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岡山県 高梁市

旧高梁市議会 平成 9年第4回 9月定例会 09月09日−02号




旧高梁市議会 平成 9年第4回 9月定例会 − 09月09日−02号







旧高梁市議会 平成 9年第4回 9月定例会



       平成9年第4回高梁市議会(定例)会議録(第2号)



 平成9年9月9日(火曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     18番 西  哲三君

     19番 小川  勲君

     21番 西田 弘史君

     15番 西井  登君

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            〇出   席   議   員

1番  内  藤  欣  一 君        2番  奥     亀  雄 君

3番  三  上  孝  子 君        4番  藤  田  清  久 君

6番  小  川  敬 四 郎 君        7番  長  原     寛 君

8番  井  上  昭  雄 君        9番  三  村  盛  紀 君

10番  月  本  皓  三 君        12番  加  野  秀  男 君

13番  塩  田     毅 君        14番  日  田  良  市 君

15番  西  井     登 君        16番  平  松  義  嗣 君

17番  安  原  幹  人 君        18番  西     哲  三 君

19番  小  川     勲 君        20番  宮  田  正  一 君

21番  西  田  弘  史 君        22番  沖  嶋     博 君

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            〇欠    席    議    員

11番  東        薫 君

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            〇出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長     水 内 清 二        次長       伊 達 幸 夫

係長       宮 本 義 和        主任       森 野 秀 子

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            〇説 明 の た め 出 席 し た 者

〔市長部局〕

  市長      立 木 大 夫 君    助役      平 田 重 光 君

  収入役     笹 田   壮 君    総務部長    後 藤 繁 昌 君

  産業建設部長  小 阪 洋 志 君    環境保険課長  立 川   勲 君

  総務課長    黒 川 秀 男 君

〔教育委員会〕

  教育長     石 井   保 君    教育次長    佐 藤   享 君

〔消  防〕

  消防長     森 脇 重 信 君

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            午前10時0分 開議



○議長(沖嶋博君) 皆さんおはようございます。

 ただいまから平成9年第4回高梁市議会(定例)第2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。

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△日程第1 一般質問



○議長(沖嶋博君) 質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。

 まず、西哲三君の登壇を願います。

 西哲三君。

            〔18番 西 哲三君 登壇〕



◆18番(西哲三君) 皆さんおはようございます。18番西哲三です。

 9月定例市議会トップバッターを承りまして、通告しております吉備ハイランド・オアシス計画、国道180号線改良、玉川町振興、市庁舎の建てかえ、4項目について順次質問させていただきますので、立木市長におかれては、適切にして明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 初めの吉備ハイランド・オアシス計画については、これまでに多くの議員さん方から一般質問や議案審議の場において、賛否両論の議論が重ねられてきております。今議会においても、私を含め3名の議員から通告が出ております。私も平成7年3月定例市議会一般質問でも、当時はまだ構想であったものを第3次総合計画にはっきりと位置づけられるよう求めて質問させてもらっています。そして、本年5月に設置されました高梁地域活性化プロジェクト事業建設委員会の委員に委嘱され、資料・情報の提供を受け、また説明も詳しくいただきまして、論議の場も与えられていますが、これはオープンの場ではありません。市民の間には、吉備ハイランドにかかわっての一面的な情報等だけが流れされている嫌いがありますので、あえてまた一般質問で取り上げさせてもらい、市民理解の一助にでもなればと思うところでございます。

 ここで簡単にこれまでの経過を振り返ってみますれば、かねてからの懸案でありました泉源活用と神原再開発の目的と、県立高校以外これと言った県営施設のない高梁市へ県主導による大型プロジェクトをという市民要望を受け、県中西部の中核拠点施設としての構想が、県、市ともどもに検討協議が続けられ、平成6年度県予算に調査費1,500万円が計上され、平成6年11月長野知事、大杉県議、樋口市長のトップ会談によって知事よりゴーサインが出され、その後も市議会代表や市民団体等の代表が、市長、県議を先頭に知事、副知事、担当部長等に2度にわたって陳情しました。

 そして、平成7年度整備基本計画、平成8年度環境アセス、平成9年度基本設計、地質調査の予算がトータルで県1億1,300万円余、市3,700万円余でもって、それぞれが実施され、その間、市においても平成7年12月に策定、議決された第3次高梁市総合計画の大きな柱となり、またワンダーランド跡地を7億2,500万円余りで高梁市土地開発公社が買い取り、そして平成8年9月に発表された整備基本計画は、県による交流ドーム、市によるアクア・クア施設を中心とする総額140億円のものとなりました。また、その計画の一部であり、地域ボランティアセンターともなる順正福祉会による特別養護老人ホーム・グリーンヒルズ順正が着工され、平成10年3月完成の予定でありますことは御案内のとおりであります。

 ところで、去る5月26日の高梁地域活性化プロジェクト事業建設委員会における岡山県との覚書締結についての諮問に対する答申の付託条件として、「1.将来にわたってのビジョンを明確にし、管理運営についての財源確保に最大限努力すること」、「2.施設利用については、県主催の各種イベントはもちろんのこと、誘致も積極的に行うよう県に対し強力に要請すること」を明記され、その県との覚書を市議会で議決するに当たっての総務委員長報告においても再確認されています。このことに関しての質問をさせていただきます。

 まず、ビジョンについてであります。

 整備計画の目的として、「吉備高原の豊かな自然の広がりと中国横断自動車道からの交通の利便性を活かし、県民に新たなリゾートの場を提供するとともに、中山間地域である吉備高原西部地域の活性化を図るため、訪れたすべての人たちが、日常生活の一部としてそれぞれの好みに応じて多様なスポーツ、レクリエーションを楽しみ、憩い、交流することができる総合的な拠点施設を整備する」と掲げられていますが、私もこれは当然のことだろうと思います。

 しかし、私といたしましては、第一義的には、高梁市の活性化と交流人口の増大、とりわけ高梁市民の健康増進を初めとする快適でゆとりと潤いのある市民生活、文化向上のために寄与されるべきものと考えます。

 ハイランド・オアシスは、これまでのワンダーランドのようなテーマパークでは1度は行ってみるが、後が続かないものとは異なって、同じ人がたびたび利用されることを願っていると思います。特に、アクア・クアの温浴施設、プール、トレーニングルーム等は、児童・少年の体力づくりを初め、女性の美容と健康、年配の人もプールで泳げばもちろん、歩くだけでも腰痛、肥満の解消、成人病の予防に効果が大とされ、それらを含めて子どもからお年寄りまで、男性も女性も、年じゅう、夜間も心身のリフレッシュ、ストレス発散、気分転換が図られるのであります。それゆえ、既存の県内類似施設である稲荷山健康センターやレスポワール藤が鳴等には、各地から毎日多くの人々が訪れ、高梁からも毎週のように行っておられる方もあり、私も月に1回ぐらいは通っております。そうした施設が高梁にできることを市民は待ち望んでおられます。

 そこで、市民に対する優待制度、今からこんなことを言うのは早過ぎるかもしれませんが、できれば全市民に年間数枚の無料入館券と5枚ぐらいの市民特別割引、3割から5割の券を配ること等をしてもいいのではないでしょうか。

 また、既存類似施設は無料送迎バスを運行していますが、高梁駅からは当然のこと、全市域をカバーした曜日別コースの送迎バスを出し、市民が気軽にたびたび利用できるようにしたらどうでしょうか。市長におかれましては、ハイランド・オアシスが市と市民にとってどのようなビジョンを持たれておられますか、市民優待制度や送迎バス等についてどんな見解を持たれていますか、お尋ねします。

 次に、財源対策と財政計画について。

 計画の中で一番問題とされていますのは、建設費と管理運営費を含めた財政負担であり、財源確保についてであります。国、地方を通じての厳しい財政状況は、計画にとって大きな向かい風で、県議会においても風当たりは強いようです。しかし、高梁市は健全財政を保っており、今後市の分担する事業を遂行するのに、財政的には十分対処していけるものと存じます。

 そして、自治省が去る7月24日、新地域経済基盤強化対策推進地域の第1次指定を全国31地域選定した中に高梁地域が入りましたので、市分担事業費50億円の75%は地域総合整備事業債を充てられ、その元利償還の55%を地方交付税で補てんされるものとなりましょうが、そのことを踏まえての中・長期財政計画を、ピーク時の公債費比率、制限起債比率を含めてお示しください。

 それから、地域総合整備事業債を充てての建設された施設の管理運営費も地方交付税に加算されると聞いておりますが、その金額はどれほどで、毎年交付されるものかどうかお尋ねし、それを差し引いたところの年間管理運営費がどのくらい見込まれているのかお知らせください。

 もう一点、県事業の見通しです。

 県事業の中心は交流ドームですが、「なぜドームなのか」との問いを市民から受けることがあります。私は、「岡山県ではまだどこにもない天候に左右されないドームを、県に建設してもらい、県下は言うに及ばず、中国地区や西日本を対象としたような大きなスポーツ競技大会やイベントが開催できて、各地から大勢の人々が高梁に来てもらえればとの願いからだ」と言いましても、「そげえなもんが本気できるんか」との疑問符が返ってきて、納得してもらえるような説明をようしておりません。市長でしたらこの問いにどのようにお答えになりますか、お教えください。

 それはさておき、高梁市にドームという声を上げたとき、新見市においても正田の小野田セメント跡地で松下電器の工場が撤退したところへドームを建設してほしいとの要望が県に出され、新見が消えて高梁が残ったいきさつもあり、また報道されていますように、岡山市議会では当初チボリ公園が予定されていた岡山操車場跡地に、今計画されているサッカー場よりドーム建設をという研究会が31議員でもってでき、市民アンケートを実施したら77%がドームの方がよいとの答えがあったとのことです。他のところにあっても、ドームに対する期待は大きいことを認識していいと思います。

 さて、岡山県財政の危機的状況は、ますます深刻になっていることが報道されています。昨日開会された岡山県議会においても、石井県知事は、「抜本的行財政改革を行う」との決意を表明されております。県行財政改革懇談会の専門委員会では、未着手の大規模事業は凍結するとの方針が示されていますが、吉備ハイランド・オアシスがこれに該当することになるのかどうかお尋ねします。

 私は、今の状況では、凍結されることはやむを得ないかと思いますが、さきの6月定例市議会で、「ハイランド・オアシスの管理運営は市の負担にて市が行う」ということを骨子とする岡山県との覚書締結をあえて市議会で議決したことは、市としても、県としても後へ引けないということになりますので、時期や規模の調整はあるにしても、よもや中止になるようなことはないと考えますが、市長の見通しはいかがでしょうか。その凍結も3年がめどということですが、それで済むのかどうか。その間には基本設計も実施設計もなされないとなると悲観的になります。少なくとも設計だけは実施してもらって、平成13年度から建設ということになれば計画どおりです。最悪でも、岡山国体が開催される平成17年までに完成させてもらいたいと思います。このことに対する市長の御所見はどうでしょうか。ぜひとも県事業を実施してもらうぞという意気込みを持っての御答弁をお願いします。

 以上で吉備ハイランド・オアシス計画についての質問を終わり、次に私がこれまで一般質問で取り上げさせてもらいました中から、今後の課題として残されているもののうち、数項目をピックアップして改めて質問させてもらいますので、よろしくお願いいたします。

 その1つは、今から10年前、昭和63年9月定例市議会の一般質問で、国道180号線の総社市境から落合橋までの整備改良促進を求め、それにかかわって建設省直轄区間延長を早期実現されるよう要望いたしました。昭和63年といえば、中国横断道北房・岡山間のルートが発表され、日本道路公団高梁工事事務所が設置された年で、あれから10年、岡山自動車道が開通し、そのアクセスでもある主要地方道高梁・建部線は、国道484号線となり、ループ橋を初め、立派な道路に生まれ変わりました。その間、放置されたままだったのが国道180号広瀬・落合橋間と国道313号線落合橋・成羽橋間で、双方とも年々交通量は増大し、これまでも他の議員さん方からも、この2区間の改良整備を一般質問等でもたびたび取り上げてくださっています。

 特に、国道180号線の区間は、一時改良が済んでいるとはいえ、道幅も狭く、中学校PTAや地域から何回も要望の出ている歩道・自転車道も途切れ途切れで、交通事故、死傷事故もよく発生しております。特に、中間地点にある河内谷橋は幅6.5メートルぐらいで、自動車が欄干に衝突する事故を何度となく起こし、ジョイントはがたがたで、応急処置でしのぎ、橋げたはぼろぼろと崩れかけています。「どうしてこれが直らんのなら、この辺には地元議員はおらんのか」と言われている始末です。振興局も事情はよくわかってくださっているはずですが、高梁川と伯備線とに挟まれて、おいそれとは手を出せないのが実情です。

 そこで、どうしても現在総社市昭和町の高梁境までとなっている建設省直轄区間の延長が急務であると考えます。このことについては、市並びに県より建設省に対し、津川町幡見まで延長されるよう長年にわたって要望を続けてもらっているはずですが、少なくともこの10年間、直接的な働きがあった気配は感じられません。市長におかれては、この直轄区間をせめて落合橋まで延長されるよう、本腰を入れて県や建設省に要請してくださるようお願いして、市長の積極的な答弁を求めます。

 次に、平成元年9月定例市議会で質問しました玉川橋のかけかえと沖ノ原開発についてであります。

 玉川町は、高梁の南端に位置しながら、市内で最も過疎が進んでいますが、玉地区へ市の分譲宅地28区画の造成、即完売と、神崎地区へ民間賃貸住宅10戸が建てられたことによってよみがえりを見せており、今後の玉川町の振興にとって大きな期待がかかっていまして、玉川地域市民センターのまちづくり推進委員会でも最も力を入れておられますのが、玉川橋のかけかえと沖ノ原開発であります。

 玉川橋は、昭和11年に現在の橋がかけられ、それから何回もの大洪水に耐えてきましたが、老朽化し、また幅員も4.5メートルぐらいで、自動車のすれ違いもできない、今の時代には通用しない橋となっています。その玉川橋のかけかえについては、声はすれども姿は見えずの状態が続いていましたが、昨年7月から8月にかけて玉川公民館長、玉川コミュニティづくり協議会正・副会長連名の要望書をもって、公民館長、コミュニティづくり協議会の役員に私も同道いたしまして、高梁市長、担当部課長に、また別の機会に大杉県議並びに振興局長の、またその担当部課長さんにそれぞれお願いに行き、本年2月、改めて立木市長さんと部課長にお会いして陳情してきたところです。

 振興局においては、その段取りを始めてくださいまして、ルート案を作成し、本年5月市と地元に対し、玉川橋については2ルート、それに接続する県道宇戸谷・高梁線については3ルートの案を示され、説明を受け、地元としての意見を求められ、その協議の中で大体1本のルートに絞られたのであります。その際、振興局より、平成9年度中にルートを決定し、測量設計して、平成10年度用地買収、平成11年度着工の予定で、県道かけかえ・改良を合わせて総額30億円の事業費が見込まれているとのことでありました。

 その後、間もなくして航空測量もしてくださいましたが、それからきょう現在まで具体的な話は伺っていませんので、市において何か確認されていることがありましたら、差し支えない範囲内でお知らせいただきたいと存じます。そして、5月に説明を受けたようなことで、事業を進めてくださることになっているのかどうか、県の財政状況悪化の折から心配でありますのでお聞きします。

 それから、玉川橋かけかえとあわせて、玉川橋西詰めより南に広がる沖ノ原の平たんな農地、約5ヘクタールの開発についても要望いたしております。

 これは、玉川町一の米蔵であるわけですが、近年の農業情勢もあって、地権者としても道路用地買収に並行して沖ノ原全体をも買い上げてもらえないかとの要望もありますので、できることなら高梁市土地開発公社でもって対応してもらえないでしょうか。ここは、水害対策上、堤防の構築と全体にわたって1.5メートルから2メートルのかさ上げが必要でしょうが、これは建設残土等である程度時間をかけてする方策もあろうかと思います。

 この沖ノ原開発として分譲宅地にするならば、道路、公園等をとっても150区画ぐらいの宅地造成が可能と思われますし、工場用地としても考えられます。玉川橋かけかえと前後して、沖ノ原開発に取り組んでくださるようお願いし、市長さんのお考えをお伺いいたします。

 終わりに、平成3年6月定例市議会と平成7年3月定例市議会の2回にわたり質問いたしました市庁舎建てかえについてであります。

 市庁舎は、これまで申し上げてきたように、昭和33年に建設されてから築後40年と老朽化し、市民サービスの面と職員の執務状況から見て、手狭で、効率的でなく、特に市民ロビー、待合カウンター等のスペースが、他庁舎に比べ小さく、お粗末であり、元市民会館をどうするかということも棚上げのままで、駐車場も満足でないので、総合計画のタイムテーブルにのせて、基金等の積み立てを始めるよう求めてきたところであります。

 それに対する市長答弁は、「今すぐというわけにはいかないが、いつまでもほうっておくわけにもいかないので、早い時期に方向づけしたい」とのことでした。

 さて、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を受けて、全国的に防災計画の見直しがなされ、平成9年1月高梁でも見直しができ、新たに地震災害予防対策を独立させて設け、その中で防災上重要な市庁舎、消防庁舎等については、早急に耐震診断を実施して、改築並びに耐震補強を推進すると明記され、そして市庁舎耐震診断を予算500万円余りでもって実施されましたが、その診断結果はまだ公表されていないと思いますので、この際、公表していただきたいと存じます。

 国の基準によりますと、公共建造物は、震度6に耐え得るものであることになっていますが、診断を受けるまでもなく、現庁舎は到底耐え得るものでないことは明白で、そのことからも庁舎建てかえはぜひしなければなりません。

 そこで、財政状況厳しく、ハイランド・オアシスもあり、新たな基金を積み立てる余裕は小さいかもしれませんが、まず市庁舎建築基金条例を制定し、できれば本年度数千万円から1億円ぐらいでも積み立てることはできないかお尋ねいたします。

 それにつけても、建てかえの目標年度を持って対応していく必要があろうかと思いますが、市長は目標年度をいつくらいに考えておられますか、お聞かせください。私としましては、市制施行50周年の平成16年ぐらいを目標にされてはと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で一応の質問を終わらせてもらい、市長の前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。

            〔市長 立木大夫君 登壇〕



◎市長(立木大夫君) 西議員さんの御質問に対しまして、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、吉備ハイランド・オアシス構想についてお答えを申します前に、この構想、計画の段階から今日に至るまで、多くの議員の皆さんとともに積極的推進の立場で何かと御支援、御指導をいただいております。まずもって敬意を表したいと思います。

 さて、この構想・計画等の経緯につきましては、ただいま議員の方からお話をいただいたとおりでございます。この構想に対する私自身のビジョンについてのお尋ねでございますが、公的にはこの構想・計画案での目的・目標は、既に御承知をいただいておるとおりでございます。吉備高原西部の自然的、地理的条件を生かし、県中西部における健康・保健・福祉・スポーツ・レクリエーションの拠点施設を整備し、県民、市民が広く交流をする場であり、そのことによって本市を含む地域の活性化を図っていこうとする中核施設であります。

 私は、これらを踏まえ、内容的ビジョンとしては、文化交流館を中心とする教育文化施設は、心の豊かさ、生活に潤いを求める場であり、「生涯学習の場」であると、このように思っておりますし、これを家に例えれば、市民共通の「座敷」であり、「床の間」であると、このように思っております。このたび構想されておりますオアシス構想は、県と市の共同事業とはいえ、市民にとっても、市にとっても重要な施設であり、アクア・クア──つまり温浴施設を含む施設全体が、心身の健康、心身の憩い、安らぎ、触れ合いを求める「生涯健康の場」であり、家に例えれば「茶の間」であり、「庭」に当たるものと、このように思っております。

 したがって、市外からできるだけ多くの方に来ていただき、交流人口の増大、活性化に結びつけるとともに、市民の皆様には茶の間的我が家の庭として御利用、御活用いただけるものにしなければならないと、このように思っております。

 したがって、御提言のように、市民の利用・活用につきましては、当然のことながら、特別な便宜、また方法等を考えることが必要であると、このように思っております。今後具体化するにつれまして、これらを検討課題としていきたいと、このように思っております。

 次に、このオアシス構想に対します市の財源対策、財政計画についてのお尋ねでございます。

 この事業の財源につきましては、何回も申し上げておりますように、また議員さんも言われましたように、地域総合整備事業債の借り入れを考えております。この事業費を一応市の分として50億円と仮定いたしますと、75%で、37億5,000万円。この元利の償還につきましては、借入額の55%が交付税で措置をされます。さらに、建物以外の整備に対する事業費補正として15%が交付税で加算をされます。また、お話のように、大型施設の維持管理につきましても、交付税措置といたしまして地域総合整備事業債借入累積許可額の1%、つまり50億円の75%の1%、つまり年額3,700万円が10年間交付税で措置をされます。

 また、この吉備ハイランド・オアシス計画は、単年で借り入れ整備するものでなく、さらに借入金は2年間の据置期間を含む10年間の償還でございます。中・長期の財政計画を踏まえて、ピーク時の公債費比率、制限比率等につきましては、まず公債費比率は平成17年度あたりがピークになると予測をされます。約19%台。起債制限比率は、平成17年度で11%台というふうに見込んでおります。

 近年、この公債費比率等につきましては、起債の裏打ち財源等のこともございまして、主として、ただいま県も言っております起債制限比率が重要な指標となってまいります。黄信号が16%、赤信号が20%と、このように言われております。県は、20%前後に達するというふうなことで大変危機感を持ち、赤字団体転落等も視野に入れておると、このようなことでございます。

 本市の場合、ピーク時、平成17年度で11%というふうな予測をいたしております。これらにつきましては、平成8年度3月の最終補正、また平成9年度の予算にお示しをいたしておりますように、市債の繰上償還、財政調整基金の積み増し等、財政運営には十分注意を払い、健全財政に努めておるところでございます。

 次に、交付税で措置をされる大型施設の管理運営経費を差し引くと、年間の管理運営経費はどれぐらい見込んでいるかというお尋ねでございます。

 これらにつきましては、基本計画でお示ししておりますように、各施設ごとに背景人口、類似施設等をもとに一応の収支を示させていただいております。具体的内容を検討していく中で、さらに効率的な管理運営の方法等について研究をしていきたいと、このように思っております。

 したがいまして、現在のところ、基本計画での収支及び管理経費につきましては、いわゆる収益施設、有料施設等につきましては若干の黒、公園管理等につきましては、これは使用料を取るか取らないかというふうなことにもかかってきますが、8,000万円ばかりの赤字、そういうことの中で毎年3,700万円が大型事業として交付税措置をされると、こういうことでございます。

 次に、ドームについていろいろ議論をされておることは承知をいたしております。ドームは、基本的に交流・多目的なドームであり、東京ドームとか、大阪ドームのようなああいう大規模なドームではございません。せめて軟式野球、ソフトボール程度ができ、そしてグラウンドゴルフ、またゲートボール等が十分とれて、各種スポーツの大会やイベント、物産・特産の展示会等が晴雨にかかわらず実施できる施設で、これらの施設のイベント、あるいは催し物等については、県にも十分協力をいただいてしていくというふうなことでございます。

 この施設は、県南のコンベックスにスポーツ施設を加味した交流多目的ドームで、あくまでも交流人口の増大を目指すものでございます。他の施設、アクア・クア及び公園施設との相乗効果はもとより、本市の特性である城と城下町の整備と相まって、観光スポットと交流スポットを複眼的に考えていくことが必要であろうと、このように思っております。そのためには、施設の駐車場の問題、アクセス道路の整備等が火急的なものと、このように思っております。

 次に、この構想に対します県事業の見通しについてでございます。

 昨日の県議会での知事の決意表明、また財政問題に対する発言、さらに県議会の全員協議会におきますところの行財政改革懇談会の状況報告の中におきましても、岡山県の財政事情は既に新聞・テレビで報じられておりますが、本年に入りまして、突如大変厳しい状況にあることを聞かされております。県の行財政改革懇談会の中間報告では、御指摘のとおり、未着手の大規模事業は凍結の方針が示されており、この吉備ハイランド・オアシスもその俎上にあるというふうには聞いております。

 しかしながら、この計画は、県と市との共同事業、しかも県と市の信頼関係に基づいて推進をしておるものでございます。市といたしましては、計画どおり進めていただくように強く要請をいたしております。県の担当部局であります企画部においても、市を初め、民間事業の推進を阻害することのないよう企画部の重点施策として位置づけをし、事業の推進に当たっていただいておりますが、県の行財政改革懇談会の答申が10月の半ばごろになるということでございまして、これらの動向を注意深く見ておるというのが実情でございます。

 したがいまして、県の厳しい財政事情の中で、お話にもございましたが、中止というふうな話はもちろんございませんし、凍結ということも公式には一切聞いておりません。私の見通しとしては、県の財政事情の中で実施時期なり、多少の変更はあるにしても、大枠において県はしっかりと受けとめて、信頼関係の中で実施をされるものと、このように思っております。

 次に、国道180号線の建設省直轄区間の問題でございます。

 このことにつきましては、御承知いただいておると思いますが、昭和50年に市も総社市とともに直轄区間の延長を要請をいたしましたが、昭和59年に至って、約10年間かかって、総社市と高梁市の境までが直轄と、このようになったわけでございます。お話のように、その当時と大きく異なっております。180号、313号、484号線と3本の国道が交錯をするというふうなことでございます。

 したがいまして、私といたしましては、今まで180号整備促進期成会を通じて建設省へ要望しておりますが、これらのことをさらに強力に要請をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、玉川橋のかけかえのことでございます。

 このことにつきましては、かねてより玉川町民の強い要請もあり、県道宇戸谷・高梁線の改良に伴いまして玉川橋のかけかえにつきましては、現在玉地区の現道改良にあわせて、ルート変更となるバイパスが検討されております。このことにつきましては、市も大変関心を持っておるところでございますし、また強く県へ要請をしてまいったところでございます。本年度で関係地域の地形測量等に取り組んでいただくということは、これは間違いございません。その後のことにつきましても、今現在におきましては、市としては予定どおり実施をしていただけるものと、このように思っておりますし、今後の事業推進に期待を持つとともに、実現に向けて市も努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、沖ノ原の開発の問題でございます。

 このことにつきましても、かねてよりの玉川地区の強い要請でございます。沖ノ原の浸水対策、つまり高梁川の護岸工事というものが重要なかかわりを持ってまいります。そのような高梁川の護岸工事、浸水対策が十分整えば、この地域は地理的条件、また交通関係や通勤等の関係からも、分譲宅地としては有力な地域であると、このように認識をいたしております。そういうふうな条件等が整えば、公社による先行取得も視野に入れながら対処する必要があると、このように思っております。

 次に、市庁舎の建てかえの問題でございます。

 このことにつきましては、かねてよりお話をしておりますが、まず耐震診断の結果につきまして対応を申し上げたいと、このように思います。

 本庁舎の耐震性能ランクは、言葉で言いますと数字的なもので非常にややこしくなりますので、簡単に申し上げます。横方向の強度は、上に上がるほど大丈夫、一番下の1階が一番弱い。つまりCの1というものでございます。そして、塔部分につきましては、これは1階、2階、3階とも弱いということでございます。また、縦の方向では、2階部分が一番弱いというふうな診断結果になったおります。また、別館においては、大体一部補強で済むような強度であると、このような診断になっておりますが、全体的に本庁舎、別館ともすべての安全ラインは維持をいたしておりません。つまりAランクは維持をいたしておりません。B、Cのランクでございます。

 したがいまして、全体的に維持をしていないので、今後にはそれなりの補強工事が必要であり、全体的に検討する必要はございますが、築後40年を経過をいたし、しかも狭隘で、市民サービスの低下を来しておるという現状から、少なくともできるだけ早い時期に方向を見出さなければならないと、このように思っております。具体的に、仮に計画をいたしましても、一定の資金がないと事業に取り組めないという現実もございます。

 したがって、5年以上の準備期間は少なくとも要すると思いますので、でき得れば、本年度末、つまり平成10年3月でも建設基金条例をお願いし、わずかでも基金の積み立てができればと、このように思っておるところでございます。完成年度等につきましては、御提言をいただきましたように、市制50周年というのも一つの考えであろうと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(沖嶋博君) 西哲三君。



◆18番(西哲三君) ただいまは市長の御答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず、吉備ハイランド・オアシス計画でございますが、市長もそうでありましょうし、私どもも心配しておりますのが、県の財政状況から交流ドームがどうなるのか、そういうことでございます。市長の答弁では、多少の変更はあっても実施してもらえるものと考えているということでございます。ぜひそうあってほしいと思うわけでございます。

 しかし、この県の計画が凍結、あるいは延期とかいうようなことになって、そのことが市の計画の足を引っ張るようなことはないのかどうか。そうした懸念もありますので、そのことについて御答弁いただければありがたいと思います。

 市民もこの吉備ハイランド・オアシスについては、期待と不安が交錯し、半信半疑の人もかなりおりますので、市長は不退転の気持ちでもっての事業実施をしてくださるよう改めてお伺いし、市長の強い意欲を持っての再度の御答弁をお願いします。

 次に、180号線改良の関係でございますが、建設省直轄区間の、50年から要請しておりますが、いまだ何ら見通しも立ってない現状であろうと思います。なかなかおいそれとはしてくれないということは私もわかっていますが、先ほどお話もありましたように、高梁市内には3本の国道がそれぞれ通っています。それぞれに整備促進期成会がありまして、毎年7月から8月にかけて総会が開かれ、関係市町村並びに議会が力を合わせ国や県に対して改良要望や、それから改良促進に力を入れてくださっているわけですが、そのうち24市町でもって構成されている国道313号整備促進期成会と、1市9町で構成されている国道484号線となった岡山県中部縦貫道建設促進期成会の両会とも会長に高梁市長がなり、年々実績を積み上げてくださっておりますことには敬意を表するものです。

 しかし、岡山、総社、高梁、新見の4市で構成されている一般国道180号岡山県整備促進期成会の会長は岡山市長となっていますが、建設省直轄区間である岡山・総社インター前後の改良と、総社市湛井や美袋等において高梁川へのかけ足し歩道、あるいは防災用コンクリート擁壁、トンネル等の工事が進んでいることは別といたしまして、早い時期に1次改良が済んだところが非常に整備がおくれております。高梁の辻巻、鳴戸をとってもなかなか手間取っているのが現状でございます。

 岡山自動車道が開通したとはいえ、高梁市にとっての骨格道路は国道180号線であります。市長も180号期成会で、絶えず要望しているとおっしゃいますが、もっとリーダーシップをとられまして、国会議員等にも働きかけてください。この建設省直轄区間の延長を重ねてよろしくお願いいたします。

 次に、玉川町の振興で、玉川橋のかけかえと沖ノ原開発についての御答弁を一応いただきましたが、いま一つ私としては物足らなさを感じております。

 予定どおり玉川橋のかけかえができるものと期待しております。玉川の町民皆さんの地元合意もできておりますし、それに対して地元の熱意と期待も盛り上がっているわけでございまして、ぜひお聞きしていますような計画でやっていただけるよう、玉川の皆さんも用地提供その他に積極的に御協力いただけるものと思いますので、何とぞよろしくお願いします。

 また、それに前後しての沖ノ原開発についても、もう少し市としても総合計画の実施計画を見直して、具体的な計画にのせて、これを実施してくださるよう改めて要望しておきます。

 次に、市庁舎の関係でございますが、市庁舎は、市職員や市議会議員が市民奉仕のために働く場ではありますが、職員や議員のためのものではなく、あくまで市民のためのものであり、地方自治のとりでであるとの認識に立っています。かつての市長答弁でも、市庁舎は市民本位のもので、市の顔であり、シンボルであると申されています。市長の御答弁にありましたように、市庁舎建てかえにはかなりの投資が必要でございましょうし、それには国庫補助等も期待できないわけでございますから、仮に30億円かかるとすれば、その基金は半分ぐらい積み立てて、やはり15億円ぐらいの基金積み立てが必要であろうと思います。もし50周年の平成16年を目標とするならば、逆算しますと、毎年2億円ぐらいの積み立てが必要になるわけですが、しかしこれまで大学に毎年4億円出してきた高梁の財政実績からすれば、そう至難の業じゃないと考えるのでありまして、市制50周年の記念事業として計画になり、実現されるよう望みまして再質問を終わります。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。



◎市長(立木大夫君) 吉備ハイランド・オアシス構想が県の財政事情から、市の事業まで足を引っ張るのではないかというふうなお話でございますが、このことにつきましては、公式にはまだ何の連絡もございませんが、私としましては、市の計画は計画どおり進めさせてもらいたいと、こういうふうに思っております。

 次に、180号線の直轄区間延長につきましては、今後引き続き努力をしていきたい。また、180号線の河内谷周辺の歩道の問題は重要な課題でございます。これらにつきましても、引き続き努力をしていきたいと、このように思っております。

 ただ、玉川町の振興にかかわる沖ノ原の開発、玉川橋のかけかえの問題、これらにつきましても、県が、議員も御承知のような計画を持っていることでございますので、この計画どおり進めてもらうように市もより一層力を入れていきたい、このように思っております。

 沖ノ原の開発につきましては、あくまでも河川の護岸整備というふうなものの見通しの中で対応させていただきたいと、このように思っております。

 庁舎の建設基金につきましては、お話のとおりでございますが、なかなか他の住民福祉の問題等の兼ね合いの中で、どの程度どのようになるかというようなことにつきましては、なかなか定かに見通すわけにいきませんが、可能な努力をいたしまして、一つのめどをもって、5年というふうな一応のめどを持って出発をしていきたいと、このように思っております。



○議長(沖嶋博君) ただいまから15分間休憩をいたします。

            午前10時54分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時9分 再開



○議長(沖嶋博君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、小川勲君の登壇を願います。

 小川勲君。

            〔19番 小川 勲君 登壇〕



◆19番(小川勲君) おはようございます。

 私は行政改革について、財政改革について、構造改革について、国県市道の改良について、高梁市の危機管理体制について、5点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、行政改革、財政改革、構造改革の3点について。

 行政改革についてのうち、財政の健全化について。景気は緩やかに回復に向かっているとはいえ、国、地方ともに大幅な財源不足となっており、多額の借金を抱え、極めて厳しいものがあります。

 国の予算の基本方針は、財政構造改革に取り組むことが最重点課題となっており、平成9年度を「財政構造改革元年」と位置づけ、徹底した洗い直しに取り組まれて、一般歳出の増加を極力圧縮するとしておられます。

 県も、行財政改革の中期見直しで、財源不足は1,800億円ということでございますが、当市も一昨年まとめられた市の行財政改革大綱に基づき審議会など見直しを行い、7つの委員会、審議会を休止・統合、一般消耗品、各種会合の出席負担金のカットなどを見直して、経費節減に努められておる姿勢もうかがえます。引き続き事務事業の見直しなど、スリム化に向けて取り組まれておりますが、私は、当市の財政改革の自主再建10カ年計画の基本方針として、計画的行政運営の確立、行政組織の適正化、職員配置の適正化、事務事業の簡素化及び適正化、予算執行の合理化など、平成7年10月17日の市の行財政改革大綱の答申を受けて実施状況について定期的に報告を受けることとなっておりますが、執行は具体的にどのようにされるのかお聞かせください。

 当市は、平成8年度予算については、起債制限比率が10.1、公債費比率は16.2、経常収支比率は82、特に財政力指数は0.326、地方債残高は158億円、財政構造改革元年と位置づけ、実施期間を平成9年から向こう10年間、財政の健全化、市税増収のための課税対象の掌握、交際費の適正化、投資的経費、地方債借り入れの抑制、単独補助金の減額、公共施設使用料及び各種手数料の見直し、公金運用の効率化、受益者負担金適正化、公有財産貸付料の適正化、公共設備維持管理契約の見直し、公共施設整備の見直しなど、具体的にどのように改革されるのかお聞かせください。

 次に、組織機構の合理化でございます。

 現在、当市は、16課2室1館47係、350人でございますが、組織機構合理化を実現するためには、機構の縮小、住民対応の体制適正化、意思決定の合理化、同種業務の一元化、管理限界の適正化、進行管理体制の充実強化等、どのように合理化されるのかお聞かせください。

 次に、職員の給与及び勤務条件の適正化でございますが、私は、特に特別職の期末手当、管理職の手当を10%ぐらい、向こう3年間ぐらい削減したらどうかと思いますが、お聞かせください。

 要員の適正化についてでございますが、行政改革の目玉は、退職者の不補充に尽きると思います。民間委託、臨時・嘱託化により10年間で全体の10%程度を削減する。当市は、現在350名おられますが、そのうち35名を10年間で削減するということについて、どのように市長はお考えですか、お聞かせください。

 次に、民間委託の推進でございますが、ごみ収集業務と広域事務組合の舗装センターについて、民間委託の計画はあるのかないのかお聞かせください。

 この行政改革について私の持論でございますが、自主財源の乏しい当市といたしましては、東京事務所を設立するとか、あらゆる諸制度にのって事業が東京の永田町かいわいにたくさんあります。特に、先般私は国会議員の先生からお聞きしたんですが、「高梁はそういう面ではちょっと緩いな」ということについて一言申しますと、特に「東京の岡山県の事務所に、津山市が机一つ持って電話を入れとると、小川議員さん、そういうしゃんとしたことをせないけんで」ということで、費用は県ですから、事務所費用もなにも取らないということをお聞きしております。特に、予算獲得に対してどのような対策を市長は考えておられるのか心中をお聞かせください。機敏に対応してほしいと思います。

 それからもう一点、特にこの東京事務所の件でございますが、吉田さんから去年寄附をいただいたあの土地でございますが、あれを高梁の東京事務所にしたらどうかと思いますが、その点についていかが市長お考えでしょうか、お聞かせください。

 次は、国県市道の改良について。

 平成10年度予算、国県市道の見通しについて。

 国道180号線、313号線、484号線、総延長5万379メートル、改良済み延長5万379メートル、舗装延長5万379メートル、主要地方道4線、高梁・御津線、高梁・旭線、長屋・賀陽線、高梁・坂本線、総延長2万8,112.4メートル、改良済み延長9,749.4メートル、舗装延長2万8,112.4メートル、一般県道11線、西方・巨瀬線、高梁停車場線、方谷停車場線、宇戸谷・高梁線、宇治・下原線、落合・高倉線、宇治・鉄砲町線、巨瀬・高倉線、西方・北房線、若代・方谷停車場線、宇治・長屋線、総延長7万5,719.6メートル、改良済み延長3万1,139.1メートル、舗装延長7万5,719.6メートル。

 次に、市道の改良でございますが、現在高梁の市道総延長は743.5キロメートルでございますが、改良率は14.8%、舗装率は68.4%となっております。このうち1級市道は62.3キロメートル、改良率は50.4%、舗装率98.9%であります。2級市道につきましては、総延長84キロメートル、改良率23.4%、舗装率は94.5%であります。そのほかの市道につきましては、総延長597.2キロメートル、改良率は9.8%、舗装率61.5%となっております。

 市長には、来年度に向けて、特に国・県の予算獲得に政治力を持って陳情、請願を全力投球していただきたいと思います。あらゆる各種団体、任意の会への来賓とか総会など、多く出席していらっしゃるが、助役や収入役に出席していただいて、市長は予算獲得に国・県へ全力を注がれますようお願いします。

 それから、単市の道路改良は市民にとって身近で大事な施策なので、平成9年度は7,000万円計上されていますが、この予算については平成10年度は最低でも1億円予算化されますことをお願いします。めり張りのある答弁を求めるものであります。

 高梁市の危機管理体制について。

 平成7年1月に阪神・淡路大震災が発生いたしましたが、高梁市においても有事の際に震災・火災・地すべりの応急対策計画を立てておられますが、ことし2月23日、岡山自動車道集団事故災害訓練が行われました。市制発足以来、災害応急対策計画に基づく訓練が当市では一度も行ってないと私は思いますが、これは緊急に訓練を実施されるよう求めるものであります。

 もう一点は、災害が発生し、被害が甚大と予想されるとき、本部長である市長は、各関係機関などと協力し、市の全力をもって防災活動に当たるほか、必要に応じて岡山県警本部、自衛隊の援助・出動を要請するものとし、市長は県知事に連絡し、日本原13特課連隊及び陸上部隊、さらにはヘリコプターの緊急要請は高梁の本部から岡山消防局本部へ連絡することとなっております。

 いざ有事の際には、市長は平素から心の準備をして訓練をしなければ、総合対策本部をいかに組織してもその機能を発揮することができないと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 次に、松山城の火災について質問します。

 先般6月議会でも質問いたしましたが、特別重要な課題であるので再度申し上げます。

 第1は、ふいご峠の駐車場と防火用水は大変重要な施策であるが、地質が悪く、予算も多くかかり大変であるので、私はあえて防火用水と駐車場を拡張をすることは、自衛隊を要請してでも実施しなければ、国宝松山城を守れないと思うが、市長はいかがお考えでしょうか。

 第2は、たばこのぽい捨て条例の制定の問題であります。これは、予算がかかることでもなく、緊急に制定して、火災予防に努められるよう強く要請するものであります。

 次に、消防本部の耐震診断は結果が出ておりますが、いざ有事の際に消防本部の車庫の屋根、建物や通信指令室など重要な箇所がつぶれたらどうなるかということで、鉄筋を入れたり、ブロックの壁の補強、3階の事務所の柱などの修理に緊急を要すると思うが、何はさておいても、市長、この問題は機敏に対応していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。

            〔市長 立木大夫君 登壇〕



◎市長(立木大夫君) 小川勲議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。

 なお、第1点から第3点までの行政改革、財政改革、構造改革等につきましては、貴重な御提言もちょうだいをいたしております。これら項目につきましては、大変重要なことでございますし、今後も引き続きこの方向で努力をしていきたいと、かように思っております。

 なお、たくさんの項目にわたっておりますので、要点のみを申し上げさせていただきたいと、このように思います。

 まず、行財政改革大綱の実施状況、定期的に報告を受けることになっているが、そのことをどういうふうにされるのかということでございます。

 この行財政改革大綱につきましては、御承知のように、平成8年から平成10年までの3カ年の計画期間で策定をされたものでございます。毎年、高梁市行財政改革審議会へ実施の状況を報告をするというふうに義務づけられておりまして、本年5月12日に報告をしたところでございます。なお、議会にも適切な時期に集約をいたしたものを、報告させていただきたいと、このように思っております。

 次に、財政改革について、平成9年から向こう10年の財政の健全化の問題でございますが、このことにつきましては、平成8年から10カ年を見通しました財政健全化計画を策定いたしております。現在、この計画に基づいて財政運営に努めておるところでございます。

 次に、市税増収のための課税対象の掌握でございますが、課税対象の掌握については、常に心がけなければなりませんし、厳正公正に対処をせねばならない課題だというふうに思っております。

 交際費の適正化につきましては、これまでも適正化に努めておりますが、より一層努めてまいりたいと、このように思います。

 投資的経費、地方債借り入れの抑制でございますが、これらにつきましても、さっき申しました健全化計画に基づいて、健全財政の範囲におきまして適切な借り入れ等をしていくと、こういうことでございます。

 単独補助金の減額につきましては、行財政改革答申に基づきまして、一定の成果を見ておりますが、さらに見直しを推進してまいりたいと、このように思います。

 公共施設使用料及び各種手数料の見直しにつきましては、使用料なり各種手数料は、必要な時期を定めまして見直し基準を設けるなどして適正化に努めております。

 公金運用の効率化につきましては、法令、条例、規程に基づきまして安全有利な方法をもって運用をいたしております。

 受益者負担金の適正化につきましては、常に適正化に努めておるところでございます。

 公有財産貸付料の適正化につきましては、固定資産税の評価がえ時に全体を見直し、適正化に努めております。

 次に、公共施設の維持管理契約の見直しの問題でございますが、これら公共施設の維持管理にかかわりますところの冷暖房、電気保安、清掃業務等の業者選定につきましては、入札等により財務規則にのっとって執行をいたしております。

 公共施設の整備の見直しでございますが、これらにつきましては、市民要望を見定め、適切に対処してまりたいと、このように思っております。

 次に、組織機構の合理化につきまして、組織合理化実現のための機構の縮小の問題でございます。このことにつきましては、市の行財政改革審議会から中間答申というふうな形で、平成7年にこの問題だけは早目に出していだたきまして、早速取りかかって、現在のような機構組織になっておるわけでございます。これらにつきましても、引き続き研究検討を進めていくということには変わりございませんが、当面は現状の組織形態で平成11年3月まではこの状態で進めていきたいと、このように思っております。

 住民対応の体制の適正化につきましては、職員研修の充実やCI活動の推進等によりまして職員の意識改革、そして職員育成を行いまして、親しまれる地域づくりに努めてまいりたいと、このように思っております。

 意思決定の合理化につきましては、基本は決裁によるものでございますが、その意思決定を補完し、情報伝達を迅速確実に行うため各種の改良がございますが、重要な問題につきましては連絡会議、庁議等設置をいたしておりますが、これらによりまして、適切に、効果的に対応してまいりたいと、このように思っております。

 同種業務の一元化につきましては、簡素で効率的な行政組織となるために、引き続き努力をいたします。

 管理の限界、適正化、進行管理体制の充実につきましては、適切な人員配置により管理体制を整えますとともに、職員の能力の向上、そして市民の負託にこたえられるような組織体制に努めてまいりたいと、このように思います。

 次に、職員の給与及び勤務条件の適正化について。特別職の期末手当、管理職手当を10%から20%削減する気はあるかということでございます。

 現在の特別職並びに管理職手当の実情を申し上げますと、いずれも県下10市のうちで9番、10番にこの手当は位置をいたしております。特に、職員の管理職手当につきましては、ほとんどのところが、いわゆる給料の何%というふうな形でございますが、本市は定額の管理職手当でございまして、金額的には9位に位置をいたしております。したがいまして、当面この期末手当、管理職手当を削減するつもりはございませんが、今後におきましていろいろと課題も出てまいりますれば、その時点で適切に対応していきたいと、このように思っております。

 要員の適正化につきましては、10年間で35名削減することはどうかというふうな御提言でございますが、この行財政改革の答申が出まして以来、平成7年から平成9年の3カ年の間に9人定数を削減をいたしております。これらつきましても、今後とも事務量とも、また職員の健康とも十分勘案しながら、適切な職員数の配置に努めてまいりたいというふうに考えております。

 民間委託の推進でございますが、ごみの民間委託の問題は、不燃ごみは早くから民間へお願いしておりますが、本年9月29日から可燃ごみも一部民間へ委託をしていくということにいたしております。

 広域の舗装センターのことでございますが、近年業務量の低下、不効率な部門というようなものも出ておるわけでございまして、今後検討する課題であると、このように受けとめております。

 次に、歳入の各対策についてでございますが、特に東京へ事務所を設立してはどうかということでございます。現在、お話のように、岡山市、倉敷市、津山市が岡山県の東京事務所を一部借りておるということでございます。諸般の事情等を勘案いたしまして、今のところそのようには考えてはおりませんが、今後の課題にしていきたいと、このように思っております。また、それに基づきまして、私どもといたしましては、中央の可能な情報収集に今後も努めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、歳入の確保のことについてどのように考えておるかということでございますが、さっき申しましたように、できるだけ国・県との連絡を密にしながら、地元県議、また関係国会議員等のお力もおかりをしまして、情報収集に努め、そしてこの財源の確保に努力をしていきたいと、かように思っております。

 なお、この御提言をいただいておる、また御意見をいただいているこれらのことにつきましては、御承知のように、国において6つの改革がされようとしております。とりわけ国の行財政改革、そして省庁の再編、地方分権等の問題等に絡みまして、この問題はいずれ改めて検討する機会が来ると、このように思っております。

 次に、国・県道の改良につきましての御質問でございます。これらのことにつきまして、総括的に申し上げさせていただきたいと思います。

 市長は、国・県へ全力を注げということでございますが、先ほども申しましたように、可能な範囲で国・県からの情報を収集をいたし、国・県へ強く要請をしていくということには変わりがないと、このように思っております。

 なお、本市のように、財政基盤の弱い団体にあっては、国・県の格別の理解と協力は不可欠でございます。いろいろな方にいろいろな御支援をいただきながら、先頭に立って、国・県の援助を働きかけていく努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 なお、単市市道改良について、平成10年度予算に対する御要望がございました。これらのことにつきましては、今回の補正予算でも2,000万円お願いをいたしておりまして、累計で9,000万円になるわけでございますが、来年度に向けましても適切に対処してまいりたいと、このように思っております。

 次に、高梁市の危機管理体制についてでございます。

 まず第1点は、防災会議や防災の組織はあるが、訓練をしていないんじゃないかというふうな御指摘でございます。

 これらにつきましては、今後災害訓練について適切な時期に実施をしていきたいと、このように思っております。また、緊急時のマニュアルはございますが、これらがいざというときに機能するように、平素から私自身も心の準備をしておく必要があると、このように思っております。

 次に、松山城の火災にかかわっての御質問でございます。

 特に、駐車場、防火用水等の問題でございますが、市の財政事情の中から自衛隊を頼んでやってはどうかという御提言をいただいておりますが、この松山城につきましては、御承知のように、市街地に面しておる南面は鉄道、川に面しておる西側面は土砂流出防備保安林という林野法によりますところの一番きつい保安林としての網がかかっております。さらに、文化財保護法、あるいは環境保全というふうな形での網等がかかっておりまして、非常に大がかりな開発整備をするのは難しい山でございます。

 したがいまして、このふいご峠におきますところの駐車場につきましても、地形的な面、あるいは土質の面からも非常に困難性もございますし、また先ほど申しましたような事情の中で、大がかりな開発、また防災道路の整備というようなことは難しいと、このように思っております。現在、市の内部で松山城に少しでも楽な方法で行かれるようなアクセスについて検討をしておりますが、これらの検討と相待つわけではございますが、今のところ、この臥牛山という山に限りまして、大規模な事業の導入は難しい。したがいまして、自衛隊の導入は今のところ考えておりません。

 また、防火用水等のことにつきましては、消防長の方からお答えをさせていただきますし、また消防庁舎の耐震の対応につきましては、必要なことでございますし、これらにつきましても計画的に対処してまいらなければならんと。内容的なことにつきましては、消防長の方からお答えをいたします。

 また、たばこのぽい捨ての問題につきましても、同じく消防長の方からお答えをさせていただきたいと、このように思います。

 以上をもちまして私の方からの答弁を終わらせていただきます。



○議長(沖嶋博君) 森脇消防長。

            〔消防長 森脇重信君 登壇〕



◎消防長(森脇重信君) 危機管理体制のことにつきましてお答えいたします。

 まず、第1点のふいご峠の防火水槽につきましては、先ほど市長がお答えいたしました。登城道のアクセスとの関連で、今関係者で協議がなされておりまして、その結果を受けてまた私どもも対応していこうと考えております。

 次に、たばこのぽい捨て条例でございますが、この条例につきましては、たばこのみにして条例制定するということは困難でございます。してできないことはございませんが、その実効性等、罰則規定等も、また効率というようなものがございます。県下の市で条例制定しているところは、ごみであるとか、缶であるとかを含めました自然環境なり、生活環境の保全を目的として、たばこも含めて条例制定しております。4市1町が制定しておりますが、その内容をお聞きしますと、いま一つその実効性、効力という点において運動が実っていないというふうにお聞きいたしております。私どもも、ごみなり、缶も含めました条例をつくることも必要というふうに思います。根本的には、市民運動としてこれらの運動がなされ、条例が生かされるような方向で検討をしていきたいというふうに思っております。現在、関係する課、環境保険課なり、市民課等と協議を進めているところであります。

 それから、消防庁舎の耐震の状況でございます。先ほども市庁舎の結果が出ております。私どもは、本年度の予算でこの診断を受けまして8月末に結果を受けているところで、現状では地下部分はランクがC、1階部分もランクC、2階部分はランクBというふうになっております。補強することによって、この3階部分全体がAになるという補強提案も受けているところでございます。

 簡単に申し上げますと、御承知のように、地下部分は訓練場として使っておりますので、高梁川沿いの西部分のみ鉄筋コンクリートで壁がありまして、あとはげた履きの状況でございます。この柱部分を鉄筋コンクリート壁に4カ所補強するということと、既存のブロックの部分を同様に6カ所鉄筋にかえるということで、十分耐え得るという診断であります。それから、1階部分は、国道沿いに面しております消防の中枢部分であります車庫と通信指令室でございますが、車庫部分につきましては、現在両サイドは鉄骨のH鋼が入っておりますが、これを鉄筋コンクリートに──失礼をしました。はりの部分はH鋼が入っているのを鉄筋にかえると。そして、壁部分を鉄筋コンクリートにするというような診断を受けております。さらに、東側部分、鉄道寄りですが、この窓の部分は、衝撃があった場合、強過ぎるということで、柱と接します壁部分を、幅2センチ5ミリメートルほど溝を入れて衝撃を和らげるというようなことをしてあります。2階の事務所の講堂も同様に柱に溝をつけて衝撃を和らげるというような診断結果でございます。

 こういう診断結果を受けて、市庁舎なり、消防庁舎、さらには学校関係、教育関係の施設の診断も全般的になされております。そういう中で検討していただくことになりますが、できれば、部分部分ででも必要なとこから私どもとしては補強していくことも必要な場合もあるんではないかというふうに思っているところであります。

 以上で終わります。



○議長(沖嶋博君) 小川勲君。



◆19番(小川勲君) 市長ね、行革の問題ということで、対応を私なりには講ずるということで、やるということでやらなければ、なかなか私より市長の方がまだよう肥えられとる。肉を切らせて骨を切るということで、総理じゃないけど、火だるまになれといってもなれんのはわかっとんじゃから。それよりかはできることからということで、再度一考を要する。

 それから、民間委託の件ですが、今ちょっと調べると、県下40の施設で、約9施設が全部委託をしとるとこがあります。高梁市が自主財源が乏しいということについては、もう他市がどうのこうのというんじゃなしに、高梁なりの財政をあれするいうことについては、市長、そういう点では、再度、どうお考えですか。

 それから、先ほど西議員が言われました3本の国道がありますけれど、これの期成会の総会へ形だけで市長、助役が出席されるんなら、行かない方がいいと思うんです。それは、市町村長が一丸となって、地元、県、岡山県の衆議院、参議院の代議士を伴って、東京で一丸となって陳情しなければ、なかなか思うようにいかないと思います。とにかく形だけで1年に1回、期成会の総会ということで行かれてるだけでは、私は脈はないと思います。特に、こういう点については、市長、いろいろな任意の会へ出席されるのも結構でございます。だてに助役、収入役おるんじゃねえんですから、そういうことについては、市長は月の半分東京に行っておったけって、僕ら何も言やしません。この乏しい高梁の自主財源ということで、婦人会や老人会や、あらゆる任意の団体へ顔を出すのは総務部長もおるということで、私はこれは大事な問題だと思う。総会へ行ってあいさつだけするんなら、それで皆さん満足するんかわかりませんが、この乏しい高梁の財源でどうやっていくかということについたら、やはり月の半分は東京に行っておっても私は結構だと思います。本会議におらんでもええです。助役、総務部長等ですらゃええ。これぐらいの答弁ならだれでもできる。形だけじゃなしに、きっちり実を取って帰らなんだら。そういうことで、もうかれこれ1年経ついうことについたら、立木市長の、自然体も結構ですけれど、そこそこ闘志なき闘いというものを出してもらわないけん。

 以上です。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。



◎市長(立木大夫君) ただいまの御意見、御提言を厳しく受けとめさせていただきまして、今後に対処いたしたいと、このように思います。



○議長(沖嶋博君) ただいまから午後1時まで休憩いたします。

            午前11時48分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(沖嶋博君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、西田弘史君の登壇を願います。

 西田弘史君。

            〔21番 西田弘史君 登壇〕



◆21番(西田弘史君) 私は、さきに通告しています5点について申し上げます。

 第1点は、教育行財政、第2点は子どもの権利条約パート2、条約と自治体のありようであります。第3点は、情報公開、第4点は既存の行政の見直しであります。その1つは、負担金、寄附金について、2つは「ハンコ行政」の見直しであります。第5点は、町並みが今後どうなるかについてであります。

 さて、第1点、教育行財政について。その1つは学校でのダイオキシンであります。

 私は、3月議会で本年7月の国の「ごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止等ガイドライン」とかかわって、本市の現状と展望についてお尋ねをいたしました。今回がそのパート2であります。

 それは、文部省がこのほど全国約4万校の公立学校を対象に、ごみ焼却炉の初の実態調査をまとめております。これによりますと、学校内の焼却炉で焼いているのが41%、民間業者などの回収に依存しているのが1.7%であり、併用が42%であります。したがって、83%が校内で焼却をいたしているのであります。

 ちなみに、本県のそれは、学校内の34.5%、民間などの回収依存は9%、併用は56.4%となっています。しかも、学校で使われているのは、当然のことながら小型焼却炉ですから、集塵機のような公害発生除去装置はありません。また、メーカー製造施設を利用しているのは91%で、あとはドラム缶など手づくりのものであります。そこで今日、学校現場でのダイオキシンなど、有害物質の排出が問題となっております。

 そのため、文部省は、都道府県教育委員会に対し、「校内では原則として焼却炉の使用を中止するよう求める」通知を出しております。

 ところで、岡山県では、それより先、6月10日、地域振興部長名で各首長あてに依頼文を出しています。その骨子は、「廃プラスチック類の焼却に当たっては、黒煙、有害大気汚染物質及び悪臭などを発生させるおそれがあります。つきましては、焼却しないように」とあります。また、教育事務所では、これらを受け、各地あてに7月11日、「廃プラスチック類を分別し、これら焼却を校(園)では行わないよう周知徹底」と通知しております。そのためには、「事前に自治体の担当部局と協議するよう」要請しているのであります。これは、7月7日の県教委の通知を受けてのことであります。

 ところで、日本ほどごみを焼却する国はないと聞いています。現在、日本にある焼却炉総数は1,641、これはアメリカの10倍、ドイツの33倍であり、そのありようが今日緊急の課題となっています。また、今日塩素製品の焼却に伴って発生するダイオキシンは、実験室レベルではプラトニウムと同列、致死毒性は青酸カリの1万倍、農薬のパラチオンやDDTの数十万倍と言われています。それは、御案内のように、発がん性や奇形、免疫不全など史上最悪の化学物質と言われておるのであります。

 そこで、これらを踏まえお尋ねします。

 ?学校における焼却や分別など、本市の現状について、まずお尋ねをします。?学校での焼却をやめるとなると、どうも得てして行政は縦割りの弊害があることは否めませんが、今担当部局とどう検討され、今後その受け皿をどうされるのか、御所見をお伺いします。?広域圏のごみ焼却場以外の本市の公共施設のごみ焼却のありようについて、市長部局の御回答をお願いします。

 2つ目は、学校給食調理場と給食体制についてであります。

 学校給食は、今日自校炊飯から共同調理場へ、そして民間委託へとなっている現実は御案内のとおりであります。それとともに、いろいろと課題が多くなっているのもまた明らかであります。民間委託ともなれば、それはもやは教育の一環としての学校給食とは言えないと考えます。

 さて、県は、このほど、本年5月1日から31日までの期間に単独調理場183、共同調理場67の立入検査をいたしました。本市とて例外ではありません。また、県教委は、岡山行政監察事務所の要請を受けて、市町村教委と教育事務所に対し、「衛生管理指導の徹底、施設設備の改善」を指導しています。

 そこで、これらを踏まえ、?このほど指摘された指導事項とその改善はどうなっているのか。?率直に言って、今の給食場ではもはや対応できないと考えます。保健所の指摘もこれありと聞いています。?今の配送体制の2時間は、いろいろと考えられて現体制で知恵を出し準備されてはいますが、率直に言ってこれは無理なのではないか、今後の見直しが急務になっていると私は考えるのであります。

 学校給食については、6月議会でも提起され、その回答をお聞きいたしました。それを受けながらも、現状では避けて通れない当面の課題を3点申し上げました。教育長の所見と今後の展望について、ただそれは横並びの行政を期待してのことであります。

 3つ目は、学校は地域のセンター、今どう機能しているかであります。

 子どもが発達成長するためには、地域が極めて重要なのは古くて新しい課題であります。地域が貧弱であってはならんと思うのであります。だが、地域は、過疎、高齢化、少子化など大きく変貌しつつあります。それはそうではありますが、今日学校が地域に開かれたものとして、これまで以上に期待されていると思うのであります。それは、ただ単に校庭や体育施設ばかりではありません。教職員の頭脳とともに、学校図書館やパソコンルーム、空き教室などの利用であります。とりわけ学校図書館は、児童・生徒の利用のみならず、本市の文化交流館か図書館とオンラインで結ばれれば、その蔵書数は増大します。子どもたちの学習環境はより豊かになると思うのであります。また、地域住民の利用も可能となります。

 以上を踏まえた教育長の御所見と、今後の展望についてお尋ねをいたします。

 第2点は、子どもの権利条約パート2、自治体のありようについてであります。自治体のそれについての広報や研修、あるいは条約とかかわって子どもに関する施策、行政への子ども参加など、自治体の果たす役割は大きいと言えます。しかし、自治体は、何をしなければならないのか、何ができるのか、あるいはまた現状、何に取り組まれているのか。ところが、発効後3年を経過した今、本市のそれは見えないのであります。

 それにつけても、子どもの人権保障を進める各界連絡協議会、略称「子ども人権連」が設置した「子どもの権利条約と自治体」研究会が行政への参加状況など、このほど全国調査を発表しております。それは、47都道府県、662の市や東京都の23の特別区の計732の自治体を対象にアンケートをしております。その結果、68.7%が回答しております。とりわけ条約の大きな特徴である意見表明権の保障にかかわり、行政への参加状況は、審議会などに子どもを参加させている自治体11、今後の予定も6と極めてわずかであります。

 一方、国においては、参議院50周年記念事業の一環として「子ども国会」が開かれ、本市でも落合小の6年生の白神さんが参加をいたしております。さて、これまでに「子ども議会」を開催したところは124自治体、ところが継続的となると44自治体、また開催予定は21の自治体で計画をしておりますので、今後増加するのは必至かと考えます。

 そこで、これについて「宮城子ども議会」は、他の自治体のモデルケースとなっております。また、「川崎子ども会」、福井の「市長とおにぎりトーク」、鴻巣市の「子どもフォーラム」、東京都中野区の「ハイティーン・フォーラム」、また川西市の「子ども人権フォーラム」など、多様な意見表明の形態が試みられているのもまた事実であります。あるいはまた、自治体が公共施設の建設や運営の際、大人の意見を反映させているのは当然なことであります。しかし、子どもの施設の場合はどうか、それは議論の経験の少ない子どもたちの意見を引き出すのが難しいのは事実ですが、子どもを一人の人格としてとらえようとすれば、流れの中で自治体も子どもの意見を積極的に取り入れていくことが求められているのではないかと考えます。それはいわば、大人と子どもがパートナーシップを築くための試みから、今始まったばかりであります。

 そこで、これらとかかわって、市長の見解をまずお聞きします。今、本市のそれは何をしなければならないのか、何ができるかについてお尋ねをいたしたいと思います。

 第3点は、情報公開制度であります。

 私は、先ほど先進地川崎市の情報公開について研修に参りました。率直に言って、「これは大変だなあ」と思ったのであります。それは、準備するため固有のスタッフを要し、大変なエネルギーを必要とし、またそれを行う行政組織をどうするかもこれありであります。そうであっても、川崎市は、「市民と市政をもう一つのチャンネル」と位置づけ、「基本的人権としての市民の知る権利を主張し、情報の共有化によって市政への市民参加の推進と公正で開かれた市政を確立する」ためには、情報公開というのは必要不可欠だとの認識に立ってのことだと思うのであります。

 それは、これまで行政内部のものとして取り扱ってきた行政情報は、市全体の共有の財産であるという意識改革が必要になるかと思うのであります。つまり、「知られる」ことによって開かれた市政、わかりやすい市政にしようというのですから、これまでのいわば、「知らせたいものだけを知らせてやる」から、「知らせたくないものまでも知らせる」わけですから、「よらしむべし、知らしむべからず」の日本的風土、私にもそれはありますが、その発想の転換が期待されなければならないわけであります。

 さて、そうなったとしても、例えば?行政組織内部での情報の作成、分類、保存など、つまり公文書の目録及び公文書の検索に必要なその他の資料の作成と管理であります。?非公開とすることのできる公文書とプライバシーの問題であります。?開示申請手続を受けて情報を検索し、開示処分を決定する手続であります。?非公開処分に対する不服申し立て審査などなどであります。それはもう弁護士などを含め、準備というか、検討期間には相当の日時を要するものと考えます。

 ところで、私は、その現状を知らずに、かなり以前の議会で概念的、理論的に提起しましたが、今の思いは、避けて通れない今日的課題ではあるが、大変だなあというふうに思います。しかし、走りながら、あるいは歩きながら今やるしかないとも考えるのであります。

 そこでお尋ねします。

 ?市長の情報公開制度に対する認識というか、御見解をまずお伺いいたします。?これは「市民参加の市政」の根幹にかかわる今日課題ですが、それをやろうとすれば、おいそれとはやれません。そこで、今から準備し、スタートしたらと考えます。しかも、それは行財政改革の一部として並行して検討することではいかがなものかと思うのであります。要は、固有のプロジェクトを直ちにつくるべきかと考えるのであります。そこで、これらに対する市長の見解をお伺いいたします。

 第4点は、既存の行政の見直しであります。

 ?負担金、寄附金についてであります。

 私は、以前からこの問題、どうもすっきりしないものを感じておりました。たまたま用水路を修理してもらったが、寄附金の令書が来た。負担金ではないかとの話であります。それは、私も1割負担が要ると言い、市の職員も負担金と言っていました。だが、それは寄附金であります。そこで、本市の負担金と寄附金のありようについて提起をいたします。

 これは、本市での単独事業はなかなか市民ニーズにこたえられないという現状から、市民にも寄附金として一部を負担してもらうといった状況は、私も先刻承知はしてのことであります。ちなみに、こうしたやり方は、本市と井原市のみと聞いております。そこで、これらを踏まえ、それはもうすっきり負担金にしたらと考えます。それは、地財法などに抵触するというのでしょうか。問題は、本市が分担金と負担金、寄附金をどう対象事業に区分けしているのか、あるいはまた、これは寄附金でいいのか。それにしても、制度事業ははっきりしておりますが、それ以外は整合性は余りないのではないかとも思います。例えば、土地改良、農道舗装、用水路のありようでございます。そこで、これらについての市長の御見解をお聞きし、今後の展望についてお尋ねをいたします。

 ?今日の行政は、「ハンコ行政」になっております。印鑑、住所など、市民課が窓口になっている行政はもとより、各種の申請書など必ず住所、氏名、印となっております。そこで、忘れたら印章店に走るか、拇印となる。その場合、印は、いわゆる三文判でございます。これがどれだけの意義なり、証明となり得るのか。それには何の法的な手段となり得ないのではないかと思うのであります。むしろ問題があれば、筆跡鑑定となるサインで事足りるのではないか。外国では、多くの場合サインでオーケーと聞いております。

 ただ、私たちの暮らしの中で「印を押す」という習慣は、かくとして根づいています。それは、印を押してあれば、何か安心というわけでありましょうか。しかし、これまた印鑑証明がなければ、いわゆる三文判にどんな意味合いがあるというのか疑問であります。

 何はともあれ、市役所でのもろもろの申請や届け出などを整理し、行政事務を簡素化できるものは実行に移したらと思い、提起いたす次第でございます。そこで、これに対する見解と、そのありようについてお尋ねをいたします。

 5点目、本市の町並みはどうなるか。あえてまたお聞きしたいと思うのであります。6月にも提起しましたが、今なお「これでいいのか」との思いがあるからであります。

 それにつけても、これまで吉備国際の田中、東大の西村教授、明大の小林助教授などの提言、あるいはまた伝統的建築物群調査など、これを本市にどう生かそうとするのか。言ってみれば、これらは基本的には大同小異の提示と言えます。やはり、そこに衆目が一致しているということだろうと思いますが、要は、行政の決断が今必要なのではないかとも、あるいはまた、今仕掛人が必要なのか。それらから言えることは、町並みは、今日ではもはやタイムスリップすることはできません。そこで、保存と組みかえ、つまり保存と開発が同居しての活性化なり、町並み保存を図らねばならないということであります。

 しかし、本市の現状のありようは、おおよそ市民のなすがままであります。家が古くなれば新築する。その場合、どう御協力いただけるのか。行政の網をどうかけるのか、もとより網をかけるとすれば、何らかの助成が必要となります。そういうふうに助成をしたとしても、市民のコンセンサスは得られるのではないかと思います。それは、もとより私有財産でありますが、知恵はあると思うのであります。

 私は、現行のままでは、町並みの展望は今後望めないと思うのであります。検討なされているとは思いますが、今日急務となっています。それとかかわって、空き地での駐車場が目立ちつつあります。それにつけても、町並みの連続性は今日なくなりつつあります。その対応は、ほとんど実利中心となっております。これは、今日ますます進んでいくだろうと思います。

 あるいはまた、町並みをしっかり歩くということがなければ、観光は成り立たないと思うのであります。例えば、それは紺屋町、石火矢町、次には本町、新町であります。そのたたずまいをどうするかでございます。それにはまず、アスファルトを石畳にするとか、電柱を地下に埋めるなどし、例えば津和野町のように駅におり立ったら歩いてみたいような町並みを本市でもどう構築するのか、それらが本市の将来を展望したとき、大きなネックになると思うのであります。それにつけても、「個人の家は私有財産だから」と言っていたんでは、本市の町並みの未来はないと言いたいのであります。

 どんな知恵と市民コンセンサスが必要か、それはあるでしょう。市長の御所見と展望をしかとお尋ねをし、私の質問を終わります。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。

            〔市長 立木大夫君 登壇〕



◎市長(立木大夫君) 西田議員さんの御質問のうち一番最初の教育行財政につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。2番目の子どもの権利条約パート2、以下についてお答えをいたしたいと思います。

 子どもの権利条約の第12条は、「子どもは、自分に関係することについて自由に意見を言う権利を持っている」と、こういうふうに述べられております。

 児童の権利条約は、このように児童・子どもたちを保護の対象としてだけでなく、権利を行使する主体と位置づけております。これらのことにつきましては、今後、また今日において児童・子どもたちの教室におけるところのミニ討論会、あるいは発表会、あるいは国際交流事業等の中でいろいろと子どもたちの意見交換が行われておりますが、次代を担う子どもたちの意見に耳を傾けるということは、行政にとりましても大切なことだと、このように考えております。児童・子どもたちとの市長ふれあい室等の企画や、あるいは子ども議会等の開催なども今後検討してまいらなければならないと、このように思っておるわけでございます。

 次に、情報公開についてでございます。

 この情報公開につきましては、国の行政改革委員会から情報公開法の制定を求める意見書が出され、表現の自由など憲法にかかわる重要な課題であると認識をいたしております。この意見書の提出により、情報公開に関しましては、国全体として統一した考えと、やがては法律として示されてくると、このように思っておりますが、この趣旨を受けとめ、本市の情報公開制度の整備についても今後図っていきたいと、このように考えております。

 現在、市におきましては、文書の管理のあり方等の実務的な部分についての対策を進めておりますが、こうした準備とあわせまして、本市の制度整備へ向けての手順なり手続、方法、手段等も決定をしてまいらなければならないと、このように思っております。この問題は、御指摘のように、大変多岐にわたり、またこの準備に対しましては大変手間暇がかかる問題でございます。できるだけ早くと思っておりますが、平成10年度、平成11年度あたりをめどとして、制度の整備に向けてプロジェクト等も設置をしながら整備を考えていきたいと、このように思っております。

 次に、負担金・寄附金についての問題でございます。

 御承知のように、小規模で、また軽微な単市の土地改良や農道舗装、災害復旧、林地災害防止等につきましては、従来歴史的な過程の中で、地域の実態や受益者が現実に特定されることが困難なもの等いろいろな実態の中で寄附金として取り扱ってまいりましたが、寄附金等の趣旨等から考えまして、小規模あるいは軽微とは言いながら、また内容が多岐にわたるとは言いながら、分担金による徴収の方が適当であろうというふうに判断をいたしております。今後、それらの方向に向けて慎重に対処してまいりたいと、このように思っております。

 次に、既存の行政の見直しの中の「ハンコ行政」の見直しの問題でございます。

 このことにつきましては、よく判こを忘れたために書類の受理をしてもらえなかったというふうな印鑑をめぐるいろいろな問題、トラブルが、役所の融通のきかない象徴としてもよく取り上げられてきております。市民サービスの向上と行政手続の簡素化、押印の機会をできるだけ少なくするということは必要なことであろうと、このように思っております。

 国においても、平成9年2月、申請負担軽減対策が閣議で決定をされ、平成9年7月には「押印見直しガイドライン」が事務次官会議等で申し合わせをされております。

 本市といたしましても、この「押印見直しガイドライン」に沿いまして、申請書等への押印の見直しについて検討してまいりたいと、このように思っております。まず、施設の利用等の押印の廃止、また法令に定めのない各種申請書は自署のみで、押印を廃止するというふうな方向で検討をしていきたい。これらにつきましては、平成10年度中をめどに進めていきたいと、かように思っております。

 次に、町並み保存についてでございます。

 このことの詳細につきましては、教育長からもお答えをさせますが、基本的に本市の歴史的、文化的価値は城と城下町が大きな特性であります。そのため、城下町の遺構、町並みをどのように保存していくかということは大切なことであります。市といたしましては、所有者及び地域の関係者の理解と協力を得て、まず県の町並み保存地区の指定を受けて、可能な限り町並みの保存についての施策を続けていきたいと、このように思っております。詳細につきましては、教育長の方からお答えいたします。



○議長(沖嶋博君) 石井教育長。

            〔教育長 石井 保君 登壇〕



◎教育長(石井保君) 教育行財政についてお答えいたします。

 まず、学校でのダイオキシンについてお答えいたします。

 物の焼却により発生するダイオキシン、特に塩化ビニール系の不完全燃焼により発生するダイオキシンの毒性については、さまざまな実験調査が行われ、各施設における燃焼管理の適正化、可能な削減対策について指摘され、通知も受けております。

 教育委員会といたしましても、各学校に対し、廃棄物の適正な焼却処理の実施について通知するとともに、その実態を調査いたしました。小学校、中学校、市立高等学校、合計16校は、タイプは異なりますが、それぞれ焼却炉を持ち、可燃物をすべて焼却している学校が6校、焼却と回収併用が10校でございます。分別については、燃える物と燃えない物に分別し、さらに燃える物を再生可能な用紙と再生できない用紙、生ごみ、塩化ビニール系廃棄物に分別しております。現在、最終的には燃えるごみは一括されますので、分類はあくまで教育的配慮事項として行っております。

 今後の対応といたしましては、用紙については、両面印刷、両面コピーなどによる用紙使用量の削減、資源となるごみのリサイクル化、減量化を徹底し、焼却炉の使用については完全燃焼となるよう配慮し、学校周辺のごみステーションを利用し、回収にゆだねることを基本的な方針といたしております。地域のごみステーションの利用については、町内会と協議するとともに、将来は学校にごみステーションを設置することも視野に入れていきたいと考えております。

 ダイオキシンについては、各部局とも協議いたしております。学校以外の公共施設のごみの焼却については、学校とほぼ同様でございます。回収と小型焼却炉に依存しているのが現状でございます。第1段階として、小型焼却炉の完全燃焼化、回収資源ごみのリサイクル、減量化が考えられます。なお、給食調理場に関するごみはすべて回収処理いたしております。

 次に、学校給食共同調理場に関する御質問、3項目をまとめてお答えいたします。

 検査項目54点について、教育委員会立ち会いのもとに検査が行われました。指摘された事項は6項目でございます。

 その1つ、汚染、非汚染区画の明確化については、8月に区域ラインを設定し、区域を分割いたしました。2つ目の、流し台の増設については、調理工程を含め、現在配置等を研究中でございます。なお、釜の上にフード、ダクトを設け、蒸気等の換気を良好にする事項については、工事が完了いたしました。また、3つ目の不必要にシャッター、ドアを開閉しない点については、職員に徹底し、現在十分配慮いたしております。4つ目の調理後の食品の配送には、3台の配送車にクーラーを設置し、室温10度とし、高温とならぬようにして配送いたしております。5つ目の食品の調理後、2時間以内に児童・生徒が必食できるよう調理場での工夫については、調理開始時刻を遅くするなど、調理工程に工夫を加え、5つの配送工程とも改善し、職員の協力一致の努力により、9月1日から調理後2時間以内に食事ができるようになってまいりました。6つ目の調理場が狭いという指摘については、感覚的なもので、数的な根拠はないとのことでございましたが、これを数的に表現いたしますと、2,000から3,000食の調理場は、基準面積609平方メートルであり、経過措置として530平方メートルとなっております。本市の調理場は539平方メートルであり、経過措置の数値はクリアいたしておりますが、基準は満たしておりません。施設の老朽化とともに、増改築について検討する時期に来ておると考えております。

 指摘事項についてのみお答えいたしましたが、ほかにも食缶消毒保管庫の改善整備を考え、本議会に補正予算を上程いたしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。今後とも衛生管理を徹底し、食中毒の防止に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、学校は地域のセンターについての御質問にお答えいたします。

 これからの学校運営のあり方の方向として、「特色ある学校」と「開かれた学校」の2面がございます。情報化、国際化、自然あるいは人との交流などの体験学習、郷土史、伝統的芸能・文化を教育内容に取り入れた、いわゆる歴史文化学習の特色づくり等、学校の人、物、頭脳、機器を活用した学校開放は、学校にとっても地域にとっても活力となります。

 これを御質問にございました情報化の面で考えてみますと、現在文化交流館と市立図書館、岡山県生涯学習センターとは、オンラインで結ばれております。市立図書館と岡山県文化センターは、インターネットの活用により情報をキャッチすることができます。今後、市立図書館と学校図書館、公民館とのオンライン化も可能と考えられますが、このオンライン化によって一つの情報を多方面に活用することができるようになると思います。この点は、今後の研究課題でございます。インターネットも含めて、いろんな課題がございますので、十分研究してまいりたいと考えております。

 次に、歴史的町並み保存について、市長のお答えを補足させていただきます。

 歴史的町並みは、かけがえのない文化財であり、まちづくりの資産でございます。御質問にありましたように、歴史的町並みを歩けば、そこには先祖が長年にわたってつくった生活があり、古い時代と現在の時間の重なりがあり、やすらぎのある風景が展開し、これらの遺産は町の個性を表現しています。

 本市には、江戸、明治初期・中期・後期、大正、昭和初期の時代の異なった伝統的建造物があり、これに人、文化、芸能が重なり合っております。したがって、歴史のみならず、文学、教育、芸能コース・ゾーンなどを考えることができます。これも本市の特徴の一つでございます。

 東京芸大を中心とした伝統的建造物群の調査、商工会議所では吉備国際大学の田中先生の参画による商業化活性化計画、また東京大学の西村先生の指導のもとに高梁再発見委員会、高梁地域づくり交流会共催の町並み建築デザイン賞の制定、明治大学小林先生と学生たちのまちづくりの研究提言など、本市の町並みに多くの人の関心が高まってまいりました。さらに、青年会議所、建築士会などには、町並みに配慮したまちづくり運動の動きもございます。

 今後、これらと連動し、積極的に本町地域などを中心に協議を進め、組織もつくり、県の保存地区の指定に向け準備を進めたいと考えております。指定となれば、5年間で1億円の事業費で、2分の1の補助が得られます。町並み保存には、地域の皆様の御理解と御協力が欠かせません。歴史的町並みは、まちづくりの財産でございます。貴重な遺産に付加価値を加え、後世に残してまいりたいと考えております。

 以上でお答えを終わらせていただきます。



○議長(沖嶋博君) ただいまから15分間休憩をいたします。

            午後1時44分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時59分 再開



○議長(沖嶋博君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、西井登君の登壇を願います。

 西井登君。

            〔15番 西井 登君 登壇〕



◆15番(西井登君) 私は、通告しております点について質問をいたしたいと思いますので、市長の御所見なり御答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず、市有林の現状と管理体制についてお尋ねをいたしておるところでございますが、それより前に、この森林の大切な役割については、私が今さら申し上げるまでもありません。森林を語るには、日本古来からの農業を語らなければなりませんし、そこで、自然とともに生活してきた村をも語らなければなりません。そして、これらの密接な関係にあることを知ることは、日本の農業構造を知ることであり、北海道にサケが戻らなくなったことも、日本の沿岸漁業が衰退していっていることも、一般的には目に見えない源流山村の森林や山河の荒廃から始まっていることから考えれば、ひいては日本の産業経済構造そのものが見えてくると言われているのであります。

 私は、乗本吉郎という人が書いた「過去再生への道」という本の中で、こうした山林の現状を「死んだ森林」と表現しながら、青々とした緑豊かに見える山林も、管理し切れないツタやカズラで覆われた青いテントでしかなく、保水力が減退し、ちょっとした雨にも洪水を引き起こし、反面ちょっとした日照りで水不足になる。また、耕作を放棄された耕地は、たちまちヤブ地化する。そして、七、八年もすると雑木草の根が土地の表層部でかたく絡み合い、ちょうど傾斜地の土地の上に分厚い畳状、あるいは板状となった重い根の層が乗っかった形となり、この重い根の層が何かのきっかけで雨が土中に浸透すると、肌離れ、すなわち層化分離現象を引き起こし、巨大な青畳状の層が波を打ったように崩れ落ちるのである。今起きている災害は、必ずしも天災とは言い切れないと指摘しています。

 そして、このように疲弊し切っている過疎再生の道に対して、氏は「物と金」で支配している日本の経済状況を、アメリカの社会学者ベラーの「日本の経済成長はやがて決定的な破滅を来すであろう。その危機は、失敗による危機ではなく、成功による危機である」と。また、「第三の波」の著者で知られるアルビン・トフラーの「地球全体が現在賭博場になっている」ことを指摘し、投機の失敗と株式の異変で発作的に経済危機が襲ってくる危険性について、根拠を上げて警告している。「日本もその例外ではない」などの引用をしながら、「物と金」に惑わされず、イギリスの歴史学者、文明評論家のトインビーの「農民と農村は生産の基盤が自然を対象とした生産労働であるため、幾ら支配され、奴隷化、家畜化されていても、変革の時代では必ず生き残る」ことを例証し、「支配層、寄生層は、生産に基盤を持たないため、内部の退廃と堕落で必ず滅び、永遠の命を持つものではない」と指摘しているとおり、かつて日本農業の持っていた哲学、すなわち堆肥の入る土づくりの農業を基本に、「金と物」を求める農業はいずれ一時的なものにしかなく、真に自然に根をおろした健康な生産者であることと、時代に流されない生き方を心がければ、必ず再生への道は開けるのであるというのであります。これは、1990年の刊行でありますから、これを読んだときには、よく書けてはいますが、余りにも精神論的なもので、私としてはなじめなかったのでありますが、六、七年たった今ではだんだんとその傾向になってきていることに驚きもし、特に「金と物」でうまいものに群がる中にあって、自然食品や有機農産物を求める声が、わずかではありますが出てきつつあることを見ても、氏の慧眼に恐れ入ったわけであります。

 本市の場合、山林が70%以上を占めています。そして、中山間地の農業であります。そしてまた、御承知のように山林は荒廃をしております。こうした現状に立って、まずこれからの農林行政はどこに基本を置くべきかが大事なのかということから質問をさせていただいているわけであります。

 その1つは、市有林総面積と箇所数について詳しくお知らせをしていただきたいし、また樹種についてもお知らせいただきたい。また、その市有林の管理体制について、樹種によっても態様は異なるのかどうか、詳しくお知らせをしていただきたいと思います。

 次に、有害鳥獣駆除についてであります。

 特に、このごろは、タヌキやキツネ、イノシシなどに限らず、人里に近く出没するようになっておるようであります。どんな獣にしましても、害を与えれば有害獣でありましょうが、これの駆除について真剣な取り組みを考えていかなければならない、このように思います。

 被害額に換算すればわずかでありますが、丹精込めてつくった作物が無惨な姿に変わり果てたのを見るとき、それをつくってきた人は、何とも言いようのない気がすると言っておるのであります。そして、一様に口にされるのが、隣接他町との取り組みの度合いの問題であります。少なくとも報奨金を出すことは考えられないのか。また、聞くところによると、猟友会にはそれぞれ行政別の区切りがあって、むやみに入り込むことができないようになっているようであります。この弾力的な取り扱いができないものかどうか、猟友会に対しても協力要請をよろしくお願いをいたしたいところであります。

 また、猟期外の駆除については、駆除対策費とするなり、何かそういうようなものをつくりながらでも、この猟期外の捕獲頭数に対して補助金なり、報奨金、そのものを支給することは考えられないのか。だれが考えましても、暑い最中、無報酬というのは、大変なはずであります。とった獲物が、食べれるような肉でもありませんし、全然意味のないような中をただ使命感だけで出ていけというのは、これはやっぱり酷だろうと思います。十分な御検討をお願いをするところであります。

 次に、鳥獣保護区があります。これは、できるだけ長期間保護区としていくことが望ましいことではありましょうが、例えて言えば、10年ほどたったらローテーションといいますか、いわゆる所かえなどを含め、見直すことができるのかないのか、お尋ねをいたします。

 次に、道路行政についてでお尋ねいたします。

 これは、市道、農道に限らず、制度事業は別として、いわゆる土地の無償提供という形の中で、行政の方が「つけてやる」という態度になっていないのかどうか。これは、どの職員がそうだったということではなくて、この質問を出したところ、こんなことがあったのかどうかと、こういうようなことが私の方にありましたが、長い慣習の中で、無償提供に対する態度がそのようなことになっているのではないかということであります。無償提供でありますから、市民の方からつけてくださいという態度であるのはわかり切ったことであります。けれども、判こを押したら押したでそのままということになっているのではなかろうか。地権者としては、つけていただくことを望んだでありましょう。それにしても、先祖伝来の土地を提供していただくわけでありますから、行政の側としては、少なくとも何番地の何々の地目が何平方メートルというように、そしてこの面積は非課税対象としますというその親切さがほしいと考えますが、どうでございましょう。

 また、そうして提供していただいた農道なり市道なり、それは市の財産でもあるわけでありますから、その面積は非課税となるはずであります。この取り扱いについて聞けば、それぞれ担当課から証明をつけて税務課へ渡されるようでありますが、すべて非課税対象になっているのかどうか、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。

 また、このかかわり合いで考えますと、地権者には当面差し障りはないように考えられますが、何かのことで売買やその他法的措置をしなければならないとき、地権者が分筆登記を行わなければならないようであります。非課税でありますから、特別今どういうことではありませんが、その点についてどのようにお考えなのかお尋ねをするところであります。

 次に、教育問題であります。

 聞くところによれば、平成5年から平成10年までの6年間を期間に始まった教職員定数の改善計画が、財政改革会議の中で中断されるか、あるいは延期されるというような雲行きのようであります。それが現在どうなっているのかお尋ねしますが、この計画は、個に応じた指導方法の充実やいじめを初めとした今児童・生徒が遭遇している心の病に対応するために、大規模校等を中心として配置を手厚くするためのようであるように聞いております。国家百年の大計といいながら、社会に対応できる知識と健全な体力、人間性豊かな子どもに育てるという一番大事な情操教育の面を、金がないというだけでいとも簡単に放棄するとは、教職員ならずとも激しい怒りを覚えるものであります。この点を教育長、どのようにお考えですか、御所見を賜りたいと存じます。

 また、この計画が中止ということになれば、現在でも公立小・中学校教職員の年齢構成が高齢化しているような中で、ますます新採が少なくなると言われております。高齢化が加速する結果となるようでありますが、ここに文部省調べで、25歳以下、約2万人、26歳から30歳までが約7万1,000人、31歳から35歳が約10万人と、このようにずっと年齢別構成のグラフがあります。これを見ますと、25歳以下が約2万人ということになっておりますが、それに対して51歳から55歳が約5万人、56歳から60歳までが約4万8,000人と、こうなっております。これが中断、あるいは延期ともなれば、新採が1校当たり30年に1人という状況もあり得るようであります。

 先日、私も市内の教職員年齢構成を教育委員会の方からいただきましたが、全国と比較してみますとほぼ同じ傾向を示しているようでありますので、高梁の中でも30年に新採が1人というような学校があるのかどうなのか、お尋ねをいたします。

 この教職員の高齢化の問題は、「新人の先生が入らない状態が慢性化すると、すべての面にわたって新鮮さも活気もなくなる」という活気のない学校を指摘する人や、「たまに若い先生が来ても、今は年かさの先生の様子をうかがうという雰囲気が生まれ、若い先生が一人悩むという場面が多い」という、若手が成長しない悪循環を指摘する人もあるようであります。大変なことと思います。もし、全国的な年齢構成と類似している本市の中で、このような弊害があるとすれば、あらゆる創意工夫を凝らしながら、限られた中で最大の効果を発揮できるようよろしく対処方をお願いするところであります。

 さて、次は、市内小・中学校で長期欠席児童が、50日以上でありますが、何名いるのかお尋ねをいたします。

 また、「やすらぎ教室」がありますが、今までの経過の中で評価をどのように把握されているのか、お尋ねをするところであります。

 また、今、個の教育や開かれた学校ということでいろいろな試みがなされておるようであります。例えば、総合学習の時間で農業を体験するとか、部活に一般の人をコーチとして入ってもらうとか、あるいは福祉教育として校庭へ施設をつくったとか、あるいはフリー学級を取り入れたとか、いろいろユニークなことが行われているようであります。

 こうしたいろいろな試みは、私の考えでは、今までの学校教育は、事のよしあしを常識的に決めつけ、学校という枠の中に詰め込み、できるだけ社会の風潮を疎外しながら知識を教え育てるというものであったように思います。それに対して、たとえ児童・生徒といえども社会を構成する一員として認めながら、それぞれの個性を伸ばす教育、社会と学校の風通しをよくする開かれた学校、体験することによって事の善悪をみずから判断する能力、これらを通してみずから学ぶことの楽しさを養う目線を下げた指導が、これからの学校教育のあり方ではないかと考えます。私は素人で間違っていたらお断りしなければなりませんが、このように思っているものであります。であるとすれば、学校教育と社会教育の接点が非常に大切であると考えます。その点のすり合わせをどうお考えなのでしょうか、教育長の御所見を賜りたいと思います。

 また、高齢化の現象の中で、ともすれば、固定化、保守化になりがちになることが報告にもあるようでありますが、確かに活性化しづらい点が想像されます。これは、各学校の考えることかもしれませんけれども、例えば「生徒から先生に対しての採点簿」をつくるという制度を取り入れられるお考えはございませんか。

 次に、市内高校について、再度宇治高校、松山高校の将来展望をお尋ねをいたします。

 御承知のように、宇治高校は明年、松山高校は明後年、それぞれ50周年を迎えます。ひところ言われておったような両校を一緒にして、高倉町あたりに学校を新築するというようなことなどはどうなのか。50年を経てきた今日、現在の両高校の将来展望をしかとお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、最後になりますが、原爆被爆者慰霊祭についてであります。

 ことしも慰霊祭が行われたわけでありますが、立木市政での最初の慰霊祭であります。それが今までと違って、非核宣言のない慰霊祭になったのはどうしてなのでありましょうか。私は、この慰霊祭が本市における非核都市宣言の唯一の実態的行動の一つとして考えてまいりましたし、市も原爆によって犠牲となった人たちを慰霊するとともに、非核社会の実現と、恒久平和へ向けた誓いを祈念し合う場であったと思います。それがどうしたのか、市の考え方をお尋ねすると同時に、今後のあり方をお尋ねをいたしまして、極めて簡単でありますが、私の質問を以上で終わりといたします。大変ありがとうございました。



○議長(沖嶋博君) 立木市長。

            〔市長 立木大夫君 登壇〕



◎市長(立木大夫君) 西井議員さんの市有林について、以下、数項目ございますが、順次お答えをさせていただきます。

 森林の大切さと申しますか、森林の重要さにつきましては、議員さんのおっしゃるとおりでございます。森林は、大きな自然の資源であるとともに、自然景観を含む国土保全の上からも大切な資源でございます。

 本市の山林面積は1万7,547ヘクタールで、そのうち市有林の総面積は1,117ヘクタールで、山林面積の6.4%を占めております。箇所数は、市内で49カ所あり、全町でございます。特に、大きい方から言いますと中井町、旧高梁町、宇治町、巨瀬町が多くを占めております。山林の区分で申しますと、国有林が608ヘクタール、市有林は、先ほど申しましたように、1,117ヘクタール、財産区林が649ヘクタール、その他民有林が1万5,173ヘクタールでございます。旧町別に申し上げますと、高梁が238ヘクタール、箇所数は8カ所、津川町が123.4ヘクタール、箇所数は7、川面町が24.8ヘクタール、箇所数は2、巨瀬町が166ヘクタールで、箇所数は10カ所。中井町が258.6ヘクタールで、箇所数は7カ所、玉川町が0.3ヘクタールで、箇所は1カ所、宇治町が200.9ヘクタールで、箇所数が7、松原町が0.1ヘクタール、高倉町が同じく0.1ヘクタール、落合町が104.9ヘクタールで、箇所数が7でございます。

 樹種、その他がどうなっているかということでございます。

 これにつきましては、人工林が407.7ヘクタール、造林率は36.5%であります。山林を木材の供給としてヒノキ、杉、松を植樹し、枝打ち、間伐、除伐等を行っております。市有林の造林面積は、さっき申しましたように407.7ヘクタールですが、杉が6.5ヘクタール、ヒノキが206ヘクタール、松が195.2ヘクタールでございます。

 一方、カシ、コナラ等の広葉樹林は、国土保全、水源涵養など市民生活に欠かせない重要な役割を果たしているため、広葉樹林の保全にも努めておるところでございます。

 天然林の整備としましては、今後国・県・森林組合との連携を図りながら、針葉樹、広葉樹を植樹し、市有林の整備を進めていく考えでございます。

 次に、管理体制でございます。

 市有林は、市内全域で、さきに申しましたように49カ所で、さまざまな面積で点在をいたしております。その管理は、それぞれの地域で山林や境界に詳しい方22名を8地区に分けて、市有林管理人としてお願いをし、管理をしていただいております。管理の内容は、山林の境界の確認、立木等の巡視により生育状態の把握、間伐、下刈り、造林、造林地手入れ等の必要性について市と協議を行うなどして、市有林の境界及び森林の適正な運営に努めておるところでございます。

 造林の実績を平成8年度で申しますと、下刈りが23.1ヘクタール、枝打ちが13.6ヘクタール、新植が2ヘクタール、間伐が6.6ヘクタール、除伐が8.3ヘクタール、保全松林事業が20ヘクタールでございます。

 次に、有害鳥獣の駆除についてでございます。

 まず、有害鳥獣の駆除で報奨金が考えられないかということでございます。御承知のように、特に近時、野猪によるところの被害は、市内全域に及んでおります。高梁市におきましても、防護さく、また捕獲さく等の制度を充実をさせておりますが、なかなか全体的なことには及んでおりません。

 現在、有害鳥獣の駆除は、各地区の猟友会にお願いをして、銃、縄及び捕獲さくで行われております。平成8年度で延べ264人が駆除に参加をいただいておりまして、68頭を駆除いたしております。有害鳥獣の駆除活動費として、駆除班活動奨励補助金として猟友会高梁分会に年間20万円を補助しておるところでございます。駆除による報奨金については、しっぽなどの確認など困難な問題等もあり、現在の駆除班活動奨励補助金で対応していきたいと、このように考えております。

 次に、猟友会への協力要請の問題でございます。

 有害鳥獣の駆除は、被害地区からの要請により、被害状況を確認し、被害地区の猟友会に駆除を依頼して行っておるところでございます。農作物等への被害が集中します夏から秋の期間においては、雑草や木の葉などによる見通しの悪さ、また暑さの中、駆除活動は大変困難でございます。農家の農作物への被害が少しでも減少するように、今後とも猟友会に格別な理解と協力をお願いをしていきたいと、このように思っております。

 なお、休猟区や銃猟禁止区域、保護区においても農作物への被害が確認されましたら、有害鳥獣の駆除許可により、猟友会に有害鳥獣駆除をお願いをいたしておるところでございます。

 次に、保護区の見直しはできないかということでございます。

 このことにつきましては、鳥獣保護及び狩猟に関する法律によりまして、鳥獣保護事業計画の中で進められ、県の設定目標として各市町村に1カ所設けると、このようにされております。

 高梁市におきましては、落合町の稲荷山保護区が設定をされております。この区域には、ムササビ等の稀少動物の生息が確認されており、これらの生物の保護、繁殖を目的に設定をされております。保護区の設定期間は、平成7年11月1日から平成17年10月31日までとなっております。事業計画中途での変更は難しく、平成13年度に、平成18年度以降の事業計画策定がございますが、その時点で検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、道路行政についてでございます。

 まず第1点、御指摘のように、「してやる」という態度になっていないかということでございます。公務員は、全体の奉仕者として住民福祉の向上など、公共的な事業を担当いたしておるところでございます。したがいまして、全体の奉仕者という立場から考えますと、「してやる」ではなしに、「させてもらう」というふうなところにウエートがあることは当然なことでございます。道路改良整備等の事業の推進には、地権者の方の協力が不可欠でございます。市といたしましても、誠意を持って御理解、御協力をいただけるように努力をいたしておりますが、説明会等で説明不足や、また言葉の不足によりまして地権者の皆さんに誤解を持たれるようなこともあったのではなかろうかと、このように思っております。今後の事業の推進につきましては、一層地権者の立場に立った考え方を徹底し、事業の推進に当たってまいりたいと、このように考えております。

 次に、すべて非課税対象になっているか、あるいは分筆登記はできないのかという御質問でございます。

 現在、用地取得については、制度事業は有償買収といたしておりますが、単市改良用地につきましては、現時点では無償でお願いをいたしております。制度事業で道路用地として御協力いただいた土地については、すべて分筆、所有権移転登記済みであり、非課税地となっておりますが、単市事業で御協力をいただいた土地については、現段階では分筆、所有権移転等ができておりません。所有者の方に不利益をこうむっていただいておりますが、今後無償提供いただいた土地についても非課税地として取り扱うよう事務処理を進めてまいりたいと、このように思っております。また、分筆、所有権移転登記については相当数に及びますので、多少の時間を要しますが、順次その方向で検討をしていかなければならないと、このように思っております。

 次の教育問題につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。

 次に、原爆被爆者慰霊祭について、今回の扱いと今後についてのお尋ねでございます。

 昭和60年に、本議会において非核都市宣言をされまして、昭和63年より原爆被爆者会の皆さんと市とが共同で主催をいたしまして、原爆慰霊祭と平和祈念祭を重ねてまいりました。本年、この時期が参りましたときに、その被爆者会の方の方からもう会員が五十数年たって、大変高齢化をしておる。したがって、ことしからこの慰霊祭にはよう参加をしないからというふうなお話がございました。しかしながら、この高梁の原爆慰霊塔は、岡山県で唯一のものであり、県下の慰霊塔でございますので、ひとつできるだけ負担のかからないような、また時間もできるだけ短くするような方法で、ひとつことしも皆さんと一緒に共催をして、この慰霊祭、また平和祈念祭をやっていこうということで、市の方からお誘いをいたしまして、本年度も前年までと同じような形で、共催で進めてまいりました。

 このことにつきましては、非核宣言文を読まなかったというようなこともございますが、原爆被爆者会の方からの申し出もあり、ひとつ市長のあいさつの中でその非核宣言の内容も盛り込んでもらい、そして代表者による献花などで、できるだけ時間を短縮をするような方向で共催でさせていただこうというふうなことで始まったわけでございまして、決して慰霊祭、あるいは平和祈念祭をおろそかにしたとかというふうなことではございません。

 今後におきましても、先ほど申しましたように、県下唯一の被爆者慰霊塔でございますし、この慰霊塔は市としても責任を持って慰霊をし、平和祈念の祭りは続けてやっていきたいというふうに思っております。今後のあり方につきましては、基本的にはそういうふうに考えておりまして、また今後被爆者会の皆さん方とも御相談をさせていただくということになると、このように思っております。

 以上で私の方からのお答えを終わらせていただきます。



○議長(沖嶋博君) 石井教育長。

            〔教育長 石井 保君 登壇〕



◎教育長(石井保君) 教育問題に関する御質問にお答えいたします。

 まず、教職員定数改善についてお答えいたします。

 従来の教職員定数によりますと、平成5年から平成10年までの6カ年に児童・生徒数の減少により、教職員は6万人の減員となります。これを、児童・生徒の個性を伸ばす教育、きめ細かい生徒指導の展開など、教育内容、教育指導の充実を考慮し、各学校に教職員を増員し、減員を3万人にとどめる計画が、第6次教職員配置改善計画でございます。

 これによりますと、全国で平成10年度には4,782人の増員が予定されております。今回の最終報告では、計画の中止ではなく2年間の延長でございます。したがって、平成10年から平成12年の3カ年に4,782人を分割し増員することになっております。したがって、単年度の増員は少なくなり、岡山県においても影響は免れないと考えております。

 平成9年度おいて市内小・中学校14校については、配当基準以外に充実した指導体制をつくるために11名の増員をいたしております。平成10年度の教員配置は厳しい状況が予想されますが、教育水準の向上のため最大限の努力をいたしたいと考えております。

 次に、小規模校の新採用教員の配置状況についてお答えいたします。

 職場に、新しい血が入るということは、活気ができ、意気盛んとなります。各世代の教職員の存在が理想でございます。市内の新採用教職員は、過去5年間で40人でございます。そのうち、市内小規模校、例えば玉川小学校へ2人、高倉小学校へ1人、福地小学校へ2人が赴任いたしております。新採用者の複式学級担任は、少し無理な面もございます。けれども、学校の状況を考慮しながら配置いたしております。今後も新採用教員の配置は、人事異動要綱、教職員の生涯計画、本市の教育の現状、教職員組織の実態を配慮し、計画的、適正に配置を行い、教育水準の向上に努めたいと考えております。

 次に、50日以上の長期欠席の児童・生徒についてお答えいたします。

 長期欠席児童・生徒の本市の実態は、平成6年度の20人をピークに減少傾向が見られ、平成8年度は小学校3名、中学校9名、平成9年度現在の状況は小学校なし、中学校2名が報告されています。減少傾向ではございますが、どの児童・生徒も陥る可能性があるという認識のもとに重要な課題としてとらえ、児童・生徒の実態を把握し、地域と連携しながら新しい学力観、人間づくりに基づく教育を推進し、生き生きとした学校づくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、適応指導教室「やすらぎ教室」の評価についてお答えいたします。

 この教室は、児童・生徒の学校復帰を目指す教育相談を含めた総合的指導を行うために、昨年度から設置いたしました。当初は、校長からの依頼があった3名について訪問指導を行い、1名が入室いたしました。1名が卒業、1名は訪問教育の実施中でございます。入室した1名は、週5日通室、教科学習、図書館、資料館、文化交流館での学習など、多岐にわたる学習を展開いたしております。入室者は、5月に修学旅行にも他の生徒と同様に参加し、意欲も出てまいりました。パンフレット、広報紙、各種会議での啓蒙を重ねていくうちに、民生委員の方、家庭児童相談員、また学校との連絡会議、吉備国際大学の臨床心理士との連携により、より望ましいあり方を求めて教室経営に尽力をいたしております。学校、保護者、関係機関と深い連携のもとに、課題解決に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、学校教育と社会教育の接点についてお答えいたします。

 家庭教育が生涯学習の第一歩であり、次いで学校教育、社会教育と、生きがいのある充実した生活を目指して生涯学習が展開されております。学校教育においても、地域の教育力を活用したさまざま取り組みがなされております。老人クラブ、婦人会との交流、昔話を聞く会、わら細工を楽しむ会、園芸、陶芸、木工、郷土芸能と多様な形で計画実施されております。体験学習は、個を伸ばし、社会性を培います。今後、高齢化社会に対応するためにも、各学校で子どもたちと地域の方々との交流を促進し、ボランティア活動を体験することは、大切な教育活動の一つでございます。

 学校教育と社会教育は、生涯学習として連続いたしております。空き教室の利用、関係施設の連携により開かれた学校を目指した施策を展開したいと考えております。これらの点を検討するために、空き教室利用検討委員会を設置する予定にいたしております。

 次に、生徒から先生への採点簿という御提案に対してお答えいたします。

 学校では、毎時間各教科等の目標を掲げて授業を展開いたしております。例を挙げてみますと、授業の中で教科カードの活用により「楽しかった」、「よくわかった」等の項目で児童・生徒が自己評価いたします。これは、教師にとっても授業そのものへの児童・生徒からの評価となってまいります。各教科のテストも同様でございます。児童・生徒の評定とともに、教師への評価につながってまいります。指導計画を立て、実施し、反省するパターンを繰り返しているのが現状でございます。

 教師も年齢差、経験差もございます。しかしながら、組織の中で学ぶ姿勢を持つとともに、時代の要請、教育の流れ、教育技術について研さんし、専門性の向上に努めることが重要と考えております。御質問の趣旨は十分理解いたしますけれども、先生採点簿は組織の中の制度としては考えておりません。

 次に、宇治高等学校、松山高等学校の展望についてお答えいたします。

 まず、宇治高等学校、松山高等学校の現状について申し上げます。県下の定時制高校にあっては、本市を含め、生徒の減少という困難期を迎えております。宇治高校においては、「精神的に強く生きる学校」、「生きる力を身につける学校」を目標に教育活動を展開し、今年3月には10名が卒業し、1名は大学へ、3名が専門学校へ、6名が就職いたしました。卒業式には御両親そろって参加された方が数組あり、感動的でございました。今年4月の入学者も、15歳から17歳でございます。その中、小学校4年から不登校であった生徒も自立し、登校いたしております。松山高等学校では、16歳から28歳の生徒が、仕事をしながら学習し、「仲間といることが楽しい学校」を目指して学校生活を送り、授業では徹底した個別指導を受けております。この中で、この夏、県代表として柔道の全国大会に出場し、好成績を上げた生徒もおります。

 平成6年に高梁市立高等学校教育検討委員会の答申をいただいておりますけれども、現在は各高等学校の意義を認め、答申の趣旨を尊重し、門戸を開きながら、高等学校教育の充実を図っております。御質問にありましたように、平成10年には宇治高等学校、平成11年には松山高等学校が創立50周年を迎えます。両校については、今後、昼間、夜間、あるいは教科の相互乗り入れを含め、研究検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えを終わらせていただきます。



○議長(沖嶋博君) 西井登君。



◆15番(西井登君) 森林について、詳しく教えていただきましてありがとうございました。

 ただ、その中で管理の方法といたしまして、森林組合、あるいはその地形に詳しい地域の人であるとか、ということで下刈り、枝打ち等々をお願いをしていると、こういうことでありますが、森林組合にいたしましても、仕事がたくさんになって、十分行き渡らんと、あるいは地域の人についても十分、やらなきゃいけないことがたんさんあるんだけれども、ええかげんにというたら失礼なんですが、そういうようなことになってきている。いわゆる労働力不足が起きてきとるようでありますが、その辺は今後を見通していけるのかどうか、その辺もお尋ねを一つはしたい。

 もう一つは、市有林という形の中だけで、ただ歩いていく道ぐらいだけでほったらかしになっている市有林が、この中にもあるんではないかと。それについて今後どのようにやっていくのか、その辺をひとつお尋ねをいたしたい。

 それから、道の問題でありますけれども、そのようなことがないようにひとつよろしくお願いをしたいわけですが、ただ聞きますと、分筆をするということになりますとかなりの金が要るようであります。ただ、道路のための測量がそのままそっくり分筆に使えるのならいいけれども、非常にこのごろは難しゅうなっとるようでありまして、話を聞いてみますと、工事費よりは測量の方が高くなるというような状況があるようでありますから、その辺について、時間をかけてやると、こういうことではありますけれども、地権者に今どうこうということはないんだけれども、売買するときに支障を来すというようなことがないような形をよろしくお願いをいたしたい。それをひとつ。

 それから、教育問題の中でありますが、例えて言えば、私が聞いております中で、新採が30年に1人というような状況が全国的にはあるんですが、その中で本当に高梁ではそういうことがあるのかないのかお尋ねをしとるんですけど、その辺はお答えがなかったように思うんですが。いずれにいたしましても、高齢化の問題ということになれば、そういうような弊害が実際問題あるのかないのか。それがないように活性化をしながらいくと、こういうことでありますが、そういう傾向になることは間違いないわけで、それをどのような形でやっていくかということをひとつ、もう一度お答えをいただきたい。

 以上です。



○議長(沖嶋博君) 小阪産業建設部長。



◎産業建設部長(小阪洋志君) 市有林の問題につきまして、細かい点もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 最初に御質問にございました市有林の管理にいたしましても、それから具体的に作業する場合、高齢化の問題で今後どうなんだという御質問でございます。

 まず、森林の管理員の皆様方の年齢でございますが、御指摘のように、最高の方が80歳代前、お若い方でも50歳というふうな状況でございます。しかしながら、市長が申し上げましたように、現在22人の管理員がいらっしゃいますが、皆さんお元気で、一生懸命高梁市の要請にこたえて、例えば間伐とか、あるいは下刈りとか、さらには造林、そういったことの必要の度合いによりまして、順次定期的に担当の部署を回っていただきまして、情報の提供はいただいております。そういう意味では、後継者をつくっていくという問題は今後の課題でございますが、現時点ではそういう点の心配はないというふうに思っております。

 ただ、御指摘のありました実際に作業をする、特に森林組合のフォレスターというふうに呼んでおりますけれども、要するに作業を行っていただく方々、森林組合に登録されている方の人数も年々減っているようでございます。現時点では、年間通じてというのは少ないんですが、大体お願いすれば何とか作業に従事していただけるという人は人数的には二十数名というふうに聞いておりますが、それは確かに高齢化が進んでおります。

 したがいまして、この問題につきましては、ただ単に高梁市の森林組合だけでなかなか解決できないという問題がございまして、1つは、現在いろいろメリット、デメリットありますが、この高梁地方振興局管内を視野に入れた合併問題が今論議をされております。この合併問題につきましても、こういった市有林に限らず、民有林を含めた森林を守っていく上での作業を効率的にやっていこうというのが一つのねらいでございます。

 もう一つは、県の制度といたしまして、こういった高齢化の中で個々で対応するのは大変だということで、一定の森林の行政の中で、例えば機械の共同購入、あるいは作業の共同化ということで、林業の振興のセンターを県につくって、そして局単位にそれぞれの地域のセンターをつくっていこうというふうなことも計画されておりまして、これにつきましても、高梁市も森林組合と手を取り合ってこういった方向へ検討を加えて、また積極的な対応をしていきたいというふうに思っております。そういうふうなことをする中で、御心配の市有林のほったらかしというふうなことは、現実には、部分的にはあると思いますけれども、そういうことも解消をする展望は持てるというふうに考えております。

 それから、単市の道路の改良につきましてのいわゆる分筆についてでございますが、1つは、それと関連して先ほど市長が申し上げましたように、少なくとも現在単市の土地改良では、分筆登記ができておりません。それにつきましては、当面の被害を最少限に、地権者の皆様方に御迷惑をかけないように、これからいろいろ用地をいただく場合に説明会をして、そして分筆をするまでもなく、建設課の方でいただく面積を大体はかりまして、それを地権者の皆さん方が、手続的には申し出をしていただくんですけれども、市の方でそういうお世話もさせてもらって、十分説明をして、無理のないように非課税措置はとっていきたいというのが、先ほどの市長の答弁の内容でございます。

 御指摘の分筆につきましては、確かに現在金額的にも1筆だけでも十数万円というふうな料金となっております。そういう意味では、やはりこれは本当に長期的な展望に立ってこれをやっていくということを前提に、改正とそれから財政措置を計画的にやっていく、こういうことを検討していくというふうなことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(沖嶋博君) 石井教育長。



◎教育長(石井保君) それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、小・中学校の新採用教員は、平成5年から平成9年まで5年間に40名でございます。市内といたしましては、1年に8名平均新採用教員を配置しておるという状況でございます。したがいまして、現在のところ、各学校30年に1人というような新採用の配置というような弊害は起こっておりません。

 今後の推移でございますけれども、実際直面しなければなかなかわからない点がたんさくございます。ただ、そういう点はございますけれども、小・中学校での教職員の年齢構成、それから中学校では特に教科の構成、それを最重点にしながら、活気ある生き生きとした学校の組織づくりを目指しまして、これからも邁進していきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(沖嶋博君) 以上で本日の議事日程を終わりました。

 念のため申し上げます。次会は10日、通告による一般質問を行います。発言順位の5番から9番まででお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

            午後2時58分 散会