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岡山県 高梁市

旧高梁市議会 平成 9年第4回 9月定例会 09月10日−03号




旧高梁市議会 平成 9年第4回 9月定例会 − 09月10日−03号







旧高梁市議会 平成 9年第4回 9月定例会



       平成9年第4回高梁市議会(定例)会議録(第3号)



 平成9年9月10日(水曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     3番 三上 孝子君

     14番 日田 良市君

     1番 内藤 欣一君

     9番 三村 盛紀君

     16番 平松 義嗣君

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            〇出   席   議   員

1番  内  藤  欣  一 君        2番  奥     亀  雄 君

3番  三  上  孝  子 君        4番  藤  田  清  久 君

6番  小  川  敬 四 郎 君        7番  長  原     寛 君

8番  井  上  昭  雄 君        9番  三  村  盛  紀 君

10番  月  本  皓  三 君        12番  加  野  秀  男 君

13番  塩  田     毅 君        14番  日  田  良  市 君

15番  西  井     登 君        16番  平  松  義  嗣 君

17番  安  原  幹  人 君        18番  西     哲  三 君

19番  小  川     勲 君        20番  宮  田  正  一 君

21番  西  田  弘  史 君        22番  沖  嶋     博 君

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            〇欠    席    議    員

11番  東        薫 君

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            〇出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長     水 内 清 二        次長       伊 達 幸 夫

係長       宮 本 義 和        主任       森 野 秀 子

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            〇説 明 の た め 出 席 し た 者

〔市長部局〕

  市長      立 木 大 夫 君    助役      平 田 重 光 君

  収入役     笹 田   壮 君    総務部長    後 藤 繁 昌 君

  産業建設部長  小 阪 洋 志 君    環境保険課長  立 川   勲 君

  総務課長    黒 川 秀 男 君

〔教育委員会〕

  教育長     石 井   保 君    教育次長    佐 藤   享 君

〔消  防〕

  消防長     森 脇 重 信 君

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            午前10時0分 開議



○議長(沖嶋博君) 皆さんおはようございます。

 ただいまから平成9年第4回高梁市議会(定例)第3日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように一般質問であります。

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△日程第1 一般質問



○議長(沖嶋博君) まず、三上孝子さんの登壇を願います。

 三上孝子さん。

            〔3番 三上孝子君 登壇〕



◆3番(三上孝子君) 皆さんおはようございます。日本共産党の三上でございます。

 私は既に通告しております、1つは市民要求に基づかない吉備ハイランド・オアシス計画は中止を含めて全面的に見直すこと、2つ目は医療保険制度の改悪から市民の健康を守っていくこと、3つ目は市民、職員犠牲の自治体のリストラについて、大きくこの3点について質問をさせていただきます。市長初め執行部の皆さんの明確な御回答、御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、個別の質問に入る前に、こうした市民、職員いじめの政策がなぜ進められているのかという問題です。

 日本共産党は、去る7月15日党創立75周年を迎え、9月22日から第21回党大会開催を決め、今大会の議案を党内外の皆さんに紹介をして御意見をいただいておるところでございます。その中で、地方政治の問題について次のように分析をしております。

 今、多くの地方自治体では住民福祉の機関という本来の仕事が投げ捨てられ、自治体が巨大開発を進める開発会社的な機関に変質し、空前の財政危機が進行するという事態が起こっている。

 全国の自治体の抱える借金は100兆円を超え、史上最悪となった。これまでも地方財政が危機に陥ったことはあったが、今回の財政危機は規模がけた違いに大きいだけでなく、その原因にも違いがある。1970年代の地方財政の危機は、石油ショック以後の不況によって税収が大幅に落ち込んだことから生まれたものだった。ところが、今進行している財政危機は、自治体が本来の仕事とは全く無縁の大型開発に乗り出したあげく、それが次々と破綻をすることによってつくられたものです。

 自治体の巨大開発への動員は政府、財界主導で進められた。国の補助がなく自治体が丸々負担する「単独事業」による公共投資が拡大をされ、まず用地を造成して、企業を呼び込んで採算を合わせようという方式が横行した。「民活」型プロジェクト・自治体と大手ゼネコンや銀行などが共同の開発をするという方式が全国で採用された。この方式のもとで自治体はわずかの出資金で実力をはるかに上回る巨大開発に乗り出した。もうけは丸々企業がせしめ、失敗のリスクは自治体が背負うことになった。こうした巨大開発は、バブル経済の破綻とともに東京の臨海副都心や大阪湾のベイエリア開発などに見られるように大破綻に直面をしている。

 こうしたみずからの失政によってつくられた財政危機を「健全化」するとして、住民の福祉や教育、暮らしと営業を切り捨てる新たな総攻撃が進められている。

 1994年10月の自治省事務次官通達による「自治体リストラ」の強要によって全国の94%の自治体で第2次の行政改革大綱が策定をされているが、その特徴は、本来メスを入れるべき開発優先の浪費には手を触れず、住民の暮らしにかかわる予算と人員を削減していこうというところにある。

 政府は、口を開けば「地方分権」と言いながら、地方自治体に対して住民の意にかかわりない巨大開発の押しつけ、福祉切り捨ての大号令、国基準以上の福祉・医療施策に対する国庫補助金のカットの罰則など、自治体の自治権を侵害する攻撃を強めている。それは真の意味での「地方分権」とは無縁の、自治体に対する暗黒の専制支配そのものである。

 全国の大多数の自治体で、我が党以外の諸党は文字どおりの「オール与党」となり住民犠牲の政治を進めている。憲法、地方自治法の精神から大きく逸脱した自治体の現状を正して、本当に「住民こそ主人公」の地方自治の流れを強く、大きく育てていくことは、日本共産党に課せられた重大な任務であるとしています。

 この間、東京都議選を初め、全国の町や村でも日本共産党の単独あるいは推薦をする首長や議員が誕生していることは御案内のとおりでございます。

 こうした立場を表明し、1番目の吉備ハイランド・オアシス計画について質問をさせていただきます。

 この計画について私ども日本共産党は、国も地方も財政危機の中で、消費税の増税、医療費の負担の増大など市民生活はますます苦しくなっている中、吉備ハイランド計画を進めることによって多くの市民から「暮らしや教育、福祉、道路整備などの施策へのしわ寄せになるのではないか」という不安や疑問の声が寄せられ、議会でも再三質問を行うとともに、7月18日には市民参加のシンポジウムを開催しました。

 その中で出された意見は、市民が要求して計画された事業ではないのではないか、これで高梁市の活性化につながるのだろうか、多くの市民がだめだというものがなぜできるのか、市長は市民の代表ではないか、地方自治体本来の仕事・市民の要求にこたえていく(福祉や暮らし)、それに対して県も支援をしていく、福祉、教育の施策のおくれが出ている、こういうお話。また、農業の衰退の状況、市道や農道、あぜ道など、地域で守らなくてはならないが荒れ放題になっている、もっと足元を見よ、高梁市はハイランド計画などを進めるような状況にあるのか。また、ドームの利用計画を見て、既存の施設からの移行をする表だと思うんですけれども、多くが大学の使用となっている、大学の授業のための整備と言わなければならない、本来大学は自前で必要な施設整備はすべきである、納税者として非常に不愉快である、こういう意見が出されました。

 また、8月8日には日本共産党岡山県議団とともに県に対して私どもは申し入れを行いました。

 1つは、岡山県は財政危機に直面をして行財政改革懇談会により県の財政改革を検討中である。大型事業の見直しも大きな課題になっている。そういうもとで、7月でしたか、基本計画を委託したこと、こういうことは「駆け込み」であり、認めるわけにはいかない。2つ目は、ハイランド・オアシスは前長野知事が地元に約束をした「ばらまき施策」の一つであり、高梁市民、県民要求に基づかない計画ではないか。住民は「ハイランド・オアシスよりも福祉、暮らしなど身近な施策を」の声も多く、昨年の市長選でも事実上オアシス計画ノーの市民の意思が表示をされた。現時点で建設すべきかどうか、根本にさかのぼって再検討をして住民の声を聞くべきである。3つ目は、県の施設整備の負担は約70億円と言われているが、今後ふえることは必至であり、財政面からも再検討すべきである。4つ目は、県が整備する交流エリアについても管理運営は高梁市に委託する計画になっている。これらの運営は赤字が必至であり、市が見積もった甘い計算でも市の持ち出しは毎年1億4,200万円に上る。これは高梁市に大きな財政負担を押しつけることで到底許されない。こういう状況から、この計画は中止を含めて全面的見直しをすべきであり、少なくとも設計への着手は撤回すべきであるという申し入れを行いました。

 県は、基本設計の委託については「高梁市が独自で判断をされ進められていることで、県の事情を理由に中止することはできない。基本計画を委託したからといって吉備ハイランド計画が他の事業と別格であるということはない。他の事業と同様撤退も含む見直しもある」というふうに言われました。県の財政から考えてもドームなど計画する状況ではなく、県の整備はできないと思っていいのではないかと私どもは考えます。

 そこでお伺いいたします。6月の議会での県と高梁市の覚書はどのようになっているのでしょうか。また、県の態度をどのように認識をされているのか。昨日の西議員への答弁と重なると思いますが、まずお伺いをしたいと思います。

 また、この間、私どもは主に市街地を中心に約4,000枚の「民主高梁」6月議会報告のビラと一緒にはがきによる市民アンケートを実施しております。これはアンケートに答えてポストに投函をしていただくという方式で、電話あるいは聞き取りによる方法と違い、この種の方法は回収率が少ないのが通例でございますが、8月の末現在72通の回答を集約しております。このアンケート結果は少ないようですけれども、十分市民の意向を知ることができると思うわけでございます。

 表にいたしましたけれども、「吉備ハイランド計画について知っていますか」という問いに対して、87.5%の人が「知っている」、「知らない」は11.1%、不明は1.4%ということになっております。そしてまた、知っているというふうに答えていただいた方に、「この計画に対してどのように思われるのか」というアンケートもいたしました。「賛成」3.1%、「反対」が88.9%、「どちらとも言えない」が4.9%、「わからない」が3.1%というようになっています。次に、「市政に対して市民が望むもの(3つまで)」を書いてくださいということでアンケートをいたしました。「健康に暮らせるまちづくり」17.5%、「高齢者福祉の整備」15.9%、「国保料の引き下げ」14.8%、「企業の誘致」9.8%、「医療体制の充実」9.3%、「生活道路の整備」8.2%、「若者の雇用」7.1%、「商工業の振興」4.9%、「農林業の振興」3.8%、「観光施設の充実」3.3%、「いじめ、不登校など」2.2%、そして「その他」3.3%というふうになっております。これは高梁の旧市街地を中心としたアンケートの結果でございます。このアンケートで見ますと暮らしや健康にかかわる要求が実に65.7%にも達していますし、雇用の確保、商工業あるいは農林業の振興など、多くの方が高梁市内で仕事をし健康で暮らしたいと望んでおられる、そういう結果が出ております。

 市民の皆さんとの日常の対話、シンポジウムあるいは対県交渉、市民アンケートを通して、私どもは、1つは、まさに市民が望んでいるのは地方自治法第2条に唱えられている地方自治体本来の仕事、福祉や暮らしを充実させること、高齢化・少子化が進む中でハイランド計画は中止をして健康や福祉の方に軸足を置いた市政運営をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、県の財政状況から考えてもドームなどの計画はできないと思っていいと思います。県整備のできないハイランド計画は考えられないのではないでしょうか。市も中止を十分考えるべきときだと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、ハイランド計画の用地をどのように活用するかは市民合意をしっかりととっていかなければならないと思います。当分凍結をして新たな計画を立てることを求め、市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、医療保険制度改悪から市民の健康を守ることについてでございます。

 全国で1,800万を超える反対署名、国会議員の部屋には山と積まれた怒りのはがき、ファクスなど、圧倒的多数のこうした世論の中、6月16日衆議院本会議で国民に2兆円もの負担を押しつける医療保険改悪法案が再々修正の上、可決をされ、この9月1日から実施をされました。

 既に皆さんも御承知と思いますけれども、サラリーマンの一部負担は1割から2割に、また70歳以上のお年寄りは外来が今まで1,020円だったものが、1回500円で4回まで、また1日710円の入院費がことしは1日1,000円、来年は1,100円、再来年は1,200円というふうになります。また、薬代も内服薬で2種類から3種類まで、1日30円、4種類から5種類が60円、6種類以上になりますと100円、外用薬でも1種類50円、2種類100円、3種類150円、とんぷくも1種類10円というこういうふうな内容です。例えば高血圧や糖尿病で月2回受診をされている方を例にとりますと、健保のサラリーマンの方で現在自己負担が4,890円のものが、この9月からは1万1,560円に、これが老人の方になりますと現行1,020円のものが2,780円にもなるわけです。サラリーマンの方で9月になって受診をされた方は、本当にずっしりと医療費を感じたというふうにも話されておりますし、またお年寄りの方は、なかなか病院にも行けなくなる、そのような声もたくさんお聞きいたします。患者負担はこのように健保本人で外来で2.5倍から3.5倍、老人で3倍から5倍というようになるわけです。

 しかし、このことによって病院や診療所の収入が少しはふえるのかということですけれども、病院や診療所では外来での薬の負担の厄介な計算や薬のトラブル、そういったことはあっても収入は少しもふえません。患者さんの負担分だけで医療機関への社会保険からの支払いが減らされるという、こういう仕組みにもなっているわけです。

 さらにこの実施を前に8月28日には、来年の春から薬代は全部自分で払ってください、お年寄りの医療費はもっと値上げをします、「必要な医療」から「安上がりな医療」へ切りかえていきます。また、病院減らしでますます医療にかかりにくくなる、そういう状況が生まれてくるわけです。

 さきの国会審議の中で明らかになったのは、高い薬価、このことにはメスを入れることなく、医療保険財政が大変だと国民負担による抜本改革を求めているわけです。この春からの状況を見ますと現行よりもさらに3倍から6倍の値上げがなされるようになります。庶民はますます医療が受けられなくなってまいります。このままでは本当に市民の命、健康は守れません。市長はどのようにお考えか、お聞かせをください。

 また、さらなる改悪、この動きに対して国など関係機関へ中止を申し入れられるお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。

 また、先日「赤旗」に出ておりましたけれども、6歳未満の乳幼児とそれから住民税の非課税世帯の老齢福祉年金の受給者、こういう方は免除ということになっているわけですけれども、そういうことが知らされないまま9月1日から実施をされているわけです。ですから、お年寄りが窓口に来て「薬代は要らないはずだ」と言うけれども、職員が「市役所に聞いてくれ」と言って、そういう争いが絶えないということでございます。9月1日からの対応、市民への周知徹底はこの高梁市ではどのようになさっているのでしょうか。

 また、気軽にこうした医療相談に応じる窓口を特別に設けないといけないのではないかと思いますが、その点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、市民、職員の健康を守ってについてでございます。

 いきなり自殺の話で申しわけありませんけれども、7月23日付の日経新聞にこのように出ています。「バブル崩壊、悩めるサラリーマン 労働省は年内にノイローゼやうつ病、心の病で自殺労災認定基準」、こういうふうな大きな見出しが出ております。また、読売新聞の8月1日付では、「論点」というところで川人博弁護士が論評をされておりますけれども、その中で「最近の過労死に接していると実に心悲しくなる。バブル時代の過労死は好況時の熱狂の中での働き過ぎが原因だった。これに対しリストラ時代の過労死は、努力しても実績が伸びない中で、文字どおり追い詰められた死である。ここ数年自殺に関する相談件数がふえていることも今の時代を象徴的に示している。公務員の自殺も相次いでいる。中高年の管理職の自殺がふえていることは、ことしの警視庁の発表でも指摘されているが、20代の自殺者も少なくない。これらの自殺の多くは、極度の疲労と精神的ストレスが原因でうつ病などの精神疾患に陥った末の死だ。過労による心身の異常が脳や心臓だけでなく精神にも打撃を与えたものであり、これも過労死の一形態と言える。問題なのは、こうした事態が進行しているにもかかわらず、経営者が事態を把握し改善を行う姿勢を示していないということだ。10年ほど前の日本では『豊かさとは何か』が社会テーマとされ、労働時間の短縮や仕事一辺倒のライフスタイルの見直しなどが強調された。しかし、その論議が成熟されないまま経済情勢が悪化をして、個々の企業も、社会的風潮を見ても、ゆとりを考える余裕がなくなってしまった。現に多くの労働者は、リストラの対象とされるか、過重な労働に耐えるかという厳しい選択に迫られている。顧みれば過労死を生み出す基本構造は、1970年代のオイルショックに対応する減量経営と長時間労働体制によって形成された。80年代後半からその行き過ぎの反省が始まり、経済活動と人間の生活をバランスを持って考えようとしたはずであるにもかかわらず、今再び働く人間不在の経営論議が横行しているように思われる」と。そういう中で、1つは、「職場の実態がどうなっているのか、働く者の健康がどうなっているのかを過不足なく把握することである」というふうに言っております。2つ目には、「働く者の命と健康の確保という観点から、労働時間の原則的なあり方や残業や休日労働、深夜労働の限度などの議論を実践に即して集中的に行うことが大切である」というふうに論じております。

 今、多くの新聞でこの過労死の問題、また心の病の問題が報道されておりますけれども、もちろんこの高梁市内でもこういう実態というのは残念ながらある状況でございます。そうした中で市民、職員の健康を守って、自治体のリストラ、コスト論が叫ばれて行革の進む中で、同様の状況が生まれているのではないかと思うわけですけれども、本当に職員の働く実態を、どのように認識をされておりますか。

 仕事量に見合う人員配置になっているでしょうか。簡素化・効率化の名のもとに人員減らし、超勤の規制など、ただ管理主義的になっているのではないでしょうか。

 労働安全衛生委員会の定期的な開催、月1回だと思いますけれども、それを開催をして職場に本当に生かせる体制になっているんでしょうか。安心して市民のための仕事ができる、そのためにはそこで働く者の健康が守られなければならないと思うわけでございます。この点についてお伺いをいたします。

 また同時に、先日給食調理場の津谷所長が交通事故で亡くなられました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。9月1日からは新学期が始まり給食も始まりましたが、教育次長が給食調理場の所長兼務という体制になっているようでございますけれども、高梁市内の全部の小学校、中学校の子供たちの命にかかわる重要な部署でございますし、9月という時期は食中毒の多発する時期でもあり、また保健所の査察によって非常に厳しい指摘もなされているようでございます。ともあれ専任の体制を何としても確保されないといけないと思うんですけれども、そのあたりの改善をしていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。

 次に、メンタルヘルスについてでございます。

 さきも述べましたけれども、本当にこういうもの、病気といいましょうか、そういうものを解決していくためには、気軽に相談をできる、また単独の独立した体制、例えば保健婦さんであるとかカウンセラーなどを配置していく、そしてこれは職員だけでなく市民も気軽に利用できるような、そういう体制をつくっていくときではないかと思います。

 以上について市長の御答弁をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。

            〔市長 立木大夫君 登壇〕



◎市長(立木大夫君) 三上議員さんの御質問に対しまして順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、日本共産党の政治方針なり高邁な御意見を拝聴させていただきましたが、第1点であります吉備ハイランド・オアシス構想におきましても、党の活動として県への申し入れ、また市民参加のシンポジウム、アンケート等、大変御苦労でございます。このことに関しましての質問の内容につきましては、先日西哲三議員にお答えしましたことで尽きておると思いますが、3点ばかりかいつまんで申し上げたいと、このように思います。

 まず、健康、福祉の方に軸足を置いた市政運営をすべきではないかということでございます。

 このことにつきましては、十分配慮もしておるつもりでございますし、長期計画の中でもそれを決しておろそかにするつもりはございません。大きな意味からしますと吉備ハイランド・オアシス構想も市民の健康、福祉の充実に役立つ施設と、このように思っておるわけでございます。したがいまして、この構想の実現に向けて市として努力をしていきたいと、このように思っております。

 次に、県のドームの整備ができないんじゃないか、だから市も中止を考えるべきではないかということでございますが、この事業は、きょうの新聞等の報道にもございますが、今の時点においてはいずれの結論も出ておりません。県との共同事業によりますところの構想なり計画を進めてきたものであり、県と市の信頼関係の中において進めていくものでございます。昨日も申し上げましたように、多少時期とかその他に一定の変更があるかもわかりませんが、大枠は変わらないと私は思っておりますし、県もこの実現に向けて努力をしてくれると、このように思っております。

 また、ハイランド計画地を市民合意を得て当分凍結をして新たな計画をということでございますが、今はそのようなことを考えたりしたりする時期ではないと、このように思っております。

 また、アンケート等の結果もお知らせをいただきましたが、72通のうちの内訳というふうなことでございます。私といたしましても、あらゆる会合や、また「ふれあい市長室」等で必ずこの問題は質問がなくてもお話を申し上げ、また質問を受けるというふうな格好をとっておりますが、反対というふうな御意見の方は今まで何百人という方とのそういうふうな機会の中でも特になかったと、このように思っております。

 次に、医療保険制度の関係についての市民の命と健康を守る立場で態度表明をということでございます。

 このことに関しましても、本日の新聞が平成7年度のいわゆる国民医療費のことを発表をいたしております。国民医療費の総額が27兆円ということになっており、国民所得の伸びの1.8%を大きく上回って7%を超えておるというふうなことでございます。とりわけ1人当たりの医療費が21万4,700円ということでございますが、65歳以上69歳までが54万900円、70歳以上が63万9,800円というふうなことでございます。国民の健康、また市民の健康の問題につきましては国あるいは市町村の責任の範囲で努力をしていかなければなりませんが、基本的には健康の問題は相互扶助制度によってできておるものでもあり、この制度を基本といたしまして公的にどのようにお手伝いをしていくかというふうなことになってくると、このように思っております。ちなみに、保険料の負担が56%ばかり、公費負担が31%、患者負担が11.8%というふうなことでございます。

 これらのことにつきましては、かねてより市長会等を通じ医療費の増嵩を抜本的に改革する医療制度の改善を強く要望しておるとともに、いわゆる国民負担、患者負担が過重にならないよう、また市町村に対する財政措置の充実を常に要望をしておるところでございます。

 また、お尋ねのように、さらなる改革が予測をされております。これらのことにつきましても新たな医療制度に対しまして、医療費の増嵩を抑制する抜本的な医療制度の改革を市長会あるいは助役会等を通じ、また議長会等にもお願いをしましてこれらを強く要望しておるということでございます。

 市長は単独で国に意見書を提出する考えはないかというふうなことでございますが、毛利の三本の矢ではございませんが、市長会とかいうふうな大きな組織で一丸となってこのような意見書、また要望を出していくことの方がより効果があると、このように思っております。

 また、医療制度の改革に関しましての広報の問題についてお尋ねでございます。

 このことにつきましては7月の「広報たかはし」へ詳細に出しておるとともに、国からは正式には8月14日に文書を受けております。したがいまして、9月の町内回覧等へはこのことを詳しく広報をしていく予定でございます。

 次に、自治体のリストラ、行革の進む中での職場、職員の働く実態ということを中心にお尋ねがございます。

 このことに関しましては、職員の健康というふうな問題、また市民の健康というふうな問題、市といたしましても、また私といたしましても最大限留意をいたしておるところでございます。行財政改革の中でやはり行政のスリム化というふうなこと、そしてまた効率的な事務事業の遂行というふうなことで、職員数も事務事業の量に見合った適正な配置というふうなことに常に心がけており、適正な定員管理に万全を期しておるところでございますが、それぞれの部署におきまして特定な時期、特定の期間は大変職員に苦労をかけておるということについては十分承知をいたしております。これらは1つは事務改善の中で考えるべき問題等もございますが、一例を申し上げますと、商工観光課あたりの盆の行事のときの問題につきましては、観光協会の事務局とはいえ関係職員に大変御苦労をかけておるというふうに思っております。しかし、これらにつきましても臨時雇用の問題等も含めて可能な限り負担の軽減も図っていっておるつもりでございますし、将来的には観光協会の事務局の問題というものもより真剣に考えなければならない問題だと、このように思っております。

 また、共同調理場の所長の急逝によりますところの措置といたしまして教育次長が当面兼務をするという措置をとらせていただいております。これらにつきましては、上位の次長が所長を兼務するというようなことで責任体制はよりよくなると、このように思いますし、また主任を副所長に昇格をさせてもらい、さらに臨時的にベテランの方を雇用して当面対処をいたし、職員の問題、そしてまた調理場の管理運営に万全を期しておるというのが実情でございます。

 さらにもう一つ、メンタルヘルスの問題がございました。

 このメンタルヘルスの問題につきましては、市だけでなくいろいろな企業、団体等においてこの問題が近代的な一つの大きな病というふうなことで、この対応に苦慮しておるという実態は確かにございます。本市におきましてもその例に漏れないわけでございますが、この問題の重要性にかんがみまして本年度から高梁保健所でメンタルヘルスの講座の受講者を募集もいたし、これらの講座に市といたしましても積極的に参加をしていくというふうな考え方でおります。

 さらに、健康診断の後のアフターケアとして保健婦等の指導もいただいておるというのが実態であり、市民の皆さんにもいろいろな健康相談、また健康講座等の中でこれらを積極的に保健婦の方から指導をさせていただいておるというのが実態でございます。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(沖嶋博君) 三上孝子さん。



◆3番(三上孝子君) 御答弁をいただきました。健康や福祉に──ハイランドの関係ですけれども、配慮していると、おろそかにしているわけではないというふうなお答えがありました。また、大きな意味からはハイランド計画も市民の福祉や健康に寄与するものであると。それはそうだと思います。140億円からかけてああいう立派な施設をつくるわけですから、それは立派なはずです、それは。しかし、例えば阿部の皆さんからは道路の問題、そういったものがもう10年以上も放置されている、またきのうも問題になりましたけれども、学校給食のセンターは本当に危険な状態で、流し台がどうのいうふうな問題点が指摘されたというふうに出ましたけれども、流し台は今2基しかないわけです。あれを3基にしないといけないわけです。ところが、3基にすることはあの調理場ではできないわけです。ですから、建てかえをしないとどうにもならない。市民にとってはあの給食センターを統合してほしくないというそういう大きな中井やまた巨瀬の皆さんのそういう願いを無視して強行をして、そういうものは放置したままこういう状況ということが、福祉や健康に寄与するから、だからハイランドはいいんだ。それはお金をたくさんかけるわけですから立派な施設に違いはないと思います。しかし、そういうものが市民みんなが本当に毎週あるいはそこへ通って健康づくりのために、そういうことが保障されている実態であるかどうか、それを考えたときに到底そういうふうな実態ではないというふうに私は思うわけです。その辺での御答弁を明快にお願いをしたいというふうに思います。

 また、医療改悪の問題ですけれども、毛利の三本の矢の話が出ましたけれども、今その一致協力という意味で市長会でやるというのは今の状況からしたらやはり形式的なものになっているわけです。高梁市の市長が単独でそういう意思表示をするということが今こそ本当に値打ちがあって重要なことだというふうに私は思いますけれども、本当にお年寄りは大変な状況でございます。自助努力、そういうふうなことだけで自治体はあくまでそのお手伝い、支援をしていく、そういう体制なんだというふうにおっしゃいましたけれども、今のこういうふうな高齢化・少子化が進む社会の中で多くの学者などが言われているのは、本当に自分でやることをいろんなことで支援をしていく、社会的にきちっとやっていく、そういうことを柱にして、それでその上にいろいろな個々のできることは何であるかというふうなことを考えていく、そういう転換をしなければならない時期ではないかというふうな意見がたくさん出されているわけでございます。そういう立場からも、認識というんですか、今の市民の認識と私は相当かけ離れているというふうに言ってもいいと思いますけれども、その辺でのやっぱり市民に温かい、高齢者や子どもたちに、そういう立場での御答弁をいただかなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、給食調理場の問題、責任体制の上位にある次長が兼務をされているということでより責任体制がはっきりとしていいというふうに言われましたけれども、現場の方にお聞きしましたけれども、給食調理場は配送のたびに試食をしなければならないという役目もあるわけです。ですから、以前は所長が食べられ、あるいは今副所長になられた方が食べられ、そしてまた栄養士も食べられ、そういうふうな状況の中でより安全なものが確保されてきたわけですけれども、次長は責任体制での兼務ということですけれども、実際には調理場へは1日に何時間か行くとか、そういうようなことにはなっていないというようにお聞きをしております。そういう状況で、責任体制というのは紙の上だけでなくって、やはり毎日給食をしているわけですから、そういう実態に合ったそういう体制で臨んでいただかなければならないと思うんですけれども、再度御答弁をお願いいたします。

 それとついでに、商工観光課のことが出ましたけれども、お盆のときというふうな言われ方をしましたけれども、私はお盆だけではないというふうに思うわけで、今本当に観光行政ということで次々と事業が進められております。そういう中では多くの事業が観光課の仕事ということになっておりますし、また働く婦人の家であるとか労働会館、そういう仕事、それからたくさん職場もふえておるようでございます。新たな仕事も課せられているというふうにも思いますし、観光協会、そういういろんな実行委員会といいますか、そういうものが次々と出てきますし、そういう中で事務局を担当する、そこが主体となってやらなければならない。支援のあり方というものについて、本当に人的な支援が必要であるならば人的な支援をしていくというふうな体制をきちっと整えられないと相当大変な状況になっていくのではないかというふうに思いますので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。



◎市長(立木大夫君) 吉備ハイランド・オアシスの問題につきましては、幾ら議論いたしましても根底に見解の相違がございます。ただ、21世紀の高梁市の活性化、そしてまたこの地域の活性化の一つの中核施設に位置づけ、そして健康、福祉、スポーツ、レクリエーションの拠点施設と位置づけて進めておるこの事業でございます。いろいろな困難がありましても、この実現に向けて努力をしていくという考えには変わりはございません。

 次に、医療保険の関係におきましては、市長が意見書を単独で出す方がいいんじゃないか、意味があるんではないかということでございますが、私はこれはパフォーマンスにすぎず、実効的にはやはり市長会等の組織を通じることの方がよりよいと、このように思っております。

 調理場のことにつきましては、教育長の方からお答えいたします。



○議長(沖嶋博君) 石井教育長。



◎教育長(石井保君) 学校給食調理場のことにつきましてお答えいたします。

 責任体制の問題でございますけども、上位の職員の教育次長が兼務いたしております。あるときは兼務の教育次長が、いわゆる所長が調理場へ出向いておりますし、それから学校教育課長も調理場へ出向いております。そのようにいたしまして先ほどお話がございました試食も行うなど、学校給食に関するいろんな問題について判断もし、処理もいたしております。しかも、先ほど市長のお答えがございましたように、事務の流れといいますか、そういうものも非常に堪能な職員を雇用いたしましてスムーズに円滑にいくように配慮いたしております。

 以上でございます。



○議長(沖嶋博君) 三上孝子さん。



◆3番(三上孝子君) 給食調理場の問題は、子どもたちの本当に命にかかわる重要な問題ですので、再度御検討いただくように求めておきたいというふうに思いますし、吉備ハイランドの問題も市長の答弁がありましたけれども、私どもは引き続いてアンケートや、そして市民の皆さんの声を聞く、そういう立場で頑張っていくことを表明いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(沖嶋博君) ただいまから10分間休憩いたします。

            午前10時53分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時3分 再開



○議長(沖嶋博君) 休憩前に引き続き再開いたします。

            (3番三上孝子君「はい。済いません」と呼ぶ)

 どうしたん。まだあるん。

            (3番三上孝子君「いや答弁漏れがあるんです」と呼ぶ)

            (「もう済んどるがな」と呼ぶ者あり)

 三上孝子さん。



◆3番(三上孝子君) 6月議会での県と市の覚書の状況をお聞かせいただくのと、労働安全衛生委員会を月に1回開催するようになっているけれども、それはどうなっているかということについての御答弁が漏れているように思うんですけれども。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。



◎市長(立木大夫君) 県との覚書につきましては、7月末に本議会でお願いいたしましたが、このことにつきましては8月5日に県の行財政改革審議会が中間答申するというふうなこともございまして、これらについては今県の方で留保しておるというのが実情でございます。

 それから、安全衛生委員会のことにつきましては、今後そのように実施する方向で検討したいと思います。



○議長(沖嶋博君) 次は、日田良市君の登壇を願います。

 日田良市君。

            〔14番 日田良市君 登壇〕



◆14番(日田良市君) 14番日田でございます。

 久々の登板でいささか緊張いたしておりますが、何分ともよろしくお願いいたします。

 私は既に通告いたしておりますところの4項目につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、第1点は農政であります。

 今後の農業問題をお尋ねいたします。本市の基幹産業であります農業振興対策であります。

 21世紀の農業振興を図る上で、農家の比率の高い中山間地の活性化が重要な課題になっておるところであります。去る8月18日付の山陽新聞によりますと、農業を主とする中四国の自治体の調査で、その9割までが後継者不足を訴えておるのであります。農業の現状と方向性の調査をいたしたうち、担い手の現状では、「後継者がなく、将来が心配だ」と答えた自治体が50%を上回り最も高く、また「高齢化が進み、農業生産維持ができない」と答えた自治体が41%もあり、いずれも後継者不足を訴えたのであります。また、後継者の確保ができない要因は、「所得が少ない」「農業に魅力がない」「傾斜地が多く、生産条件が悪い」「生活が不便で、定住条件が悪い」ということが全体の80%以上であります。

 農業に魅力がなく、農家の減少が進み農地が荒廃し、遊休地ができ、耕作放棄につながり山林化していくのであります。現在、市にも農地銀行等により農地の貸し借りをいたし農地の遊休化を防いでおられますが、今までにどのくらいの件数があり、また面積にしてどのくらいありますか。ここ数年来また農地が非常に荒廃いたして遊休地ができておるのではないかと思います。どのくらいな荒廃面積があるのかもお尋ねをいたします。

 また、今後、このような現状を踏まえて、市といたしまして農業に対するいかなる御指導をなされるのか、お尋ねをいたします。

 また、これからの農業を考えますのに、何といっても担い手の確保であります。これは農家の方々が他の職域において一定の収入を持ち、安定した兼業農家の育成ではないかと思うのであります。また、地域、集落等において生産組合をつくり、農機具の共同購入、農作業の受委託等を進めていかなければと考えるのですが、市の考え方をお聞かせ願いたいのであります。

 次に、中山間地域の集落消滅についてであります。

 今年8月の国土庁の調査発表によりますれば、山間で農業を営んでいる中山間地域では高齢化が進み、今後10年間に約500の集落が人の住まない消滅状態になると言われております。また、その後の消滅の集落を含めますと約2,000集落に上るということが国土庁の調査で明らかになったのであります。消滅はしないがかなり衰退するおそれのある集落は1万1,175集落に達するとされており、農林業を中心とする地域産業の衰退や深刻な過疎という中山間地域の厳しい状況が改めて裏づけされた形で、農用地や森林の保全、伝統文化の継承など困難になることが予想されるのであります。

 この調査によりますと、岡山県でも今後10年間で消滅の可能性があるという集落が16集落あると言われ、また10年間でかなり衰退する集落、その後消滅の可能性もあるという集落が22と報告されております。

 こうした事例を受け、高梁市も現に集落崩壊の地域があるのではないかと思うのですが、お尋ねいたします。また、今後10年間に衰退、消滅の可能性のある集落がありますかどうか、お尋ねをいたします。さらに、このような状況で今後どう市は集落消滅を防ぐお考えでしょうか、市の考え方をお聞かせください。

 次は、道路行政であります。

 道路は、地域の産業はもとより、福祉、教育、文化など社会経済活動を支える最も重要な施設であります。このことに対しまして市行政は全力を挙げて、積極的に整備、改良していただいておりますことに対し深く感謝をいたしておるところであります。

 まずは、市道について、立木とのかかわりであります。

 御案内のように、山林の松の木は全部と言ってよいほど枯れております。市道の上に覆いかぶさっておるのであります。この枯れ木が、雨降り、風のある日、またこれから年々枯れ木が腐って倒れるようになり、そのため道路通行は非常に危なく、いつ枯れ木が倒れてくるかわかりません。こうした危険な市道を何とか整備できないかとお尋ねをいたします。なお県道につきましては昨年の9月ごろまでに道路から10メートルぐらいまで枯れ木を伐採処理されたのであります。

 県道は整備されたとはいえ、今年3月賀陽・巨瀬線の巨瀬地区内で車の通行中立木が倒れて車に直撃する事故を起こし、いまだに解決ができず困っておる事例もあるのであります。まして無整備の市道ではどんな事故があるかわかりません。事故があってからでは遅いのであります。一日も早いうちに処理していただくわけにはいきませんか。原則として我々が生活する集落内の道路は集落内で管理、整備するというのが当然ではありましょうが、事立木となりますと広範囲にわたっており、作業をするにも危険が伴いますので、作業になれた方に保険でも掛けていただいて作業をしていただかなくてはいけないと思うのであります。この問題は今までにも多くの議員さんから質問がなされたのでありますが、そのたびに市は地主で処理していただくようなお話もありましたが、さきに申しましたように農村は高齢化が進み地主ではどうすることもできません。行政での処置を重ねてお願いいたし、御答弁をお願いいたします。

 次に、国道313号線の歩道整備であります。

 この道路の津川町の高梁東中学校前から巨瀬町の宮瀬口バス停留所までの6.3キロメートルほどの区間であります。現在、この区間は歩道ができているのがわずか2.3キロメートルほどで、残り4キロメートルほどは歩道がなく、両サイドの白線から路肩までが非常に狭く、自転車での通学が大変危ない箇所があるのであります。この間を巨瀬地区の中学生十一、二人が毎日自転車で通学いたしております。朝の通学時、また雨の日、雪の日等の通学が非常に危険で、自転車をおりてとまって自動車をかわして通学するということもたびたびであります。

 この歩道は、中学校統合のときの話し合いで、早急に整備するということでありますが、統合してから2年、いまだに整備ができずいつも心配いたしておるのであります。一日も早い改良をお願いいたして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。

            〔市長 立木大夫君 登壇〕



◎市長(立木大夫君) それでは、日田議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず第1点は、農政の問題、今後の農業問題についてでございます。

 申すまでもございませんが、本市の基幹産業であります農業の問題につきましては、まことに厳しい環境下にあるとは言いながら、皆さん方の知恵と力もおかりをいたしまして何とかしていかないかんというふうな気持ちで対処いたしております。農山村におきますところの農業問題は、御指摘のように、担い手の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大等、大きな課題を抱えております。今後の農業にとりましても、これらの解決が最大の課題になってくると思いますし、また現実にそのようになっております。市におきましては、昨年、高梁市農業農村活性化対策についての農業委員会の建議や、また高梁市の農業、農村の中期の具体的な活性化ビジョンの策定等、吉備国際大学の米村教授を中心とする研究班に研究をしていただいております。これらのまとまりをもちまして今後に対処していきたいというふうに基本的には思っております。

 まず、第1点のことといたしまして、農産物、特産物の振興というふうなことの対策につきましては、やはり機械、施設整備をよりよくし付加価値のある農業の振興を実施していかなければならないと、このように思っております。

 特に、担い手対策としてニューファーマーズ確保対策事業がございますが、これは新規就農者に対する支援の事業でございます。つまり、生活を保障しながら技術研修をしていくとか、あるいは経営安定化への資金の貸し付けであるとか、農地を集約をしていって支援をしていくというふうな制度でございますが、これらの事業も対象にしながら推進をしていきたいと、このように思っております。

 また、後継者対策、つまり兼業農家支援としましては、市の取り組んでおります企業誘致なり、農村部におけますところの下水道の整備等の住環境の整備というふうなことも重要なことであると、このように思っております。

 特に、お話のございました耕作放棄地対策の問題でございます。この問題につきましては、農用地利用銀行等の農地流動化事業等により担い手農家、つまり認定農業者への利用集積を進めておりますが、平成8年度末の本市の農地の流動化率は11%で、県下的にも中位に位置をいたしております。また、農地の活用につきましては、農業委員会と共同で情報の集約をしながら流動化の促進に努めていきたいと、このように思っております。

 また、集落営農、つまり川面町平田地区あるいは樽井地区のように単独または数部落で集落営農を推進をしていく中で農地の保全を図っていきたいと、このようなことで集落営農の推進をしてまいりたいと、このように思っております。

 また、今後市外の農業未経験者による新規の就農及び退職者のUターン就農の受け入れというふうなことで、これまたいろんな事業が行われておりますが、さきに申しましたファーマーズ確保対策とともに、これらにつきましてもより一層力を入れていかなければならない問題であろうと、このように思っております。

 なお、次期全総、つまり全国総合開発計画の中で今まで非常に軽く位置づけをされておりました農業、農林業、また農山村を新たな位置づけを図り、農山村に新たな機能、役割を求めていくというふうな方向も出つつございます。これらを含めまして今後の農山村におけるところの農業の問題を真剣に考えていかなければならないと、このように思っております。

 次に、中山間地域の集落の消滅の問題でございます。

 このことにつきましては、本当に農村の過疎化の中で大変憂慮される問題でございます。本市におきましても、玉川町の日名大谷ですか、あの地域に1戸だけというふうなところもございますし、それに近い地域が他にもあるように承知をいたしております。これらのことについて、単独の集落では何の助け合いも、また部落としてのいろんな伝統事業というもんができないように事実上なっております。これらにつきましては、先ほど申しました集落営農の考え方に立脚いたしまして、数戸の部落が一つの単位となって集落営農というふうな形で進めていくということも必要ではないんだろうかと、このように思っております。

 さきに申しました次期全総の計画策定の中にもこれらのことについての方向が打ち出されておるというふうに承っております。現在、食糧・農業・農業基本問題調査会において農業基本法にかわるところの新たな基本法の制定が検討されておるというふうにも伺っております。中山間地域に対する政策が大きな柱の一つになっておると伺っておりますし、これらのことによりまして高梁地域にとって実効あるものになるように期待をいたしておるところでございます。

 次に、市道管理にかかわっての松くい虫の被害木の問題でございます。

 このことにつきましては、伐倒除去は山林所有者の責任において実施すべきものであるという基本的なことはございますが、現実は困難でございます。平成8年度より県の補助を受け、幹線の市道、通学路を主体的に伐倒除去を実施をいたしております。しかし、御承知のように、松くい虫の被害木の範囲は大変広範囲にわたっており、すべての処理はまことに困難でございます。その他の路線におきましても、通学路であるとかいうふうなことで緊急を要するものもございます。今後におきましては、森林所有者に処理をお願いをする、御協力をいただくということを基本にしながらも、できるだけその除去が早まるような方向で検討を進めていかなければならんと、このように思っております。

 次に、国道313号の歩道のことでございます。

 この安全施設の問題につきましては、御承知のように、津川町八川地区を中心に整備が進められておりますが、未整備区間中、地元及び地元の交通安全協会の方々の御意見等も参考にしながら、県においては危険箇所から計画的に実施をするというようなことで、市も要望もいたし、県もそのような形で対処してくれております。

 平成9年度においては、出口、駿河地区の800メートル区間を測量及び設計を現在実施中でございまして、これらにつきましても平成10年度以降工事にかかってくれるんではなかろうかと、このように期待をいたしておるところでございます。

 以上で、答弁を終わります。



○議長(沖嶋博君) 日田良市君。



◆14番(日田良市君) 今後の農政でございますが、この問題は非常に難しい問題であろうと思いますが、今から十分その対策を考えていただきまして市としての一定の方針を出していただきたいと、かように思うわけでございます。

 また、その次の集落の問題でございますが、これは本当に難しい問題ではなかろうかと思うわけでございます。集落が密集しておったとはいえ、元気な人ばかりならともかくとして、老人だけが1集落に1人しか残っとらんとかいうような場合には、非常に困る問題があるんではなかろうかと思います。現に津川町の八川地区でも亡くなられてそのままおられたという事例もあるわけでございます。1戸だけそうしたところがあるということになったら非常に困るんではないかと思うんで、早急にこうした問題には手を打っていただかなけりゃいけないと、かように考えるわけでございます。

 また、先ほどの市道の松くい虫の被害に対しますところの市道管理のことでございますが、たびたび皆さんがお尋ねになられまして、市では地主の方で処理せよと、こういうことでございますが、それなら市は市で地主として管理しとるか、処理しとるかというたら、市道であって市有林があっても管理しとらんのですよ、市長。これはどういうことですか、ほんまのこと言うて。市有林であってその下を市道が通っとっても管理せん、その上いっぱい枯れとるところがあるんです。こういう現状でそうしたことがこの議会の皆さんの前で大きな声で言えるかどうかということを僕は言いたいんです。これを何とか市の行政の範囲においてやっていただかにゃいけんと、かように考えるわけでございまして、もう一遍そこら辺のはっきりした御答弁をお願いいたします。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。



◎市長(立木大夫君) この問題につきましては、御指摘の部分もあるかと思いますが、順次その方向で伐倒除去いたしております。巨瀬地区の市有林の関係につきましては若干おくれておるようでございます。



○議長(沖嶋博君) 日田良市君。



◆14番(日田良市君) 事故があってからでは遅いんでありまして、早急にひとつこの問題は処理していただきたいと、かように考えておるわけでございます。

 また、最前言いました集落の消滅の問題につきましても、本当にこれは真剣に考えていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沖嶋博君) 次は、内藤欣一君の登壇を願います。

 内藤欣一君。

            〔1番 内藤欣一君 登壇〕



◆1番(内藤欣一君) 1番内藤でございます。

 事前に通告しております順序に従って質問をいたします。市長初め執行部の誠意ある御答弁をお願いします。

 まず、道路行政についてでございますが、道路網の整備は、地域産業の発展、教育・文化の向上、中山間地域の農林業の振興に重要な役割を果たすことは言うまでもございません。

 今、県財政は危機的状況で、県債残高も1兆円近くになっており、財政再建に取り組んでいるようでありますが、だからといって県中・北部の過疎地域の県道の改良整備を怠るような政策をとってはならないと思います。昨年の4月より中学校統合により高梁北中への通学バス路線となっております県道若代・方谷停車場線と西方・北房線の改良整備を重点的に、早期に実施する必要があると思います。本年4月には方谷駅から花木間で山側が崩落し転石する事故も発生して通行どめがありました。幸いにして人身、物損事故にはなりませんでしたが、ちょっと間違えば何が起こるかわからない状況でございます。生徒や保護者の皆さんが安心して通学できるバス路線にしなければなりません。このような危険箇所を含む狭隘な場所は早期改良整備をするよう県に対し積極的に働きかけをされるよう強く要望します。

 また、最近、同路線の改良整備が大変おくれている状況であると思いますが、その辺はどのようになっておるか、お尋ねをいたします。

 次に、市道改良について、市道単市改良事業の予算の増大を求めることについてでありますが、これは平成7年12月定例市議会の産業建設委員長の報告の中で、市道改良工事予算について次のような報告があったことを記憶しております。「市道改良工事でとりわけ単市事業にかかわる補正予算が僅少であり、積極的予算の確保は図れないかと厳しくただしたところ、制度事業の取り入れを進める一方、単市事業に係る予算確保にも努力する」との答弁があった旨報告がありました。執行部においても配慮されましたのか、平成8年度、平成9年度は増額予算であったが、さらに平成10年度当初予算においても積極的予算の確保をされ、市民の要望にこたえるためにも予算の増大を求めるものであります。誠意ある御答弁をお願いします。

 次に、市道改良状況についてでありますが、平成6年4月の資料によりますと、市道総延長が734.3キロメートル、その改良率13.5%、舗装率67.1%と極めて低いものでありましたが、その後3年が経過して、現在はどのような進捗状況であるのか、お尋ねをいたします。

 次に、市道改良用地の有償取得についてであります。

 現在、市道の新設改良の場合、制度事業に関するものはすべて用地を買い上げされておりますが、一方制度事業でないものは全部無償提供をしていると思いますが、用地の地権者側からすると制度事業であろうとなかろうと平等な扱いがされるべきだと思うでしょう。当然のことだと私も思います。このことが市道改良の整備のおくれやトラブルの原因となるケースが多いいようでございます。平成10年度からは単市改良事業の用地の買い上げを実施するよう強く求めるものであります。

 次に、ふるさと林道について質問をいたします。

 中井町の上野地区から平成9年8月27日に、ふるさと林道の建設を導入して地域の活性化を目指してまちづくりのため、そして地域の住民が住みよい豊かな生活が早期にできるようにと地区関係者全員の署名簿を添えて市長に要望書を提出いたしておるところであります。要望書の内容につきましては3項目提出しております。また、要望の理由も明記しております。ごらんのとおりでございます。

 ふるさと林道について、2点のみ質問をいたします。

 ふるさと林道は、山村振興農林漁業特別対策事業で国の補助事業と認識しております。一般林道とは違い、ふるさと林道は国の補助事業であるから事業実施の場合、地元負担金については大幅な軽減措置があると思いますが、いかがですか、お尋ねをいたします。

 また、地域から要望書がこのように提出された場合、市当局はどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。誠意ある答弁をお願いします。

 次に、医療行政についてでありますが、直営診療所の診療回数の見直しをするよう求めます。

 中井地区では高齢化率も非常に高くなっております。65歳以上の割合を見ましても、高梁市全体では平均24%であるものが、中井町では33%にもなっております。今後もますます高齢化が進み、深刻な問題となっております。さらに、9月からは老人医療費も負担増になっておりますので、僻地医療の充実を図る必要があると思います。現在週1回の診療回数を3回の診療回数に改めるよう強く要望するものであります。答弁を求めます。

 次は、地域行政についてであります。

 中井町においては、昨年3月に中井中学校が廃校になり、同年4月より高梁北中学校に統合されております。御承知のとおりだと思います。統合後の中井地域では一層の少子化・高齢化・過疎化等の問題を抱える中で、地域の活性化が町民の間で大きな課題として取り上げられ、まちづくりの運動が活発化してまいりました。農林課の指導により昨年の8月から高梁市ふるさと活性化推進委員会中井地区部会が結成され、本年3月末までに地区部会では9回の会合を重ね、研修等も行い、中井町のまちづくりの指針となる「高梁市中井地区の活性化への方策」を策定し、本年5月に町内の全世帯に冊子を配布しているところでございます。そして、中井地区活性化方策の中で最も重要な事業として、旧中井中学校跡地周辺を整備拡張して「備中方谷の里ふれあいセンター」の建設が中井では決定しておるのでございます。この施設は、幕末に備中松山藩の藩制改革を断行された陽明学者の山田方谷先生の生誕の地を生かした施策であります。詳細につきましては省略いたしますが、この施策を推進をするために去る7月13日施設建設推進委員会が設立され、専門部会も組織されまして会議を重ねているところでございます。近日のうちに市当局に同施設建設推進委員会より要望書が提出される予定でございます。中井町においては、本施設は21世紀に向けてのまちづくりへの第一歩であり、活性化への確実な足がかりであり、市当局の力強い行政支援を要望するものであります。市長の御所見を求めるものであります。

 これにて、私の一般質問を終わります。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。

            〔市長 立木大夫君 登壇〕



◎市長(立木大夫君) 内藤議員さんの御質問に対しまして、お答えを申し上げます。

 まず第1点、道路行政の県道若代・方谷停車場線と西方・北房線の改良のことでございます。この路線につきましては、御承知のように、とりわけ若代・方谷停車場線は地形的に険しいところが多く、また地質の関係等で工事が困難をいたしておるのは事実でございます。改良要望箇所が多い中で、特に危険なところから計画をし、実施をしてくれております。本年度も用地の買収が完了次第、工事着工の予定で進行中でございます。どうか地元の調整をより一層よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、市道の改良でございます。単市改良事業の予算の増大を求めるということでございます。

 このことにつきましては、とりわけ旧村におきましては道路の問題が一番重要な問題というふうに受けとめております。したがいまして、平成8年度決算におきましては123.4%の増、平成9年度当初予算では124.3%、このたびの補正を加えますと143.6%というふうな予算で、積極的に市といたしましても取り組んでおるということでございます。今後におきましても住民要望にできるだけこたえるというふうなことで予算の許す範囲内で努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、改良の進捗状況でございますが、何と申しましても743.5キロメートルという膨大な市道を抱えております。改良率は言われましたような状況でございますが、現在では14.8%というふうなことで、舗装率は68.4%となっております。1級市道は62.3キロメートルで、改良率50.4%、舗装率98.9%、2級市道は84キロメートルで、改良率は23.4%、舗装率94.5%、その他市道が597.2キロメートルで、この改良率は9.8%、舗装率61.5%でございます。これらにつきましても第3次総合計画に基づきながら年次的に実施をしてまいりたいと、このように思っております。

 しかし、国及び県財政の状況の厳しい中、制度事業等におきましては若干の見直しは避けられないんではなかろうかと、このように思っております。継続事業のうち4路線を着手しており、残りの路線についても順次着手の予定をしておりますが、新規事業等につきましては現在地元住民と協議を進めておりまして、路線計画並びに用地等の調整が済み次第、本年度のことにつきましては着手の予定でございます。

 また、市道改良の用地の問題につきましては、多くの議員の皆さん方からの御要請でございます。そういうふうなことを踏まえまして、単独事業の用地の現在までの経緯やそれをこなしていくための事務的な面、両方からいろいろ詰めております。ある一定の基準を設けて、でき得れば平成10年度から有償買収というふうな方向で実現を図っていきたいと、このように思っております。

 次に、ふるさと林道についてでございます。

 このことにつきましては、基本的には本年度で切れる時限的な措置でございますが、一応延長の可能性もあると、このようなことを承っております。そういう面から、延長になりました場合、事業の採択基準としては、おっしゃいましたように集落と集落を結ぶ集落間の林道、幅員5メートルで、山林地域の定住環境の改善の役割を果たす林道ということになっております。非常に競争の激しい制度のようでございます。十分情報等も掌握をしながら可能性を追求していきたいと、このように思っております。

 林道開設に伴う地元負担金等のことにつきましてもお話がございましたが、これはまずこの制度が継続をするか、そしてまた、本市が要望するふるさと林道がその制度に乗れるかということが重要な問題でございますんで、地元負担金等のことにつきましては、この事業の推移の中で検討をさせていただきたいと、このように思っております。

 次に、直営診療所の充実の問題でございます。

 この問題につきましては、かねてより中井地区の直営診療のことにつきまして週1回をふやしてほしいという強い要望を受け、市といたしましても医師会等とも再々この問題につきまして協議を進めてまいり、御理解をいただくように努力してまいりましたが、諸般の事情で今日に至っております。承るところの情報によりますと、隣接地域に若手のお医者さんが2人お帰りになって診療をされるというふうなことも聞いております。そのような状況の変化もございますので、医師会と十分協議をしながらできるだけ御要請にこたえていきたいと、このように思っております。

 次に、中井地区の活性化方策、特に「備中方谷の里ふれあいセンター」の建設というふうなことでの御要望でございます。

 このことにつきましては、いち早く出発をしていただきました中井の地域市民センター、その中に設置をされましたまちづくり推進委員会等で皆さんの活発な議論、活動によりそのような方向で進められておりますことに敬意を表するものでございます。平成9年3月に中井地域のまちづくりの指針となります「中井地区活性化への方策」が策定をされまして、その中に「備中方谷の里ふれあいセンター」というふうなことのビジョンが示されております。地域の皆さんが一丸となってまちづくりに取り組んでおられると、このように承知をいたしております。今日の国及び県におきまして、市もそれに外れるわけではございませんが、財政は非常に厳しいものになっておりますが、中井地区のまちづくりの方向が定まり、またその計画をお示しをいただきましたならば、市といたしましてもお約束をしておる方向でもございますので、どのような制度事業を取り入れてどのように展開をしていくか、どのように位置づけていくかというふうなことも含めて真剣に取り組んでまいりたいと、このように思っております。したがって、地元とされましてもソフト面の充実に、より一層の御努力をちょうだいいたしたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(沖嶋博君) 内藤欣一君。



◆1番(内藤欣一君) ただいまの答弁をいただきまして、まず了とするところもあるわけですが、ちょっと二、三点申し上げますと、まず医療行政についてでございますけれども、これは以前にも私1回の診療を3回にしろというお願いをしておりますし、さらにはお医者さんが在宅して治療をするというような、前に平田先生がやっとられたような方法でということもお願いしたんですが、現状を見る中では直営診療所をそこまで充実するということはなかなか医師会等の問題もあったり、そうはいいましても本当にそういうお医者さんがおられるかどうかということなど、私ら素人でございますけれどもちょっと難しいと、困難性があるということの中で、今回については直営の診療所の1回を3回にしてくださいということは、これは市長ぜひとも、先ほど答弁いただいてわかりますが、これを答弁でなしに、平成10年度からは、何とか夏ごろからでもやれるんだとか、市長がそのつもりでお取り組みになられたら、これはそう難しい問題じゃないと思うんです。議会で私ももう再々たび重ねてこんなことを申し上げるのもどうかと思います。ですから、どうか執行部とされても、中井町は本当に僻地でございまして、先ほども申し上げましたように高齢化率も非常に高いわけです。若い御夫婦も勤めをされておる関係で近所をちょっと頼むわけにも、高梁までは来ることはなかなか困難でございますんで、ぜひとも週3回を、そしてまあ午前中ぐらいは、ぜひともこれを実行していただきたいということでございます。

 それから、ふるさと林道についてでございますが、もちろん答弁の中にもございましたように、平成9年度でこの制度は終わりということではございますが、もちろんどういう事業名になるか知りませんが、継続をしていただくように国、県に強くお願いを申し上げていただいて、そしてまた早い時期に、地元は非常に期待しとるわけですから、もう決まってしもうてどうにもならん、来年になってこうじゃというようなことを言われずに、ひとつ積極的に早い時期にそのことを教えていただきたいと。そして、くどいようですけれども、地元負担の軽減をよろしくお願いしときます。

 それから次に、地域行政のことでございますが、先ほど市長の答弁で一応は了解しておきますが、具体的に施策の方針がきちっと出て、要望が出た、そのときにまたこの問題についてはぜひとも全面協力していただきたい。中井には何もございませんので、2億円や3億円はひとつ投じられるようにひとつよろしくお願いを申し上げます。これはお願いでございます。

 以上でございます。



○議長(沖嶋博君) 答弁は。答弁よろしいか。

            (1番内藤欣一君「答弁を一応はしてください」と呼ぶ)

 立木市長。



◎市長(立木大夫君) 直営診療のことにつきましては、医師会と本当に真剣に協議を進めて実現できる方向で考えさせてもらいたい、このように思っております。

 それから、ふるさと農道のことにつきましては、さっき申しましたように、まず俎上にのるかのらんかということが重要でございますので、その方向で全力を尽くします。

 それから、最後の問題につきましては、具体的なものをお示しをいただいて、その中で可能なことを検討させていただきたい、このように思っております。



○議長(沖嶋博君) ただいまから午後1時まで休憩いたします。

            午前11時52分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(沖嶋博君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、三村盛紀君の登壇を願います。

 三村盛紀君。

            〔9番 三村盛紀君 登壇〕



◆9番(三村盛紀君) 日本共産党の三村盛紀でございます。

 私は、既に通告をしております吉備ハイランド・オアシス計画、教育環境改善の問題で高梁小学校、高梁中学校の校舎の改築等について質問をいたします。また、産業廃棄物処理場設置に対する市の対応についての質問、以上3項目について順次質問をいたしますので、市長を初め執行部の皆さんの誠意ある答弁を求めるものであります。

 第1点目は、吉備ハイランド・オアシス問題について質問をいたします。

 今回は財政問題に視点を当てて質問をいたしたいと思います。財政問題を語るとき、現在政府が進めている改革がどういう性質のものか、国民にどのような影響を与えるのかを基本的に見ておく必要があると思います。

 1990年代に入って以降、日本経済はバブル経済の破綻で長引く不況に苦しみ、政府の経済白書ですら「先進国では驚くべき例外的な低成長」と嘆かざるを得ないような、そういう深刻な閉塞状況に直面をしていると言わなければなりません。そのもとで財界は、「世界経済は大競争時代に入って日本の経済と社会のシステムは行き詰まっておる。このままだと日本は競争から取り残され衰退をしてしまう。企業活動に対する規制はすべて払うべきだ」と、こういう要求を声高に叫んでおります。現在橋本内閣が進めている行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の六大改革は、対米従属のもとでこの財界の要求にこたえて、今の日本経済が陥っている行き詰まりを財界の利益第一、庶民増税と福祉、暮らし切り捨てで乗り切ろうという「国家的リストラ計画」となっていると言わなければなりません。

 こうした情勢を背景に、ことし3月18日に財政構造改革会議で橋本首相は「財政構造改革五原則」を提示いたしました。その1つは、財政健全化目標では2005年までのできるだけ早い時期とされていた財政構造改革の当面の目標を2003年に前倒しにする。2番目には、98年から2000年の3年間を集中改革期間とする。歳出の改革と縮減は一切の聖域なしとして、この期間中に主要な経費について具体的な量的縮減目標を定めるとしております。3番目に、98年度予算では一般歳出を97年度比マイナスとする。4番目は、あらゆる長期計画について大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は策定しない。そして5番目には、国民負担率が50%を超えない程度で財政運営を行うとしております。

 ことしの6月3日でありますが、財政構造改革会議の最終報告、「財政構造改革の推進方策」を発表いたしました。同日閣議決定をしております。また、6月16日には、財政構造改革会議では財政構造改革のための法律案について法律案骨子が了承されております。さらに7月8日に橋本首相が98年度予算の概算要求ルールの基本方針を各閣僚に提示され、3つの特別枠を設定されております。その1つは物流効率化特別枠、公共事業関係でありますが、1,500億円。生活関連重点化枠、これも公共事業関係でありますが、2,500億円。そして、経済構造改革特別調整措置として非公共事業部分で1,500億円という大企業向けの特別枠を設けております。

 財政構造改革の推進方策に沿った財政構造改革の閣議決定によりますと、地方財政の項で、地方債の発行規模の抑制、平成10年度の地方歳出を前年度比マイナスにする。地方交付税制度、地方債制度、地方公共団体独自の自主的な財源調達の方途についての検討を進める。新規補助金の抑制、少額の補助金の不採択が網羅されております。財政構造改革法案によりますと、制度的補助金は制度改正を含め事業そのものを見直すことにより削減・合理化する。その他の補助金は、毎年度1割を削減するとしております。8月末には来年度の交付税を3%カットするということも方向づけがされております。

 こうした状況のもとで、岡山県の財政は危機的な状況だと言われております。県債発行残高が本年度末には1兆円に近づく見込みだと言われております。平成8年度決算では公債費比率が20.1%、起債制限比率では15.5%、平成11年には起債制限比率で19.9%に達すると試算をされています。岡山県行財政改革懇談会専門委員会が8月5日に中間報告を提示していますが、これによりますと、平成9年6月3日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」に基づいて試算がされた結果、平成10年度では370億円の歳入不足が想定され、向こう4年間で1,849億円の歳入不足になるとしております。御案内のとおりでございます。財政悪化の原因については次のように位置づけています。近年、岡山県では県が単独で実施する大規模事業や公共事業などを積極的に実施してきたが、その財源として多額の県債を発行してきたとして、同時に地方交付税も伸び悩む状況が続いており、歳出増加に対応し切れない状況となってきていると言っております。改革の方向での平成10年度の対策で、大型事業については契約済み事業以外の事業の原則凍結とし、中・長期的に健全化を図る観点で取り組むものの項では、大規模事業等の優先順位づけ、施策の重点化ということで行政の役割、費用対効果などの視点で県が事業を実施する必要性を十分検討するとしております。

 私たち日本共産党議員団が去る8月8日に対県交渉をいたしました。企画部の次長は、吉備ハイランド・オアシス計画も見直しの対象になっていくと言明いたしました。10月に提出される行財政改革懇談会の答申によっては凍結及び中止もあり得ることを回答しております。

 以上、るる述べましたが、県財政の状況や大規模事業に対する県の言動について、市長はどのように理解されているのか、お伺いをし、答弁を求めるものであります。

 また、県財政の危機的状況のもとで、ドーム建設が地方自治法の本旨に沿った事業であるとお考えでしょうか。もし自治法の本旨に沿ったものであるとお考えなら、その理由をお聞かせ願いたいと思います。あわせ市長の答弁を求めるものであります。

 次に、高梁市の財政見通しについて質問いたします。

 市民の多くは、吉備ハイランド・オアシス計画については大借金をしてまでつくる必要はなしと考えられています。アンケート調査の中間集約は三上議員が述べたとおりであります。ことし4月の消費税増税、医療保険の改悪で、市民に負担が重くのしかかり、他市に比べ高梁市は国保税が高い等々の不満と不安が市民の中で充満をしております。この状況下でこのハイランド・オアシス計画、しかも37億5,000万円の借金でありますから、市政に対する市民の目は大変冷たいものがあります。一方で、市財政についても心配をされております。今年度の一般会計予算が当初予算で約140億円、市債残高は平成9年度末見込み額で約157億8,000万円であります。また、平成8年度末の起債制限比率でありますけれども、10.1%となっております。ハイランド・オアシス計画を実施した時点での起債残高の状況、起債制限比率の状況、平成何年度がピークになるのか、計算をされておられましたら、お聞かせを願いたいと思います。

 さて、財政構造改革の影響で、県は平成10年度の歳入不足が370億円で、標準財政規模の5%を大きく上回る額となっていると言われております。高梁市の標準財政規模を今年度の当初予算の140億円に例え、県並みの収入減率と推定すれば約7億円以上の歳入減と推定されます。これはあくまでも推定でありますが、財政構造改革の推進方策に沿った試算がされているのかどうか。試算をされているならば、その歳入不足が幾らになるのかお尋ねし、市長の答弁を求めます。

 県は、行財政改革懇談会の答申によっては中止もあり得るとしていますが、仮に県が中止を決定した場合でも、市単独でも吉備ハイランド計画を実施する考えなのかどうなのか、市長の考えをお尋ねし、答弁を求めるものであります。

 また、私は、県財政の状況、市財政の状況をかんがみ、また市民要求から考えても、この計画から勇気ある撤退を要求するものであります。市長は、三上議員の質問に対して、「私の出た懇談会、集会では、何百人の人と会ったが、だれ一人反対をする者がいなかった」というふうに答弁をされております。しかし、阿部の地域で私たちが対話した中では、市長の前では正面を切って反対をする者はいないが、阿部地域では大勢の人が反対をしてると、こういう声を市民から聞かされております。市長、この点も含め、答弁を求めるものであります。

 第2点目は教育環境改善についての質問をいたします。

 政治が堕落と腐敗を強め、経済が深刻な行き詰まりにあるもとで、社会もまた深刻なゆがみと不安に覆われております。いじめ問題や援助交際などの性的退廃、青少年による犯罪の多発、オウム事件に見られるような凶暴な反社会的集団の出現など、さまざまな社会の病理現象が広がっております。こうした社会の病理現象に対する国民の関心と不安が広がっておりますが、日本はこうした現象を克服しなければなりません。家庭、学校、地域、職場、政治など、あらゆる場で、人間をおとしめ粗末にする風潮と闘い、健全な市民道徳を形成することが強く求められていると言わなければなりません。

 子どもの学力、体力、情操の問題とともに、民主的な社会の形成者にふさわしい市民道徳を身につけるための教育を重視し、次の諸点を含めることが重要であるというふうに思い、提言をいたします。

 これらは、憲法と教育基本法の民主的原則に照らしても当然の内容であるというふうに思うものであります。その1つは、互いの人格と権利を尊重し、みんなのことを考える、2つ目は、うそやごまかしを排し、真実と正義を愛する心、3つ目は、社会の生産を支える勤労の重要な意義を身につける、4つ目は、みんなの協力を大事にしながら、自分の責任は自分で果たす自立心、5つ目は、親、兄弟や友人、隣人への温かい愛情、6つ目は民主的市民として欠くことのできない公衆道徳、7つ目は男女同権と両性の正しいモラルの基礎を理解すること、8つ目は次代を担う主権者としての自覚、9つ目は侵略戦争や暴力の賛美でなく真の平和の愛好、10番目は排外主義や他民族べっ視ではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神を養う教育に心がけながら、自治体は教育環境改善の面でも一層の努力が求められております。

 高梁小学校のお母さん方から、小学校の体育館は床がコンクリートで大変危ないし、狭くて暗い、冬は大変寒い、早く建てかえてほしいといった声が多く寄せられております。鍵のかかりにくい教室、全教室の鍵をかけるのに1時間も1時間半もかかる状況であります。高梁中学校では壁が大きくひび割れ、いつ崩れ落ちてもおかしくない状況であります。照明は暗いありさまでもあります。

 私は以前、中学校の体育館の改築なり、校舎の大改造を要求して質問いたしましたが、教育長の答弁は「平成9年、平成10年で高梁小学校の大改造をし、中学校の大改造は平成11年になる」とのことでありましたが、阪神・淡路大震災により全国的に公共物の耐震検査が必要となってまいりました。大改造もその結果待ちとなっております。耐震検査の結果の報告を求め、教育長の答弁を求めるものであります。その結果により、高梁小学校、高梁中学校の校舎と各体育館の改築を求めるものであります。また、各校舎の大改造が可能な場合でも、高梁小学校、高梁中学校の体育館の改築を要求し、あわせて教育長の答弁を求めるものであります。

 第3点目は、産業廃棄物処理問題であります。

 今日、産業廃棄物処理場をめぐって地域住民と業者、行政との間で、全国至るところでトラブルが生じております。香川県土庄町豊島や吉永町問題もその一例であります。豊島問題の大もとには、大企業の利益を優先する国、県の産廃行政があります。

 140通常国会では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正で不法投棄の罰金の引き上げや原状回復基金の設立など改善をされましたが、まだまだ不十分な点を残しております。産廃問題を根本的に解決するには、現在一般廃棄物の8倍と言われる産業廃棄物の減量とリサイクルを製造段階から義務づけるなど、企業の製造責任を明らかにして社会的責任を果たさせる法制化が必要であります。

 さて、本論に入りますが、現在賀陽町の大村寺地区へ産業廃棄物の中間処理施設と最終処分場が建設されようとしております。業者は香川県綾歌郡綾上町山田下2994番地に本社があります株式会社富士クリーンであります。代表取締役は馬場良市氏となっております。現在、詳細な業務内容などの具体的な計画は明確になっていませんが、明らかになっている事柄は大村寺地区の8万2,049平方メートルの用地に中間処理、焼却プラントと最終処分場で、処理する産業廃棄物は、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、紙くず、木くず、繊維くず、ごみくず、金属くずなどとされております。振興局には正式の申請書は提出されていませんが、事務協議の用紙を持ち帰っているようであります。賀陽町には、協同組合倉敷環境保全協会──理事長西本哲夫氏──から協議申請と用地取得申請が提出されていると聞いております。

 地元の原田さんの話によりますと、「最初は工場を誘致するから土地を売ってくれと言っていたそうでありますが、そのうち産廃処理の工場ということになり、ことし5月に香川県綾上町のプラントを地元の人たちが視察に行った」そうであります。原田さんは「視察に行って遠くからプラントを見ただけでは安全かどうかわからないと思い、大村寺地区で建設を容認し、地域環境汚染をさせては住民に迷惑をかける。下流域の高梁の人たちに迷惑をかけ、大村寺地区の汚点になると思って、反対の署名活動に立ち上がった」と言われております。しかし、地元の推進者の方から毎日電話等で恫喝的な嫌がらせをされているようであります。

 大村寺地区の建設予定地の下流は津川町の狐谷であり、津川町出口で有漢川に合流をします。有漢川の川口には津川簡水と巨瀬簡水の水源地があります。この水源は有漢川の伏流水がほとんどと言われております。今建設されようとしている最終処分場の汚水によって、簡水の水源地が汚染される可能性が大いにあります。市民の健康と安全、水質保全のために積極的な対応を要求し、市長の答弁を求めるものであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物処理施設の建設に当たっては住民、自治体、専門家の意見を求めることができるようになっております。賀陽町は9月5日に全員協議会を開き、産業廃棄物処理場の概略説明がされた際に竹竝町長は、「意見の添付は町だけでなく、高梁市にも意見の添付をしてもらわなければいけなくなるだろう」と言われたと聞いております。市として振興局からの情報の入手や、また賀陽町との協議をされることを強く要求し、市長の答弁を求め、私の質問を終わります。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。

            〔市長 立木大夫君 登壇〕



◎市長(立木大夫君) 三村議員さんの御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、第1点の吉備ハイランド・オアシス問題につきましては、昨日と本日、西議員、また三上議員へお答えしたことで尽きておると、このように思っておりますが、若干申し上げまして御理解を得たいと、このように思います。

 まず、財政問題につきましては、昨日の西議員の御質問の中で申し上げておりますように、公債費比率のピークは平成17年度19%台、起債制限比率のピークは同じく平成17年で11%台というふうになると予測をいたしております。

 県の財政計画の中期展望での試算から本市の平成10年度の歳入不足は7億円ぐらいじゃないかというふうなことを申されましたが、県は試算の前提として、現行の制度は変わらないものとされており、いわゆる弾力運用部分、つまり起債の財源補てんのための上乗せ等を減額しております。また、地方交付税の伸びについても、財政構造改革により4.7%から2.7%というふうに下方へ修正をしているのが主なものでございます。

 本市におきましても、国の公共事業の抑制あるいは国の予算の内容、また地方財政計画が定まっておりませんし、県の財政状況等からこれらについては影響はあると、このように思っております。

 高梁市の中期財政計画におきましては、地方債の弾力運用分を見込んでおりませんし、また交付税の伸びも2%ということで計算をいたしておりますので、県の再見直しの2.7%よりまださらに下で見込んでおります。したがって、影響としては国・県の補助事業、制度事業等にあると思いますが、とりわけ単県の補助事業の圧縮があるものと考えられます。この計画のうち市の事業分には与える影響はないと、このように思っております。

 また、長期的な財政運営の中で計画行政は欠くことのできないものでございます。したがいまして、総合計画、過疎計画の実施計画に沿って行政運営をしていくことは当然のことでございます。何はともあれ計画の策定に当たりましては、企業の誘致、定住促進による税収の増を安定的に図るとともに、限られた一般財源の有効な活用のため、国県補助制度等よりよいものを積極的に導入することにより、また良質な起債の確保に今後ともより一層努力をし、実効ある計画にしていきたいと、このように思っております。

 また、ドーム等が地方自治法の中で適切なんかどうかという御質問でございます。

 このことにつきましては、地方自治法の市町村の事務、また都道府県の事務の中に体育館というふうな形、また大型展示施設というふうなことで明記をされておりますので、公共施設として当然のものと、このように思っております。

 また、議員の方から、県の言動等について市長はどのように受けとめておるかということにつきましては、再々申し上げておりますように、若干の変更はあっても、大枠ではないものと、このように思っております。

 また、この事業の推進に当たっていろんな方から反対意見があるが、市長には直接入ってないというふうなことのようでございますが、これらのことにつきましても誠意を持って、また詳細に、この事業の内容を申し上げましたならば、適切にひとつ進めてもらいたいというふうなお答えがあることも事実でございます。議員さんの方からの御指摘があったこともよく心していかねばならんと、このようには思っております。

 次の教育問題につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。

 次に、産業廃棄物の処理問題でございます。

 このことにつきましては、本当に賀陽町大村寺付近に設置されるかどうか、今のところ具体的には何も掌握をできていない状況でありますことをまずもって申し上げておきます。

 と申しますのは、御承知のように、産業廃棄物の処理場の設置許可及び事後の指導、監督は県の事務でありまして、窓口としては振興局の環境対策室にあります。産業廃棄物処理場の設置までの事務の流れは、御承知のとおり、設置業者から地元同意書を含め施設の規模や内容のわかる図面なりを添付した事前計画書が環境対策室に提出された段階で、県として市に対し、また関係市町村に対して意見書を求めてまいりますが、処理場は口頭ではいろんなことがございますが、事前計画書の提出がされておりませんし、規模なり内容が全く不明であります。したがって、処理品目をいろいろ言われましたが、これも事実かどうか、そのことについてもまだわかっておりません。放流水があるのかどうか、これらについても不明であります。

 担当課が環境対策室に現在の進捗状況を確認をいたしましたところ、何回かは口頭で相談を受けた程度で、書類的には何も提出をされていないということでございます。今後、環境対策室と連絡を取りながら、事前計画書がもし提出されるようでありますれば内容等も十分検討し、賀陽町とも協議をいたし、諸法令に定まった事項について十分意見を付し、そしてそれを遵守するように条件をつけていきたいと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、本市の生活環境に影響を及ぼすものだけに、より慎重に、厳格に対処していかねばならない問題であると、このように受けとめております。今後の推移によりまして、賀陽町長とも協議をしていきたいと、このように思っております。



○議長(沖嶋博君) 石井教育長。

            〔教育長 石井 保君 登壇〕



◎教育長(石井保君) 教育環境の改善についてお答えいたします。

 学校教育は、次代の国際社会を担う有為な青少年を育成することにあります。教育は、教育目標を設定し、教職員の専門性と家庭、地域、関係機関の協力のもとに展開され、その教育の展開のために人的、物的環境は重要な位置を占めております。

 御質問の物的環境、高梁小学校の耐震診断の結果についてお答えいたします。

 高梁小学校の耐震性診断を平成8年度に実施いたしました。耐震性診断の段階は、安全性が高いAから改善の必要があるDまであります。それぞれが1から3までの数字が表示されております。したがって、12ランクとなります。また、それぞれに耐震指数ISが示され、詳細なデータとなっております。

 さて、高梁小学校の管理棟は1階がC3、2階がA1でございます。校舎棟は、1棟、2棟とも1階がB2、2階はA3、3階はA1となっております。Aは安全である、Bは耐震性は比較的高いけれども補強の必要がある、Cは補強が必要というふうになっておりますけれども、総括いたしますと校舎棟2棟、管理棟1棟とも補強が必要であると診断されており、補強することにより必要な耐震性が確保できると診断されております。なお、体育館については、屋根部分の補強の方法が困難であるとの診断でございます。したがって、高梁小学校の改善、整備については、耐震補強を含めた大規模改修を国庫補助事業として2カ年をめどに実施するよう準備を進めております。体育館については、改築を含め研究、検討してまいります。

 次に、高梁中学校は、まず体育館を含め耐震診断を実施した後、高梁中学校としては2回目になりますけれども、大規模改修などの計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、お答えを終わらせていただきます。



○議長(沖嶋博君) 三村盛紀君。



◆9番(三村盛紀君) 吉備ハイランド・オアシス問題で、市長は県との信頼関係、多少時期がずれようとも大枠ではそれは実施されると、そういう考えでおられるようでございますけれども、この財政状況のもとでひたすらにお願いをするというふうなことだけではどうにもならない、こういうふうに思うわけであります。具体的に行財政改革懇談会の答申次第によっては企画部の次長ですら中止もあり得るということを言っておりますけれども、そうなったときにどうするのかということを考えておく必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。それで、そういう危険性もあるということで、私どもは交渉の中で、「県は市を2階に上げて──逆に言えば──はしごをとるようなことをすなよ」と、「もともとできんのんなら早うそういうことは、やっぱし親切にそういう危険性があるということも市に連絡をしてあげてほしい」、こういうふうに私は申したわけでありますけれども、実際にはこのことが非常に大事ではないかというふうに思うわけであります。

 県の行財政改革懇談会の中間答申には県の財政をこのように言っております。平成9年2月の中期展望においても、今後3年間の収支不足は多額に上ることが予想をされているが、その後──その後です、国の財政構造改革の方針が閣議決定され、地方交付税や地方財政の伸びが縮小になり、さらに歳入不足の自治体が広がるようだ。直面する歳入不足をいかに解消するかが急務だ、こういうふうにも述べておりますが、大変厳しいものがあると言わなければなりません。下手をすると赤字再建団体に陥る可能性もあるということを指摘をしております。そして、大規模事業の見直し等については、契約済み以外の事業の原則的凍結というふうに言っておりますけれども、これも答申次第というふうに言われております。それから、単独公共事業の見直しについては、補助とか単独事業の抑制をしていく。そして、補助事業の丸々カットとか単独事業の丸々カットをしていくという目標の設定を今検討していると、こういうふうに言われております。さらに、一般施策の見直しの中で一般行政施策全般については、法令、契約等により義務的に支出しなければならないものを事業規模を縮減できるもの、事業を3年程度中止、凍結できるものに整理し、歳出の緊急避難的な抑制を検討する。そして、なお、この中の次の事項については留意するというふうに言って、法令、条例等による負担する義務づけを持っていない補助金を対象に抑制を図る。特に、奨励的性格の強いものについては中止を検討する。モデル事業、市町村負担の軽減、助成の見直しを行う。原則として周年事業等のイベントを中止すると、こういうふうに言われております。

 ドームをつくられてイベントを県にお願いをするというふうな問題でありますけれども、この3年間後がどうなるかまだわからない状況でありますから、そういう状況のもとで本当にひたすらに、あの管理計画を見ましても先行きが見えないようなこういう計画をしゃにむに進めていく、こういうことでは私は本来市の行うべき福祉や医療や、また市民の生活を守る、こういう仕事についてはしわ寄せが行って市民の要求に沿うような事業がなかなかできないのではないかと、このように私は考えるものでありますが、イベントなどにも非常に期待をされておりますが、そういう見通しと県との食い違い、この辺についての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 それから、市の財政の問題でありますが、少なくとも37億5,000万円のいわゆる地総債を借りて、そのうち55%の元利償還が交付税に算入されるというふうに言われましたけれども、17億円のお金はやはり純然たる市民の借金として残り、向こう10年間の利子も皆さんの負担になる、このことは否めない問題であります。

 それと、今2%程度の交付税の減を考えているというふうに言われましたけれども、実際に財政構造改革がこの秋の臨時国会で法案等も含めて検討され、決められたときにどういう財政影響が高梁市にあるのか、それが向こう3年間でどういうふうになるのか、その辺についても県もその立場から試算をされている。高梁市もその立場で財政担当としてはやるべきではないか。大事業に対する意見を申し上げますと、「健全財政」と言いながら市民の具体的な要求については「財政困難」という言葉を市長は同じ壇でお話しになりました。これもなかなか難しい問題だろうと思いますけれども、そういう問題から考えましても、市はきっちりそういう財政見通しをするためにはもう既にその計算がされていなきゃならない、試算でも。大したことはないんだと言われるけども、大したことがないようにわかる試算をされているんならその点を具体的に示していただきたいと思います。

 それから、産廃問題については、もう賀陽町の全員協議会に出された資料として、業者からこういう地図をつけて買収したところと未買収ということで申請を出されたということが議会に提出をされております。そして、この裏には、こういうことをやるんだということで、個々の産廃処理の品目を上げて説明をされております。ですから、全くないんだという問題ではなくって、この産廃問題というのは国がもっと法律的に企業責任を明確にしながら、基準を明確に守っていく業者、こういう指導を県なり国がちゃんとするならば、どうしても産廃いうのは処理をしなきゃならない問題ですから、地域の住民の方や、そしてその自治体なども理解をしていただけるというふうに私は思うわけでありますけれども、問題が起きるということは、そういうことがなされてない。それだけに地元の原田さんやその周辺の方々が大変心配をされ、高梁の簡水まで心配をしてくださっているわけですから、もっと積極的にこの問題の情報も収集しながら対応していただきたい、このように思います。

 また、それだけでなしに、陣山でも産廃の動きが具体的になってきているのは御承知のとおりであります。その下には松原・落合簡水、いわゆる水源地があるわけですから、本当に市民の健康や安全を願うならもっと早くこういう問題に関心を持って動いていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 それから、学校問題でありますけれども、校舎の耐震性の問題はいわゆる補強すれば大丈夫ということであります。ですが、小学校の体育館は、耐震性があるかないかだけの問題でなしに、今ごろああいう体育館がどこの世界に、この地域でもあるんかということを私はびっくりしたんです。僕も卒業式や入学式に時々行かせていただきますが、「ここはセメントじゃなあ」というふうに感じとったんですけど、子どもとか父兄の方いうのは大変そのことに危険なということで心配をされております。ぜひこの体育館の改築をお願いをする次第でございます。教育長の答弁を願いたいと思います。

 中学校の耐震検査の問題はまだされてないそうですが、早急に実施をしてその結論を早く出していただき、子どもさんが本当に安心して勉学に励める中学校にしていただきたい、このことをお願いをする次第でございます。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。



◎市長(立木大夫君) まず、吉備ハイランド・オアシス構想のことにつきましては、現時点で中止というふうなことは全く考えておりません。したがいまして、基本的な考えのもとで市としては進めていきたいと、このように思っております。

 それから、イベント等の県との考え方の違いというふうなことを御指摘になりましたが、これらにつきましては具体的な催し物の利用計画、また使用計画というふうなことにまだ及んでおりませんので、若干の違いはあると思いますが、私どもとしましては完成後の利用につきましては県の大きな協力を期待をいたしておるところでございます。

 また、財政の影響の問題がお話しございましたが、具体的な試算というふうなことでございますが、あくまでも現行制度の中で試算をいたしております。おっしゃいますように、財政構造改革等で現行制度まで大きく変えるというふうなことになりますならば、それはまたその時点で考えなければならない問題と、このように受けとめております。

 したがいまして、さきも申しましたように、公債費比率の問題、起債制限比率の問題等、現行制度の中で試算をし、しかも交付税等の伸びは最小の2%程度に見込み、さらに起債等の入り口が狭くなることは事実ですので、それらを含めまして財源裏打ちのある良質な起債というふうなことを念頭に置いての試算でございますので、御了承をいただきたいと、このように思っております。

 また、産業廃棄物のことにつきましては、賀陽町で9月5日に他のことで全員協議会が開かれ、一産廃業者から大村寺地域の買収というふうなことで、つまりこれは大規模用地の事前届けの関係でございますが、それが出たという報告をしたということは聞いております。今後におきましては、先ほど申しましたように、市民の環境にかかわることですので厳正に対処してまいりたいと、このように思っております。



○議長(沖嶋博君) 石井教育長。



◎教育長(石井保君) 高梁小学校のことにつきましてお答えいたします。

 高梁小学校の校舎は、これは補強によって耐震性も得られるということでございますので、補強してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、体育館につきましては、先ほど申し上げましたように、補強が困難でございますので、改築を研究してまいります。

 なお、どちらも国庫補助事業としてやりたいと、こう思っておりますので、クリアしなければならない要件が多々ございます。そういうこともクリアしながら善処してまいりたいと、こう思っております。

 それから、高梁中学校でございますけども、耐震性の診断、早急に取り組んでまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(沖嶋博君) 三村盛紀君。



◆9番(三村盛紀君) 1点だけ、市長に最後に聞いておきます。

 ドームなどの中止はあり得ないというふうに市長は考えておられるようでありますが、仮に行財政改革懇談会の答申で中止とかいう答申が具体的に出た場合、市独自でアクア・クアハウスなど実施されるのかどうか。今までの計画全体からすればドームなくしてはメインだから考えられないというふうに答弁をされてきておりますけれども、それが仮になくなっても実施をされるのかどうなのか、このことをひとつお聞きをしておきたいと思います。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。



◎市長(立木大夫君) 御忠告として受けとめさせていただきますが、仮定の問題の中で公的にお答えをすることはできません。したがいまして、そのようなことは考えておりませんが、ただ私どもは長年の市民の要望でありましたアクア・クアはぜひとも実現をしていきたい。それと同時に、県との共同事業で進めておることですから、それに向けて努力をしていきたいということでございます。御了承いただきたいと思います。



○議長(沖嶋博君) ただいまから15分間休憩いたします。

            午後1時57分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時12分 再開



○議長(沖嶋博君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、平松義嗣君の登壇を願います。

 平松義嗣君。

            〔16番 平松義嗣君 登壇〕



◆16番(平松義嗣君) 私は今9月定例市議会では、既に通告をいたしております本市の農業の展望と農業共済の広域合併の見通し、また施行後の地域市民センターの今日までの経緯等について要点のみ質問をいたしますので、立木市長の適切なる答弁を求めたいと思います。

 まず、質問の第1点目といたしまして、集落崩壊の進む中で本市農業の展望と今後の施策についてお尋ねをいたします。

 このことにつきましては、さきに日田議員さんより質問がなされ、また答弁がありましたが、私なりに質問をしてみたいと思います。

 我が国は豊かで多様な食生活を実現してきましたが、もし今日農産物の輸入が十分できなくなったとしたら、私たち国民の食糧は一体どうなっていくのか。私たちは現在のこの国際社会の中で、我が国の経済力からすればこのような心配はすべきでないという意見もあろうかと思いますが、しかしながら食糧需給の状況を踏まえてみれば、我が国の、経済力さえあればいつでも輸入できると考えるのは好ましいことではないと言われております。こうしたことを考えると、国内での農業の生産力をつけていくことはまことに重要であります。

 しかしながら、我が国の穀物自給率はこの30年間で76%から今日では30%まで落ち込んだと言われております。その食糧自給率の低下の要因は、国民ひとしく豊かさを求めて今日まで目覚ましい経済発展をなし遂げるための努力をしたためと言われております。

 その中にあって、今日の食糧問題についてこのようなことが言われております。食糧問題は世界のすべての人々がひとしく真剣に考えなければならない重要な問題であり、水や土地など地球環境の中で食糧生産の施設の有限性が次第に明らかになる中で、急増する世界の人口と食糧消費の高度化を背景とする大幅な需要の増加に対して、いかにして十分なる食糧を安定的に供給していくかという課題を私たちは担っていかなくてはなりません。また、自然災害などによる食糧自給の不安定性や価格の大幅な変動も多くの国々や人々にとっては切実な問題であり、さらに現在もなお8億人の飢餓と栄養不足の人々が世界に存在していることは、人道的見地からも見逃すことのできない大きな問題であり、我々が力を尽くして取り組まなければならない課題であります。

 このような状況に対処するため、人類の生存の基礎である食糧はこの自然環境の中で営まれており、農業は単に経済的視点のみでなく、多面的な視点で考えて取り組んでいく必要があると言われております。その中にあって、我が国の農業、農山村は国民の食糧の安定供給や地域社会の活力の維持を初め、国土の環境保全等を通じて我が国の経済社会の発展に重要なる役割を担っております。農業、農山村はどうしても守っていかなければならない重要なる課題でもあります。その中にあって、今日の農業、農山村は急速な高齢化社会の進展の中で過疎が集落としての諸機能を弱体化し、その地域の集落にあっては集落崩壊の危機に直面していると言われている中、さきの国土庁の調査によると、回答のあった908市町村にある3万4,693集落のうち、今後10年間に500の集落で人が住まない状態になり、その後集落の崩壊の可能性のあるものを含めると約2,000の集落になるとの調査発表がなされたところであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 このことは本市も例外ではなく、山間地域の集落にあっては集落としての機能が低下しており、そのことが集落として崩壊の危機に直面していると言っても過言ではありません。そこで私は、その地域の集落の中で中心となる重点集落を設けて整備をしていく、すなわち集落再編整備をどうしても進める必要があると考えております。

 また、生産面では、それぞれの地域で中核農家の育成をしていく必要があり、その中核農家が請負耕作ができる農業公社の設立がどうしても必要と考えておりますので、以上2点につきまして市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、農業共済組合の広域合併の見通しとそれにかかわる問題点についてお尋ねをいたします。

 今日の我が国の農業は、その生産性を飛躍的に高め豊作をもたらしましたが、その背景には、農家の技術の進歩を初め、品種改良や化学肥料、農薬等の科学の進歩の中で豊作をもたらしたと言えます。しかしながら、農業は他の産業に比べ土地の制約を受けながら地理的、自然的条件の中で農産物を育てております。言いかえれば自然災害との闘いでもあります。そのため、農家の経営の安定を図っていくための農業共済であると考えております。そうであるならば、この農業共済合併は農家にとってなぜ必要なのか、この点についてお尋ねをし、あわせて災害時に迅速なる対応ができるのかどうか、また合併に伴う組織の内容と職員はどのように考えておられるのか、以上お尋ねをいたします。

 最後の質問といたしまして、各地域市民センター施行後の今日までの経緯についてお尋ねをし、平成10年度に落合町、川面町、高倉町の地域市民センターとしての移行の見通しについてお尋ねをいたします。

 私は、平成7年の3月議会におきまして、地域市民センターの将来の位置づけと公民館長を加えた3人体制を提案しながら質問をしたところであります。今日、それぞれのまちづくり推進委員会は、その地域社会の混住化の進展の中で、それぞれの地域社会の変化と相まって地域住民の要望もますます複雑多様化する中で、その地域の人たちがみずからがその地域全体を見詰めながら、今この地域で何が必要なのか、また今後何をこの地域の重要なる柱として取り組んでいくのか、これらについて企画立案をし、そして実行していく能力のある人材を集めたまちづくり推進委員会であると思います。それぞれの実行委員会が活躍なされている中で、今日までの経緯と、また3人体制は現在までどうであったのかをお尋ねをしながら、平成10年度に落合町、川面町、高倉町の地域市民センターとしての移行がスムーズにいくのかどうかをお尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。

            〔市長 立木大夫君 登壇〕



◎市長(立木大夫君) 平松議員さんの御質問の農政から順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点の本市の山間地農業の展望と今後の施策ということでございますが、このことにつきましては先ほどの日田議員さんの御質問に対し、当面する課題、また今後の展望等につきましてお話を申し上げましたが、いずれにいたしましても農村の現状の中で集落の崩壊が危惧される中、これらの状況を打開する方策というふうなことについて真剣に考えなければならないことでございます。とりわけこれらの一つの基礎となりますのは、何と申しましても農業基盤をよりよく整備をするということ、さらに先ほどのお話にもございましたように、集落営農等の問題を、1つ以上の集落で1つの営農集団をつくるというふうなこともその集落の新たな活性化へ結びつけるものだと、このように考えております。

 特に、農業基盤の整備では国県事業が大変規模的に大きいものでございますので、まずこれらの条件の緩和を要望するとともに、地元の負担の見直しというふうなことも重要な課題だと、このように思っております。

 また、集落営農につきましては、先ほど申しましたようなことの中で、昔から引き継がれてきております農村のよりよき姿、共同作業による集落の活性化というふうなことへ、この集落営農事業を展開をしていく必要があると、このように思っておるわけでございます。これらのことで、かねてより集落営農を取り入れていただいております桐山と平田地区の低コスト営農組合の問題、また樽井等の営農組合の問題等も十分参考にさせていただきまして、今後これらの集落営農の事業の推進に当たっていきたいと、このように思っております。

 さきにも申しましたように、本当に本市におきましても1部落に1世帯というふうなところが点々と見受けられ、これらの集落の再編もこういうふうなことをきっかけにその基盤づくりをしていく必要があろうと、このように思います。

 その中の一つの提言として農業公社の問題が出ましたが、農業公社の問題については慎重を期していかなければならんと、このように思っております。現在、びほく農業協同組合が実施いたしております農作業の受委託事業につきましても、平成8年度より単市の農作業受委託推進モデル事業によりましてコンバイン購入に対し補助をしているところであります。このようなこと等も通じまして農業公社にかわりますところの農作業の受委託事業を推進してまいりたいと、このように思っております。

 次に、農業共済組合の広域合併の問題とその見通しということについてのお尋ねでございます。

 農業共済組合は、御承知のとおり、昭和22年に農業災害補償法が制定されまして以来、農家の農業災害によってこうむりますところの損失を補てんをするとともに、農業経営の安定、再生産を確保するという役割を担ってまいりました。しかし、近時農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがございますし、変化も大きなものがございます。事業の柱であります水稲も減反その他により、また畜産においても内外からの圧力によってその共済資源は減少しつつございます。組合の運営上、また事業の適正、効率的な運用というのが困難な実態になってきておることもこれまた事実でございます。

 高梁地区におきましては、高梁市が1組合、そして各町がそれぞれ共済事業を行っておりますが、果樹であるとか畑作物、園芸施設など新しい種類の共済の実施ができない組合もございます。ということは、規模が零細のためということでございます。こうした中、一般の事務費等の国庫負担は昭和60年から固定をされまして、国・県において広域的な組織再編の指導が行われております。岡山県は全国的にも一番おくれておるというふうに指摘をされ、また広域の合併がパーセントで非常にわずかなようでございます。

 合併によりますところのメリットということは、事業規模が拡大することによりまして事業収入の安定、事業の合理化が図られるとともに、農家負担の増嵩の抑制が可能となり、共済事業の危険分散が図れるとともに、新種の共済の実施、職員の専任体制による資質の向上や事務処理等ができることによって農家へのサービスの向上が期待されるというふうなことでございます。岡山県においては、9つの地方振興局を単位に組織再編の整備が計画をされております。

 御承知のように、高梁地区におきましても今年度に入り合併の機運が盛り上がっており、高梁地区の農業共済組合等合併推進協議会が設立をされております。高梁市としましては、広域合併は当初農業災害補償法の基本であります組合での広域化が一番よいと判断をいたし、その基本方針でいろいろと話し合いをしておりましたが、既に御承知のように、上房郡の3町、川上郡の3町は昭和45年に行政の中に共済事業を取り入れております。したがって、今本来の「組合方式」の広域合併というふうなことは、他町がこぞって「一部事務組合方式」を主張する中で、本市としてもそのような方向に判断をして進めていかなければならんと、このように思っております。

 したがいまして、現在までの一つの大まかな合意事項としましては、1市6町による単独の一部事務組合による事業実施、つまり現在の広域事務組合は1市5町でありますので、北房町もこの共済事業に加わるということで、単独の一部事務組合方式によりまして事業を実施し、合併の目標年次を明年4月1日ということについて大枠の合意をいたしております。これらのことにつきましては、今後今までの経過等について今議会での常任委員会等でも御説明申し上げますとともに、合併の基本的な事項が取りまとまる段階で全員協議会もお願いをいたし御説明を申し上げたいと、このように思っております。

 また、お尋ねの職員の問題につきましては、本市としましては現在の高梁市農業共済組合の職員をプロパーの形で新しい一部事務組合へ新たに採用をしていくという方針で関係各町と今詰めを急いでおる段階であることを申し上げておきたいと思います。

 地域市民センターのことでございますが、このことにつきましては御承知いただいておりますように平成8年の4月1日に中井地区が出発をしていただき、平成9年の4月1日に津川、巨瀬、玉川、宇治及び松原地域が出発をしていただきました。これらの地域には組織的にはその地域の状況によってお決めいただいておりますが、それぞれまちづくりの推進委員会を発足をしていただいております。現在までの評価を申し上げますと、機能、役割についてはおおむね理解をされておると、このように思っております。従来の出張所業務として処理をしていましたところの業務についてもスムーズに進められておると、このように思っております。また、職員の数ということについても、問題はないんではないかと、このように思っております。地域活動の拠点としての機能は、とりわけまちづくりの事業等についてはその成果ということになりますと早期にはなかなか判断が難しいわけでございますが、地域の住民の皆さんの中に地域づくりは自分たちの手で行おうというふうな機運が芽生えており、本来の目的でありますところの地域の活性化というふうなことに成果があらわれてくるものと、このように期待をいたしております。

 以上で答弁を終わります。

            (16番平松義嗣君「川面、高倉」と呼ぶ)

 失礼しました。残っております川面、高倉、落合の地域市民センターへの移行の見通しにつきましては、現在川面、高倉のそれぞれの地域に準備委員会を設けていただきまして4月の実施に向けて進めていただいております。委員の構成、規約も遅くとも年明けには体制が整うと、このように思っております。落合地域につきましては、公民館長の異動がございまして、10月からそれへ向けての準備を進めるということでございます。

 以上でございます。



○議長(沖嶋博君) 平松義嗣君。



◆16番(平松義嗣君) 2点お尋ねしたいと思いますが、1点につきましては要望になるかと思います。

 集落崩壊の中での対応については、本市だけではどうすることもできませんので、このことは国、県、そして市が対応しなくてはならないことは十分承知しておりますが、私は今の時期に県と市とでも協議する機関を設け、これからどうあるべきかということを検討していく必要があると思いますので、それを提言しておきたいと思います。

 それから、共済につきまして1点お尋ねをいたします。

 今問題点がある中で、仮調印等についての見通しはどうなっておるのか、その1点だけお尋ねをしておきます。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。



◎市長(立木大夫君) 農業共済組合の仮調印の時期でございますが、10月末から11月にかけてであろうと、このように思っております。



○議長(沖嶋博君) これをもちまして一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は11日、追加議案の上程・説明、議案質疑、請願・陳情の上程、委員会付託等を予定いたしております。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

            午後2時37分 散会