要領というものが一番もとになっておりまして、その学習指導要領に示されている内容を、子どもたちの発達段階に応じて指導していく、これが情報教育でございまして、その中には情報モラル的なものもございます。やはり、便利なものも使い方を誤ると大変なことになるというそういった危険性もあるわけで、そういったものにつきましては、学校で教育をいたしております。

 また、そういった情報機器を使うことによって、子どもたちの興味、関心を高めていくとか、あるいは比較的簡単に調べ学習ですとかそういったことができるという利点はあるわけですけれども、やはり先ほど議員さんおっしゃいましたように、これはツールでございまして道具でございますから、その道具を授業の中で、どこでどのように使っていくのかというあたりは指導計画の中にきちっと位置づけて、教師がそのあたりを明確にして取り組まなければ、ただ子どもたちの興味がその情報機器に向いてしまって、教育の一番の基本的形態というのは教師と子どもの対面方式なんですが、それが崩れてしまうというようなこともあるわけでございます。

 それから、先ほど申しましたように、いろいろな情報機器が世の中へ出回っとるわけですから、そういったものに触れさせていくという経験を持たせるということは、これからの高度情報化社会に生きていく子どもたちにこれは大切なことだろうと思いますが、やはりそういったものを取り入れるときには、それを使って指導するというのは教師です。この教師の指導力といいますか、そういったものも高めていかなければならないんですけれども、高梁市の場合はそういった点ではかなりの強みがあるといいますのは、文部科学省が、学校における教育の情報化の実態等に関する調査をやってるんです。平成18年から平成21年までの結果が今出て平成22年度は今入力をしておる状況で、またいずれ出ると思うんですけど、平成18年から平成21年にずっと上向いたパーセントになっているんですけど、例えば授業中にICTを活用して指導することができるということで、割にできる、ややできる、余りできない、ほとんどできない、この4項目で、それぞれ自己評価はしとるわけですけど、県平均が小学校で65.6%なんですけれども、市の小学校の先生方は84.9%で、15市のうちトップでございます。中学校は、県平均は53.1%で高梁市は71.5%で、15市のうちの2番目です。

 それから、子どもたちのICT活用を指導することができる能力を持ってるかというのが、小学校で、県平均63.1%のうち本市は87.9%で、15市のうちトップ。中学校は、県平均54.2%で本市が75.3%で、15市のうち2番目です。

 それから、情報モラルを指導する能力があるかということで、小学校が県平均71.4%で、本市が86.5%で、これも県下15市のうちトップです。中学校は、県平均64.0%で本市は80.2%ということで、これが15市のうちの3番目なんです。ですから、教員は非常にそういった面で情報教育のことを真剣に考えて子どもたちの指導をやろうと、そういう努力をしておるということなんですね。

 これは、昭和60年に岡山県下の中でトップで中学校2校にコンピューターを高梁市が入れたんです。パソコン活用研究委員会というものを立ち上げられて、それからずうっとパソコンとかこういったことについて研究をしておったというそういう素地もありまして、平成8年ごろからパソコンを活用、そして最近はICT活用ということで、それぞれ研究指定校を指定しまして、昨年は有漢東小学校、今年度富家小学校、来年は高梁東中学校を予定してますが、そういう指定もしながら、いかにそういったものを有効に使って子どもたちの教育に生かすかというあたりの研究もしておると、そういうことがバックボーンにあって、こういったデータも出てくるんではないかなと思うんですが、教員につきましては、よその市から高梁市へ転勤で入られる方もおられたり、いろいろ異動もありますので、高梁へ来られた先生方から、高梁市はそういうコンピューターを使っていろんなことを処理したりすることが非常に盛んなんですねというようなことも聞いておりますので、そういった教員の力はあると思うんです。ですから、それをうまく子どもたちに伝えながら、子どもたちの発達段階に応じてやっていけば非常にいい教育効果が得られるんではないかなと、こう思っております。以上です。



○議長(三谷實君) 大森一生君。



◆1番(大森一生君) よくわかりました。前向きというんか、先進的な取り組みをされてるということを、教育長さんのほうからよく説明いただいたんですけど、とりあえず、今情報弱者という言葉がありますよね。情報をとろうと思っても情報をとれない環境にいる人のことを情報弱者というんでしょうけど、今ケーブルテレビ網をずっと川上町、備中町まで引いて、有線的には情報格差はなくなってきているんじゃないんかと思います。ただ、今言ったようにインターネットでも、どこでも、今この空間でもいっぱい情報がはんらんしている中で、それを取り込む仕組みというんかね、方法が今高梁市はやっぱりそう意味では情報弱者の部類に入るんかもわかりません。学校教育関係のほうではいろんな取り組みをして前向きにされてますんで、またそれを次のまちづくりに生かせるように、環境づくり、インフラ整備もやっぱり重要になってきますんで、同時に行政のほうでもバックアップ、支援のほうをよろしくお願いしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これで大森一生君の一般質問を終わります。

 次は、丸山茂紀君の質問を願います。

 丸山茂紀君。

            〔10番 丸山茂紀君 登壇〕



◆10番(丸山茂紀君) 10番の丸山でございます。

 通告しております国勢調査、そして土砂災害防止法に基づく基礎調査、もう一つは国土調査について、この3点についてお伺いいたします。

 昨日来の内田議員さんとか川上議員さんの質問に重複するような、交通難民とか買い物難民等についていろいろ質問させていただくことになると思いますけれども、よろしくお願いします。

 まず、国勢調査をされた市民の方から、この国勢調査と個人情報との関係について、個人情報の取り扱いが5年前、10年前よりやっぱり厳しいものになっておるということで、この正確さというものはどのように思われておられるのか。

 また、聞くところによりますと、この調査に1,800万円ほどの費用が使われたというように聞いております。どのような方面に使われたかということをお聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 国勢調査というのは、もうこれは統計法に基づいてやっておるものでございます。

 それと、あわせて個人情報保護法という観点から、前回、前々回の調査ぐらいからですが、個人情報に関しての取り扱いというのも非常に厳格化されてきております。今回の調査におきましては、封をして出していただくという形になったと思っております。この個人の方の調査項目につきましては、規定のものでございますので、もう皆さんもしていただいたとは思いますんで、内容については申し上げるものではございませんが、その内容について御回答をいただくということになっております。これは、内容が多岐にわたるということではございましょうが、やはり国勢調査というもの、これをすることによって、例えば人の動きがどうあったのかというのもわかるわけですね。そしたら、例えば都市経営をする場合、それからこういう中山間地域の市政を進める場合に、そこに対してどういう対策をとればいいのか、どこがどうだったのかといったこともわかるような統計になっておると思っております。したがいまして、内容等につきましては、それぞれ個人の方のいわゆる保護されるべき情報もあるかとも思います。したがいまして、そういったことも含めて、守秘義務をちゃんと守れるような形ということが、ことしはより一層厳しく厳格化されたんだと、私は理解をしております。

 経費の内容等につきましては、後から部長のほうから御説明をさせていただきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 国勢調査の経費でございますが、これは基本的に本来国が行うべき調査でございますので、国庫委託金という形で市町村には配分をされます。配分基準につきましては、基本が人口でございますんで、人口に応じてということでございます。

 内容につきましては、主たるものにつきましては、先ほどありましたように調査員の方々の報酬でございます。それから、当然その担当の職員がございますので、こういった者の人件費等にも使用できるというものでございます。残りにつきましては、調査票等の一般消耗品等でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) それでは、1番目につきまして質問させていただきます。

 高齢化と少子化を主因と考えられる過疎化の進行の厳しい現実に対する市政の対応方針とその方策についてでございます。

 岡山県が昨年発表いたしました2010年国勢調査の概要によりますと、我が高梁市は県内最高の人口減少率ということが明らかになり、大勢の方が驚かれたと思いますけれども、私も実は非常に大きなショックを受けたものでございます。

 市全体としても、決して手をこまねいているわけではなく、市政も地域住民もいろいろな施策を実施しておられます。昨年に策定されました高梁市過疎自立促進計画等で示されたように有効ではないかと考えられるいろいろな計画がなされて実施されているのが現状でございます。しかしながら、現実は発表されたとおりの厳しさの一途をたどっていると考えなくてはなりません。この現実を招いている要因については、各方面からの詳しい分析が必要であると考えますけれども、きのうも市長が言っておられたような原因が考えられますけれども、少子化に直結しているこの学生数の減少もありましょうし、先ほどから言われておる、若者は山間の地を離れて大都市や県南の広々とした地域に移り住む傾向等に今のところ歯どめがかかっておりません。数え上げると切りがないほどの原因が考えられると思うのでありますけれども、先般国土交通省の国土審議会の長期展望委員会では、2月21日の中間報告として、この過疎化や少子・高齢化の傾向がこのまま続いた場合に、国土の居住地域のうち約20%が無人化してしまうというような報告が新聞に出ておりました。現在、人が住んでいる地域のうち、今後人影が消滅する割合は中国地方が24%、全国で北海道、四国に次いで3番目の減少率だと言われております。中国地方の約2万5,000集落のうち5,000集落が消滅するだろうと予測をされております。国勢調査の発表数字とは若干の食い違いがありますけれども、ことし1月末にいただきました住民基本台帳の人口統計では、本年1月末現在の本市の人口は5年前の平成18年1月末日と比較すると、人口は5年前に対して3,152人の減少。減少率を計算いたしますと、8.45%のマイナスとなっております。この8.45%の減少率を市内、地域別に見ますと、中井町が13.9%で一番多く、次に宇治町の13.6%、川上町の12.1%などとなっておりまして、減少率の少ないほうでは、落合町がマイナスの3.8%、津川町がマイナスの4.9%、玉川町がマイナスの5.8%等になっております。人口の減少は、生活上必要ないろいろな商店とか交通機関、ガソリンスタンドとかあるいは工場または建設業者等がもう著しく少なくなり、事業から撤退してその結果ひとり暮らし、2人暮らしの高齢者はこの難民になるより仕方がないという境地に立たされております。

 難民対策について、少し説明させていただきたいと思うんですが、その前に、さきに引用いたしました国土審議会の長期展望委員会では、2050年の日本の国土の姿は、人口減少によるこれらの生活難民、ライフラインの脅威に打ちひしがれる人口は現在より2.5倍に増加するであろうと予測を出されております。この中間報告では、課題としてこの地域における高齢者の1人当たりの生産年齢人口の減少による相互扶助の低下などを指摘しておりますけれども、高梁市として、この予想どおりの過疎進行によってどのように変化し衰退していくのかというおよその検討はどのようにされておるのでしょうか。

 その衰退に歯どめをかける対策というものを先ほど市長さんも言われておりますけれども、そのほかにどのようなことができるのかお伺いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 丸山議員が御指摘のとおりで、予想どおりというか、予想よりは非常に速いスピードで過疎化が進んできたなと思っております。要因として、昨日も、また本日もほかの御答弁で触れさせていただいたとこでもございますが、やはりこういう状況になってまいりますと、集落の機能の維持ということが非常に難しくなってくる場合が出てまいります。高梁市の場合、集落が全体で740ぐらいございますが、このうち約3割に当たる220ぐらいの集落が、ちょっと古い言葉で申しわけございませんがいわゆる限界集落という定義の中に入ってるわけでございます。この数字というのは、県下でもやはり1番でございます。中四国地方でも割合としてずば抜けて多いという状況でもございます。じゃあ人口がこういう減少を見せていくそういう中で、集落の機能を果たして維持するということに関してどのようになっていくのかというのが非常に危惧されるわけであります。そのためにも、もっと細かい分析というのは正確な発表を待たないとこれはできないわけでございますが、やはりそういう集落単位の人口推移というのを見る必要は絶対あると思っております。もっと大きな大字単位の移動、もしくは町単位の移動というものも見ることが必要でございましょうが、どういう原因で流出があったかもしくは減少があったかといったこと、そこをやっぱりつかむ必要もあろうと思っております。

 限界集落となったとしても、やはりそこは住みなれた地であるということで、そこに住まわれる、住みたいというお気持ちというのも強いのもわかるわけでございます。そういった市民の方々の今度は買い物難民とかという言葉も聞かれておりますが、いわゆるライフラインの確保ということに関して、どういうふうな形をとらせていただくのが一番いいのかと。その一つの手段として、生活交通といいますか、移動手段の確保対策が大きくこれはもうクローズアップされるだろうと思っておりますし、初日の所信でも申し上げましたように、これはもう喫緊の課題になってきておるというふうに私は感じておりますので、そういったことをこれから中心に据えながら、市民の方が、例えば生活交通であると毎日運行を望んでおられるかということも、1つ検討せにゃあいけんことでしょうし、じゃどういうふうにあるべきかというのを、これはやっぱり市民の方のニーズというものも一生懸命これを把握させていただきながら、どうあるべきかということを出していかないといけない。今、いろいろな課題があると思います。それには働く場所ということもあるでしょうが、その課題を一つ一つ分析をしてこれに対応する施策というものを打っていく、それが今求められておるんだろうと私は思っております。



○議長(三谷實君) 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) この高梁市の中では、有漢町の人口の減少率は少ないということで、ある有漢の人にお聞きしました。その中で、高速道路ができてそれにインターチェンジができ、そして通勤手段の多様化ということで、総社とか岡山に通うのも簡単になる。そして、何といっても若者定住住宅の60戸か幾らかと思いますが、中井とか宇治とかというのはいっこもございません。やっぱり、そういうような差が出とるとか。あるいはまた、地元である程度の雇用などがあるのではないかというように言われておりました。そうしてみますと、私がずっと前に中井町とか宇治町あるいは松原町とかというところに住宅をつくってくださいとお願いしたときに、住宅に困窮しとる方の住宅はできるけれども、若者定住の住宅というのは市としてできないのだというようなことを聞いております。そういうことが、結果として、今の原因の一つにも考えられるのではないかと。今木野山にありますが、今度成羽町にこの住宅ができるようでございますけれども、これは若者定住のためもありますが、ちょっと家賃も高いということで、だれでも入れるような住宅ではないと、このように考えております。そのあたりのことを、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 住宅団地の整備でございます。これは、市営住宅は公営住宅法に基づく市営住宅を建てる場合と、全くの市が単独で建てる住宅の場合と、それから有漢町の住宅のような、今議員おっしゃいましたような住宅の整備の方法というのもあるわけでございます。やはり、働き口が市内にあって市内で生活をしていただく、これが一番いいことであります。そうでない場合であっても、市外へ通勤していただいても高梁市に住んでいただくということも、これはきょうびの就職というか、職業選択の中ではありだと思っておりますので、特に子育て世代とかという方が住みやすいような住宅政策というのが、これからは求められる、必要であろうと思っております。それは、新規着手をして団地をつくるということも一つの手段でしょうし、今市内で問題になりつつありますが、空き家対策ですね、これも必要なことだと思っております。空き家のリフォームによって、そこに住んでいただくということも可能だろうと思っております。これは、難波議員、そして森田議員の御質問でもお答えをさせていただきましたが、例えば中古住宅の購入であれば今でも現行制度で助成制度があるわけでございますので、そういった空き家のリフォームによる定住といったこと、そういったことをより一層進めることが必要かなと思っております。また、これは相反することでもあるんかもしれませんけど、やっぱり道路改良というのは必要だろうと思っております。高梁市は車社会でもございますので、やっぱり道路改良ということに関しては、必ずこれはいつまでも続くんだろうなあと思いますが、必要なことだと思っております。

 そういう大きい意味で、定住というか、高梁市の人口に関して考えたときに、じゃどうあるべきかというのは単に住宅政策だけにはとどまらんということを念頭に置きながら、これを進めさせていただく必要があると思っておりますし、議員おっしゃいましたような住宅整備というのは、やはり各必要な箇所にこれは整備するべきであろうなあということも思わせていただいております。その形として、いかに優良な国の財源をとってくるかということにもなると思いますので、そこら辺も兼ね合わせながら、やはりこういう時代にもなったわけでございますから、これも一律に公営住宅法による補助金で云々かんぬんということばかりでなくて、住宅交付金という制度もできたわけでございますから、そういった制度をいかにうまく活用させていただくかということ、これもこれからの施策の上では重要なポイントになろうと思っております。

 住宅の状況については部長のほうから答弁させていただきます。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 住宅の状況でございますけれども、整備計画といたしましては議員御承知のことと思いますが、子育て世帯を中心にして新しい住宅を建てていこうということで昨年から建てておりまして、津川町今津へ今2戸、それからことし、先ほどおっしゃいましたように、成羽町の星原へ2戸、それから平成23年度におきましては、大瀬八長へ3戸を予定いたしとります。いずれも、高梁市での地域優良賃貸住宅ということでございます。通常の公営住宅と比べますと、家賃も高いという部分はございます。

 それから、全体的な市営住宅の状況でございますけども、市内に64団地ございまして、740戸の入居戸数がございます。今現在空き戸数が43戸ということで、これはそれぞれ旧高梁市、それから有漢町、川上町、成羽町、備中町にございますけれども、それぞれの公営住宅では現在あきもあるということでございます。今議員御指摘のように、まとまって公営住宅を建てたらどうかということでございます。これは今後の課題として、検討をさせていただければというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) 先ほど住宅のことをおっしゃいましたんですけど、今からもう住宅を建っても中井や宇治のほうはなかなか入る人も少ないんじゃないかと思います。残念ながら、もう10年ぐらい前に施策をしていただければここまでは減少しなかったんではないかと思うわけでございます。

 次に、買い物難民対策として、これもさきの山陽新聞に出ておりましたけれども、石井県知事さんが県下で約10万人ぐらいの買い物難民の方々がおられるのではないかと、そして昨日部長さんが、当市では2,500人ぐらいの方がおられるのではないかと推測をされておりました。この方々の生活に対して、どのような方策なり計画を立てて支援されていくのか、買い物難民の方々のニーズにおこたえができるような方法というものをお示しいただきたいと思います。

 また、県ではこの買い物難民対策として、県下で3市町村ぐらいの予定で、テストケースとして、移動販売車への補助金等、あるいは宅配業者の手数料の補助等、またデマンドタクシーでの買い物などの補助等、この買い物難民のニーズ調査をする予定であると県の方が言われておりましたけれども、県下で一番の減少率となったこの高梁市が、その中に一団体として入ることを希望しておりますけれども、この中に入るような努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 買い物弱者対策ということでございます。

 昨日お答えをした部分とも重複をいたしますが、やはり運転免許証の返納とかということで移動手段を持たなくなられた方もあるわけでございます。そういった方々への支援ということになるわけでございますが、県のほうでそのニーズ調査をされるということでございますので、ぜひそういう調査にも乗っかって、調査対象ということでそれに含めていただくということは、これからお願いをさせていただく必要があろうと思いますが、やっぱり高齢者の方が中心になると思うんですね。そうなりますと、やはりそこには、病院に通われる方というのもおられると思います。じゃ、病院にはどのくらいの頻度で通われるんかなということもあります。それは、個々でさまざまだとは思いますが、先ほどちょっと申し上げましたことと重複いたしますが、どのくらいのこちらからの提供があれば対応していただけるのかということも必要であります。やっぱり、そこら辺は地元に入っていって話をせんとできんわけですから地元に入らせていただいて、そして話をする中で、こういう交通のあり方、移動手段であればこういう移動手段のあり方がいいですよとかということをお聞きする。

 それから、今度は買い物で町まで出ていくのとは逆の発想であるのが移動販売車の発想だと思います。これにつきましても、経済産業省が緊急経済対策として、平成22年度で募集をしたのがございます。これには、高梁市の場合は残念ながら補助対象から漏れたわけでございます。漏れたわけでございますけど、市の補助金は持っておりますので、市単独の補助金を活用していただくことは可能だろうと思っております。そういったものを活用していただいて、そういう訪問販売といいますか、移動販売車が来てそこでお買い物をしていただくということも、これはこれからとるべき姿だろうと思いますので、そういう用意もさせていただいとるわけでございます。

 やはり、これは皆さん方のニーズを調べてみないとわかりませんが、野菜もつくられておるわけだと思いますので、生活ができればそういった生活に困らない程度ということにもなろうかとも思いますが、やはり買い物をするという楽しみもあるわけでございますので、そういったことも含めてこれは対策として考えていかないといけないと思っておるとこでございます。

 移動の手段を確保するということで、もちろん出歩いていただくということも必要なことでございますし、もちろんこちらが出向くということも必要でございますし、もう一つは、例えば集落でそういう移動手段を持たれない方々が、週のうち何日間寄ってそこで一緒に住んでいただいて、何日間は生活もしていただくということも一つの視野にこれから入ってくるのかなというふうなことも思わせていただいとります。



○議長(三谷實君) 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) 第1号として、県が実施する交通難民のニーズ調査の対象に申し込んでいただいて、県からの幾らかの補助金でもいただいてモデルケースというのを予定しておられるので、そこの努力をしていただきたい。

 次に、交通難民対策として市では昨年3月に高梁市地域公共交通総合連携計画を発表されました。アンケート調査あるいはモデルケースとして有漢地域でデマンドタクシーのテスト運行等をされておりますけれども、この最初の年の結果はどのようなものであったのか、お伺いをしたいと思います。

 また、玉川ふれあいタクシーでは、自宅までのきめ細かな交通難民対策をされ、実証をされたと聞いておりますが、住民の評判のほうはどのようであったのかお聞きしたいと思います。高齢化により、今後のこの生活交通を取り巻く交通難民はすごいスピードでふえるものと予想されます。この地域での一番の問題は、移動手段の多様化を図らなければならないということで解決は難しいと思いますけれども、そのために高梁市もことし1億7,000万円ぐらいの交通体系関係の予算を組んでおられます。財政的にも多大の負担になるものと思いますけれども、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目が、障害者や要介護者を自家用車で送迎する福祉有償運送の現状という課題ということで、1週間ほど前に新見市で開かれました中四国移動支援セミナーで、タクシー事業者との利害調整の難しさや、いろんなことが指摘されておりましたけれども、そのあたりのことも交通難民対策として重要である問題と考えますので、もし市当局の方が出席されておられましたら、本市の方針をお示しいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 買い物難民等の公共交通の関係から申し上げます。

 高梁地域公共交通総合連携計画につきましては、昨年計画を策定いたしまして実施をいたしているとこでございますが、その施策といいますか、有漢町のほうで公共交通空白地の解消ということで、現在デマンドのタクシーを運行いたしております。その結果につきましては、利用の状況が大変悪いといいますか、1便に1人から2人乗車という状況でございまして、現在のところは、その利用について地元の皆さん方がどうすればしっかり乗っていただけるんかなということで意見聴取もいたしているとこでございます。それらを踏まえてその見直し等も図りながらやっていきたいと。玉川のふれあいタクシーにつきましては、かなりの利用があるという状況であります。

 それから、中四国移動支援セミナーでございますが、これは市のほうからは出向いていってないというふうに思いますが、これらにつきましても、現在有償運送のほうは、市内でも何社かの業者もやられておる。それから、市の移送サービスの関係でいいますと、社協のほうへ委託に出しまして市内全域で、障害者、また高齢者、こういった方々を対象に年間24回の、通院が中心でありますが通院と、それから買い物、これも含めまして今対応いたしておるという状況ですが、これは全体の流れの中で、買い物難民、また通院等の関係もこれは十分今後検討していく必要があろうというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) それでは、中四国移動支援セミナーのまた情報が入りましたらひとつよろしくお願いします。

 二、三日前の新聞に、総社市では雪舟くんという、デマンド型タクシー9台を入れて試験的に運行されるというようなことでございます。このような情報もこれからはどんなもんかというのをとっていただいて、この交通難民の施策に役立っていただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから15分間休憩いたします。

            午後2時4分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時18分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) それじゃ、2番目の災害についてを質問させていただきます。

 昨年9月議会で、土砂災害のハザードマップまたは深層崩壊、河川の治水対策等を川上議員さんが質問されておりました。

 昨年来からの異常気象により、各地で大きな災害が多発しており、高梁市でも昨年は4億5,000万円ぐらいの大雨による被害に見舞われたと聞いております。また、私たちの近くの広島県庄原市でも、昨年は大雨による土砂崩れ、大水害により、災害救助法等が発令されるぐらいの、人的にも金額的にも多大な被害が発生しております。いつどこでこのような災害が起きるのかわからないような異常な地球環境になってまいりました。最近では、御承知のようにオーストラリアの大水害、そして霧島山新燃岳での火山の大爆発、そして最近のクライストチャーチでの大地震等、大きな災害が次から次へと起こっております。このような災害は、高梁市でもいつ起こるかもしれません。

 私は、川上議員さんが昨年質問されておりましたことは、住民の生命、財産を守る自治体に課せられた喫緊の課題だと、重く受けとめております。

 さて、今回私の質問はもっと身近な問題として、町内各地区に回覧されました基礎調査実施箇所の住民各位様として、基礎調査結果のお知らせということで、災害発生が予想される場所の絵図面が各戸に回覧されました。それは、ちょうど私の町内会に属する場所でもありましたので余計に関心があり、今回の質問となったと思いますけれども、内容については、問い合わせ先として、高梁の地域事務所、そして高梁市役所の建設課となっておりました。この調査はどの程度の予算でどのぐらいの期間をかけて行われたのか。また、ボーリング調査の結果でこのようなお知らせとなったのか、そして高梁市内での実施箇所は、市内で何カ所ぐらいが指定されたのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 土砂災害防止法に基づきます基礎調査についての御質問だと思います。この基礎調査につきましては、平成13年4月から施行されました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、この法律が国で定められたわけでございますけども、この法律によりまして、岡山県のほうが実施をされているものでございます。

 それで、制定の背景といたしましては今議員お話しされましたように、近年、大雨によります土砂災害ということが、全国各地で発生しているわけでございますけれども、市民の暮らしに大きな影響を与えているということで、こういった基礎調査を行うという内容でございます。

 土砂災害からそういった生命、身体を守るために、発生するおそれのある区域を事前に把握をしておいて、この区域に住まわれる方等の警戒、避難体制の整備でありますとか、著しい土砂災害が発生するようなおそれがある区域においては、一定の開発行為の制限などソフト対策の推進を図って、安心して住んでいただくためのまちづくりに資するということが目的とされているものでございます。

 調査の結果は、町内会を通じまして、今議員が申されましたように、地域の関係の皆さんにお知らせとして、県のほうから回覧をされているものでございまして、この結果に基づいて岡山県では、土砂災害の警戒区域の指定をされるということでございます。特に、区域指定でございますんでボーリング調査をしたりとか、看板ですよね、そういったものをするとかというふうなことは、今のところ聞いておりません。

 それと、あと高梁市での状況でございますが、この調査は平成12年から始まっております。旧高梁市の時代からというふうになりますが、旧高梁市で499カ所、それから有漢町で80カ所、成羽町で174カ所、川上町で200カ所、備中町で99カ所、合計1,052カ所の危険箇所があるというふうに把握をされております。この中で、土砂災害のおそれのある箇所としての区域指定は現在365カ所がされておるということのようでございます。

 今後におかれましても、100カ所程度の調査を行われて、市全体のこの区域指定が完了するには、あと4年から5年ぐらいはかかるんではないかというふうにお聞きをいたしとります。いずれにいたしましても、土砂災害のおそれがある区域の指定によって、警戒避難体制の整備を行って住民の方々の不安を解消するということに資するものでございます。

 なお、市では防災計画でありますとか防災マップ等も作成しとりますけれども、これらのきちっとした調査が行われますと、そこらあたりの見直しといいますか、整合性を図っていく必要があるんではないかというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) こういうような回覧が回って来ました。(資料提示)これはもう見られてますね。

 次に、合計1,050カ所ぐらいですか、こういう指定された区域でソフト対策を進めるということでございますけれども、私たちの地域でも、例えば県道若代方谷線の雨量情報とかというのは、もうこういうような感じでちゃんと出ております。地すべり地帯やあるいは落石発生地帯に指定されているところでは、詳しい対策の看板の設置、あるいは周知看板がこのように設置されております。(資料提示)

 今回の県、市からの基礎調査結果のお知らせでは、こんな場所が区域指定になりますということで、がけ崩れ、土石流、地すべり等が示されておりますけれども、括弧書きで対策工事を行うものではありませんと、このように書いてあります。これは、注意の喚起だけのようなので、その地域の方々の不安を不必要にあおるだけという気もしないではありません。県の調査ももう少し費用と時間をかけて十分な調査をされて、せめてボーリング調査ぐらいはしていただきたいというのが住民の願いではないかと思うのでございます。

 今回指定されました土砂災害警戒区域になりますと、市町村が主体となって災害情報の伝達や避難が早くできる体制の整備を行いますということが回覧に書いてございますけれども、これから先具体的にどのような整備が行われ、住民の安心・安全が担保されるのか、その方法、仕方と年月についても説明していただきたいのでございます。

 今回、住民への回覧では注意のみで、対策工事をするものではありませんということですが、それが予算の関係でできないのであれば、せめて先ほど申し上げました注意を喚起する看板とか、あるいはサイレンとか防災無線とか、そしてせめて雨量計ぐらいは設置して、災害を未然に防止する対策をこの地区にしてあげるのが、住民に対する安心・安全の義務ではないかと思いますが、そのあたりのことをどのようにお考えでしょうか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 先ほどの御質問で経費のお話がございましたが、今言いましたように平成12年からスタートして順次やられておるわけでございますが、経費につきましては、ちょっと把握はいたしとりませんので、申しわけございません。

 それと、今議員御指摘のように、こういうことをすることによって、住民の皆さんの不安を逆にあおることになるんじゃないかという御質問でございます。ソフト事業だというふうに把握はしとるわけでございますけれども、地域の皆さんにやっぱり自分たちが住んでいるところはこういうとこですよということを、あらかじめ十分認識といいますか、自覚をしておいていただいて、先ほどお話もございましたように当然大雨等の場合は、何ミリ以上の場合は判断によりまして、市の場合でしたら災害対策本部を設置してやはり避難をしていただかなきゃいけない。これは、河川の水位のこと、それから降水量のこと、いろいろ判断基準というのはあると思いますけれども、その辺の中で、行政として、やっぱり住民の皆さんの生命、身体、財産を守っていくため、避難誘導をするための一つの資料ということで大きな図面上の中に、高梁市の場合はこういう区域の指定がありますよということをつかんでいくための資料づくりというふうに考えております。それを受けて、具体的に土砂災害を防止するために例えば砂防をしなきゃあならないとか、いろいろそういった防災対策の要望といいますか、施工が必要な場合については、その箇所ごとにそういった対策の工事なり対応をしていただかなければいけないし、要望も当然していくことになると思います。

 看板等の設置ということでございますが、これは県の方でどうされるかというのは確認をいたしますけれども、今のところお聞きしとる段階では、地域を指定して図面上に落としていくという作業をしていきますよということでございます。その次の対策についてはそういうことで、また県の方に確認はさせていただきます。



○議長(三谷實君) 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) 先ほど申されました1,052カ所というのは、全部住民に関係のあるとこですか、それとも全然関係のないとこも含まれとるわけですか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) すべてがお住まいのとこばっかりではないというふうに思いますが、ただ流域といいますか、土砂災害ですから、それが崩壊をして流れていくと、当然耕地でありますとか、そういった公共施設、それから民家等のお住まいの部分が多分に含まれるというふうに思います。



○議長(三谷實君) 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) ありがとうございました。

 それでは、3点目の国土調査について、少しお伺いいたします。

 これも昨年、川上議員さんから地籍調査をもっと迅速にというお話がございました。私もこの地籍調査が中井町で始まってことしで10年を迎えるに当たり、もっと身近なものと考えてこの国土調査の早期の事業完了を願うものでございます。市民の皆様方も既に御承知の方も多くおられると思いますけれども、この調査の利点といいますか、具体的な効果として7つほど上げられております。

 まずは、土地の境界の明確化と境界紛争の防止が図れる。2つ目が、登記費用、測量費用の節減が図れる。災害時の復旧工事の際に境界復元が簡単になる。そして、正確な経営面積の把握、これが経営が合理的にできるということでございます。そして、測量の時間が節約でき、建設事業等の公共事業も正確な計画が可能になります。そして、公租公課負担の公平化、また各筆の境界点はデジタル化されまして、縮尺図は容易に作成できるというように、いろいろな利点があります。いわゆる国土調査では、くいを残して悔いを残さずということで、次の世代のためにも大変重要な調査であると考えます。

 以上のように、大変利点の多い地籍調査ですけれども、高梁市では昭和49年より成羽町から始まっています。そして、旧高梁市では、松原町から宇治町と、最初のうちは年間10平方キロメートルぐらいのスピードでありましたけれども、最近では巨瀬町で8年ぐらいかかっております。私たちの中井町では、道半ばで今10年目に入りましたが、あと四、五年はかかるというようなことを聞いております。1カ町村で15年ぐらいかかる計算になりますと、御承知のように地元でも、またこれからするところでも高齢化が極端に進み、過疎化により地権者の皆様の御協力はもちろんのこと、実施委員さん、そして協力委員さんの人選も困難になりつつあるのが事実でございます。このために、筆界未定地等も前よりもふえる傾向にあるというのが最近の情勢でございまして、あと高梁市街地あるいは楢井、松山地区が完了するのは、昨年の川上議員さんの質問に対する答弁の中で、平成60年から平成65年ぐらいになると、気の遠くなるような話でございます。もっとスピードを上げて予算も増額することを期待しているところでございますけれども、地元として境界測定や決定について、山林等の荒廃により、高齢者の方々にお願いするのが困難な状況になっております。また、役所の地籍調査係の方々も大変厳しい状態で仕事をされているのが現状でございます。調査中の地元として、もう時間的に余裕がないというのが実情でございますので、一刻も早くこの調査の結果といいますか、完了を願うものでありますが、予算のこともありましょう。今後の計画や、見解をお伺いしたいと思います。

 また、国・県に対しても、この予算の増額の要望を強く求めるものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 国土調査の進捗ということについての御質問でございます。

 昨年も御説明を申し上げましたように、高梁市の状況でございますけれども、全国平均が49%、それから岡山県で83%という進捗率ですが、県下におきましては県南の都市に比べましたら高梁市のほうが進捗率は高いというふうになっておるわけでございます。

 本市の状況でございますけれども、昭和49年から成羽町の下原地区からスタートいたしまして現在に至っておりまして、ちょうど議員御指摘のように、現在中井町西方地区の調査を行っているというところでございます。

 平成22年8月末におきます調査完了面積でいいますと、進捗率は高梁市が93.8%というふうになっておりまして、実施中の市町村の中では3番目の進捗率ということでございます。ただ、調査中の中井町西方と高梁市松山地区、それから高梁の市街地、松原、宇治地区の一部というところが残っておるわけでございますけれども、年々調査面積が減少いたしております。平成21年度から特に減っているわけでございますけれども、この原因といたしましてすべてではございませんけれども、県の事業計画の枠の中で事業が進められておるということでございまして、非常に岡山県も厳しい財政状況の中で構造改革等も進められておられます。やっぱり、聖域のない事業の縮減という部分の一つの中で、国土調査の枠というのも少しずつ減ってきてるのかなあというふうに思っとります。このあたりにつきましては、市長も一生懸命市長会等を通じて、早期の完了ができるように働きかけはいただいておるとこでございます。

 また、国におかれましても、第6次の国土調査事業10カ年計画というのが昨年発表されたんですけれども、どうもこれは都市部の調査がなかなか進んでないということで、都市部の調査に重点を置くような計画というふうになっとりまして、中山間部の調査に影響があるのかどうかというのも、なかなかちょっとまだ見えづらいとこもあるんですけど、注視していかなければいけないなあというふうに思っております。

 あと、今議員さんも申されましたように、山間部におきましての山林、農地の荒廃とか地権者の高齢化によって、不在地主でありますとか、それから境界がなかなかはっきりしないというような場合があり、筆界確定というのが困難になってきておるというのももうこれは事実でございます。深刻な障害になってきてるなあというふうな認識もいたしとります。

 割り当てられます事業費が減少していく中で、地元の皆さんの御期待に必ずしもこたえられていないということに、歯がゆい思いもいたしておるわけでございますが、先ほどお話をされましたように、これは実態を言うということでお話をするわけでございますが、事業ベースで変わっていきますので、昨年の答弁では平成62年ぐらいになるんじゃないかなあというお話をしたんですが、平成23年度においても、一度は県は減しますよという事前のお話がございました。ところが、実際に予算を編成すると、いやちょっともとへ戻して、もうちょっとどがんかするからというようなことで、平成20年度事業ベースぐらいで換算をしますと、あと30年ぐらいかなあということでいきますと、平成52年ぐらいが今の完了見込みでございます。

 ですから、これは事業費が変わりますので、平成62年言ようたのがまた平成52年になって、また変わるんかということになるかもわかりませんが、現時点で、平成20年度の事業ベースで見通しますと、そういう状況であるということで御理解をいただきたいと思います。

 それとあと、厳しい財政の中ではございますけれども、県もそうですが国に対しても事業枠をぜひ中山間地のほうへも振りつけて早期に実施ができて完了ができるようにという要望等は強くしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 丸山茂紀君。



◆10番(丸山茂紀君) ありがとうございました。これで終わります。



○議長(三谷實君) これで丸山茂紀君の一般質問を終わります。

 次は、宮田好夫君の質問を願います。

 宮田好夫君。

            〔3番 宮田好夫君 質問席〕



◆3番(宮田好夫君) 3番の宮田でございます。

 私は通告に従いまして、3点について質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、ここの通告に子育てナンバーワンの自治体としてPRをと書かせていただきました。これは、近藤市政が誕生してさまざまな子育て施策あるいは定住対策を打ってきて、私はこれは県下でもナンバーワンじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございます。いろいろな資料も取り寄せて、本市でどのような定住対策なり子育て対策をしているのかピックアップすると、例えば結婚、結婚するとハッピーウエディング奨励事業があります。市内で結婚式を挙げれば20万円上げますよというような施策、そして結婚され子どもができましたということになれば、妊婦健診年14回、これも無料化になりました。そして、出産、育児、こういったことになってきます。新しい施策として、パパ・ママ・子育て応援企業の奨励金ですが、こういったもんも新しくつくられている。そして、目玉施策の子ども医療費の無料化、これは18歳まで。そして、幼稚園あるいは小学校などに入学していくと遠距離通学の助成、実質的にはバス代が無料になってくるあるいはスクールバスが運行されている。そして、各学校においては、放課後児童クラブなり、幼稚園においては預かり保育をされてる。そして、高校に入学されれば高校生のバスの通学費を半額補助していこうと。そして、私立学校ですか、こういったものに入学すれば入学金相当額をこれもまた補助しようと、こういった施策がある。そして、看護師になりたいということになれば市内の方が看護師の養成学校、あるいは大学に進めば月額4万4,000円の奨学金が出てくる。そして、1.5倍の期間を市内で勤務すればその奨学金は返さなくていいと、こういった施策もやってきている。

 そして、持ち家については、先ほどから何回も出ていますが、定住促進で住宅を建てるとなれば最大で75万円、そして中古住宅を買うとなれば50万円、土地を購入する場合は60万円、こういったその施策を打ってきて、これはやっぱり県下ナンバーワンだというふうに思うんですが、そこら辺の市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 宮田議員の御質問にお答えをします。

 いろいろとお褒めをいただいたと思っております。ありがとうございます。私が市政を預からせていただいて以降、今まで取り組んでまいりました、子育てということに重点を置く市政というものを打ち出したのは事実でございます。そして、高梁市ならではの政策がどうできるかといった観点の中で、いろんなことをやってまいりました。それには、やっぱり健康ということも加味しながら行ってまいりました。それから、いわゆる移動手段、バス乗車の促進ということの観点も入れてきました。そういったことを踏まえながら、今おっしゃっていただいたようなさまざまなことを対策としてとらせていただいております。そんなにあったかなあと今思っておるんですが、ナンバーワンと言うていただくのは決して嫌なことではなくて非常に光栄なことでございますので、これからも名実ともにこう言うていただけるような市というものを目指していくということで、その励みをいただいたと思っておりますし、これからもそれを進めてまいりたいと思っております。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) 例えば医療費助成の関係について見れば、ここに県が出した資料で10月1日現在のものがあるんですが、18歳までというのはもちろん高梁市だけです。じゃあ、隣の総社市はどうなのかなということを見れば、総社市は入院については中学校3年までですが、通院については小学校6年まで。岡山市は、入院については中学校3年まで、通院については就学前。倉敷市は、入院は小学校6年まで、通院については就学前。飛び抜けて高梁市が手厚い助成制度を設けたということがわかります。ところが、いろいろ先ほども申し上げましたが、こういった制度をどうやって皆さんに知らせていくのか、ここがやっぱりポイントじゃないかなあと、こういうふうに思ってます。

 実は私の妹は岡山市におりますので、この医療費の助成制度はちょっとええなあと、もうできりゃあ高梁市に住みてえと、こんな話もしましたが、仕事の関係や何やらで来ることはできませんけども、それだけ魅力ある制度でございます。

 これらを、先日子ども課に行きまして、どういった子育ての施策があるかというのを聞くと、実はこういったものが網羅されて紹介したものはないんです。それぞれ、商工観光課なり健康づくり課なり、あるいは子ども課、教育委員会なり、高校生のバス通学費助成は何か市民環境課ですよね。それから子育て世帯住宅については都市整備課と、それぞれ課に分かれてそれぞれの施策をされてて、もちろんそれぞれの施策をPRしていくそのツールはあります。ツールはありますけども、総合的にじゃあこうなんだっていうツールが何かないかっていったらないというようなことが判明しました。こういったものを、ぜひ総合的にPRしていく。こういったものをやっていって、今非常に少子化が進んでいく中で、今高梁市にいる若者を何とか高梁市にとめるのが第一。そして、そういったツールを利用しながら、先ほど市長もおっしゃられましたけども、子育ては高梁市が一番ということで、高梁市から総社市なり倉敷市なりあるいは岡山市なりに通ってもらう、これも一つの定住対策になっていく、そういうふうに思うわけなんですが、そういったもののツールをつくっていこう、あるいはそういった部分のホームページを充実していこうというような考え方があるのかないのか。できればそういうふうなものをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 議員御指摘のとおり、そういったものをまとめて紹介をさせていただくというところが現在できておりません。これは行政を進める上で、前大森議員さんのときにもお話をしましたが、非常に行政のPRが下手くそであるということだろうと思っております。そのために、子ども課という課も設置をさせていただき2年が経過したわけでございますが、子ども課は子ども課なりの本当に保育支援というか、そういった活動に今本当に力を入れにゃあいけんときでございますので、そういったこともさせていただいておりますが、あわせて、今度はそういった子ども政策的なものも充実、またそれを取りまとめるという役割も持たせていこうというふうに考えとるとこでございます。

 そういう意味におきましては、先ほどおっしゃいましたような施策の取りまとめであるとか、それから今度はそれに加えましてやはり定住ということ、これにも力を入れてまいらないといけません。子育てするにはやっぱり定住していただかにゃいけませんので、そういう定住のための例えば雇用の状況であるとか、それから住む場合の状況であるとか、働くときの支援措置であるとか、そういったものもあわせまして、高梁市のものとしてつくっていきたいなと思っております。

 今、スマートフォン等がいろいろ出ておるわけでございますが、高梁アプリみたいなものもつくれたらなというふうなことも考えておるとこでございます。そういった情報という機能をいかに活用し、高梁市の発信力というものを高めていくか。これは、市民の皆様の側から見ていただいたら、もしくは市外から見ていただいたらそういう形になっとんだということを、十分認識できるよう進めさせていただきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) 定住という観点からのお話もこの後させていただきたいなあというふうに思いますけども、ことし初めて資料3として高梁市主要事業PRシート、これが出てきました。これは非常に見やすいなということで、私見させていただきました。随分総務課も頑張って、苦労もされたんかなあというふうに思います。というのが、これは施策別にいろいろなものを紹介されている。こちらの予算書の関係については、例えば目的別なり、あるいは科目ごとになってて、施策がばらばらで出てくるから非常にわかりにくいなあと思いながら、PRシートを見ると子育てはこうなんだ、あるいは2番目の項にある「ゆ・ら・ら」を活用した健康増進施策はこうなんだというような形でまとめてられます。こういったものをせっかくつくられていますので、ぜひこの議会の場だけじゃなしにこういったものを活用しながらこれをもっとわかりやすくして、例えばホームページで紹介するなり、そういった方向に進んでいっていただきたいなあというのを考えているところでございます。

 そして、先ほどもありましたように、定住するとするなら、次の2番目の項に書いてあるように仕事と住まいです。仕事については、きのうもきょうもずっと出てきています。今の時代に、例えば300人規模なりあるいは400人、500人っていう製造業の誘地は非常に難しいんだろうというように思います。したがって、高齢化が進んできた高梁市において、やっぱりこれからは福祉関係の施設っていうのか、それともその事業っていうのか、こういったものが雇用を発生していくんじゃないかなあというふうに思います。

 先般、私の地域でございますが、津川町のグループホームの説明会がありました。そこでも、2ユニット18名の施設でございますますけども、雇用が15人から20人は発生するんだと、ぜひ地元で採用したいという事業者のお話がございました。そういったものも視野に入れながら、今後、仕事というんですか、雇用の場を提供していくということも必要じゃないんかなあというふうに思いますが、市の考え方はどうでしょうか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 福祉施設の誘致による雇用ということでございますが、高齢施策の一つといたしまして、現在、介護保険事業でございますが、第4期介護保険事業計画によってやっていっておるという状況にあります。その中では、特別養護老人ホームの100床増床、また小規模特養29人定員2施設、認知症対応グループホーム4ユニット、こういうものを計画の中へ掲げて今取り組んでいるという状況にあります。

 そういう状況の中で、平成22年度までの達成状況といたしましては、特別養護老人ホームの100床のうちの30床、それから認知症対応グループホームが2ユニット、それから小規模多機能型の居宅介護施設1施設、こういうものが完成、あるいは本年度末に完成予定となっております。

 それから、巨瀬町のほうでは完成というのがもう1つあったわけでございます。平成23年度におきましても、それぞれ計画に沿って、大体事業者の方も公募をして決まってきたという状況で、第4期の計画はほぼ計画どおりの進捗状況ということになっております。

 しかしながら、事業者の皆さん方へできる限り、地元の雇用等お願いしますということを行っていろいろと話はするんですが、実際、看護師であったり介護員であったりということになりますと、有資格者が少なくなかなか地元雇用というのが難しいということもございます。

 そういった中で、看護師等については、市の施策も1つは打っておりますけれども、今後も介護員等の養成というのも必要になってくるとか、ソーシャルワーカー等の関係もございますが、そこらをどういうふうに考えていくかというのは今後の課題ではないかなあと。できる限り、地元の人を使っていただくようにということでの雇用というのを、今努力をいたしておるという状況でございます。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) 今、状況説明が部長からありました。本当に、働く人が集まるんだろうかと、事業者もそういう心配をされてました。ぜひ口コミでもいいから集めてほしいというような話もございましたけども、看護師については、そういった意味では一つの施策を打ちながら、高梁市で働いていただく看護師をつくっていこうというのを市が取り組んでいます。

 これはもう提案なんですが、ヘルパー2級を取るための費用は五、六万円かかるそうです。これらについて、例えば一部補助金、そういったものも今後検討していただいたらいいんじゃないかなあというふうに思っています。もちろん、介護施設でも、そういった施設でも、事業者のほうで、いやそれは無資格で入っていただいて、そしてヘルパー2級の資格は会社が面倒を見ますよというところもございますけども、そういったものも考えていったらどうかなあというふうに思いますし、それから、高梁市の働く婦人の家でやられてる事業で、家庭介護の講習をやられています。これをやられると、ほぼ毎回定員が満員になるそうです。これは家庭介護の講習ですから、ヘルパーの資格を取ろうと思えばなかなか難しいんですけども、家でも使えるということで、言ってみれば子育てが終わった世代の方が受けに来られたりといったことで非常に人気がある講座というのもお聞きしてますので、そこらも状況を聞きながら、これから検討していただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 ?の項ですが、住宅の関係です。子育て世代の住宅が、津川町今津、私の地元すぐ近くにもう建ちました。入居者が2世帯入られてどちらも子どもさんがおられて、子どもさんは小さいです。結果とすれば、高梁市内というんですが、本当に近くの方がそこに入られて新しい生活を持たれとる。しかしながら、もしあの住宅がなければ、ひょっとすれば総社に出てたかもわからないあるいは倉敷に出てたかもわからない、こういった状況なんで、貴重な若い世代、子育て世代が高梁市内にとどまってくれたかなあということで大変喜んでいるところでございます。そして、今度成羽町に2戸、そして八長に3戸ということで、徐々に整備をされてます。ただ、家賃が非常に高いのか安いのかというのは、近隣の住宅に比べれば安いというふうにお聞きしていますが、月額で5万円から6万円ぐらいはします。そうなると、入られる世帯も限られてくるんかなあと。できれば安い住宅なり、そういったものの供給も考えていったらどうかなあというふうに思っていますが、その辺のところのお考えがあるのかないのかお聞きをします。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 子育て世代向けの住宅供給の話でございます。先ほどちょっと子育て支援の住宅のお話もさせていただきました。状況といたしましては、今議員さん御指摘のように、平成21年度から順次整備も進めておりますし、本年度におきましても成羽に2戸ということで、2戸に対して、現地の説明会等をやりましたら7件ぐらいのお問い合わせといいますか、見学があったというふうに聞いております。関心は持っていただいているんだなあというふうに思っとります。

 御質問の家賃でございます。公営住宅の入居基準といいますものが、これは月額15万8,000円以下ということでございまして、所得基準というのがそうなっとります。

 それから、地域優良賃貸住宅になりますと、15万8,000円以上48万7,000円以下ということで、金額で差をつけさせていただいています。

 御指摘の年収大体300万円ぐらいを月額所得に換算すると、大体15万9,000円ぐらいになるのかなあというふうに思うわけでございますけども、年収300万円以下のお方は公営住宅への入居が適しているということに、現時点ではなるわけです。

 そうした中で、安価な家賃の住宅供給というお話でございます。地域優良賃貸住宅のような子育て世帯に限定した入居者資格の設定と、公営住宅並みの家賃を設定することだというふうに思いますけど、国の交付金を活用してこうした住宅を整備するというのはなかなか難しいのかなあというふうに思っております。

 ただ、こうした中で、単独住宅は今有漢地域に1団地4戸、それから成羽地域に2団地30戸がありますが、このうち、現在8戸が空室となっております。ですから、そういったところの御紹介をさせていただいたりとか、それから、これまで入居所得基準が月額20万円を超える額ということで基準があるわけですけども、この4月1日からこの基準を、公営住宅の入居者所得基準の上限であります15万8,000円を超える額まで引き下げることといたしております。家賃も公営住宅と地域優良賃貸住宅との中間的な月額3万2,700円から4万8,700円あたりに設定をさせていただいとりますので、公営住宅へ入居できない方に比較的安い家賃で御入居いただけることができるんじゃないかなあというふうに考えております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) 一つの方法として雇用促進住宅、成羽はいろいろな状況の中で今入居停止になっていますが、今後も高梁にある雇用促進住宅は廃止の方向というんか将来的には廃止が決まっていて、それをどう活用していくかという中で、総合計画には載ってますけども、ぜひ市としても例えばそれを子育て世帯向けに安い家賃で、どういった形があるのかわかりませんけども、ぜひそういった形も御検討していただきながらやっていくことによって、定住というんですか、その対策になっていくのかなあというふうに思います。これは提案でございますから、答弁を求めるものではございませんが、ぜひお願いしたい。

 そして、子育て世代の中で、今度は定住、そういったアパートから今度は家というふうになりますので、今ある、定住促進住宅建築費等助成金が、先ほども言いましたけど、上限でございますが新築で75万円、中古で50万円、土地購入で60万円と、こういったものがございますから、ぜひこれらの紹介をその世代の方にしながら、あるいはこういった業者の方にもこういったもんがあるんだというものを、もちろん市内業者でやらないと出ないわけですから、こういったものがあるんだというのを紹介しながら、アパートを出たら総社に家を建てるんじゃなしに今度はぜひ高梁に家を建ててほしいと。そのためには、土地の供給もありますけども、それらも含めてこの高梁市に定住していただくように努力をしていただきたいなあというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、2番目の朝霧温泉で健康づくりをということです。朝霧温泉については、先ほど大森議員の質問の中でいろんなことがありました。私はいろんな時代背景の中で、約10年前にあの施設が30億円かけてできたというのは紛れもない事実で、その30億円かかった朝霧温泉「ゆ・ら・ら」を負の遺産として高梁市が持っていくのか、それともこれを財産として活用していくのか、ここが一つの大きな視点ではないかなという意味で、今回指定管理者が決まり、そして再開に向け準備ができている朝霧温泉「ゆ・ら・ら」を、ぜひ市民の健康づくりの施設として活用しないと、せっかく修繕費をかけて、今年度予算でも1,300万円つけてるわけですから、そういったことになっていかないと、財産としての価値はないという観点から、今後の課題について3点の質問をさせていただこうと思って、ここの通告に出させていただきました。

 1点目は交通手段です。

 あそこの山の上にある朝霧温泉「ゆ・ら・ら」に、健康づくりであれ、あるいは入浴であれ、あるいは交流をしに行こうという中で、どうやっていくのか。ここらについて、提案書にはいろいろと書いてありました。書いてありましたけども、今業者との検討状況についてお聞きをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) まず、1点目の「ゆ・ら・ら」への交通手段についての御質問でございます。

 今、議員さん御指摘のとおり、指定管理者が決まりまして、健康づくり課、それから商工観光課の3課で、毎週連携会議を行っております。この中で、やはり健康づくり教室参加者の交通手段の確保というのが一番のポイントになってくるわけでございます。多くの方に利用をいただきまして、本市の健康づくりの基幹施設としての活用をしていくという位置づけをするためにも、この確保というのは重要なものだというふうに思っております。

 具体的な送迎のコースにつきましては、健康づくり事業の開催日に、有漢、川上、備中の各地域局を起点といたします3コースと、それから高梁のバスステーションを起点といたします2コースの5コースで今送迎を行おうかなあということで検討いたしとります。基本的にそういう形でいこうかなあと。

 あと、そこへ集まるのも大変だというようなもういろんなケースが想定されます。そのあたりにつきましては、やはりその段階段階で協議もしながら、どういった形がとれるのかと。要するに、参加していただくのに、できるだけ大勢の参加者を集めるためにはどういう形がとれるかなあというあたりも研究していかなければならないと思っております。そういった問題点も残しながらではございますけれども、今は5コースを基本的に考えています。

 市内の各種団体の利用送迎については原則無料ということで御提案もいただいてるところでございます。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) ちょっと1点聞かせてください。

 健康づくりの開催日ということですね。じゃ、例えば、ただの温浴利用の交通手段というのはまた別個に考えられているということですか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) そういうことでございます。ちょっと済いません、説明不足で申しわけありませんでした。健康づくりに対してはそういうことでございます。

 通常の温浴施設等の御利用をいただく場合には、また別の送迎のコースは考えていただくということになります。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) ちょっと漠然とした話で、やってみないとわからないのが実態だと思います。ある程度人数がまとまれば、そこも経由しながら行くという方法もあるんでしょうし、例えば313号線沿いなり180号線沿いなら途中で拾っていくという方法もあるんでしょうから、そこは弾力的な運用になると思いますので、そこはやってみないとわからないと思います。

 次に、今まで「ゆ・ら・ら」は、あそこにおふろに入りに行こう、そして何かおいしいものを食べに行こう、あるいは何かの総会で使おうという意識でありました。けれども、確か新聞にも載りましたし、今後健康増進施設として健康づくりをやっていくんだと、健康教室も15ぐらいですか、いろんな教室をつくられています。ただ、これを市民に周知してまず知ってもらうことが大事だというふうに思いますが、そういったものについて、今市としてどういうふうに考えられているのか。5月の早目にオープンをしたいというのが市の意向でございますから、残された日にちも余りないというふうに思いますが、その辺のところをお聞かせください。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 市民の皆様への広報ということでございます。広報につきましては、市の平成23年度の当初予算にも、市も広くかかわる部分がございますので、予算の計上をさせていただいとります。新聞、またケーブルテレビやあるゆるメディアを利用させていただきまして、広く広報していきたいというふうに考えております。

 また、健康づくり事業でありますとかイベント、それからその他の情報等の内容について、市民の皆さんに広く知っていただくために、これは指定管理者のほうから今協議は受けておりますが、仮称ではございますけども「ゆ・ら・ら」健康新聞、こういったものをつくって毎月発行して市民の皆さんの御家庭のほうへ送りたいというお話が来ております。ただ、これは鳥取県の倉吉市の湯命館で、湯命館新聞というのを出されてます。指定管理を受けて出されて、毎月市の広報紙の中に入れて出されております。提案としてぜひやりたいということで、今お話は受けておりますけれども、ただ、これをそのまま「ゆ・ら・ら」のほうで実施ができるかどうか、この辺は可能な範囲で対応はさせていただかなきゃいけないなあというふうに思っておりますけども、検討していかなきゃあいけないのかなあと。ある意味では、しっかり情報の発信もしていただけるのかなあというふうに思いますが、そういった今提案もいただいております。市は当然ですけれども、指定管理者を受けられた業者さんについても、しっかりその広報、PRをしていただいて、やはり1年間の休館ということで、かなりこのリスクというのはあるというふうに認識はされておられます。ですから、業者さんとも十分協議とか調整を行いながらPRに努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) PRの関係で、これもまた提案みたいな形になるんですけども、今年度の予算で障害者の健康づくり推進事業で「ゆ・ら・ら」入館助成券、そして老人健康づくり推進事業で「ゆ・ら・ら」入館助成券、そしてスポーツ少年団、これらについても「ゆ・ら・ら」の入館助成券を配られます。これも、従来からそれぞれの親睦なりあるいは健康増進としてやってこられた事業ですが、これだけ配ったんじゃあ何か従来どおりじゃないんかなあというふうに思います。できればこれに、その日にちが合うかどうかは別にしても、これを使って行ってもらった人にぜひその健康づくりの初級コースでも何でもいいから体験をしてもらうとか、そういった紹介をするとかそういうものを含めてやるんであれば、意味があるんかなあというふうに思います。それで、健康づくりというんですか、自分の例えば体力測定ができるでもいいでしょう。あるいは、市の健康診断ですか、どういうふうな形になるかわからないですけども、体力チェックなりあるいは簡単な健康診断ができるとか、助成券を持っていけばそういうものも体験してもらってPRをしていくなり、あるいはそれでもしやる気になればその健康教室に通えると、こういったものもやったらどうかなあというのを少し思いますので、これは検討課題ですから答弁要りませんけども、そういったことも思います。

 3番目の市のかかわり方やバックアップ体制ですが、今あったように商工観光課あるいは健康づくり課、これからは主には健康づくり課のほうが対応していくんだろうというふうに思います。そうなってくると、もちろん、通常の健康教室なりあるいはそういったものも各地域でやられていく中で、非常に業務が煩雑というんですか、仕事量はふえていくんだろうというのも思いつつ、こういった一つの施策を打っていく中で、例えば専属の担当者を「ゆ・ら・ら」に置くというわけにはいかないかもわからないですけども、そういった担当者を置きながら、当面は委託というふうになってますが、そこらと調整しながら、本市においてどういったものがいいのか、どういったものができていくのか、そしてどういったものが効果があって、最終的には国保の医療費が下がっていくのか、こういったものまで含めて担当者を置きながらやっていったらどうかというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) かかわりといいますか、バックアップの体制というふうな御質問だと思います。「ゆ・ら・ら」につきましては、市民の皆さんのための健康増進施設であるということを基本理念として、そのために必要な事業は、実施される内容を精査させていただいて公的予算でお支払いをさせていただくということで、今までずっと御説明もさせていただき、予算の計上もさせていただいております。当然、これは委託事業でございますので、緊密な連携というのはこれは不可欠でございます。

 先ほども申しましたように健康づくり課も交えまして、定期的な報告、それから連絡、相談、これは今もやっておりますけれども、事業を開始した以降でも、やはり事業のチェック、評価、それから新しい事業への取り組みでありますとか、先ほど議員さんの御提案もいただきましたようないろんな取り組み、集客に対するやり方とか方法というのを、いろいろいい意味でお互いにキャッチボールもしながら、また市民の皆さんの御意見も十分反映する中で取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。

 特に健康づくり教室の実施に当たりましては、国の制度事業であります特定健診健康教室や筋力トレーニングの教室、そういった部分につきましては、市の保健師でありますとか栄養士でありますとかが出向いてまいりまして、そういった事業を一緒にやるということでございます。一緒にといいますか、主体的にやってサポートもしていただく。

 また、委託の事業については、これはどちらを頼めるかわかりませんが、委託をされました業者さんのほうから、運動指導士でありますとかインストラクターさん等が来られると思います。そういった方とも十分連携もしながら、やはり健康づくりの事業を委託して行うということですから、効率的に、しかも安全に実施をいただけるように、一定の配慮をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) それでは最後の質問に移ります。

 市立高校の展望についてでございますけど、松山高校と、それから宇治高校のできた沿革なり、あるいは今までの経過については皆さんも御承知ですし、省略をさせていただきたいと思います。

 平成20年12月の市長の所信だったと思いますが、それまでの市立高校については、両校を統合して昼間部あるいは夜間部として成羽高校の跡地へ移転するという一定の方向づけを白紙撤回されまして、市立高校については当面現状のまま運営していくと。今後、生徒数の推移なり、あるいは行財政改革の動向などを踏まえて総合的に判断していきたいというような趣旨の所信表明があったというふうに覚えています。

 それから、約2年が過ぎてそれぞれ何回かこの議会でも質問がありました。今の市立高校、両校の生徒数なりそういった部分についてまず現状をお聞きをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 議員さん今おっしゃいましたように、平成18年からいわゆる市立高校のあり方ということで、2校を1校に再編統合するというような方針が出ておりましたけれども、先ほど申されましたように、平成20年12月議会で、当面は現状のままでいま一度検討し、方針を出すということで方針転換がなされたところでございます。

 それを受けまして、平成21年1月に定例教育委員会を開催しまして、当面は宇治高校、松山高校を維持すること。今後のあり方については、生徒数の動向や、あるいは行財政の改革の視点などを考慮して再検討する。それから、再編統合に向けて両校が、特色ある教育課程等として組んでおったものは統合しなくてもそれぞれの学校でそれを生かしていきましょうというこの3つのことを方針として、教育委員会で決定をいたしまして2年が経過したところでございます。

 さて、現在の両校の現状でございますけれども、宇治高校にありましては、再編統合の検討時期あるいは方針が変わった時期と重なりまして、平成20年度の入学生は4名というように、ちょっと減少いたしました。平成21年度は8名、本年度は13名と増加し、来年度につきましては、現在15名、うち市内が10名の方が願書を出されておるという状況でございまして、中学校の卒業生の生徒数が減少している中にあって、宇治高校への生徒、保護者のニーズは非常に高いものがございます。豊かな自然の中で、ゆっくりじっくり自分のペースでをスローガンに、生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導をしていただいておるということ。そしてまた、地域の方々との交流や、宇治高校応援団を初め、地域の方々の多大な御支援によりまして成果を上げておるところでございます。

 また、松山高校につきましては、本年度1年生が6名、2年生7名、3年生10名、4年生が5名の計28名が学んでおるわけでございますが、夜間の定時制高校として、少人数ではありますが、再出発を合い言葉に生徒は昼間は仕事、そして夜間に勉学と、非常に厳しい条件のもと卒業を目指して、家庭的な雰囲気の中で教職員と一体となって頑張っているところでございます。

 昨今、卒業後の就職が非常に厳しい、そういう状況にありますけれども、松山高校を卒業した5名は全員就職が内定いたしております。宇治高校を卒業しました4名は2名が就職内定、2名が職業訓練校等への進学が決まったということで、宇治高校、松山高校ともに、卒業生全員の進路が決まったということで報告を受けとりまして、すばらしい成果を上げておるなあと、こういう現状でございます。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) 平成18年に、両校の今後のあり方について審議会がございまして、実は私もそのときメンバーでありまして、いろいろな現状なり、あるいは両校の、特に宇治高校における地域の方のかかわり方も、直接宇治の方も委員で出られてましたからお聞きをいたしました。両校においてそれぞれ、今でも、そして今後もやっぱりその市立高等学校としての役割がまだまだあるんだろうというふうに私は考えます。だから、結論からいえば、この高校はどういう形であれ残してほしいなというのが私の思いでございます。行財政改革の視点から、あるいは生徒数の動向から、来る人がいないということになればそれはそうなんですが、今お聞きすればそれぞれある程度の、むしろ宇治高校については生徒数がふえてきていると、入学者がふえてきているという状況ですし、松山高校のホームページを見れば、高梁市はもちろんですが、近隣の市から何人かの方もこの松山高校の特色に合って来ているというようなことがホームページに実は載ってました。したがって、今後もそういった意味であれば、この市立高校の役割というのはあるんだろうというふうに思います。

 じゃ、財政的にどうかということになれば、これも議会で何回かは質問が出たようですけども、高等学校費の基準財政需要額というのは教職員数と生徒数で決まるようなことを聞いています。ある調査によると、新しい資料じゃないですけども、平成18年の基準財政需要額が約3,600万円程度というふうにお聞きをしてます。実際決算額からすれば2,400万円で、それは修繕費とかいろいろあるから、それは一概に残ったとか足らないとかという話にはなりませんが、決して運営が苦しい高梁市の状況ではないというのが多分そうでしょうし、たびたび議会でもそういうふうに教育長からはお答えをされています。したがって、これは最終的には市長判断になってくるんだろうというふうに思いますけども、どこにどうあるいはどういう形っていうのはこれからの検討だと思いますから、ぜひこの両高校を今後も残すあるいは今後も維持していく方向で検討をしていただきたいと思いますが、市としての見解があれば、お答えをお願いします。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 今後の方向性についてでございますけど、現時点では、先ほど答弁いたしましたように、両校の存在意義が大きいと、このように今とらえております。しかしながら、先ほど方針のところで触れましたけど、今後の生徒数の動向等、やはりこれは注視していかなければならないし、平成21年1月の定例教育委員会で方針を出したときに、とりあえず方針が固まってから3年間は様子を見てみましょうということにいたしておりますので、平成24年度には一応検討委員会を立ち上げて設置し、市立(いちりつ)高校の、いわゆる市立(しりつ)高校のあり方、これを検討していきたいと思うわけでございますが、現時点としては両校の特色を十分生かして、やはり生徒一人ひとりに応じたきめ細かな教育を保障していくと。そして、進路を確定して社会に巣立っていただくよう支援をしていきたいと。施設面のことがちょっと問題ではあるんですけれども、宇治高校についてはかなり施設が老朽化しておりますけれども、小規模の修繕を繰り返しながら、学校とも相談しながらやっております。改築するというようなことは、ちょっと今のところもうできませんけれども、小規模の修繕を繰り返しながらやっておると。

 それから、松山高校につきましては、県のほうから城南高校の施設をお借りしとりますけども、この状況につきましては、県とも協議をいたしまして、このまま今の状況で使っていただいて結構ですというようなことを県とも再確認をいたしておりまして、現状としてはより充実をさせていくという方向でございますが、先ほど申しましたように、平成24年度には検討委員会を立ち上げ、再度そこで検討をするということにはいたしております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) 市立高校の関係に関して、市長何かあればお願いします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 総体は教育長のほうで申し上げたとおりでございます。平成20年12月の議会で判断をさせていただき、今の宇治高校、松山高校を残すという判断をさせていただいたことが、今間違ってなかったというのを確信もいたしております。やはり、その地域にあって、そして松山高校、宇治高校を必要としている学生さんというのも大勢いらっしゃるのもよくわかっておりますので、その方向でこれからも進めさせていただきたいというのが今の思いでございます。



○議長(三谷實君) 宮田好夫君。



◆3番(宮田好夫君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これで宮田好夫君の一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。



○議長(三谷實君) 近藤市長。

            〔市長 近藤隆則君 登壇〕



◎市長(近藤隆則君) 本日の一般質問でお疲れのことと思いますが、議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきたいと思います。

 今議会の3日におきまして、最終日に副市長の選任同意案のお願いをさせていただきました。これにあわせまして、固定資産評価委員の選任同意もお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 また、加えまして、この11日の議案質疑の際に、追加で補正予算案を1件提案をさせていただきたいと思っております。これは、国民健康保険特別会計予算の補正でございます。詳細につきましては、また補正予算の提案理由の説明の際に御説明をさせていただきたいと思っておりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 念のため申し上げます。次会は10日、通告による一般質問を行います。発言順位の10番から13番の諸公にお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後3時27分 散会