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岡山県 高梁市

平成23年第2回 3月定例会 03月08日−02号




平成23年第2回 3月定例会 − 03月08日−02号







平成23年第2回 3月定例会



        平成23年第2回高梁市議会(定例)会議録(第2号)



 平成23年3月8日(火曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     4番 内田 大治君

     21番 難波 英夫君

     17番 三上 孝子君

     13番 川上 博司君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇出   席   議   員

1番  大  森  一  生 君          2番  森  田  仲  一 君

3番  宮  田  好  夫 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  柳  井  正  昭 君

7番  田  島     肇 君          8番  長  江  和  幸 君

10番  丸  山  茂  紀 君          11番  倉  野  嗣  雄 君

12番  植  田  二  郎 君          13番  川  上  博  司 君

14番  宮  田  公  人 君          15番  田  中  広  二 君

16番  大  月  健  一 君          17番  三  上  孝  子 君

18番  妹  尾  直  言 君          19番  山  縣  喜  義 君

20番  村  上  信  吾 君          21番  難  波  英  夫 君

22番  三  谷     實 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇欠   席   議   員

9番  細  川  繁  信 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      総務部長    藤 澤 政 裕 君

  産業経済部長  三 村   潔 君      市民生活部長  野 口 悦 司 君

  病院事務長   黒 川 康 司 君      会計管理者   佐 野 金 司 君

  総務課長    島 田   一 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    山 口 利 弘 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時0分 開議



○議長(三谷實君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第2回高梁市議会(定例)2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。

 本日の議事日程に入ります前に、市長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 近藤市長。

            〔市長 近藤隆則君 登壇〕



◎市長(近藤隆則君) 皆様おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私のほうから1点訂正のお願いをさせていただきたいと思っております。

 3日の提案説明の中で所信を申し述べさせていただきました。この中におきまして、JR備中高梁駅のバリアフリー化のところでございますが、バリアフリー化に向けて新庁舎等建設検討協議会の提言書、また議会特別委員会においてもということでバリアフリー化の実施をということの御説明をさせていただいたところでございますが、お手元にもございますように、議会特別委員会においてもという部分につきましては、これを削除させていただくようにお願いをするものでございます。大変お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) ただいま市長より発言がありましたように、初日に配付された市長所信及び提案説明文を訂正したものをお預かりしておりますので、後ほどお配りいたします。議員各自で差しかえをお願いいたしたいと思います。

 それでは、一般質問に入ります。

 質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(三谷實君) まず、内田大治君の質問を願います。

 内田大治君。

            〔4番 内田大治君 質問席〕



◆4番(内田大治君) 皆さんおはようございます。4番の内田です。

 私は、3月の本定例会におきまして一般質問のトップバッターとして、既に通告しておりますように4点について順次質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、ケーブルテレビについてであります。

 本市においては、平成20年2月に高梁市情報化計画を策定し、情報通信格差の是正を図り、情報通信技術を活用して高度情報化通信社会に対応した地域づくりに取り組むということから情報通信基盤を整備し、昨年7月から運用を開始したところです。

 この事業の中には、本年7月24日から完全実施される地上デジタル放送への移行の対応もあったかと思います。現実には、ケーブルテレビ利用料は有料であり、加入については任意であったかと思います。そして、高梁市におけるケーブルテレビの加入状況は全世帯の1万3,781戸に対して1万253戸、加入率で74%です。未加入世帯が3,528戸あります。このような状況の中で、アナログ放送が終了し、デジタル放送に移る7月24日に本市では難視聴エリアはあるのか、また難視聴世帯への対応はどのようになっているのかについてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) ケーブルテレビの難視聴対策という御質問だと思います。

 御存じのように、ケーブルテレビへの加入世帯数というのは、今議員さんおっしゃられたように、今率にすれば74.4%という率でございます。非常に多くの方に加入をいただいておりますし、そのことに関しては感謝を申し上げるものでございます。そうはいいましても、すべての方が入られてはおられません。したがいまして、今御質問にありましたような難視聴があるのかないのかということも大きな気がかりだというふうに思っております。ただ、市の認識としましては、ケーブルテレビ網を整備をするということで基本的な難視聴対策はできておるというのが基本的な認識ではございます。そうは申しましても、先ほど言いますように結果的にアナログ放送からデジタル放送に移行するということに伴いまして難視聴があるのも事実でございます。これは、この2月に総務省が調べておる結果でございますが、高梁市内において難視聴と見込まれる世帯が828世帯存在するということでございます。当然、この想定した世帯の方も平均で言えば74.4%が既にケーブルテレビに入っていただいとるということでございますので、残りの方が現時点での真の難視聴世帯というふうには考えております。

 その対応でございますけれども、総務省が設置しておりますテレビ受信者支援センターというのがございますが、通称デジサポというふうに言いますが、これまでそこが中心となって、また必要に応じて吉備ケーブルのほうも同行をしてそれぞれの世帯を回っております。現在4分の3、75%ぐらいの世帯を訪問し、現状をお聞きし、対応をお願いしておるという状況で、6月までにはすべての世帯を個別に訪問いたしまして、事情をお聞きし、その対応をお互いに協議し、対応策を練っておるというような状況でございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 状況についてはわかりましたが、今答弁ありましたように828戸が今現在での難視聴エリア内にある戸数だということなんですが、これにつきましてはデジサポのほうで対応しているので、それを見守るというふうな答弁でありますけれど、これについてもっと細かくどの地域でどの世帯がどうなっているのかというあたりを、市民を守るという意味からも、その情報は市として持っておくべきではないかなと、このように思っております。

 先ほど言いましたように、そのケーブルテレビへの加入についてはあくまでも任意になっておるというあたりがありますので、公平なサービスをするという意味からも、この点については市として十分把握をしていただきたいということと、支援ですか、指導ですか、そういうあたりもすぐにでも対応できるようにしていただきたいと、そういうふうに思います。

 次に、月額利用料についてです。これについては、減免制度が実施されておりますが、減免世帯数の現状といいますか、そのあたりをお尋ねします。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 月額利用料の減免世帯数でございます。制度的につくっておりますのが全額減免、これは生活保護世帯の方でありますとか障害をお持ちの世帯の方で市県民税非課税といった世帯の方が対象でございますが、この世帯が現在271世帯ございます。それから、半額減免、これは75歳以上の独居の老人の方で市県民税非課税という方、また1、2級の重度の障害をお持ちの方、こういった世帯主の方が対象で314世帯おられるというのが現状でございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) この減免世帯数につきまして、私個人で調べてみたんですけれど、高梁地域が先ほどの全額、半額合わせまして137戸、それから有漢地域が43戸、それから成羽地域が161戸、川上地域が118戸、それから備中地域が126戸という世帯数になっております。私ここで何が言いたいかと申しますと、以前から吉備ケーブルテレビかある高梁、有漢、このあたりの減免制度を利用しとる世帯の割合が非常に少ないと、そういうあたりが感じられると思うんです。ついては、減免制度についてのPRといいますか、市民への広報というものをいま一度考えるべきではないんかと、そのように思います。

 また、今回の補正予算にも出ておりましたけれど、減免制度に対する補助の減額というのも出ておりました。このあたりはどのように認識されておるんか、お尋ねします。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。

 議員さんおっしゃられますように、ケーブルテレビへの加入世帯数からいいますと、おっしゃられるように、旧高梁、そして有漢、こういった地域の減免世帯の率が成羽、川上、備中地域の減免世帯数の率に比べますとやはり若干低いということは数字の中で明らかでございます。この原因はいろいろあるのかもわかりませんが、今おっしゃいましたように、高梁、有漢につきましては従前から入っていた方がほとんどでございます。若干今回のケーブルテレビ網の拡張によりまして新たに入っていただいた方もおられますけれども、旧川上郡3町のように新たに加入ということは率からは低いと。そういった関係で、拡張に伴っての説明会、それからPRということにつきましては、なかなかその有漢、高梁のほうの方には十分なことができてなかった可能性があると思っております。今後におきましては、そういった制度の活用についても十分PRをしていきたいと、必要な支援というのはさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) もう一件質問したと思うんですけど、このたびの補正予算の中で、この減免制度についての補助金の減額が1,000万円ほどありましたが、これについてなぜ減額になったのか、このあたりはいかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 予算措置の状況でございますが、基本的にその制度は持っておりますけれども、申請をいただくという手続は必要だというふうにも思っておりますので、その申請件数によりまして予算の執行手続上から今回は減額をお願いしているものでございますけれども、先ほど申しましたように、今後のPR等によりまして必要な予算というのは確保していきたいというふうに考えております。御理解をよろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) それでは次に、月額利用料についてのお尋ねをしたいと思います。

 月額の利用料金というのは、税金込みで2,310円となっておりますが、これはケーブルテレビに加入推進するに当たって、まずその利用料金が幾らであるかということが決定していなければ加入促進はできないというふうな考えもありまして、利用料を決定するに当たって加入率というものをそれぞれ想定されておりました。西部地区ですけれど、成羽地区においては70%、備中、川上地区については50%と、こういう形で想定された上で月額2,310円という金額だったと認識しております。現実的には、もう皆さん御承知のように、成羽85%、それから川上は74%、そして備中は84%というふうな加入状況であると思います。世帯数にして、当初の予定からアップした分の世帯数を割り出すと1,027件。これで単純に計算しますと2,310円に1,027戸を掛けますと、月に237万2,370円、年に計算すると2,846万8,440円というふうな増収になるかと思います。

 こういう結果にはなっておるんですが、これに対して利用料金の減額というものがなされてないように思いますし、多くの市民の方からも想定より約3割多い世帯が加入したのになぜ利用料金に反映されないのかというふうな声もあります。この点についての説明を求めます。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 月額利用料の件でございますが、状況につきましては今議員さんおっしゃられたとおりでございます。ただ、当初より見込みの世帯数をどう判断するかということで、5年後の最終的な見込みというのを当初算定しております。成羽地域は80%、川上地域、備中地域は60%ということで算定をいたしましたので、そこを基礎にいたしますと想定よりふえたのは600世帯強であろうというふうに市としては試算をいたしております。

 ただ、そうは申しましても、大きくふえたというのは本当に御理解をいただいた結果だということで、本当にありがたいことだというふうに思っております。その結果、それではふえた分は当然その利益が上がるだろうから、その部分は利用料の減額に回せないだろうかという御意見だろうというふうに思っております。

 ただ、1つ言えることは、当初想定をして皆様に御説明をいたしたときに30%というお話がございました。それでは低過ぎるので50%、60%に上げて計画はつくるべきだという御意見もいただきました。そのために市としましてもですが、吉備ケーブルテレビのほうも加入促進のいろいろな施策を利用料金を設定した後に打ってきております。例えば加入負担金や接続工事費の無料キャンペーンといったもの、そして75歳以上の方の減免額の半分は吉備ケーブルが負担をしますといったこと、そして成羽地域につきましては、契約確認のために2カ月の利用料の無料期間を実施するといったこと、そして加入促進のための代理店を設置して、促進のための奨励金のようなものを交付したと、こういった促進策を独自に展開をされておると。その経費というのが大きな額に上っておるというのも1つございます。

 それからもう一点は、当初の利用料金につきましては、安定的な経営を図るためにIRU契約というのを結んでございます。これは今回と逆に加入率が下がった場合でも利用料金は上げないというのを原則に、10年間この料金でいくというふうな設定もいたしております。

 こういったことを考えますと、今すぐに利用料金を下げるという方向にはなかなか向かないとは思いますけれども、適正な利用料金の設定というのは総務省も同じ立場でございますけれども、総務省、それから市のほうからそれぞれ経営者のほうにいろいろとお話をしながら、理解をいただくよう今努めておる段階でございます。以上です。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) それでは次に、NHKのBS放送についてお尋ねしたいと思います。

 これをなぜ質問するかといいますと、受信料金が発生するということからでございます。現在の対応としては、7月24日以降ですけれど、専用チューナーを月々525円でレンタルしまして、受信はいわゆる個人の自由という形になるような説明も受けております。

 しかし、その話の中で一番もとの吉備ケーブル、ここでデジアナ変換をして一斉に流すというふうな話も聞きます。こういうふうなことが実際に起これば、いろんな意見はあるかと思いますが、例えばBSまで必要ないというふうな世帯に対しても、先ほど言いましたようなBSの月々の受信料、約900円ですか、これがいや応なしに発生するような状況になるかと思うんですが、このBSに対する対応についてはどのような考えがあるのか、これについてお尋ねしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) BSについての御質問ですが、これはちょっとNHKのほうへも確認をいたしておりますが、内容についてはまだ詳細にわかってない部分があるということを前提にちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 アナログ放送終了後は吉備ケーブルテレビを受信いただいてる方はBSやCS放送についてはいわゆるデジアナ変換をしてサービスを提供するということになっておりますが、NHKのBS放送につきましては、現段階では名称変更も予定されております。それに伴い当然その番組変更もあり得るということで、その内容、方向について現段階では詳細なところを明らかにされておりません。どういったサービス内容が提供できるのかというのがその大きなポイントだろうというふうに思っておりますので、その行方というか、内容をちょっと見きわめさせていただきたいというふうには思っております。地元のNHKへも問い合わせておりますが、現段階ではそういうふうな状況でございます。

 それから、BSを見たい人も見えなくてもいい人も、現在では吉備ケーブルに加入いただいた方は見えるという状態でございます。これをいわゆる選択ができるかできないか、こういったことにつきましては、現在はそれが条件で拡張してきたという経緯がございますので、現状はこれで御理解をいただきたいと思いますけれど、将来的には、先ほど申しましたが、総務省でありますとか市でありますとかが今いろいろそういった面についても、利用料金もそうですし、そういう対応ができるかできないかというようなこともお互い協議をしておりますので、この協議の行方を少しお待ちいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) わかりました。

 それでは、大きな2番としまして、地域局長調整費についてお尋ねしたいと思います。

 局長調整補助金は、地域振興調整費補助金と地域公共事業調整費と、この2つの形で構成された補助金になっておるかと思います。各地域局の実情を勘案して、各地域局長判断によって予算内で執行するというふうな形で、平成21年度昨年度から実施されとるかと思いますが、これにつきまして平成21年度の実績、あるいは平成22年度の現在までの執行状況及び使途内容についてお尋ねをいたします。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 内田議員さんの各地域局長調整費の平成21年度の決算額と使途と、それから平成22年度の執行状況、使途という内容の質問だろうと思いますが、これにつきましては、まず平成21年度でございますが、有漢地域局が執行額200万円。内容的には、ボランティア団体の活動資材の購入補助、またまちづくり協議会の展示パネル等の備品整備への助成と。それから、林道修繕等を行っておると。

 それから、成羽地域局でございますが、196万9,156円ということで、愛宕花火前日の川の増水で流失した仕掛け花火の再設置への補助と、それからコミュニティ協議会が管理する公園の看板等の修繕、観光案内所に駐輪場を設置したと、そういうものに使われております。

 それから、川上地域局ですが、執行額が199万6,740円ということで、これにつきましては、地元が管理をする多目的広場整備のための原材料費、それから赤線道の修復、弥高山グラウンドの整地工事と、そういうものに活用をされておると。

 それから、備中地域局ですが、199万3,950円ということでございまして、これにつきましては、山光園にため池の設置、またサクランボ園の幕の張りかえ、そういうものに活用をされております。

 それから、平成22年度の状況でございますが、有漢地域局は現在のところ執行額はゼロでございます。これにつきましては、予定といたしまして200万円を執行予定ということで、内容的には、地元団体の活動資材整備への補助、また農業施設外の井堰修繕工事、それから有漢地域にあります展望台の修繕と、こういうものを現在予定されているという状況でございます。

 それから、成羽地域局の現在執行額は96万6,000円でございますが、年度末までの予定といたしましては200万円を執行する予定ということでございまして、町内会が実施する管理道の修繕の補助、それから地元団体が行う展望駐車場の整備などへの補助というふうになっております。

 それから、川上地域局ですが、現在の執行額が138万円ということで、最終的には199万8,940円の予定をいたしておると。内容は、公園フェンスの設置、また市有地の整地工事、それから地域特産品の開発に対しての助成、バスセンター周辺側溝の整備と、そういうものに充てていくということでございます。

 それから、備中地域局でございますが、現在の執行額が199万4,500円ということで、これにつきましては、道路交差点の見通しが悪いための修繕ということで、町内会が民有地の土盛りをカットする事業に補助すると。それから、西油野市営墓地の周辺整備、それぞれこういうところで備中地域については修繕を行っているという状況でございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) ありがとうございました。

 内容的に聞きますれば、やはり昨年度については200万円ちょうど、あるいは199万6,000円とか199万3,000円とか、いわゆるもう執行率でいえば99.何%という数字になるかと思うんですけれど、これについて、我々も昨年のこの説明があった段階でいろいろ地域局に行きまして、陳情というんですか、いろいろ予算で手当てができてないあたりを何とか局長調整費でお願いできませんかというような話をすれば、もう本年度も予算はないのでということです。それはいろいろ理由はあるかと思いますけれど、そういうふうな返事が多いです。

 昨年の執行内容から見ましても、これは私の提案になるんですけれど、一律200万円で今やられておりますが、これについて例えば、その内容、状況にもよるかと思いますけれど、例えば人口割にするとか、面積割にするとかというような形で、これについての増額というものは必要ないのか。あるいは、地域局長の意見もあるかと思いますけれど、これに対して予算要求という言葉がいいのかわかりませんけれど、200万円というベースもあるかと思いますけれど、本地域においては300万円ほどお願いできんかとか、先ほどの説明の中にもありましたが、今現在は執行額は少ないんだけれど、最終的には百九十何万円を予定しておりますというふうな話があったんで、地域の実情を勘案した予算の考え方にできないのかというふうに考えますが、このあたりはどうでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 地域局長調整費でございますが、これ平成21年度から予算枠をとったわけでございますけど、それまでは例えば道路修繕であるとか維持、そういったものについてはそれぞれの土木費なんかの予算のほうで対応させていただいておったということで、いろいろ各地域でその年その年によって額の多少ということもあったと思います。それをさらに使いやすいようにということでもございます。当然道路の維持修繕等につきましては、土木費、それから農林水産業費のほうでも予算措置をいたしておりますので、そちらでの執行ができるものはそちらで対応すればいいというふうに私は考えております。それに至らないような、より住民の方に近いところでの必要な執行というものがあると思っております。それについて局長調整費という局長の判断で執行できるものを予算措置させていただいたというふうに理解をしております。そのために一律200万円という予算をつけたわけでございます。

 先ほど執行の内容について御説明もいたしましたが、どちらかというと修繕とかそういう工事にもなかなか使われてはおるわけでございますが、その中でも本来土木費等で使えるものについてはそっちのほうでの執行というものをするようにという形の中で、局長調整費の使途についても、やはりそれは局長の自由裁量にもなろうと思いますので、工夫もその中でしてもらうという形をこれからもとってもらいたいと思っております。

 そういう中で、増額とかという御提案もございましたが、今年度平成23年度につきましても、予算要求につきましては予算ヒアリング行っております。私も実際聞いておりますので、そういう中で多少の融通というものは必要なのかなということも感じてはおりますが、3年目の平成23年度はこの予算でいかせていただき、まだまだ地域の要望というものがあるということであれば、次年度以降においては検討の余地もあろうかなと思っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 先ほども申し上げましたけれど、内容については十分理解しておるつもりですが、いわゆる地域におきましては、先ほど市長言われたような考え方は持っております。まちづくり交付金とか、それから今の工事の件がありますが、やはりそのすき間を行くような物件に当たるわけです。そういうあたりで相談かけたときに、その局長調整費という形で中が見えない、こういうことを言えば局長に対して失礼かと思いますけれど、局長の調整費だからそれ以上聞き出せないというのが我々市民の実情なんです。ないと言われたときには、何とその調整費を持ってそこで対応してもらえんでしょうかというふうなお願いしても、ないと言われればもうそれで次を考えにゃいけんというのが現状なんです。そういうあたりで、十分局長から現状の話をよく聞いていただいて、先ほど増額が必要なときには増額対応してもいいとかというふうな考え方を言われましたんですが、そのあたりの対応をお願いしたいと思います。

 3番目の、執行内容を明示してはどうかというのは、そのあたりで局長調整費という形になっておりますんで、先ほど部長から答弁いただきましたが、何に何ぼ使うたんなら、今後どういうふうにするんならというふうな聞き方もなかなかできませんので、そのあたりも明示というんですか、皆さんが実際にこうこうこうですというような形が聞けるようにということで、局長調整費から局調整費ということで、言葉は長を抜いただけですけれど、局長となればどうしてもそこへおさまるような感じがするんで、そういうふうな考え方はできないものかなというふうに私は思ったんでここで質問をさせてもらうんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。

 局長調整費ということで、名目は地域局長の調整にかけるということになってはございますが、もちろんそれぞれの地域局の中でそれぞれの職員が持っておる課題や市民の方からの御要望というのも聞いてきてると思っております。そういうものを局長のほうで取りまとめをし、それで最終協議をした中で判断をしておるというふうに理解をしております。

 名目は局長調整費ということになってございますが、これは局へ対する全体の調整費という形で私は認識をいたしておりますので、当然使途等につきましても、それはこれからも明らかにされるものであろうと私は認識をしております。

 ですから、先ほどちょっと申し上げましたが、もう局の中だけで対応するんでなくて、これは本予算のところで対応すべきものとかという、そういうさび分けもする中で、この200万円についてどういう形で使うかというのは局の中で多いに議論もあってしかるべきであろうと私は思っております。そういう使い方というものを期待をして、この予算化というものもさせていただいておりますので、平成23年度がそういう形になるように各地域局でも取り組みをしてもらうということを私のほうからも再度これは4月以降にそのような内容のことを指示もさせていただきたいとも思っております。より市民の皆様が調整費があってよかったなと言うていただいているような、そういう生きたお金にしていくのが当然だと私は思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) わかりました。よろしくお願いします。

 それでは3番目に、本市の定住促進対策についてということで質問をしたいと思います。

 昨年10月実施されました国勢調査におきまして、高梁市では、もう皆さん御存じのように、人口が3万4,977人、5年前より3,822人の減で、減少率にしますと9.85%ということで、岡山県内におきましても2市2町以外はすべて減少してはおるんですが、県下におきましては率にしますと9.85%ということで本当に県下1位の減少率です。そういう15市ある中でも1番というふうな率でありました。

 このように大幅に人口が減少した原因についてどのように分析されているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。

 国勢調査の結果というものは、今内田議員おっしゃったとおりでございます。3,822人の減少ということで、津山市に次いで実数でいきますと2番目の減少数、率でいきますと県下トップであるということでございました。

 この要因というものにつきましては、詳細につきましては今県のほうでの取りまとめという中でございますので、市のほうでつかんでおる範囲で原因というものを少し分析してみたいと思っております。

 やはり出生、死亡におきますところのいわゆる自然減少、自然減というものによるものが3,800人のうち約半分ぐらいはあろうというふうに、これは毎月の人口統計等からの推計でございますので、正確な数字というのはなかなか今はわかりませんが、半分ぐらいはそういった自然減少であろうというふうに今考えておるとこでございます。

 それと、もう半数ぐらいがいわゆる社会的な減少であろうと思っております。社会増ということで、高梁市に転入していただく方もあるわけでございますが、逆に転出をされるといった方のほうが多かったということもありまして3,800人という数字になっておるわけでございます。この要因としましては、平成20年9月に端を発しますリーマン・ショック以降の構造的な経済不況によります、いわゆる派遣労働者の方が一時帰郷されたということも影響しておるんではないかと思っておりますし、それからまだ高梁市内においては、特に中小企業者を中心といたしまして、まだその経済活動というのは上向きがなかなか難しいという状況もございます。そういう中で、調査は昨年の10月の時点でございますので、雇用環境というのはまだその時点では厳しかったという認識もいたしておるところでございます。

 そういう中、そしてまた少子化があると、少子化ということはこれはもう全国的な問題でございますが、その中でやはり吉備国際大学、そして高梁市内の私立を含めた高校ですね、こういったところへの入学者数というものもこれにも影響が出てきておると思っております。そういった入学者の方が高梁市へ住んでいただくというのも、当然入学者数が減れば市内居住も減ってくるわけでございます。そこら辺も、社会減には影響しておるんかなと思っておるところでございます。

 詳細な分析というものは今県のほうで最終調整をされてということになっております。それが出てまいりますと、どこにどう行ったかという本当に詳しいことまで出てくるんですが、まだそこまでの分析ができておりませんが、今わかる範囲で原因としてつかんでおりますのがそういった要因かなと思っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) よくわかります。自然減と社会的な事情によっての減少ということで、大体半々を占めとるんじゃないかというふうな状況ですが、いずれにしても、自然減についてはこれについても対応は必要かと思いますけれど、私が考えるのはやはり定住促進の対策というものが今後重要な課題になると、そのように思います。そういう中から今年度の予算で考えてみますと、定住促進策については新築される住宅に対する補助とか、あるいは用地を取得したときの補助、それから入学の奨励金、それから新規就農者の受け入れ、それから同窓会開催への補助等がこの対策、定住対策と銘を打って予算化されておりますが、これは以前からずっと続いてきとるようなものです。特に、こういう状況を受けまして、今後はもっと本当に画期的なというんですか、実際高梁川が下から上へ流れが変わるぐらいな政策を打っていかんと定住対策に結びつかないのかなというふうに私は思うわけですが、この定住対策ですね、これについてどのように取り組みをされるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 定住対策、議員御指摘のように、これまでも定住への支援措置というものもとってきております。そういう支援策というものもとったわけでございまして、一定の効果はあったというふうに思っております。流出の防止、また転入というものもあったわけでございますので、効果はあったとは思っておりますが、先ほどおっしゃいましたように、これはといった施策ということになりますと、これは雇用の場というものも関係もしてこようかと思っております。ただ、雇用の場の確保と定住というものは若干切り離す必要もあるかとも思いますが、やはり今ことしになりまして成羽ポートリーさんであるとか、アグリテクノ矢崎さんであるとかというとこら辺の雇用というものも発生をしてきております。また、他の企業においても雇用というものが新たに発生もしておるというふうに聞いておるところでございますので、そうした雇用が発生するというところには当然住まいというものが出てまいります。例えば定住用の住宅団地でありますとか市営住宅の整備、それもある程度まとまったものというものになりましょうが、そういったものの整備というものも必要であろうと思っておりますし、さらには市内にあります空き家ですね、やはりこれの活用というものも必要かなと私は思わせていただいております。

 さらに加えますと、その空き家対策の中で、先ほど人口減少の分析をする中で65歳以上の人口はほぼ横ばいもしくはもう高梁市は微減に入ってきたと思っております。高齢化率はどんどん高うなりょうんですけど、人口が減る中で65歳以上もさすがにもう微減に入ってきておると思っております。そういう中で、これは国勢調査の統計ではございませんが、75歳以上の方はどんどんふえております。ということは、超高齢化社会に高梁市は突入しつつあるのかなということも思っております。逆を申しますと、65歳前後の方ですね、こういった方に高梁市というものをさらに強くPRをすることによって、高梁市へ住んで、例えば農業しよう、リタイアされた後の住まいということで高梁市に求めていただくとか、また農地等の提供も行う中で、そこで新しく活用を考えていただくとかということも必要だろうと思っております。それから、農地の集積化等を行いまして就農の条件をよくするといったことも必要だと思っております。これも今回の予算でもお願いをさせていただいております。これは山光園を例にしておるわけでございますが、そういった施策を市全体に広げていくということも必要であろうと思っております。

 そういうことをしながら定住というものも進めてまいりたいと思っておりますが、もう一方では、子育て支援に対する施策というものも打たせていただいております。やはり子育てがしやすい環境というイメージというものも必要なのかなと思っております。そういったこともいろいろ施策を打ちながら、今の現状というものに対しての打破というものも図ってまいりたいと思っております。

 そして、定住対策ということになりますと、その一つの誘因となりますのは、やはり交流人口というものの増加ということに対して経済活動が生まれることによっての定住というものもあると私は思っておりますので、歴史まちづくり法の認定等によりますやはり高梁市全体を眺めた交流人口の増加ということにつなげる、これも一つの高梁市のまちのポテンシャルを高める、そして高梁市への定住を促すということにもつながるというふうに私は考えておるところでございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) わかりました。

 ただ、冒頭申しましたが9.85%ということで、岡山県内において他の市が大体5%前後の中で、全体的には減少傾向であるんですが、その2倍、約10%というふうな数字が出たというあたりを十分分析していただいて、今後の定住対策というんですか、施策に取り組んでいただきたいと、このように思います。

 それでは、最後になりますけれど、県道新見川上線道路改良についてお尋ねをいたします。

 この質問を上げたからかどうかわかりませんけれど、昨日ちょうど新見川上線の備中町布瀬地内におきまして約1トン程度の石が落ちまして、県道が約7時間ぐらいにわたって通行どめというふうな状況が起きました。いわゆる通勤の方々、それから仕事をされる方々にとっても川上町を回るとか成羽町を回るとかというふうな形で、非常にこの路線は迂回路がすぐにないというふうな状況の路線で、昨日そういうふうな落石が発生しました。そういうふうな路線ではございます。

 御存じのように、川上町から備中町の間、約8.5キロメートルですが、この区間で改良部分というんですか、2車線になった部分が約4.5キロメートルありまして、それからまだ1車線、道幅が5メートルから7メートルぐらいの区間が約4キロメートルあります。このような中で、特に一の谷地区から新見へ向けての約1キロ区間というのは非常に道幅も狭くて、のり面も急峻な状況であります。今現在ネットでの対応なんかもされておりますけれど、車同士が対向した場合には非常にスピードを落とすなり、あるいは停車するなりというふうな形をとらないと対向できないような状況、また時間雨量が30ミリを超えた場合には県のほうの指導でこの川合から黒鳥間の通行どめが実施されるわけです。これについては、落石の危険があるからというふうなことで、例えば雨の後では日が当たっとってもその解除がなかなかできないような状況を起こしたりする。30ミリの雨でもうそういう状況をすぐ起こすわけなんです。そういうふうな状況で、地域住民としては通行どめになれば緊急車両も通れない、あるいは人工透析をされとる方も時間内に行かなければいけないのに、先ほど言いましたように迂回路を通らんと行かれんというふうな状況で、非常に不便を感じておるような状況なんですが、このあたりを市としてはどのように認識されておるのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 県道の新見川上線の改良要望ということでございます。

 今議員お話しのように、この路線につきましては、高梁市と新見市の西側を結ぶ主要な路線ということでございます。また、消防署西分駐所もございまして、出動の際にはこの経路として重要な路線である。また、高梁と新見間の国道180号線が交通どめになった場合の迂回路としてもかなり主要な路線ということで市のほうも認識をいたしておりますし、県のほうもそういう役割を果たしておるということは十分御認識をいただいているところでございます。

 今議員も御指摘のとおり、部分的な改良というのはできるところから工事のほうに着手していただいてはおりますけれども、大型車両の対向ができないというようなところ、それからまたカーブ等で非常にもう見通しの悪いというところがまだまだたくさん残っております。これら改良工事が必要であるということも十分認識をしておりまして、市といたしましても岡山県に、新年度に向けて平成23年の事業要望といたしましてこの区間について特に重点的に対応をしてほしいという要望を今ちょうどいたしております。今文書で出しておりますけれども、来週あたりになろうと思いますけれども、実際に事務所のほうへお邪魔して直接お願いもしようというふうに計画をしているところでございます。

 特に、今お話しございましたようなそういった問題の区間というのは、急峻であるし、川幅も非常に狭いというようなことで、地形的なものもあるわけですけども、河川計画との整合性であるとか、工事を施行するにしても全面交通どめの可能性が出てくると。でもそれはできないんで、何とかそういったことをクリアして事業化ができないかというようなことで、先ほど議員言われました4キロ区間について、県のほうもいろいろ工法等も踏まえた中で検討いただいておりますけれども、やはり一番重要なとこら辺につきましては、もうちょっと時間をかけて検討すべき部分もあるのかなというふうに今のところではお聞きしております。

 いずれにしましても、早期の全面改良をしてほしいという要望はいたしておりますし、地権者の皆様の御協力もいただきながら、できるところから着手をしていただきたいという要請をいたしてるという状況でございます。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 今の答弁によりますと、できるとこからということなんですが、私2番目に上げておりますけれど、いわゆるJAびほくのトマト選果場の北側ですね、ここらあたりまでは旧備中町時代に拡張してきております。そこから、ルートとしては川側を通るというふうな計画で、実際に図面等もできとったかと思うんですけれど、それがいわゆる先ほど言いましたトマト選果場の北側でとまっておると。これについての要望と、そういうふうに考えればよろしいんでしょうか。全体も入っとるけど、とりあえずここをいくんだというふうな考え方の要望をされるんですか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 要望につきましては、改良ができてないところを全体的にお願いをしておりますし、順次着工できるところからお願いしますということなんですが、今議員御指摘のとおり、一番ポイントといいますか、重点区域になっておりますのがちょうど川上町の一の谷地区から備中町布瀬のトマト選果場の間ということでございます。県のほうも計画図面はつくられて、この用地等につきましては、平成16年の合併前の備中町時代から地権者の皆様方にお話といいますか、説明もさせていただいておりますが、若干途中の空白期間がございまして、なかなか継続した交渉といいますか、お話ができてなかったというあたりもあるようでございます。ただ、ことし2月になりまして、そういった方とのお話も持てたというようなことで説明もさせていただいておるようではございますけれども、今の計画ではなかなかすんなりといいますか、全面的な御協力がいただけるような御返事がいただけていないというふうにお伺いしております。

 ただ、県のほうも一生懸命全力は尽くして対応といいますか、交渉はしないといけないということで、高梁の地域事務所のほうもそういった体制を整えていただいとるようでございますので、地域の皆様方の御協力もいただきながら、ぜひあの区間については、先ほど言いましたようにいろいろ問題はございますが、対応をしていきたいということでございます。

 特に、今当面の対応といたしましては、議員御指摘のように、昨日も落石で6時間余り全面交通どめということで大変御迷惑もおかけしたわけでございますけれど、通行していただくための安全・安心を確保するための落石の防護ネットとか防護フェンスの設置とかというあたりも含めた中で対応をしていただいておりますので、今後ともそういった部分も並行してという形になるかと思いますけれども、特に狭いところについては工法の問題も一つは出てまいりますので、県も3案ぐらいは持っておられるようでございます。どれがいけるかというあたりの詰めという作業にもなろうかと思いますけれども、そういうことで県のほうと一緒になって改良についての事業推進に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 内田大治君。



◆4番(内田大治君) 今の状況がよくわかりました。ひとつ県に対して市のほうからの強い要望を続けていただきたいと、そのように思います。以上で終わります。



○議長(三谷實君) これで内田大治君の一般質問を終わります。

 ただいまから10分間休憩いたします。

            午前11時0分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時11分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、難波英夫君の質問を願います。

 難波英夫君。

            〔21番 難波英夫君 質問席〕



◆21番(難波英夫君) 日本共産党の難波英夫でございます。2011年3月定例市議会の一般質問をさせていただきます。

 傍聴者の皆さん、大変御苦労さまでございます。

 私は、1番目に農業と地域経済を破壊するTPP、環太平洋戦略的経済連携協定への参加をやめさせることについてお聞きをしたいと思います。

 12月の市議会におきましてもこの問題を取り上げ、質問いたしました。菅政権は、TPPへの日本の参加を平成の開国と言い、あくまでも推し進めようとしております。今こそきっぱりと反対する声を上げなければ、将来に禍根を残すことになる、こういう思いで質問をさせていただきます。

 日本がTPPに参加した場合にどのようになるかについて、12月の議会での産業経済部長の答弁は、農産物の関税撤廃により日本の農業が壊滅的な打撃を受けることは容易に想像できます、こう言われました。その後の国会論戦の中でも、日本のTPP参加が1つはアジアの活力を取り込む、こういうものではなくてアメリカの経済戦略に日本が組み込まれてしまう、そういうことであること。また2つには、農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民の食料の安定供給を根底から損なうものであること。また3つ目には、食品の安全、医療、雇用、金融など、あらゆる分野で日本の経済主権を丸ごと失うことになるということなどが明らかになりまして、日本の進路にかかわる重大な問題ということになっております。

 日本がTPPに参加した場合の食料の自給率、これは現在の40%から13%になり、農林水産物の生産減少額というのは4兆5,000億円、農業の多面的機能の喪失額というのは3兆7,000億円です。また、就業機会の減少数は350万人、GDPの減少額というのが8兆4,000億円と2010年11月に農林水産省が発表をしております。岡山県におきましても、農業生産額の45%、年間582億円が減少するという発表がありました。大変なことではありませんか。

 そこで、市長にお伺いします。2月の中旬に農民運動連合会備北支部の支部長を初め数人の方々が市長にTPPの件で陳情したいという申し出をして、日程をあけてほしいという伺いを立てました。2月23日の午後はあいているというようなことで、その準備をして、正式に確認をさせていただいたところ、市長は会うことができないとの回答でありました。農民連の方々も私どもも、市長が市民と会わない、これはどういうことかなということがありました。これが本市の頂点に立たれる市長のとるべき態度なのか。日ごろは市民参加のまちづくり、市民と一体でつくる高梁市などと言われておりますが、自分の意に合わない団体には会わない、自分と同じ考えなら会うというようなことになっておるのだろうと疑念を持つものでございます。市長としての資質が問われるというこの件について、まず市長の答弁を求めておきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 今のお尋ねの件でございますが、当日他の公務とのバッティングということがございました。そういった関係で、どの公務に対応させていただくかということは、当然手分けをする必要もございましたので、そのような対応をさせていただいたということでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今の私は答弁では大変不足だと思うんです。市長の考えが全然出ていない。何か機械的に時間的なずれがあったようにというんですか、時間がとれなかったというようなことでありますけど、私はそういうふうに受けとめることはできないんですが、市長、本当に市民とどのような接し方をされているのか、どういう理念を持って市民との対話をされているのか、そういうことについてお聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) どうしましょう。

            (「基本的な考え方じゃけえなあ」と呼ぶ者あり)

            (21番難波英夫君「基本的な市長の姿勢です、このTPPについての」と呼ぶ)

 市長、答えてください。



◎市長(近藤隆則君) 今のお答えになるかどうかわかりませんけど、TPPの考え方についてはこれから答弁させていただこうと思っておりますけど、現時点での考え方というのは反対をしていかにゃあいけんという考えでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) それでは、この陳情の申し出をされた市民に会われなんだということについては反省はないわけですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 先ほどお答えをいたしましたとおりです。どの会合に出るかということにつきましては、それぞれ調整をさせていただいております。その中で判断をさせていただきました。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私はその際に、いわゆる市長がどうしてもだめなんなら市長のかわりになる人を立ててほしいと。それは市長がこの人を代理に立てるからということを言ってほしいということを言いました。そういう中で、23日は産業経済部長が対応をしてくださったわけですが、私は今の答弁では市民も納得できないんじゃないかというふうに思います。大いに反省を求めておきたいというふうに思います。

 御存じと思いますが、TPPは農産物を含めてすべての物品、いわゆる物の関税を撤廃して貿易を自由化することを原則にしております。だから、物の貿易以外でも、金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など、多くの分野を対象としており、社会を守る制度までも緩和、撤廃を迫るものとなっております。

 このようにTPPへの参加は、平成の開国どころか、国を壊す開国だと各地の大学教授の方、またJAの組合長さんなど、各界多くの方々が警告を発せられております。本市のような中山間地域の農業は、たちまち崩壊し、本市の地域経済、社会が立ち行かなくなるというふうに思います。TPPに参加した場合、本市の農業や地域経済に与える影響はどうなるかについてお尋ねをいたします。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) TPPの参加による本市への影響という御質問でございます。

 TPP、環太平洋戦略経済連携協定ということにつきましては、昨年の12月にも議員御指摘のとおり御質問もいただきました。その後、大きな動きというのはございません。現在国におかれましては、昨年10月に交渉参加の検討を表明されて以来、関係国等と協議を行われておるという状況だというふうに思っております。

 この参加による影響ということでございまして、先ほども議員のほうからお話もございましたように、国、それから県においては、御指摘のように、試算も行われ具体的な数字が出されてございます。前回も申し上げましたが、このことによって日本の農業、農村に非常に大きな影響を与えるんじゃないかという心配がされておるところでございます。

 ただ、市への影響ということでございますが、平成19年以降市町村別の農業生産額というのを国が公表しておられないため、具体的な数値というのを把握することができませんので試算というのができないということでございますので、御理解をいただければと思います。ただ、本市のような中山間地域の小規模な農家では、当然大規模経営を行う諸外国からの農産物と単価的に対等に対応するというのはなかなか厳しい部分があるということはもう前回もお話をさせていただいたとおりでございます。非常に困難であろうというふうに思います。農業者の所得の低下でありますとか、就農者の減少でありますとか、過疎、高齢化に拍車を一層かけるんではないか、荒廃地の増加にもつながっていくんじゃないかという心配といいますか、影響の大きさというのはよく認識をいたしておりますが、今言いましたように、影響額というのはちょっと数字でお示しすることができないということを御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) これやっぱり市としてもどれぐらいな影響があるのか、その大問題になっておる中でどうなんかということについて、例えば本市のコメの生産量、生産額というのはどれぐらいあるか、これが9割壊滅したらどれぐらいなことになるのかとか、麦ならどうなんかとかということで、そういう本市の作物については一定の生産量とかというものは掌握されとんだろうと思うんですが、そういう中で農林水産省が言っているいわゆる減少率、そういうようなものをかけ合わせてでも、どれぐらいな影響があるかということはやはり推測でも発表できるんじゃないかというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 国とか県は、先ほど申しましたように、試算というのは出しておりますが、それがそのまま市のほうへ当てはまるのかどうかというあたりもございますし、それから今議員御指摘のように、それぞれの作物ごとというのは、主要作物については面積なり収量というのは把握してると思いますが、この協定によってどういったものがどれだけという、かなりの範囲もあるわけでございますから、やっぱりそういった情報をきちっと把握した上で数字はお知らせしないと、なかなか数字がひとり歩きをしてしまうということも考えられますので、その辺は慎重に対応をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 本市の作物の生産量とか生産額、また農業が果たしておるその波及効果、そういうふうなことなんかについて日ごろは調査されてないんですか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) この件に関しての調査というのはやってございませんが、作付につきましては水稲でありますと共済の関係があったりとか、それからトマト、ブドウ等については市独自の資料もございますし、普及センター、県等々を通じての資料というもので把握はいたしております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 高梁市の基幹産業、こういうふうに農業を常々言われております。そういう中で、今の本市の農業の実態がどうなのか、どういうところが一番生産が高くてどうなっているのかとか、やはり数字的にもしっかりつかんで、農業振興をやっていただきたいというふうに私は思います。このTPPの内容については、私が言ったように、承知していただいておるようでありますが、この影響というものが市民の生活にどのような影響を及ぼすのかとかということについて、やはり市民の皆さんに周知徹底をして、JAなんかでは今署名運動もされておるようなときであります。やはりこういうことへも共同した取り組みをやって、高梁市としてTPPへの参加をやめていただきたいと、やめるべきだというのろしを上げるというんですか、表明をぜひしていく必要があろうかと思うんですが、その点はいかがですか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) この点に関しましても12月の議会でも御質問いただきました。ことしの6月を目途に、国のほうで包括的経済連携に関する基本方針ということで経済連携の推進と両立する国内農業と農村振興のため力強い農業を育てる対策についての基本方針というのが決定されるというふうにお聞きしております。このため、TPP自体が関係国との交渉によってどのような方向になっていくのかというあたりも十分注視をしながらいかないといけないという段階でございますけども、先ほど申しましたように、現段階ではまだそこらあたりの見通しができない状況でございます。

 農協さんを初めとしまして農業団体におかれましては、中央といいますか、東京、それから岡山等々でそういった反対の行動を起こされたり、それから今議員御指摘のように、JAびほくにおかれましても反対署名の運動を今展開されておるという状況でございます。市のほうにもそういった協力の要請というのもいただいております。できる範囲の中で協力の御支援もさせていただければということで今対応をさせていただいておるところでございますが、先ほど申しましたように、ある程度国の方向が出るのをきちっと見据えた中で対応もしていくことが必要であろうというふうに今は判断をいたしております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私は、この問題は高梁市の存亡にもかかわるような大問題だというふうに思うんです。そういう中で、もうちょっと様子を見てというようなことではそれこそおくれるのではないか。その運動の問題で、TPP参加阻止の運動は、全国的にこの運動が広がっております。北は北海道、南は沖縄まで、JAグループとか森林組合とか、また漁協、さらには消費者団体、生協を初めいろいろな団体がありますが、そういうところとか、医師会とか、ありとあらゆる組織がこれに懸念を持ってTPP参加をやめるべきだという方向を打ち出して、いろいろな活動、また集会などもされております。最近の報道なんかを見ますと、鳥取県では岩美町、それから日南町、琴浦町なんかは町が主催して町民集会を開いて、TPPについて町民に知らせながら、やはり阻止するという決議を上げたり、反対の決議を採択しているという様子が出ております。こういったことから見ても、市長、この問題の先頭に立ってTPP反対の取り組みをされませんか。また、そういう表明を市民にされませんか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) このTPPの問題でございますけど、先ほど部長答弁させていただきましたように、もちろん地元のJAさん、それから農業共済連合会などからも強い要請もこれから出てくると思っております。当然のことだと思っております。国は農業生産額が4.1兆円の減額になるという試算も出されておるところでございます。これは御案内のとおりでございます。また、岡山県においても582億円の減額になると。これは、全国ベースではやや高いんではないかと知事が発言されておりますが、そういう状況を踏まえると、高梁市も全国ベースよりは若干高いのかなということは想定するわけでございます。

 そういう中で、農産物についてはこういう状況があるというのは十分踏まえております。したがいまして、今何も対策のない段階で安易なこのTPPへの参加というのは私も当然反対であります。そういう状況もあります。しかしながら一方では、これによって輸出に係る影響というものも国は試算を出されておりますし、高梁市にも当然そういう業種もあるわけでございます。そういう業種をされておられる方への影響というものも考慮していかないといけないと思っておりますし、また一方では関税というのもいろいろあるわけでございます。撤廃するというても、コメの関税は確かに400%という非常に高いものでありますが、中には2%、3%といった関税もあるわけでございます。いろいろな国によっても違うわけでございます。そういったことのあらゆるものをやはりこれは国としてそこら辺の調整、そして国としての方針というものをきちんと出してもらわないと、今の現状では到底容認できるものではないということで、その意思表示を私もさせていただかないといけないというふうに考えておるところでございます。

 これには経済活動の中でも農業、それから製造業といったもの、またサービス産業もかかわってくると私は思っております。あらゆる面でいろんな影響が出てくるんだろうと容易に想定するわけでございますので、今の段階では農産物に対する影響というのは非常に大きいので、これが今の現状のままでいくとこれにはもう当然賛成はできない、反対をしていかないといけないということでございます。

 あわせまして、これの対応についてちゃんとしてほしいということを申し入れもさせていただきたいと思っておりますし、これはもう全国市長会でも統一した意見として農水省のほうにも要請も行っております。これを一層強く表明するということも関係機関とあわせてこれはとらしていただかないといけないというふうな考えは持っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今の段階で賛成できないというようなものであることが表明されておりますが、農業以外の問題について、輸出企業の関係とか、またその他の問題についてもこのTPPというのは世界市場になるような状況、いわゆるフリーになるわけですから、今少々優位に立っていてもこれは大きな損失が起きてくるような、そういうことも言われております。自由な経済と言いながら、実際はいわゆる大きな資本が全体を支配する、世界じゅうを支配する、特にアメリカは今TPPをてこに世界制覇ということをねらっておるわけで、そういうことに対してやっぱりしっかりと見ておく必要があろうかというふうに私は思います。

 そういう中で、さっき一定の施策があればというふうに言われましたけど、TPPに参加して関税がなくなって、その後に施策を講じようと思ってもこれは到底無理です。今のTPPにアメリカが参加を求めているのは、やっぱりコメの自由化が特に大きいです。ですから、TPPに参加するという中でコメだけは関税は撤廃しないとか、そういうことがいろいろ言われていますが、そういうことはできないというのが大方の見方になっております。そういう点で、私はぜひこれは市を挙げて反対をしていく必要があるというふうに思いますので、市長、今取り組むべきでないという、加入すべきでないという姿勢であるならば、しっかりとその姿勢を打ち出して頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、2つ目の地域経済の活性化につながる住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねいたします。

 地域の経済が低迷する中にありまして、2010年は全国各地で持ち家の増改築やリフォーム工事に要する費用の一定額を行政が助成するという住宅リフォーム助成制度を予算化する自治体が広がっております。全国で一番早かったのが秋田県でありまして、平成21年3月から県独自の住宅リフォーム制度をつくり、それが全国の県や市町村に広がっています。秋田県における利用状況というのは、当初と補正予算で1万5,000戸分の助成を見込んで、金額は21億600万円だったそうであります。そして、この事業全体の経済への波及効果というのを見ますと、約520億円ということで、予算額の24倍を算定されております。経済効果抜群と言われるこの制度です。住民から大変喜ばれていることはもちろんであります。

 制度の内容につきましては、各自治体でさまざまでありますが、例えば市民が地元の高梁市内の中小建設業者へリフォーム、修理とか改修、そういった工事を依頼する場合、10万円の工事費から50万円の工事費までは2分の1を補助すると。50万円以上になってくると補助金の上限額を25万円に定めるんだというような制度になっておるようです。金額はそれぞれ市によって違います。

 住宅リフォーム制度は、10月末現在で全国で1県と173市区町村が実施していると報道されております。岡山県内では真庭市、津山市が実施をされており、井原市が平成23年4月実施で準備されていると聞き及んでおります。本市においても、市民と業者を元気にする、この経済効果抜群の住宅リフォーム工事に補助金を支給する制度の実現をされてはどうか、お尋ねをいたします。

 そしてまた、国会におきまして、1月28日の参議院の代表質問で、我が党の市田書記局長が、自治体が行っている住宅リフォーム制度に国の支援を求めました。菅首相は、社会資本整備総合交付金があるのでこれを活用して、今後ともこのような取り組みを支援していくと答弁をされております。こうした経緯もあります。ぜひ国に対しても財政面の支援を求めてはどうかお聞きをするものであります。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 地域経済の活性化につながる住宅リフォーム助成の創設をしてはどうかという御質問でございます。

 住宅リフォームの助成制度につきましては、2010年10月31日現在で全国商工新聞の調べによりますと、議員さん今お話しされましたように、全国で33都道府県で175の自治体が助成制度を実施されているという状況のようでございます。いずれも単独事業ということでございます。補助率もさまざまで、先ほどお話ございましたように、上限も5万円から100万円ぐらいまでということで、大きな幅があるようでございます。

 県内におきましても、先ほど言われました津山市と真庭市さんが導入をされて、それなりの実績を上げておられると。津山市におかれましては、地域材の積極的な使用を推進することによって、津山市内の林業の振興と地域経済の活性化を図るということで、地域材を利用して住宅をリフォームする人という条件があるようでございます。また、真庭市におかれましては、これは市内の中小企業の事業者さんの支援というのにポイントが置かれておるようでございますけれども、市内の施工業者さんによって住宅の改造や改築を行う方に対して補助金を交付しているということでございます。補助の対象工事については、市内の建築業者さんが補助対象工事の主たる施工業者であることといった条件もあるようでございます。

 高梁市におきましては、現在定住促進住宅建築費等助成事業、それから大地震発生時の倒壊防止を図るための木造住宅耐震改修事業費の補助事業、それともう一つは、高齢者の関係でございますけれども、高齢者在宅支援事業として住宅改造助成というのを行っております。それぞれ条件がございますが、定住促進の助成事業については移住者もしくは中古住宅を購入されて転居、転入を行っていただく方、それから耐震の助成事業につきましては、昭和56年以前に着工された一戸建ての住宅等が対象ということですし、高齢者在宅支援事業につきましては、要介護者の居宅に係る自立を促すという目的でございますが、それぞれ費用の一部を助成させていただいて、これらの事業については交付対象者がおおむね限られる部分もございますけれども、実績を上げて経済対策の一つの効果になるというふうな考え方をいたしております。

 今議員さんおっしゃいましたように、今県内でも2つの自治体で実施されており、また井原市が新たに制度を考えられております。高梁市におきましてもこういった状況や内容も十分把握をさせていただいて、先進地の実績等も把握をさせていただく中で、市内の中小企業者さんの御支援にもなるという部分もございますので、十分そういった実績の解析もさせていく中で制度の創設といいますか、設置について考えさせていただく部分があろうかなというふうに思っておりますが、現段階で即対応しますということはちょっと考えておりません。

 もう一つ、もしこういった事業の取り組みをするということになりましたら、先ほどおっしゃいましたように、国や県に対しまして補助金等の助成についての要望もあわせてしていかなくてはならないのかなというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 取り組み、制度を考えたいということでありますが、特にこういう経済不況が続いている中です。私は制度を急いで考えてほしいというふうに思います。

 さっきも言いましたが、菅総理もこれに支援を今後もしていきたいような、そういう答弁もされておりますので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、特に6月の補正ぐらいでは実現をされる方向で頑張っていただきたい思いますが、いかがですか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) いつというのは今明言はできません。先ほど申しましたように、十分内容の精査をさせていただく中で対応について検討をさせていただければというふうに思います。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) これもですけど、やはり口を開けばといいますか、経済危機で大変だと言いながらその経済対策を市としてどうやるかということとかかわっておると思うんです。特に、建設業界は今大変な時期です。大工さんや左官さんは仕事がなくて困っておられます。そういう中で、市が手を差し伸べるということは非常に大事な市政の一つではないかと思います。ぜひ取り組んでほしいと思います。

 3点目は、市庁舎の建てかえについてであります。

 新庁舎の建設については、2011年度予算に主要事業として基本設計に入ることとされております。庁舎建てかえの必要性について、1つは耐震診断で本館改築、別館は補強、こういうことが診断されたということ。2つは、庁舎施設が老朽化しており、今後維持管理費が増大してくる、こういう問題。3つは、本庁舎、分庁舎、第二庁舎などと本庁機能が分散しており、市民の利便性が損なわれているということ。4つは、市民にわかりにくく、利用しにくい。職員にも使い勝手が悪く、環境が悪いことなどが今までの議論の中で上げられております。

 これらのことを勘案しますと、改善策というのが必要であろうかと思いますが、現下の経済不況、市の人口動向、市財政の見通しなどを考えるとき、建てかえの市民合意があるのかと懸念もするわけであります。その点についてどのようにお考えになっているか、市長にお伺いいたします。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) ただいまの御質問ですが、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 必要性等につきましては、議員さんおっしゃいました点が主なものでございますし、同じ認識をいたしておるものでございます。

 それから、市民合意が得られているのかということについてが主なものだろうと思います。これにつきましては、それぞれの機会に御説明をしておると思いますし、最近ではメディアに取り上げられたりもしております。御存じのように、昨年の4月来、市民意見を聞かせていただくということで、市内のまちづくりの代表の方でありますとか、経済関係の代表の方、また公募の委員さんなどまちづくり関係の方に集まっていただいた検討協議会を設けて3回の論議をしていただきました。その結果につきまして、けさほどの新聞にも出ておりましたけれども、内容を改めて申し上げますと、現在の庁舎というのが老朽化に伴い使用に耐えなくなりつつあるということ、機能が分散して利便性が大きく損なわれていると、こういったことから新庁舎の建設は必要であるということが1点。そして、そうはいいましても、先ほど言われました昨今の経済状況、財政状況等から考えますと、必要ではあるものの事業費の圧縮に最大限努力をしてコンパクトなものにすること。そして、建設位置でございますが、これも現在地への建てかえという御意見もございましたが、高梁駅周辺の市有地を活用するということのほうが協議会においては意見が多いかったというようなことでまとめとしては提言としていただいたところでございます。

 この提言の内容といいますのは、市民の方々からの御意見ということで重いものだというふうに我々は認識をいたしておりますし、尊重するべきかなというふうな思いも持っております。ただ、議会の特別委員会等での御議論につきましても、十分承知をさせていただいておるところでございます。単に市庁舎を建設するという視点だけでなくて、あわせて先ほど言われましたように、経済が疲弊している中、市内の商工業に対する配慮、こういった中心市街地の活性化もあわせて図ることが非常に重要なことであろうと思います。またあわせまして、多くの方々の御意見を伺っていく中で、総合的な計画を立てて取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私市民合意という場合に、どういう形で市民の合意を得ていくのかという問題があろうかと思うんです。そして、合意を取りまとめるという問題があると思うんですが、そういう場合アンケートなどもとられたりするわけですけれど、そういう点について、この市庁舎についての今までの取り組みの中で市民合意という部分についてはどのような取り組みをされてきましたか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 御質問にありましたように、アンケート等という問題もございますけれども、現在までの経過につきましては、合併の折に合併協議の中でこれも大きな一つの課題というふうなことで時間をかけて論議をなされたという経過がございます。その際の結果につきましては御存じのとおりだと思いますが、庁舎の位置はともかくといたしまして、建設をする必要性というのはその当時からある程度の合意はいただいておるだろうと。それに基づきまして、平成18年に策定をした前の総合計画、それから昨年策定をいたしまして本年度から実施しております総合計画、またそれの実施計画につきましても、必要な財源を確保して計画に盛り込んでおるというところでございます。その過程で、いろんな方面の方々から、また議会の皆様方からの御議論を十分ちょうだいいたしておるというふうな認識でございます。また改めて申し上げますが、昨年来市民の方々を中心とした協議会においての御論議といったもの、また議会の皆様方の特別委員会、全員協議会での論議、そして改めましての話になるかと思いますが、今後まちづくりでありますとか、市民の方々の御議論、こういったものをまとめまして、建設時期からいいましたら平成26年度の合併特例期間の終了までにということがございます。最後がくくられておるということもございますので、早目にそういった建設位置等については決定をさせていただく必要はあるのかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、そういった経過の中で現在に至っておるというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

            午前11時58分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 庁舎の建てかえの問題についてお聞きしておるところですが、この庁舎建てかえがどうかということについての市民合意の面については、やはり今ようやく市民の中でこの庁舎問題が議論をされ始めたというふうに私は見れるわけで、そういうことからいいますと、必要性などについてのやっぱり議論がしっかり市民の中でもできるように、そしてまたそういうことが市としても聴取できるような、そういう運びをぜひやっていただきたいなと、その中で合意というのはどこにあるのかというのを求めていただきたいというふうに思います。

 それで、もしこの建設ということを進めるということになりますと、建設の位置や場所についても市民の合意が得られているのかなという疑念がわくわけであります。先ほど言われましたが、けさの新聞に報道がされましたような内容もあります。例えば駅の周辺ということに建てかえ位置をするならば、駅前というのは交通量が多い、高齢者などの交通安全はどうなのかとか、またバスターミナルの移転が必要になるとその利用者にとってどうなのか、駅を挟んでの庁舎というようなことも考えられとるとこもあるわけですが、そういう庁舎の棟が2つに分かれるというようなのは利便性についてどうなのかとかというようなことなど、たくさんのこれも課題、問題点があろうかと思います。

 そういった中で、新高梁市として合併する段階での協議内容とか経過、また栄町商店街からの要望、さらには議会の特別委員会または全員協議会などの意見からいいますと、駅前というのはどうかということになっておるわけですが、そうした内容を持った建築位置の問題ですが、どのようにお考えになっておるか伺いたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 引き続いて建設位置のことでございます。

 市のほうがお願いをして設置いただきました検討協議会においては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、議会の特別委員会、そしてそれの報告をされた全員協議会においての論議も承知をしておるところでございます。今議員御指摘のように、一般の市民の方につきましてはこういったメディアの関係で取り上げられる、こういったことをもって論議をされるという時期でもあろうかというふうにも考えております。今までもいろんなパターンについて情報提供をさせていただいた経緯はございますし、認識はいただいておるというふうに思っておりますけれども、今まで以上に多くの市民の方に対する情報提供、また議会の皆様方に対する情報提供を行っていきながら、総合的な判断をするというふうな考えでおりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) それでは、位置についてははっきりとした方向というのは今の段階ではまだ出ていないというふうになるんですか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 市長もせんだっての所信表明の中で申し上げておりますけれども、今申し上げましたように、これからさまざまな御意見を聞く中で建設位置については総合的な判断をしていきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 言われるように、私はやっぱり市民合意を得られる、そういう慎重な議論ということを特に重視していただきたいというふうに思います。

 それで、新庁舎建設の基本設計というのが、今回の予算で出ておるんですが、そういう今の段階からいうと、これは少し早いんじゃないかという気はしておるわけですけれど、しかしその議論は予算の中でさせていただくとしまして、ここではやはりそういう基本設計ということの中で特に留意していかにゃあいけんというような問題について提言をさせていただきたいと思うんですが、先ほど部長のほうからも出ておったんで、もちろんそういうことは考えられとるとは思うんですけど、やはり市民や利用者はもちろんのこと、庁舎で事務仕事をされている職員など、だれもが便利でわかりやすい、そしてワンストップ対応ができる、そういう庁舎にしてもらいたいし、高齢者や障害者などの方々も安心して安全に利用ができる、そういうことを念頭に置いてほしいというふうに思います。

 また、地域経済の不況ということが続いておる中で、この先の見通しなども十分立っていない、そういうこともあるわけですが、そういう中で可能な限り質素な庁舎、これを原則にしていただいて、ぜいたくは絶対しないというようなことをしていただきたいというふうに思うんです。

 また、この中山間地域の本市であります。森林に恵まれたところでありまして、地元の木材、これを最大限使用することを図っていただきたいというふうに思いますが、この点ではどのようにお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) これは、建設位置等の合意ができた後のことを想定しての御質問だろうと思っております。今言われました3点ございましたけれども、これらについては、その設計をする上で十分配慮して行うべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) よく検討していただきたいと思います。まだ正式に決まったわけではありませんので、その点も再度申し上げておきます。

 4番目には、鳥のインフルエンザ防止対策についてであります。

 全国のあちこちといいますか、近くは島根、鳥取というようなところまで鳥のインフルエンザが発生し続けておるわけです。ことしの2月28日には、奈良県の五條市というところの養鶏場で発見をされたという報道がありました。どこへ飛び火をしてもおかしくないような状況にあると思います。

 本市におきましては、過去にもこのインフルエンザについての経験を持っておるわけありまして、その恐ろしさというのも十分知られているわけです。侵入防止対策、防疫対策など、万全を期することが必要かと思います。現在はどのように判断をされておりますか。また、防疫対策は万全にできておりますか、伺いたいと思います。

 なお、この問題では私が通告書を出すと同時ぐらいに新聞にこの高梁市の取り組みのことが掲載されております。鳥インフル防止へ消石灰を配布というような記事が載っておりましたが、その対策についてお伺いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 鳥インフルエンザの防止対策についての御質問でございます。

 御案内のとおり、平成22年11月に島根県安来市におきまして、高病原性鳥インフルエンザが発生して以来、2月末現在で8件、21農場で発生をいたしております。約172万羽が殺処分をされてるという状況でございます。また、全国各地で死亡した野鳥等からも高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出をされておりまして、いつどこで鳥インフルエンザが発生してもおかしくない状況といったらちょっとオーバーかもしれませんけれども、そういった状況になっておるというところでございます。

 皆さん御承知のように、なかなかその感染経路等が解明されておりませんので、やはり養鶏場で徹底した侵入防止策というのをとっていただくということが一番だというふうに思っております。こういった感染を防ぐにはそういった方法しかないということでございます。

 県内ではそういったインフルエンザの発生事例はございませんが、市内の養鶏場につきましては、現在では高梁家畜保健衛生所が毎月2農場で鳥インフルエンザウイルスの感染確認のために鳥の血液や粘膜の検査を順次行っていただいております。また、防鳥ネット等の侵入防止対策がどのようにできてるかということで、そちらのほうの指導ということで点検指導も行っていただいておる状況でございます。農場等から死亡の報告も順次受け付けておりまして、異常がないかの確認もされておるという状況でございます。

 そうした中で、市内の農場ということですが、採卵の鶏が10農場で84万5,000羽、それからブロイラーが12農場で83万8,000羽、その他として2農場で200羽ということで、この安全・安心を確保していただくために、高梁市におきましては昨年の12月28日から29日にかけまして侵入防止対策として、靴底の消毒に使用していただく薬剤なんですけれども、消毒資材のアンティックビルコンSという動物用医薬品を配布させていただいたところでございます。

 また、今議員御指摘いただきましたように、今月の2日、3日に追加対策といたしまして、農場の規模にも応じまして消石灰1,732袋を配布させていただいたところでございます。

 それから、市民の皆様方からも通報といいますか、連絡もいただいとるわけですけども、本市は国全体のレベルからいいますと、県内では発生してませんけれども近隣で発生してるということで、警戒レベルの2というふうに今なっているようでございますけれども、市民の皆さんから野鳥が死んでおるというようなことで通報があった場合には、そういった対応のマニュアルとかというのがございますので、そのマニュアルに沿いまして家畜保健衛生所の病性鑑定課へ検体を搬入して検査を行っていただいておると。すべての野鳥ではございませんけれども、対象野鳥につきましては持ち込んでおります。現在のところ、今までに6件の持ち込みをしておりますが、異常は見つかっておりません。

 こういった形で、市といたしましては対応いたしておりますし、その他の野鳥につきましては回収に伺って一般ごみとして焼却処分をしておるという状況でございます。今後ともこういった状況、また国内の状況も見ながら十分な対応をしていくように、関係機関と引き続いて連携を図ってまいりたいというように思います。

 いずれにいたしましても、やはり飼育農家の皆様がやっぱり一番最先端といいますか、おられるわけですから、やはり飼育農家の皆さんにそういった初期の対応であるとか、いろいろな対応をしていただくというのが一番だろうというふうに思います。管理には万全を尽くされておるとは思いますけれども、県の家畜保健衛生所等と連携もとりながら、やはり農家の皆さんに各自の農場についてのやっぱり予防なりそういった対応の徹底をお願いしていくというところで今対応をさせていただいておるという状況でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 一たん発生しますと大変なことになって、いわゆる養鶏農家ではこれからの経営の存続にかかわるようなことが起きるわけでありまして、ぜひ万全を尽くしていただきたいというふうに思います。

 次に、5番目はオフトークについてであります。

 現在、オフトークについては農協が運営していますが、旧高梁市の地域ではこのオフトークというのが利用されておるわけありますが、加入世帯数は約600戸と言われておりまして、ここに情報の発信をしている施設であります。設置されてから17年になろうかというふうに言われております。

 このオフトークは、もともと市が設置して農協が運営をやっているという内容ですが、加入者に対しては市からの、いわゆる市民に対する各種の情報提供、農協からの情報提供、異常天候の情報とか営農に関する情報、また消防からの防災情報、地域の催し事のお知らせなどが放送されておるわけです。加入者にとりましては、特にこれを聞くために手をかけるということなしに、声が聞こえる範囲にいれば情報が入ってくる、こういう内容で、緊急の防災情報は特に貴重なものとなっておるわけであります。このオフトークが、早ければことしの秋には停止になるんじゃないかという情報が流れておりまして、非常に加入者は心配をされておるところですが、実際のところはどうなのかということについてお聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) オフトークについてでございます。

 オフトーク放送、高梁地域以外の方には耳なれないというか、なじみの薄い施設だろうと思いますが、これは平成5年に当時の巨瀬農協管内で最初に試験的にスタートいたしまして、平成7年度から旧高梁市全域を対象に放送を開始したものでございます。その当時、加入戸数というのは4,257戸ございましたが、現時点では1,791戸まで減少しておるというような状況でございます。これは、びほく農協が設置主体でございまして、当時市が補助をしたという経緯がございますが、最近になりましてそのびほく農協側から施設機器の老朽化、そして先ほど言いましたように、加入率の低下ということが要因なんですが、今後のサービスの継続、こういったことが非常に難しくなったということで、情報提供については市のほうで対応願えないかというような打診がございました。現在、今後の方針、対応について協議をしておる段階でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今後については協議をしておるところということでありますが、今後のいわゆる危機管理対策、また情報発信、こういったことについて、具体的にこの施設をこれからも継続していくのか、また代替の方法をとるのか、私が暮らしておる有漢町では防災無線というのがありますけれど、そういうふうなことにしていくのか。そういうことについての方向性といいますか、その辺は考えておられますか。また、このオフトークについては、すぐには廃止、停止というようなことにはならないんですか。その辺お聞かせいただきたい思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) これからの対応というか、協議の状況によるわけなんですけれども、詳細についてはJAびほく側との協議が必要ですので、合意に至った内容というのは今申し上げる段階ではないと思いますが、高梁市といたしましての考え方というのを若干申し上げさせていただければと思います。

 今協議している中で、公共的団体からの情報提供については、行政チャンネルのデータ放送で対応したらどうかという考え方を持っております。データ放送は今回のデジタル放送のサービスの一つということで、いわゆるテレビのリモコンのdボタンを押していただければ、行政チャンネルの中で高梁市の情報が見れるというようなものでございまして、従来からの農業関係の情報については、そういった中で対応したらどうかという考え方を持ってびほく農協のほうと協議を進めておる段階です。農協とされましては、老朽化ということでその代替のものも非常に入手困難で、修理もなかなかできにくいということで、もう廃止を前提で手続を進められておるというふうに聞いておりますし、4月以降そういった周知もなされていくというふうに伺っておるところでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私はやはり一番は防災放送といいますか、危機管理の関係の通信がどうなるかというのが一つの問題になるというふうに思うんです。例えば防災無線なんかでいいますと、その無線の放送施設がある周囲にいると大体大きな音がする機械でも使っていれば別ですが、そうでない限りはいわゆる台風情報にしても、また火災の情報にしてもわかるわけですけれど、先ほど言われたテレビのデータ放送というようなことになれば、どうしてもそのチャンネルを出さない限りは情報を知ることができないという状況が生まれますが、そういう点からいって、防災無線のような代替施設をつくるというようなことは考えられないのかなというふうに思うんですが、その点いかがですか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 災害が起こった際の情報伝達のあり方ということだろうと思います。

 御指摘のように、有漢、川上、備中地域におきましては、防災行政無線を通じまして、火災であるとか災害情報が流されておる現況がございます。それから、成羽地域におきましては、旧なりわビジョンの端末でもっての情報提供、そして高梁地域においては必要な場合はオフトークで連絡するという体制をとっておりました。先ほど申し上げましたように、オフトークについては廃止の方向で動いているということで、その代替機能がどうなのか、それからそれぞれの地域によって情報伝達手段が異なっておるということも課題の一つというふうにも認識をいたしております。

 そういった中で、代替機能というか、代替としてどういうふうに情報伝達をするのか、1つは、テレビの関係で申し上げますと、先ほど申し上げました行政チャンネルにおきまして情報伝達が可能だろうということが1点。そしてもう一つは、昨年来申し上げておりますが、CATVを整備する中でこういった災害情報の伝達もあわせてできるようにということを当初想定して御協議もいただいておったわけですが、財源的な絡み等々で、代替機能を有する手段があるということで、メールによる配信サービスの普及を今図っておるところでございます。これが普及すれば、基本的にはどこにいてもその情報は手に入るということになろうと思います。現時点で3月での見込みということで、おおむね2,000人の方にそういうサービスが開始できるというふうにしております。いま一つその周知が十分でない面も否めませんので、今後はそういった情報伝達手段があるということを十分周知をさせていただき、加入の方といいますか、情報伝達が可能な方をふやしていく努力をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) このオフトークについては、今後当面継続して利用するという方向も可能なんですか。どれぐらい継続期間というのがあるようですか。農協の考え方次第になっとんですか、その辺お聞かせください。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 先ほど御説明もさせていただいたわけなんですが、現在協議を進めておるという段階でございます。それはオフトークの放送が中止になった場合、代替としてどういうふうな対応が市にできるかということを中心に協議をさせていただいております。基本的な方向としては、先ほど申し上げた行政チャンネルへの移行ということを前提にいたしておりますので、廃止に向けての周知を利用者の方にされる4月以降については、市のほうは行政チャンネルでの対応が可能になるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 市民が、いろいろないわゆる危機管理の対策などで困らないような、そういう対応をぜひ考えていただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。



○議長(三谷實君) これで難波英夫君の一般質問を終わります。

 次は、三上孝子さんの質問を願います。

 三上孝子さん。

            〔17番 三上孝子君 質問席〕



◆17番(三上孝子君) 三上でございます。

 傍聴の皆さん御苦労さまです。

 私は、市民が安心して住み続けられる医療、介護、そして疾病予防について、4点質問をいたします。市長初め執行部の誠意ある御答弁を求めます。

 まず1つは、安心して介護が受けられる国民健康保険制度についてでございます。

 これは、3月2日の山陽新聞ですが、(資料提示)大きくこういうふうに出ているわけですけれども、受診のおくれ、71人死亡ということで、昨年の統計です。無保険や自己負担不能者ということで、国民健康保険の保険料を滞納して無保険状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして、受診がおくれ、亡くなられた人が昨年24都道府県で71人に上っており、前年47人だったのが約1.5倍にふえた、こういうことが全日本民主医療機関連合会の調査でわかったと山陽新聞で報道されております。失業者や非正規労働者が多くて、厳しい雇用状況が続く中で、払いたくても払えない人が急増しており、もはや国民皆保険制度は崩壊している、こういうふうにも指摘をされています。

 こうした統計ですけれども、病院診療所1,767施設で調査をした数字ですけれども、背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある、このようにも指摘をされております。71人のうちの保険料の滞納は42名。内訳は、全く保険がない無保険者が25人、滞納のために有効期限が短くなるいわゆる短期保険証が10人、さらに滞納が続いて保険証を返して、医療費を全額一たん払わなければならない資格証明書が7人ということで、都道府県別の数字も出ておりますけれども、名古屋や兵庫や沖縄は4人、幸いに岡山、広島、香川では今回はいなかったというふうにも報道をされています。保険証はありながら、受診を控えるということで亡くなった人が29人で、前年の約3倍というふうなことでもありますし、保険別では国保が23人、後期高齢者と協会けんぽが各3人ずつ、そういう状況で、その病名ですけれども、がんや糖尿病が多く、高額な医療費を心配して病院に行くのをためらった、こういうふうな分析が大きく取り上げられているところでございます。

 そうした中で、私たちが受ける生活相談の中でもその一端がうかがえるわけです。我慢に我慢をして病院にかかったら入院するように言われた、どうしたらよいか、入院費の負担の問題です。まず、高額療養費の申請をしようと思っても、国保の滞納問題に突き当たります。次に、医療保護の申請をということで、やっと明かりが見える場合、また他の方法を考えなければならない場合などが多くなってきている現状です。払いたくても払えない国保税、払える保険税にしてほしい、いつもいつも私は強く強く感じているところでございます。

 これは、部長、答弁していただけるんでしょうか、市長のほうにも後でぜひお願いしたいと思うんですけれども、まずこの国保税ですが、高いか安いか、負担が重いというふうに言われているわけですけれども、どのように感じておられるのか。それと、今の高梁市の資格証明書、短期保険証の現状、それから近年の国保税の滞納、収納の状況はどのようになっているか、まずお知らせください。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 三上議員さんの御質問でございますが、まず1点目が、保険税が高いか安いかというようなことでございますが、現在の厳しい社会情勢の中では、なかなか所得のほうも上向きにならないという状況の中で、確かに医療費のほうがかなり右肩上がりでずっと上がってきておるという状況の中では、確かに負担のほうもふえてきておるのが現状だろうというふうに思っております。

 それから、資格証明書の件につきましては、20世帯前後だったと思いますが、通告にはなかったんでちょっと確認ができておりません。

 それともう一つ、滞納のほうでございますが、平成21年度ですが、滞納繰越分といたしまして1億1,261万2,000円ということで、現在が1億2,321万7,000円という状況でございます。

 それから、収納率の関係ですが、昨年と今年度1月末現在を比較しますと、収納率のほうは多少昨年よりはよくなってきておるという状況にあります。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) もう一つは、その負担が重い、それから高い国保税、私はいつも言ってますけれども、今部長も言われたように、高梁の中の約4割の人が今国保に加入されております。その中で、もう所得のないという人が3割を超えておりますし、それから100万円までの方が62%を超えているということで、300万円未満が多分89.幾らというぐらいな割合で、そういうやはり所得の低い層でこの国保事業というのを支えているわけなんです。

 ですから、本当に国保税がそれぞれの人の暮らしに重くのしかかっている。もし大病でもしようものなら、それから家庭の中で何か事が起きる、お金の要るようなことが起きる、そういうふうになりますと、もう本当に直撃をされていくということで、この皆保険という制度ですが命にかかわる問題がもう本当に国保のどの世帯で起きても不思議がないというような状況になっている現状であるというふうに思います。

 そうした中で、やはり昨年に続いてことしも国保税の値上げの予算になっているように思います。その状況はどのようになっておりますか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 この国民健康保険制度につきましては、被保険者の相互扶助で成り立つ制度ということになろうかと思います。そういう状況の中では、国保税は目的税としてやはり医療費の給付に見合った保険料を出していただくという形になろうかと思います。ここ一、二年の話になりますが、平成21年度の1人当たりの医療費といいますものは、一般被保険者で39万円、退職者被保険者で40万4,000円と。それから、平成22年度で見ますと、一般で40万2,000円、退職者が32万5,000円というような、高い右肩上がりの医療費という形になっているところでございます。

 そういった中で、単年度で言いますと平成20年度では5,000万円ぐらいな赤字、平成21年度では1億5,000万円、今年度では今の状況で言いますと約2億円ぐらいの赤字が見込まれる状況になっております。

 そこで、予算のほうですけれども、昨年度は5%の保険料のアップというふうにいたしておりました。今年度は、一応予算の中では1割程度の保険料のアップを見ているところでございます。しかしながら、実際は20%、25%と保険料を上げていかなければこの国保の健全運営というのはやはり難しいという状況の中で、急激に上げていくわけにいかないということで、基金等からの繰り入れという形をとりまして、基金を取り崩して一応10%ぐらいなアップをお願いしようというような予算組みにいたしております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 基金はだれのものですか。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) この基金につきましては、特別な場合、医療費等が急激に上がった場合、またいろんな状況の中でこの基金を使って国保の健全運営をやっていくというものでございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 基金は、本当に大変な中で一人ひとりが国保税として納めて、それが積み立てられたものなわけですよね。ですから、やはりそういう大変なときに基金で対応する。まず一番初めは、繰越金というのがありますが、その次は今度は基金で対応していくということで、しかしそれも底をついているというような状況が今県下の自治体の中ではいっぱい生まれてきている。これは、いろんな原因がありますけれども、構造というか、一番の原因は国が国庫負担金ということで、もともといろんなことでの上乗せはありますけれども、かつて49.9%というんですか、50%を国庫が負担をしていたものが今は24%、そういうふうになっているということが一つの大きい原因になっているわけです。ですから、やはりこれは政治というんですか、そこのとこが大きく左右をしているというふうに思うんです。皆さんは、本当に毎年上がってくる保険料にもうはうふう言ってるわけですよ。払えなければ保険証を取り上げられるという、そういう制裁までついているわけです。

 この予算の状況ですけれども、ここに岡山市と倉敷市の状況というのが新聞に出ておりますけれども、例えば予算の段階で岡山市は今回26億円を一般会計から繰り入れをして、新年度の国保料は引き上げないというふうに言明をされている。もちろん倉敷市も同じように、一般会計から6.8億円の繰り入れをしていると。それから同時に新見市も、国の定めた最高限度額はもう仕方がないと、しかし保険料の引き上げは行わない、こう言明しております。それから、総社市もそのようにやっていくというふうに言われております。それから、市によってはもうこの予算は前年と同じようにやって、本算定のときにどうするかというふうな考え方というんですか、そういうことをされる自治体ももちろんあります。しかし、国保税が本当に高い、これを何とかせんといけんということでやっぱり取り組まれているわけです。

 高梁市は、いろんな制度の中で国保の運用面で有利な点がありました。それはなぜなのかといえば、やはり高齢者が多い、それから所得が低い、それからやはり中山間地域というんですか、こういう地域的なものとか、医療機関の関係とか、そういうふうなものの中でいろんな交付金というふうなものが入ってくることによって、今まで耐えて何とか値上げというのを抑えつつも引き上げをしながらやってきたわけです。でも、これ以上は市のほうも大変でしょうけど、やはり被保険者ももう本当に大変ですよ。ですから、私はここはやはり基金から繰り入れをするべきだと思うんです。部長も言われましたが、繰り入れをされる予算になっているのかとも思いますけれども、あと1億5,000万円というふうに言っていると思うんですけれども、それだけを繰り入れることによって当面国保税のの引き上げはしなくても何とかいくわけですよ。やはりこの新年度の算定に向けて、ぜひこのことを私は検討していただきたいというふうに思うんです。

 それから、国が旧来のように負担を戻すことによって、やはり1世帯1万円の引き下げができるというふうに言われているわけです。ですから、国に対して国庫負担をもとへ戻して国の責任で持続可能な制度とするということをやはりしっかり申し入れてほしいというふうに思うんです。

 それから2つ目には、医療をめぐる制度の改悪ですが、報酬なんかの関係もあると思うんですけれども、それを行わないように申し入れをしていただくと同時に、とりあえずここは基金で対応していくということで検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、3つのことについてを答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 1つ目の国保に対する国の負担等の要望でございますが、これにつきましては、毎回国のほうへはしっかりと要望をしていくということで進めてきているとこでございます。

 それから、確かに現在のところ10%の引き上げということで予算編成をさせていただいております。そういった中で、7月が本算定ということで、6月には前年の所得等が確定されるという中で、医療費がこれからどう変わっていくかということもあります。多少は変わってはきますが、そういう状況の中で7月の本算定で十分検討をしていければというふうに考えております。以上です。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 最後に、ここのこの国保の問題で、市長、この実態というんですか、そういうものがわかっていただけたんではないかと思うんですけれども、先ほど3つのこと言いましたけれども、それについて高梁市のトップとしてぜひ検討いただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 国保のことについては、先ほどからお話出ております。国民の皆さん、国保の皆さん、被保険者の皆さんで相互扶助ということがベースにはなっております。基金を取り崩すというお話もあるわけでございますけど、今の基金の状況というのは、これは説明もさせていただいたと思いますが、その後じゃあどうするんかということもございます。それから、県下でも繰り入れをしてる団体でも、赤字補てんの繰り入れをしてる団体とそうじゃない団体とがあるわけであります。そこら辺を十分これは見きわめさせていただかにゃあいけません。かというて、残りの6割の方というのは、ほかの健康保険とかそういうとこに加入をされております。そういう方に対する均衡というものをどうするかということもあります。したがいまして、この国保については基金は基金として考えにゃあいけませんし、それから一般会計からの繰り入れということに関しては、今ルール分を繰り入れをさせていただいておりますが、そのルール分以外にどういう施策を打つことができるかどうかということについては、将来的な見込みを立てる中では本当にこれはもう考えていかないといけない状況だろうと思っております。非常にもう基金も底をつく状況でありますんで、これは構造的な問題もあると思いますが、何らかの対応というものは、これはもう高梁市のみなずということになると思いますので、県内各市の状況もありますし、市として例えば保健事業をどうするかとかということもあります。そこら辺からこれは研究してみたいということは思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 市長、そんな通り一遍のことを言わないでください。例えば市長が今入っておられる保険は共済ですけれども、私のほうがもちろん報酬は安いですけれども、保険税はうんと高いと思うんです。それは共済は半分を事業主が負担している、事業主ということはつまり税金ですから、そこのところもよくよく考えていただいて、やっぱり私はこういうことは言いたくないですけれども、しかし本当に今国保の世帯というのは大変な状況になってるんです。国保は、半分事業主負担のある社保とか、それから共済とかとは違う構造になっているわけなんです。ですから、そこはもうやっぱり政治が果たしていただかないといけないという、そういう性格のものであろうということを申し上げて、本算定での期待を込めさせていただきたいというふうに思います。

 そして、次に移らせていただきたいと思います。

 安心して利用できる介護保険制度についてでございます。

 高齢者の介護を社会で支え合う仕組みをつくって、自立を支援することを目的にして、2004年に介護保険制度がスタートしました。そして、これまで3度の介護報酬や自治体の事業計画、介護保険料の見直し、介護保険法の改正や、そして介護認定制度の見直し等が行われてきましたけれども、利用者、家族の深刻な実態を解決をしていくというところまで今至っておりません。

 今回の見直しの特徴ですけれども、高齢化のピークを迎える2025年に向けて、地域包括ケアの実現を柱として掲げた点にあるというふうに言われておりますが、高齢者や国民の願いに沿ったものと言えるのかどうなのか、現時点でのその方向性について、まず部長にお尋ねをいたします。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 地域包括ケアということで、この地域包括ケアにつきましては、住みなれた地域で要援護高齢者が安心して生活できると、これを継続して支えるためにということで、個々の高齢者の状況やその変化に応じて介護サービスを中核にさまざまな支援が継続的にかつ包括的に提供される仕組みということであります。そういった中で、要支援状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的な、また継続的なマネジメント機能を持つと、こういうものを構築をしていく必要があろうということで、現在国のほうで第5期計画に向けまして、地域包括ケア地域支え合い体制の構築を主体とした計画作成という方針が示されております。一方で、要支援認定者に対する介護予防サービス予防給付の中でも特に訪問介護の家事介護、これにつきましては、利用者本人の自立生活能力を低下させるというような問題から、介護予防サービスから除外というような意見も出ているということです。そういった状況の中で、介護予防給付の見直し議論が現在進行中という状況でありますんで、現在ほんならどちらの方向でいくのかというのはまだはっきりしたとこがないとこでございまして、市のほうでは現在のところ国の動向を注視しているという状況であります。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) けさほどからも出ておりますように、やはり後期高齢者というんですか、そこが高梁市の場合はふえていくという状況がよそよりか早く生まれてくるわけですよね。それで、この介護保険でどういうふうに対応していくかということがやはり求められているんだというふうに思うんです。

 地域包括ケアということで、例えば地域で24時間サービスというものもつくっていこうとか、そういうふうな積極的な面も出ておりますけれども、先ほど部長が言われたように、要支援1、2、そういったものをもう外してしまって、自治体で考えて何とかしなさいという方向というんですか、とりあえず国としては介護保険の財源を削っていこうという、そこのところが一番の根本にあるわけです。ですから、やはり実態をしっかりと国へ上げていくというんですか、それから高梁の中でそういう介護についての意見聴取というんですか、そういう機会をしっかりと持っていただいてこれに対応をしていただきたい、国へしっかりと意見を上げていただきたいということをこの時点では申し上げておきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 議員さんの御質問ですが、市のほうでも第5期の介護保険事業計画に向けまして、事業所なり市民アンケートというものをこれから実施していこうという考え方に今現在立っているところでございます。

 そういった状況の中で、国において第5期の計画策定に向けての検討が現在なされているということで、先ほども言いましたが、その動向を見きわめていくと同時に、国に対して今のサービスが低下しない、また地方自治体、またそれぞれの市民の方々の負担増にならないようなことを十分国のほうへも要望をしていきたいというふうに考えております。

 本計画に当たっては、高齢者のニーズを的確に把握すると。そして、居宅、施設等の介護サービスの充実というものに努めていきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 介護保険のほうは方向が出て、この国会で議論は始まっていくということですので、ぜひ注視をしていきたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

            午後2時1分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時11分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 引き続いてよろしくお願いをいたします。

 次に、疾病予防、健康増進についてでございます。

 私は、健康増進施設という名による「ゆ・ら・ら」への税金投入に終止符を打って完全民営化にして、高齢化が進むもとで地域単位で診療所などの医療機関と連携をした疾病予防、健康増進施策の充実、このことの具体化が本当に求められるというふうに思います。どのように健康増進を図っていかれるのか、まず答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 健康増進についてのお答えをさせていただきます。

 市民の健康増進のためにいろんな受診、健診等をやっておりますが、なかなかその受診率等が伸びないという現状があります。そういった中では、特定健診、がん検診の受診率の状況ですが、乳がん検診、子宮がん検診を除いて、受診率が伸び悩んでいるという状況です。そこで、本年度特定健診の未受診の理由を調査いたしております。そういう調査の中では、未受診者の5割の人は何らかの形で自分の健康状態を把握できている人と。そのあとの5割は、健診の必要性はわかっているが、受診行動に移せない状況というのがあるということがわかってきております。まずはその健診を受けていただいて、その結果、生活習慣病の改善、また糖尿病等の進行を防止していこうということで、健診受診奨励を行っていきたいというふうに考えております。

 そのやり方といたしましては、今の特定健診であるとか、がん検診、こういう受診率を上げる方法として受診できる環境、受診場所、また日程の選択肢を広げていくというやり方、それから個別健診であるとか無料クーポンの配布であるとか、こういったものを施策として入れまして、個人個人の健康意識を高めるということが重要になってこようということで、これらにつきましても広報紙や行政チャンネル、ホームページ、オフトーク、こういうものでどんどん啓発をしていって、市民の方々に自分の健康に関心を持っていただこうと、そこが始まりであろうというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 受診率というんですか、特定健診に2008年からなっているわけですよね。74歳までの人を対象にしてされてるわけですけれども、この数値がちょっと正しいのかどうなのかというのは、若干違うかもしれませんけれども、特定健康診査等の実施計画というのが平成20年3月に出されたものですけれども、これで平成20年度、平成21年度、平成22年度というふうに、特定健診の対象者というんですか、それがどういうふうに推移していくのかということでは、平成22年度でいいますとお年寄りがふえてくるということで、目標実施者数を3,111人というふうな数値を出されております。多分この数字は正しいと思うんですけれども、例えばじゃあ実際平成22年度に特定健診を受診された方の人数ですけれども、集団健診が903人、それから個別健診が517人ということで、合わせて1,420人、そういう低い数値にずっとなっているわけです。その特定健診が導入されるときに、本当に今まで健診をしっかり受けていただいてる皆さん、そういう意味では75歳を超えた方もたくさん健診を受けられてる実態というのが高梁市にはあったわけですけれども、そこをぱっと74歳で区切るというふうな中で、これはもうずっと同じように推移していってるといっていいような状況だと思うんです。その中でも、先ほど部長が言われたように、糖尿病であるとか、それから腰痛、そういうものも含めてあるわけですけれども、やはり私は2つのことから考えるんですけれども、車を出して遠くから寄せて、それで健診をするというのがどうなのか。私はその地域地域で、地域を単位にして、やはりきめ細かく診療所なんかと連携をとって進めていくということがやはり一番効果的なやり方だというふうに思うんです。

 それから「ゆ・ら・ら」での事業ということで、1,300万円の健康づくりプログラム事業ということで新規にされます。その中へも、特定健診健康教室というふうにうたわれておりますけれども、率直に申し上げて、病院や買い物に行くのに本当に不自由をしている、交通手段の確保、そういうことが非常に大変になっているわけです。ところが、「ゆ・ら・ら」へ行くのには送り迎えがあるという状況で、本当にやはり健康を守るというんですかね、健康増進の事業として本当に行政がしっかり支えていくのがどうなのかということが私はやはり問われるというふうに思うんですけれども、今後こういう事業についてどのようにされるのか、再度お聞きをしておきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 健康増進の施策についての全般的なお尋ねも含めて、「ゆ・ら・ら」の活用ということだったと思います。

 健康づくりということについては、もうかねてから申し上げております。予防事業もありますし、健診事業もあるわけでございます。そういった事業をより促進をしていくことによって、市民の皆さんがいつまでも健康でおっていただくというのは、これはもう当然のことでございます。これは一つのデータとしてでございますけど、疾病別に大体どんな疾病が多いのかというのを指標的に出したものがございますが、一番はやっぱりがんでございますが、その前にやはり循環器系の疾患であるとか、いわゆる特定健診に係るようないわゆるメタボとか、それから消化器系といったものがやはり多いんですね。そういう疾病を予防するにはどういうことをすればいいのかというのも、これはもう当然あるわけでございます。そういうのにかからないように予防する、そういったことに力を入れることによって、今度は逆に医療費というものの低減を図ることができると。これは先進の事例としてもあるわけでございます。そこには医療機関なり医師との連携、それから専門家との連携というものが必要になってくるというのは当然でございます。こういったことを市内でそういう連携ができるという状況のところもこれから設定してまいろうと思っておりますので、そういうところでの健康診査といったものも必要であると思いますし、さらに一層高みを加えるんであれば、「ゆ・ら・ら」の施設のプールとか、そういったものを活用して、特にプールについては水中歩行するということは、これは水の浮力というものもあり、これは非常にいいというのは、言われておりこれは御承知のことでございます。そういったことを進めることによって、健康づくりということをこれから積極的に進めてまいりたいということで考えておるところでございます。当然、市が行う事業でございますので、すべての市民の方にこういった健康づくり事業というものを受けていただくということが大前提でございますし、またこれまで各地域で行わせていただいておった健康づくり事業、これはもう当然のことながら進めさせていただくことがこれは大前提でございます。そういう事業を進めながら、先ほど申し上げましたような特定の疾病等にかかりにくい健康な体をつくっていただくということをこれから進める必要があろうと思っております。特に、これは健康の問題でございますので、成果が早く出るということを期待するわけでございますので、そういうことをこれから積極的に進めさせていただくというのが、今求められておるものであろうと思っております。

 「ゆ・ら・ら」に関しましての健康づくりプログラム事業につきましては、そういう観点から市としての委託事業ということで、最終的に委託料ということも精査をさせていただく方向で考えておるところでございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) いろんな疾患はもちろんありますけれども、統計データから見える健康課題ということで、このデータは高梁の保健所がつくった資料です。(資料提示)これは高梁地域、有漢地域という地域ごとに数値が出されておるわけなんです。また見ていただければと思うんですけれども、この真ん中のゼロのところが岡山県ということです。高い数値と低い数値がありますが、例えば高血圧について見てみますと、例えば高梁のほうは県平均より高い、それから例えば有漢は県平均より低いとか、そういう数値が物の見事に出ているわけなんです。地域によって全くそれが異なっているわけで、ここを効果的にやっていくということがやはり大切なことではないかと思います。これは、保健所の資料を見ても一目瞭然にわかってくると思います。でも、例えば1人こういう人が出るという数値的なところはやはりあるとしましても、全体的な傾向としてはそういうふうなことを見ることができるというふうに思うんです。私は本当に「ゆ・ら・ら」での健康づくりというのは、それは自由にということで、それが合うという方はされたらいいと思うんです。もちろん今総社へ行かれたり、新見へ行かれたりして、健康増進を図っておられる方がたくさんいらっしゃるわけですから、私はそういう利用の仕方というのはやはりあると思うんですけれども、しかし基本は行政のやる仕事は仕事として、同じお金をかけるんであればその実態に合った、そういうものをやはり進めていただくということを私は申し上げておきたいというふうに思います。ここで言いますと、「ゆ・ら・ら」が悪いというわけじゃないですよ。それは効果はあると思います。ですけれども、やはり本当に大切な血税を使ってどうなのかということですし、それよりは国保税を下げていただくというほうが市民はもっともっと喜ぶというふうにも思うわけでございます。

 最後に、子宮頸がんの関係へ移らせていただきたいというふうに思います。

 子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。

 日本では毎年約1万5,000人の女性が子宮頸がんを発症して、約3,500人が亡くなっていると推計されております。特に、今20代、30代がふえていて、20代の女性では発症率が一番高いがん、これが子宮頸がんだというふうに言われております。女性の健康と命、ひいては未来を担う子どもたちの命を守る、そのためにも予防と検診による早期発見の両方が大事だということでございます。公費負担制度が実施をされたのも、そういうところに起因をしているというふうに思います。

 また、子宮頸がんは唯一ワクチンによって予防ができるがんであるというふうに言われておりまして、将来の医療費の抑制に直結する、そういうふうに専門家から言われております。無料化制度の実現を本当に歓迎する声、私にも寄せられております。同時に、うちの子は高校2年生で、あともう一年高校があるんだけれども、どうしてその対象にしてもらってないんだろうかという声とか、それから予防接種をやはり受けやすい環境づくりというですか、その啓発というんですか、それをやはりしっかりしてほしいという声が上がっておるわけですけれども、このことについてどのようにお考えか、答弁を求めたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 子宮頸がんワクチンでございますが、高梁市におきましては、平成23年1月4日から子宮頸がんの予防ワクチン及びヒブワクチン、また小児用の肺炎球菌ワクチン接種ということで実施をいたしているところでございます。

 この子宮頸がんワクチンにつきましては、接種が3回必要ということで、できる限り市民の皆さん方にいろんな方法を講じて啓発のほうを現在いたしておるという状況ではありますが、そういったこととあわせて、その対象の子どもたち、またその保護者の皆さんへの指導教育といいますか、そういうものが大切であろうというふうなことで、現在その皆さん方にどういうふうな形で指導するべきかということを検討いたしているところであります。できれば教育委員会のほうでということも考えてはみたわけですが、なかなかそこらも難しいということもございますので、そこらの体制づくりも今後必要になってこようというふうに考えているところでございます。

 現在のところでは、子宮頸がんワクチンの受診者は32名という状況でございます。春休みぐらいになればまたふえてくるんかなというふうな見方もしておりますが、そこらの状況を今現在見ているという状況でございます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) やはり今安全性の問題ということで、私がこの質問の準備をしている最中にテレビから聞こえてきまして、どういうふうに取り組んだらいいのかということで、ぜひ予防ワクチンについての正しい啓発というんですか、やはりワクチンというものの役割というのをしっかり知って、そしてやはり医療機関でしっかり診断というんですか、熱があるのかどうなのか、体調はどうなのか、そういうことをきちっと診断してやらないといけないということもあるわけでございます。

 私は、議長にぜひ質問をお許しをいただきたいと思うんですが、予防ワクチンについて3月4日付で厚労省が文書を出していると思うんです。もちろん子宮頸がんもそうですけれども、ヒブワクチン、あるいは小児用肺炎球菌のワクチンは同じ1月4日から接種の無料化を実現していただいたわけですけれども、厚労省からの文書の内容についてぜひ皆さんにも知っていただきたいし、市の対応を求めたいと思いますので、ぜひお許しをいただきたいというふうに思います。

 3月4日付の厚労省の文書なんですけれども、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時見合わせについてという文書が厚労省から流されております。小児用の肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを含めて、ワクチンの同時接種後の死亡例が3月2日時点で4例ということですけれども、けさ方ですか、宮崎でもう一例あったということが報告されて、今5例というふうになっているというふうに思うんですけれども、それが報告をされて、ワクチン接種と死亡との因果関係は、報告医によれば、いずれも評価不能または不明とされており、現在詳細な調査を実施している。このような状況から、念のために因果関係とか評価を実施するまでの間、接種を一時的に見合わせることとして、自治体及び関係製造販売業者に連絡をしましたということです。なお、今回のワクチン接種と死亡との因果関係の評価は、医薬品等安全対策部会安全対策調査会と子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会を早急に合同で開催して、詳細な検討を実施する予定ですということで、8日に開くということですから、今多分開かれているのではないかというふうに思います。ワクチンの接種については、関係医療機関等との連携というのは本当に大切だというふうに思います。

 私のところにも、次回の接種を予定しているんですがどうなるんでしょうかという電話がありました。また市のほうへお聞きしてお答えしますというふうに言っておりますけれども、ワクチンの相談窓口の設置というのが必要ではないかというふうに思うんですけれども、どのように対応されていこうとされているのか、この点での答弁を求めたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 この小児用肺炎球菌ワクチン、それからヒブワクチン、これにつきまして県外の自治体で接種した乳幼児の死亡例が3月2日から4日までに4例あったと、これがきょうの時点で5例目があったということですが、4例のときに国のほうからの通達といいますか、文書のほうを受けております。厚生労働省では、その小児用肺炎球菌ワクチンヒブワクチンを含むワクチンの同時接種ということの中でその4例があったということで、因果関係の評価を実施するまでは、先ほど言われましたように、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種を一時的に見合わせるという発表を受けて、高梁市では3月5日の日付で各医師会へ一時中止の報告をさせていただいております。医師会のほうもそこらあたりを十分注意してくださいねということでお願いをいたしております。

 それから、中止の広報につきましては、現在行政チャンネル、またオフトーク、市民への情報提供というものを行ってきております。情報提供を行うと同時に、担当課は健康づくり課ですが、市民からの相談窓口として健康づくり課のほうで予防接種についてのいろんな問い合わせを受けていこうという形をとらせていただいておるという状況であります。

 それから、もう一点でございますが、これは子宮頸がんのほうの話になりますが、3月7日付の厚生労働省からの通知で、通常でありますと経過措置の中で高校1年生というところまでの接種ということになっておりましたが、これを少し拡大するというような状況の中で、高校2年生までというようなことの文書も本日いただいたところでございまして、そこらの啓発等も十分行っていきたいなというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 三上孝子君。



◆17番(三上孝子君) いずれにしましても、これらの予防ワクチンについての啓発ということを、ぜひしっかりとしていただく機会にしていかないといけないと思いますし、それからがん予防の検診、そういう検診と予防とがセットというんですか、そういうことで進めていけるように格段の取り組みをお願いいたします。

 それから、最後なんですけれども、電話での相談窓口をということですけれども、これは夜間についてはどのように考えておられるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。5時までというわけにはいかないでしょうから。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 現在のところは、勤務時間でということでの受け付けというふうにしておりますが、ちょっとこれは検討させていただきます。



○議長(三谷實君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 宿直等へ回ると思うんですけれども、そうすると担当課というんですか、そこの連絡先がわかるような方法をとっていただくようにお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(三谷實君) これで三上孝子さんの一般質問を終わります。

 次は、川上博司君の質問を願います。

 川上博司君。

            〔13番 川上博司君 質問席〕



◆13番(川上博司君) 公明党の川上博司でございます。

 既に通告をいたしております項目につきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、買い物弱者対策でございます。

 少子・高齢化、また流通機能、交通網の弱体とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている方々がふえておりまして、いわゆる買い物弱者、また買い物難民とも呼ばれているところでございます。最近、マスコミや新聞等でも取り上げられることがふえてまいりました。またその一方で、不況によりまして全国の商店の廃業が進み、全国の商店の数が約15万店から11万店まで減少しておるというふうにも聞いております。現状は極めて深刻化しておるところでございます。

 昨年の5月に経済産業省が公表いたしました地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の発表によりますと、全国の60歳以上の方にアンケートで地域の不便な点を聞いたところ、日常の買い物に不便という声が16.6%と最も高い結果が出ておるところでございます。また、車や移動手段がなくて買い物ができない、またバス停まで遠くて歩くのがつらい等、買い物弱者の数は全国で約600万人とも推定をされているところでございます。

 本市のこの買い物弱者の実態について、どのように把握されているのか、答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 川上議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 買い物弱者についてということでございますが、全国で600万人、岡山県で10万人と言われております。これは、内閣府が平成17年に実施した調査ということで、日常の買い物に不便を感じる人の割合が16.6%ということで、これを人口に当てはめて算出をしたものでございます。この基準を参考にいたしました場合、本市の60歳以上のうちの約2,500人程度と推測ができるところでございます。しかしながら、本市の場合、実際にひとり暮らし高齢者の増加ということと、それから過疎による人口減少によっての小売店の撤退というようなことがございますので、2,500人よりは若干多い人数になっておるんではないかなというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) そこで、買い物弱者を解消するための対策でございますが、さまざまな視点からの取り組みが検討されているところでございます。まず、流通の視点では、商品の宅配サービス、またインターネットでの注文を受けて商品を個人のお宅まで配送するネットスーパーと呼ばれるものも今広がっているところでございます。東北の福島県では、ヤマト運輸と地方スーパーが連携をいたしまして、高齢者にも使いやすいタッチパネル式の注文器を高齢者が集まりやすい集会所等に設置する実験も始まっているところでございます。お隣の広島県では、昨年の10月から買い物弱者を支援する実証実験というものも始めております。北広島町、また安芸高田市甲田町、尾道市瀬戸田町の過疎地域3カ所を限定いたしまして、店舗で購入した商品の配達、また買い物の代行サービスなどを行っているところでございます。そしてまた、島根県の松江市では、買い物支援に地域資源マップというものを作成しております。高齢者向けのサービスを実施できる商店などの情報を掲載して、買い物支援につなげるものでございます。また、島根県の川本町では、9月から道の駅の指定管理者に委託をして、弁当や日用品を配達するサービスなどを始めております。そして、東京都の日野市では、商工会と商店会連合会が電話などの注文で商品を配達してもらえるお店34店舗を掲載した市内宅配サービスリストというものを4,000部作成して、無料で配布している取り組みも行われております。

 (資料提示)ここに提示しているパネルは、平成22年度の総務省の地域ICT利活用広域連携事業という制度を利用して、高齢者等買い物弱者支援事業という制度でございます。岐阜県の取り組みでございまして、岐阜県の大垣市、また垂井町、揖斐川町、岐南町、そして可児市、そして岐阜市の一部を対象地域にして実施をしているものでございます。いわゆるケーブルテレビを活用した買い物支援でございまして、これは、買い物支援だけではなくて、実は高齢者の見守り機能も付加した画期的な事業でございます。全国ではそれぞれさまざまな取り組みを実施しているところでございますが、この高梁市の買い物弱者対策としてはどのような対策を検討されておられるのか、答弁を求めるものであります。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 買い物弱者対策でございますが、本市におきましては、1つ目が商業振興、また地域活性化を図ることを目的として、移動販売車の車両の取得に要する経費の助成というものを一つやってはおります。現在のところ、この件につきましては申請のほうはないわけでございます。

 ただ、平成22年度で国のほうが緊急経済対策として補助制度をやっておられます。この件では高梁市から2名の申請があったということではございますが、これは要望のほうがたくさんだったので受けることができなかったということは聞いております。

 それから、交通対策といたしましては、現在高梁市の地域公共交通総合連携計画を策定いたしておりますので、これに基づきまして交通の空白地並びに利用しやすい公共交通というものを考えまして、現在実証運行も有漢、また玉川のほうでもやっておるという状況で、これも地域住民の声を聞きながら、少しでも利用しやすい交通体系にしていっておるというのが2つ目でございます。

 それから、3つ目といたしまして、これは福祉サービスでございますが、現在市から社会福祉協議会のほうへ委託いたしております福祉移送サービスでございます。これらも一般的には通院というものを中心にずっとやっておりましたが、買い物もその対象の中へ入れまして対応をいたしておるということで、現在のところはこういうような状況の中で買い物弱者の皆さん方に何とか利用していただける方法をということで考えてきております。

 最終的には、今の福祉サービス、公共交通総合連携計画、またそれぞれいろんな見直しをする中で、市民の利用しやすい移動手段を今後も検討していく必要があろうかというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 特に、その対策としては今までやってる対策、また社協に委託しております移送サービスの拡充などで対応するということでございますが、この質問について福祉課とあと企画課のほうからも連絡があったんです。ですから、企画課のほうでもそういったことを考えてるのかなあというふうに思ったのと、あとこの買い物弱者対策というのは国のほうでは経済産業省が補助金の担当として対応されてますが、市としてはあくまでも福祉課で対応していくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 基本的には福祉課でということになろうかと思いますが、その中で現在企画課のほうでもモデル事業として今年度取り組もうということで、地域へ出向いていって買い物支援等についてのニーズ調査になりますが、そういうものをやっていこうと。これも、全体の中での連携になるわけですが、ひとり暮らし等の対策といいますか、そういうところを中心に進めていくべきかなというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) わかりました。

 周辺の遠い地域も含めて、町内の旧町のほうでも今店がなくなって、お年寄りの皆さんから非常に買い物に困るという声もいただいておりますので、ぜひとも対策のほうを検討いただきたいと思います。

 続きまして、副市長の不在につきまして質問をいたします。

 昨年の11月に安田副市長が辞任をされ、4カ月が経過をいたしました。助役という職務というのは、市長の補佐及び職員の事務の監督、また市長の職務を代理するというものだと思います。地方自治法が改正をされまして、設置ができるようになりました副市長というのは、これらの従来の助役という職務にプラス市長の命を受けて、例えば政策や企画をつかさどったり、また市長の権限に属する職務のうち委任を受けたものについて執行すると規定をされておるところでございます。

 つまり、この地方分権や地方行革の流れに沿いまして、市長の行政運営や政策立案体制、また市長のトップマネジメントを強化して、また再構築するために従前の助役という権限を強化、また明確化することをこの目的として、この副市長という制度が置かれることになったのではないかと思います。これは私の判断ですが、簡単に言いますと、助役は市長の右腕とよく言われておりました。それに対して、この副市長というのはこの右腕プラスもう一つの市の顔とも言えるのかもしれません。要するに、それほど重い存在であるのが私は副市長である、このように思うわけでございます。

 本市ではこの副市長が不在の4カ月間、市政運営にさまざまな影響を及ぼしたと思いますけれども、市長はどのように認識をされているのか、答弁を求めるものであります。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 川上議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 昨年11月から副市長が空席ということになったことに対しまして、やはり副市長というもの、先ほど議員おっしゃいましたように、それまでの補佐的な役割から市長の権限の一部も担うということになったのは御承知のとおりでございます。その中で現在4カ月間の空席という中におきましては、副市長が担っているさまざまな政策的な決定をする、そういった機関もあるわけでございます。そういう機関での決定というものに対しまして、いわゆるそれを代理するものはあるわけでございます。例えば教育長であるとかということでございますが、そういったとことの私との連携ということが必要になってまいります。当然副市長とも連携もさせていただいとったわけでございますが、そういったところとより緊密な連携というものが必要になってまいりました。

 ただ、事務等につきましては、これは決裁権限の問題になりますが、副市長権限のものが市長権限になるということで、それぞれの決裁等について若干のおくれといいますか、そういったものがあったことは否めないところもあるわけでございますが、逆に言いますと、私が見させていただきましたんで、その中ではもう少しこれは調整が必要であるという形のもので改めて考えを示させるという事態も幾らかあったわけでございます。そういうことがあってもなりませんし、やはりそこは副市長の役目だと思っておりますので、この4カ月間の副市長不在の間、教育長、そして各部長がそれぞれの役割を本当に懸命に担っていただいたと私は思っております。

 ただ、そうはいいましても、いつまでもこういう形というのは適正な形ではないと思っております。戦略的な市政経営というのを申し上げたところでございます。やはり私の右腕となって、これをともに進めるパートナーというのは必要なものであるというふうに思っておるとこでございます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) さっき調べてもらいましたら、副市長が主催する委員会等ということで、総合計画、行革、あと情報公開、セキュリティー、あと財産管理委員会等々で22ぐらいあるんですね。ですから、やはり4カ月間とはいえ、市長がいみじくも言われましたが、その認識はされているんだと私は思いました。

 この副市長の選任につきまして次の質問でございますが、今般の3月議会に向けての議会運営委員会に市長が来られまして、今議会の最終日に副市長選任の人事案件を提出される予定だということを初めて聞いたわけでございます。この選任につきまして、どういった方を出されるかはわかりませんが、私はその議運の前にもうこの質問を提出してましたので質問をさせていただきますが、この副市長の選任については今全国に公募しているが市長がいらっしゃいます。例えば奈良県の生駒市の市長。地元と東京、大阪で説明会を開いて、動画投稿サイトのユーチューブでも全国に呼びかけをしまして、この説明会には何と800人が集まったということでございますが、実際応募をされた方は98名でございました。また、三重県の松阪市、これは125人、そして長崎県の南島原市では253人が応募してきた。また、岡山県内では、瀬戸内市が副市長と教育長をあわせて全国公募をいたしまして、この副市長には85名が応募をされたそうでございます。

 市長は、先ほど認識は言われました、この4カ月、この副市長を選任しようという部分にどのように努力をされ、汗をかかれてきたのか。また、今回最終日に出されようとする人事案件についてはどのような形でもって副市長を選任されたのですか、答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 議員おっしゃいましたように、全国公募ということをされておる自治体もございます。副市長が空席になりましてから次の方をどのような形でということもいろいろ考えさせていただき、そして至った結果といたしまして、私一人でできることというのは時間的なもの、それからいろんな要因で全部できるとは限りませんので、そういうところの補佐をしていただくということも当然でございますが、やはり新たな視点で対外的なそういういろんな情報のやりとりといったことができる方、そして私が進めようとしてるこの新しい政策というもの、そして2年半前に掲げております変えようというこの政策を改めて十分理解をいただき、そしてこれを進めるということが共有できるという方にお願いをさせていただきたいということで、その考えから選任を進めさせていただいたところでございます。

 最終日に御提案をさせていただこうと考えておるところでございますので、そういう観点から今その人選というものにつきましても進めさせていただいておるところでございますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 4カ月間一生懸命選任するに当たって汗をかかれたというふうに理解をいたしました。

 最後に、駅のバリアフリー化と新庁舎につきまして質問をさせていただきます。

 (資料提示)これは2月の広報紙でございます。備中高梁駅のバリアフリー化と周辺整備その3ということですが、このシリーズが12月、1月、そして2月に掲載をされました。この最後のほうに、後で言いますが、図面がありますが、その上のほうのところで、駅前(西側)のロータリー広場整備と題しまして、この駅前の交通状況が朝夕の渋滞で大変危険な状況になっています。こうした状況を解消するために、市は平成26年度末までに駅前にロータリー広場の整備を計画しています。ロータリー広場整備に伴い、現在の駅舎を東西連絡道寄りの北側に移転する必要があります。こう書かれております。12月、1月とそういうことは書いてなかったんですが、今回初めて駅舎も移転する、そして西側のロータリー整備はこのようになりますということで、1月号ではロータリー整備は出てましたけど、駅は少し移動しとって、消えてはおりませんでした。ところが、今回はこの橋上駅のイメージ図もありますけれども、この駅は今ある位置からは消えて、完全に橋上駅になってますね、この図も。これを見て私もびっくりしましたけれども、市民の方からこういうふうになるんかなということで非常に驚きの声が寄せられたところでございます。特に、この橋上駅の絵がもうインパクトが大きくて、そういった声が寄せられてるところでございます。

 広報紙の記載では、駅の橋上化、駅前ロータリー広場整備についても、あわせてJR西日本と協議を進めています。今後は、ことし9月ごろをめどにJR西日本と基本協定を締結する予定ですと書かれています。ちょっと待ってくれと言いたい。本当に12月議会で田中議員がこの駅のことを質問された中で、市長はこの現駅舎についてはどうするかという最終結論はまだ見ていないと言われてたんではないですか。この記事とこのイメージ図を出されますと、当然議会もこれを認めた、橋上化を認めた、このように市民からは思われております。駅のバリアフリー化と周辺整備について、なぜこのような記事をこの2月の広報紙、そして新年度予算をこれから審議をしようというタイミングで掲載をされたのですか、答弁を求めます。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) まず、駅のバリアフリー化についてでございますが、駅のバリアフリー化につきましては、さまざまな方からバリアフリー化に対する要望、そしてこれは国の法律、支援制度もございましたので、バリアフリー化について進めさせていただくということについて、再三これまでも申し上げてきたところでございます。そして、その際に今の駅前の広場についてもどのようにするべきかという議論があるということで申し上げもさせていただいたところでございます。

 今の現状等についてお知らせをする必要もあろうということで、これは新庁舎等建設検討協議会の中でもお示しさせていただきましたし、また御案内のように広報紙の12月号、1月号、そして2月号ということで、今の現状、問題はこういうとこがありますという掲載も順次させていただきました。こういう問題点、課題点等を考える中で、じゃあ駅前の広場はどうあるのが一番いいのかなということもあるわけでございます。これはもう私の最初の政策の基本的な考えでございますが、市民の皆さんから構想の段階からいろいろ御意見をいただくというのはやはり当然でございます。もちろん議会の皆様方の御意見をいただくのも当然でございます。そういったことを実はこういった広報紙等でのお知らせによって御意見を賜る機会も設けたいと思っておったところでございます。そういう中におきまして、この1月、2月で逆に言うとそういう課題があるんかなという御認識をいただいた方もいらっしゃいます。大勢とは言いません、1人、2人の御意見でございますが、そういう課題もあるんかなということも御認識をいただいたところでもございます。それで、絵姿はそういうふうに出しておるとこでございますけど、イメージ的に駅前をやっぱり広い広場にしないといけないねというイメージでございます。

 それから、駅舎につきましては、2階の駅舎の側面図がそこに出ておるわけでございますけど、これもイメージ的なものということで掲げさせていただいております。もちろんそれをするに当たっては、市民の皆様の御意見なり、そして議会の御意見なりを聴取させていただき、いろいろお伺いしながら進めさせていただくというのがこれはもう絶対の原則だと思っております。

 そういう中で、さまざまな要件が出てきております。その中には、やはりバリアフリーということで、今法律とこれの予算が成立したらということになりますが、法律によって1日の乗降客が3,000人以上の駅についてはJRも責任を持ってバリアフリー対策をしないといけないということになるわけでございます。そうなりますと、今高梁駅は四千数百人でございますので、当然国、JR、そして地元ということで応分の負担をし、バリアフリー化を進めないといけないということが出てくるわけでございます。それにあわせて、駅前のそういった交通渋滞の緩和というものを考えたときに、じゃあどうあるべきかということも考えたいということでございます。その中で、今の現駅舎について、これを駅前広場の整備にあわせてこれを支障と、支障物という形で今の2階部分に駅舎を持っていくという案をそこではお示しをさせていただいておると思っておりますが、駅前広場の整備をどのように進めるかということをこれからいろいろ御議論をいただく中での方向ということになると思っております。ただ、駅舎の今の現状、例えば車いすの方であるとか足が御不自由な方はこういう移動ルートにしておりますよというのは御案内をしております。

 仮に駅舎をここへ持っていったらこうですよという議論も、これはまだもう少し議論が要ると思いますが、利便性の問題であるとか、そういったこともあろうと思います。もちろん財源も出てまいります。そういうことも含めて、これから早急に回数を重ねて御議論をしていただく必要があるというふうに私は理解をしております。その中で、一つの案としては橋上化にするとこういう形にはなりますねということで、私はこれからその議論を市民の皆様ともども進めさせていただきたいと思っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) いろいろ言われましたけれども、この平成23年度予算でも駅整備の負担金ということで4,742万5,000円が入っております。これは、バリアフリーを含めた橋上化のどの辺までの提案が入ってるかはわかりませんが、実施設計の負担金ということが入っております。これを認めれば、もう備中高梁駅は橋上化になってしまうというふうに私は思うわけでございます。バリアフリーは必要だと思いますよ。それで、当初は今の跨線橋では強度が足らないから今の連絡道を利用してエレベーターをつけると。ところが、そのエレベーターを連絡道につけると乗降回数が4回になるんで、それはどうかというのが出てきて、やはり橋上駅にすれば2回で済むんだということで、この広報紙の説明にもあります。ある意味で言えば誘導してるように私は思うわけです。ですから、市民の意見をまた聞く言われましたけれども、どういう方法でこれから聞いて、この計画に反映させようとされるのか。もちろん駅前の広場が渋滞するから整備をしなきゃいけない、それはわかりますよ。ただ、駅の東も街路事業であそこをロータリーにされるわけでしょう。

 それで、私が駅の表裏の市民の皆様からよく聞くのは、かなりの金額をかけてやっとできたあの連絡道も、あれは歩いてしか通れないんです。お年寄りの皆さんとかが自転車で線路を渡るときは、もう今踏切は和田の踏切か、南側のJAの向こうの踏切しかありませんので、本当に便利が悪いんだと。あるところでは、連絡道は自転車を押しても通れないので、向こうに渡っていけるところがあるのに、歩いてしか行けないからなかなか利用しにくい、そういった声も聞くわけでございます。そういった意味で、私が心配するのは、この3月26日に浅口市の鴨方駅がもうすごいのができている、26億円で。それで、総社駅も十何年前に橋上駅にされました。それで、今総社駅の駅前を見ますと、あったコンビニもなくなった、観光案内所は駅に入っているけれども、見られたらわかりますけども、もう駅の前はがらんとしとるんですよね。ですから、もうああいった箱物をだあっとやったら、もう全国一律の風景といいますか、そういう形になるわけですから、私はもうここは一度立ちどまって、橋上化については白紙に戻すべきだと、このように思うわけでございますけれども、今後どうやって市民の意見を聴取してこの駅のバリアフリー化事業を推進されるのか、再度答弁を願います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) いろいろな方法があろうと思いますが、ワークショップなんかを開催して、いろいろそこで意見を出し合っていただくのも1つの方法だろうと思っております。駅舎については、本当にいろいろな御関心をお持ちの方がいらっしゃいます。当然それには、駅の東側にどういったものができるかというのが十分まだお知らせができてないという面もあります。街路がこういうふうに入ってきて、こういうロータリーができますよというお話もさせていただかにゃあいけんと思います。これは、都市計画で決定をしておりますので、そういうことを含めて市民の皆さんとワークショップ、本当にどうなん、こうなんというふうにひざ詰め談判みたいな形になりますが、そういうことを進めさせていただいて、それから当然そこには障害者団体の方からの御要望もあるわけでもございます。これはバリアフリーに関してございますので、バリアフリーということと、それから市民の皆さんが本当に利便性を享受できるようなユニバーサルデザインの駅としてどうあるべきなのかということを、本当に細かいワークショップみたいなところから積み上げてまいりたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 今回の広報紙の説明でも、先に駅西側のロータリー広場整備というのが出た後に駅の橋上化、その後に協議会からの提言、そして今後の整備方針という形で出ておりますが、協議会からの提言の中では、書かれるのはいいんですけども、最後のところのこの提言の締めくくりで、駅のバリアフリー整備と駅の橋上化事業は一体的に早急に進め、未来の高梁市に夢を持てるような事業としてほしいということでまとめられております。その前にもさまざまな意見の中で、新庁舎、図書館を駅前に整備することでという意見もここに入っとるから、今回の広報紙は駅のバリアフリー化のことを載せとるとはいえ、どうしても駅前に庁舎をという影がちらついてくる、そう思わざるを得ません。

 市長は、市民の意見を聞くためにワークショップとかそういうことで努力をされるということでございますが、広報紙には財政負担が少ないまちづくり交付金事業を活用しというふうに書かれております。まちづくり交付金そんなに効率がいいですか、合併特例債より。まちづくり交付金事業は、何か本体事業だったら4割の交付金、あと提案事業だったら市の負担はそれ以上に重いわけでしょう。だから、私は余りこのまちづくり交付金のことをこういうふうに書くべきではないと思います。市長、どうですか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) まちづくり交付金の仕組みとしましては、都市計画街路事業というのが基幹事業、それから駅前整備事業が基幹事業ということになります。基幹事業には交付金という名前ですけど、4割国庫補助を出しましょうと。事業費の4割を除いた部分に合併特例債を充当しましょうということですから、4割はお金が入るわけですね。単独でやると、全額までいきませんが合併特例債でやらにゃあいけんようになります。そうなると、7割入ると言いながら一般財源であと補てんせにゃあいけん部分というのは当然ふえてまいりますので、やっぱりまちつくり交付金を活用したほうが市にとっても有利であるということであります。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) まちづくり交付金のこと言われました。私もなかなか気づくのが遅かったんですけど、先ほど基幹事業、提案事業と言われました。市のこれ内部の会議でございますが、総務部長を会長としたまちづくり会議というのがありますよね。実は、内部のこのまちづくり会議がこういったさまざまな箱物やこの大型事業を計画している、特に旧高梁の北地区と南地区に分けてやっている。特に、この高梁南地区の都市再生整備計画を見ますと、小さい字でそれはボンネットバス運行事業から何からいろいろ入っとるわけですよ。それで、総合政策課に言わせれば、これはもう市民にも公開してるんだ、ホームページにも出してるんだ、それを見ていただければわかるんだというふうなことを言われております。ですから、総合計画に出てるからといってこういうのを粛々と市役所の中でつくって出していく。もう進んどるわけですから、議会が認めとると言われりゃあそうかもわかりませんけれども、もう本当にこれは幾ら国の交付金がおりてくるとはいえ、やっぱりこういう受け身的な、この市役所内部で計画を練るような、そういった手法は、失礼な言い方かもわからんけども、おたく行政に陥っているんじゃないかというふうに私は思うわけでございますし、実際に市民の中にはそう言われる方もいらっしゃいますよ。ですから、この計画の中にいろいろ書かれてますが、この大目標が都市機能を強化により市民や来訪者の交流を促し、都市の活力を高めるということで、こういう迷走が駅を橋上化して、駅を豪華にすれば交流も図られて活性化するんだということがもう完全にずれてるんだというふうに私は思わざるを得ません。

 地域再生プランナーで久繁さんという方がおられるんですけど、この方は全国の現場を回りながら、特に日本でスローシティーということを提唱されておられて今脚光を浴びられてる方でございますが、衰退している地区と伸びている地域を比較した場合に、器づくり、箱物づくりに邁進してきた地方都市はいまだに活性化をしていない、むしろこの器や箱物だけは立派な地方都市ほど疲弊をしている、このように指摘をされておりまして、一方市民が主役となって人や顧客の心をとらえるソフト事業、これを地域再生の核にとらえ、土建工学者や自治体などが上から関与しない地域というのが非常に活性化しているんだ。例えば熊本県の黒川温泉であるとか、大分県の湯布院であるとか、そして有名なあの徳島県の上勝町、そういったところというのは、お客様の一人ひとりのニーズにこたえながら地道な努力をしてきたから活性化をしている。こうした人の心をとらえるソフト事業が導いた活性化というのは、持続可能なものが非常に多くて、いずれの事例も今なおにぎわっているんだということで、これは全国を回られてこういうことを言われとるわけでございます。私もこれには非常に納得する部分があります。

 そういった意味で、やはりここは一度立ちどまって、やはり現場の声を聞く努力もしていただきたいのと、あとやっぱり余り箱物にとらわれない仕組みをぜひとも市長、考えていただきたい。どうも何か今もうこの整備計画、総合計画がありきで、どうしてもソフト事業というよりも箱物事業にわあっといってる感があるわけでございます。次に庁舎のことを言いますが、やはりそういった、失礼ですけど迷走というか、都市機能の強化ということですが、やっぱり高梁は田舎らしさ、古いものを残す、そういったとこに力を入れるべきで、そのためにこの歴まち計画があるわけですから、これも手段でありますので、やはり私は今あるものを残しながら活性化するという形で歴まち計画も考えていただきたい。だから、特に駅をああいうふうな箱物にしてしまわずに、せっかく今小西先生もあそこの駅舎はすばらしいと言われておりますので、本当に私はやっぱりあれを残した形でバリアフリー化を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。

 次に、庁舎でございます。

 市長は今議会の初日の所信表明の中で、市としましては協議会の提言や特別委員会の御意見、また今後の議論の動向などを尊重しながら、市民意見を聴取し、具体的な整備方針など基本的構想をまとめた上で基本計画に移っていきたい、このように考えておりますと言われました。この新庁舎の建設場所につきましては、議会の特別委員会でも指摘をされましたとおり、駅に隣接した庁舎整備は、駐車場が離れることや、またバスターミナルの移転など、余りにも問題が多過ぎます。よって、議会の意思は現在地での建てかえではないかと思います。今後、さらに市民の意見を聴取するということは、私たち議員の意見だけではまだ満足ができない、このようにお考えでしょうか。議員以外の市民に聞けば、この検討協議会の提言にもありますとおり、新庁舎を駅前に整備をするという意見が出ることを期待されているんですか、私にはそのように聞こえました。市長初め執行部としては、駅前整備とあわせた駅周辺の市有地を活用した案をどうしても使用したいんでしょうか、答弁を求めるものであります。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 済いません、庁舎の位置の話の前に、先ほど南地区のまちづくり計画についてお話をいただいた中に、迷走というふうな表現で言われましたんで、ちょっ内容の説明というか、補足をさせていただいとけばと思います。

 このまちづくり計画につきましては、御存じのように南地区の計画と北地区の計画がございます。これにつきましては、前の総合計画のときに立てたものでございますけれども、これはそのときに掲げておりました中心市街地といいますか、この市街地に計画をしておる事業、これの財源対策として計画をさせていただいたものでございます。したがいまして、その総合計画、財政計画の中に掲げておる事業以外のものをこの中に入れた計画にしておるわけではございません。通常でありますと、例えば何々市道改良事業といった大きな橋梁であるとか道路改良が伴う場合、当然国庫補助の申請をしてまいります。その国庫補助の申請をする前に、県とが国とかで事前協議をしてまいります。そういったものを今回まちづくり計画として、道路事業だけでなしに、いろいろな箱物も含め、ソフト的な観点も入れながら計画をつくりましたのがこのまちづくり計画でございます。したがいまして、個々具体のものを動かすときには、詳細な設計をしながら、またさらに協議を国、県と重ねながら推進をしていくというふうな手続が必要となってまいります。したがいまして、今回のまちづくり計画の主眼は、非常に財政的に厳しい本市でありますので、その財源を考える、その手だてをするという趣旨で計画をしたものであります。したがいまして、これについては内部の組織として計画をさせていただいたものというふうに考えていますので、どうぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 迷走という言葉が非常に気になられたんなら、私は暴走されてる、内部でどんどんどんどん進める、これがやっぱり私はおかしいというふうに指摘しておきます。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 新庁舎の問題でございます。

 新庁舎につきましては、検討協議会という会、これは公募による方も含めまして市民の皆さんに検討していただいたという会でございますが、その会の中ではいろいろこういったパターンの場合どうなるとかいろいろ出させていただいたところでもございます。協議会としては協議会の御提言というのもいただいたわけでございます。また一方で、議会の特別委員会では、川上議員おっしゃったように、現位置での建てかえということで皆さんの御意見が一致したということも承知をいたしておるとこでございます。

 じゃあこれからどうするかということになりますが、もちろん一つの要因として平成26年までの合併特例債という有利なものがあるというのも一つの要因でございます。私は思いますのに、これを逃すと恐らく50年以上もう手がちょっとつけれないかなと。といいますのが、平成27年からは交付税が減ってまいりますので、とてもそんな余裕はなくなってまいろうと思っております。という中でございますので、建てかえの必要性というものは、私はこれはもう要るものと考えておるとこでございます。ただ、位置等につきましても、やはり一番シンプルなもので、財源をかけない、特に事業費じゃなくて、一般財源が一番要らない方法というものを考えないといけないと思っております。それとあわせまして、将来的にじゃあ市役所の職員数はどうなるのかということも見据えた上でつくらにゃいけません。当然であります。

 それから、やはり一たん庁舎を建てるとこれは恐らく50年ぐらいのものだろうと思っております。したがいまして、そういう庁舎のみならず、先ほど川上議員言うていただきました、やはりソフトが成功しておるところはまちづくりが成功しておると。私も湯布院にも行ってまいりましたんが、これは20年たったら物すごく変わったなという印象を持っております。したがいまして、やはりまちの方がそういうふうに元気にならないと、まちづくりが成功することはないと思っております。そういう意味もあって、歴史まちづくり法の認定も受けました。高梁の持つ歴史的な風致は残していきましょうねという気持ちが、市民の皆さんの中にも少しずつ芽生えてきとんではないかと思っております。そういう気持ちとあわせて、この市街地だけに限定するわけでもございませんが、高梁市としてのいわゆる大きな意味でのまちづくり、都市計画ですね、これをどうするのかという議論はまだ一度もなされてないわけであります。そういう議論をぜひさせていただきたいなと思っております。その中での判断ということであれば、それはそれの判断だろうと私は思っております。

 例えば庁舎を建てるだけじゃなくて、やはりそれには中心市街地をどうするんですかという問題もありますし、それから通過交通帯問題をどうするんですかということもあると思います。そういったことも踏まえながら、そしてやはり観光に来られる方の受け皿づくりというものも出てまいろうと思います。それは駐車場であったり、そこにはやはりにぎわいというものも要るでしょうという話になると思いますので、そういったものを一度説明もさせていただきたいと思いますし、そういったことを市民の皆様にもお話をさせていただく機会もいただきたいと思っております。そういったことをこの3日の所信表明の中でも触れさせていただきましたが、いわゆる市民の皆さんに便利になったな、よかったねと言うていただかにゃあいけませんので、決して死んだ金には私もしたくありません。1遍買えるか買えんかの買い物でもございますんで、そういうことも含めながら、これは大いに議論をさせていただき、情報提供、また情報交換もさせていただきながらというふうなことで考えております。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 庁舎の中身については、私も質素でシンプルなものにすべきだと思いますが、いみじくも市長はそのように言われました。やはり市民の皆さんが新庁舎に求めてるものということで、ある意味では特にそんなに市庁舎に用事のない方というのが、私がいろいろ聞く範囲では言われるんですよ。例えば窓口サービスを調べますと、今各市民センター、また地域局はオンラインでつながっておりますので、住民票や戸籍等、そういった証明書は発行できます。本庁の1階の窓口でしかできない手続というのは、住民基本台帳カードの発行手続であるとか、これも余り利用がないやつですね。あと、電子証明書の発行手続、これはe−Taxを利用される方には必要だということでございます。あと、パスポート。そして、住民票の閲覧、これなんかはもうNHKなんかの業者さんが利用されることが多いと、そういった形です。1階の窓口の利用については、いみじくもアンケートされましたね、11月の終わりから12月の頭にかけて。ちょっと期間が短かったとはいえ、非常にいいことだと思います。やはり、旧町の皆さんがこの窓口を利用した形跡が高いというふうな結果が出ておりました。

 私はよく聞くのは、市役所の窓口で共働きで土日しか休みのない人が証明書をとろう思ってもとれないわけですよね。津山市であるとか倉敷市や岡山市なんかの進んでいるとこは自動証明交付機ですか、ああいうのを設置して対応をされておりますが、土日のサービス利用ということで、そんなに器とかではないと思うんです。特に、市役所に来られる方に市役所でくつろいでいただきたいとか憩いの場だとか言われますが、私はそういう機能は市民の皆さんは余り求めてないと思うんです。そうじゃないという顔されてますが、そういうことが私は大と思うんですね。それで、先ほど市長は新庁舎の場所についてははっきりとどこと言われなかったんですけれども、やはり市長の思いは駅前ですか。財源とかのことを言われてまして、建てかえは結構だと思いますが、やはり場所は駅前なんですか。広報紙もそうですが、この特別委員会の資料でも、1案から4案までのメリット、デメリットというところがありますが、意識的かどうかわかりませんが、駅を絡めてやる案にメリット数が多いですね。私がさっき厳しく指摘した駅前に持っていけば、駅の東西の活性化が図れるとか、あと駐車場のことも書かれてますが、市長はやっぱり駅に持っていきたいということですか。そのあたりがちょっとわからなかったんですが、その辺をもう一度答えていただけますか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 場所については、当然協議会でも2論はあったわけですから、それを先ほど申し上げましたような、今までの検討協議会での資料と、また先ほど言いましたような商業活性化とか中心市街地のこととか、そういったこともさらに加えて、それからもっと広い意味でこの市街地を中心として、議員さんおっしゃったようなソフトが先行すればまちづくりは成功するよということも含めて、じゃあどうあるべきなんですかというのを議論させていただいて早く決めたいと思っております。平成26年度を過ぎると本当にもうできなくなるというのは私は思っております。ただ、そこでもう現状でええがなという御議論も出てくるかもしれません。そういったことを踏まえて早く決めさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) その決めたい気持ちはわかりました。

 言うべきか、言うべきじゃないか、ちょっと迷ったんですが、市長、インターネットのソーシャルネットワーキングサービスのツイッターですが、宮田議員もやられてますが、私もそんなにつぶやけないんですけれども、実は市長もツイッターをされてるというふうに聞きまして、ちょっとつぶやきを拝見させていただきました。それで2月1日のやりとりの中で、実はこの庁舎の建てかえとその駅前の関連で、この庁舎の場所について皆さんはどこがいいと思いますかというふうに聞かれて、僕は機能的にも経済的にも駅の横なんですがねというふうにつぶやかれております。そして、2月3日にはリツイートということで、他のつぶやきに対応するために書き込みをされてますが、会議というのはこれ検討会議のことだと思いますが、会議の提言を最大限進めますよ。議会にはしっかりと説明しなくてはいけません、応援してくださいと、このようにつぶやかれております。やはり市長の思いとしては駅前に持っていきたいのではないかなあというふうに私は思うわけでございますが、先ほど特別委員会の話もしましたが、私は特別委員会に入ってませんけれども、議会の意思としては先般のその特別委員会での協議経過の説明を受けた全員協議会でもほぼ全議員さんが現在の場所でというふうに言われておりました。早く進めるんであれば、現在の場所で早くシンプルで質素な市役所にするためにどうするべきかというのを早く議論していくべきだと思います。そして、市長が先ほどいみじくも言われた、ソフト事業を先行することが大事なんだと、本当にそのとおりだと思います。僕は市長はそれをモットーとしてどんどん頑張っていただきたいと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 総論は川上議員さんと何ら異なるところはないと私は思っております。やっぱり議論というのは必要でございますので、ツイッターのつぶやきはつぶやきとしまして、そこにはやはりいろんな情報提供をさせていただく、そしてその上でやはり最終的な御議論もいただけると思います。それで、こういうとこでいこうやということが決まれば、それはもうそれでいいと思いますので、その説明なり、いろんな方との議論という機会も重ねさせていただきたいなと思います。そういうことを思いながらつぶやきはさせていただきました。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) これ以上言うてもあれかと思います。ぜひとも現在地での建てかえを進めていただきたい、これを言いまして、私の質問を終わります。



○議長(三谷實君) これで川上博司君の一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は9日、通告による一般質問を行います。発言順位の5番から9番までの諸公にお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後3時39分 散会