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岡山県 高梁市

平成22年第10回12月定例会 12月08日−02号




平成22年第10回12月定例会 − 12月08日−02号







平成22年第10回12月定例会



        平成22年第10回高梁市議会(定例)会議録(第2号)



 平成22年12月8日(水曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     19番 山縣 喜義君

     8番 長江 和幸君

     21番 難波 英夫君

     5番 小林 重樹君

     13番 川上 博司君

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            〇出   席   議   員

1番  大  森  一  生 君          2番  森  田  仲  一 君

3番  宮  田  好  夫 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  柳  井  正  昭 君

7番  田  島     肇 君          8番  長  江  和  幸 君

9番  細  川  繁  信 君          10番  丸  山  茂  紀 君

11番  倉  野  嗣  雄 君          12番  植  田  二  郎 君

13番  川  上  博  司 君          14番  宮  田  公  人 君

15番  田  中  広  二 君          16番  大  月  健  一 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  妹  尾  直  言 君

19番  山  縣  喜  義 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  三  谷     實 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

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            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      総務部長    藤 澤 政 裕 君

  産業経済部長  三 村   潔 君      市民生活部長  野 口 悦 司 君

  病院事務長   黒 川 康 司 君      会計管理者   佐 野 金 司 君

  総務課長    島 田   一 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    山 口 利 弘 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開議



○議長(三谷實君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年第10回高梁市議会(定例)2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。

 質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(三谷實君) まず、山縣喜義君の質問を願います。

 山縣喜義君。

            〔19番 山縣喜義君 質問席〕



◆19番(山縣喜義君) 皆さんおはようございます。また、傍聴の皆さんには、早朝から大変御苦労さまでございます。

 私は2年ぶりに一般質問の機会をいただきましたので、3点通告いたしておりますけれども、2番目の高齢者の訪問理容サービス券につきましては、岡山県の理容組合との協議の中で一時問題が発生しとるということで、割愛させていただきます。

 最初に、朝霧温泉「ゆ・ら・ら」の再開についてをお尋ねしてまいりたいと思います。

 まず、平成12年11月11日の開館から10年間が経過したわけでございますけれども、この間にかかわります経費についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 開館までに要した経費といいますのは、ざっと30億円ということでございまして、本体工事が24億円、用地取得費が5億円、備品費が1億円、またそのほかといたしまして基盤造成整備事業が約2億円、水道温泉施設が約3億円、それと今日までに経費を要しておりますのが平成15年度の砂ぶろに4,000万円、また平成20年までの機械設備、ろ過装置等の経費が総額2,000万円、それから平成21年から平成22年にかけましての修繕費が4,900万円ということになっておりまして、ざっと36億900万円ということになっておるようでございますが、この点について相違ございませんか、御答弁を願います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 費用につきましては、議員今おっしゃられたとおりでございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) それでは、その開設に至るまでの36億円の中で、補助金が幾ら入っておりますか、それをお答え願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 事業費の中でございますけれども、地域総合整備事業債といたしまして25億3,100万円、それから一般財源が5億2,300万円で、計30億5,400万円というものが補助事業でございます。あとの約5億円が一般財源ということでございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 今部長が言われたのは起債であって、補助金ではないんじゃないですか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 地域総合整備事業債ということでございますので、起債でございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 当初からこの施設は健康増進施設「ゆ・ら・ら」ということを銘打って営業したわけでございますけれども、過去10年間で約100万8,000余の入館者があったように聞いておりますけれども、指定管理者を募集するに当たって、いまだに健康増進施設ということが表に出ておるわけでございまして、なかなか指定管理者も決まらない。昨年度の3月に決まらず、ことしの9月にも、執行部は業者を選定してまいりましたけれども、議会のほうで否決をされたという経過がある中で、補助金も入ってないのになぜゆえ健康増進施設として主に営業しなければならないか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 初めてございますので、皆様おはようございます。

 山縣議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 この朝霧温泉「ゆ・ら・ら」につきましては、今議員おっしゃいましたように、開設当初から健康増進ということをうたっておるわけでございますが、もともと神原地域総合開発計画という中におきましていろいろ計画もあったわけでございます。当初といたしましては、地域総合整備事業債という、その当時非常に活用されておった地方債を活用して、それぞれの市町村独自の事業を行えるというメリットがございました。この中では、アクアクアの施設という形で最初検討をしたわけでございます。いわゆる健康ということの側面はあったわけでございますが、交流といったこと、そういったことも主眼にはあったと私のほうでは承知をしておるとこでございます。

 しかしながら、その管理ということに関しまして、当時はまだ指定管理者制度というものもございませんでした。より効率的にするにはどうするかというのを当時の執行部、議会ともいろいろ協議をされたところでございまして、その中で健康ということのうたい文句ということが必要になってくる、当然市民の健康増進ということもこれに含まれるんだということの中で、健康増進施設という位置づけをされておるということでございまして、それが現在も健康増進施設という形で施設としての位置づけとしては考えさせていただいておるというところでございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 今市長申されたんですけれども、私まだ有漢町時代でちょうど議長をしておるときでございましたので、オープンには私も出席させていただいた経過があるんでございますけれども、温水プールがあり、トレーニングルームがあり、確かに健康増進施設としての機能は備えとると思いますけれども、単純に入浴施設、ふろだけの部分で申しましても、本当に温泉の湯を使っておるんならこれも健康増進施設の一つとして考えられるんではないかなという気がいたしております。

 私先般、有漢の商工会の視察研修で、真庭市のバイオマスツアーというのに参加をしてまいりました。実は真庭市も水夢という施設を持っておりまして、プールと温泉がございます。これも指定管理をいたしておりますけれども、ここに関しては指定管理料を年間1,400万円払っておる。それで、燃料につきましてはペレットを炊いておる。ペレットボイラーを使用しておるということでございます。冬場に至りましては、1日1袋650キロ、それが1万2,000円ということで、大体日に1袋あったら足りると。夏場はもう3分の1も4分の1も要らないということでございますけれども、ここの施設に関しましては、機能的に非常に考えて設定されておりまして、天井も非常に低い。光熱暖房費が非常に安くつく、低コストで上がるような設計もされております施設でございましたけれども、そこに関しても入浴料も安いですけれども、1,400万円をいただいて何とかペイができておるんではなかろうかなということでございました。

 健康増進施設というならば、ふろの湯の問題も考えなければならないんではないかなという気がいたしております。今うちの温泉は毎分26リッターと聞いておりますけれども、温水プール等々へ入れるとかなりの水道水を使用しているのが現状ではないかなと思いますが、その辺で温泉としてどうお考えになっとるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 朝霧温泉「ゆ・ら・ら」に関しまして、もとの泉源のところは、御案内のように毎分26リッターの湧出量ということで、温泉としては決して多くないという状況でございます。それを送湯管を使いまして「ゆ・ら・ら」に送っておるわけでございます。今の入浴部分につきましては、これは温泉の湯を使わせていただいておりますが、加温ということは避けて通れないことではございます。

 そういう中で、もう一つございましたのが、温泉ということになりますと、これは入湯税の問題も出てまいります。その入湯税につきまして、その当時の議論の中で、これは市民の健康増進、そこでも健康増進という言葉が出てくるわけでございますが、いわゆる銭湯的なものではなくて、健康増進のための施設という位置づけの中で入湯税は取らないということに至ったわけでございます。おふろの活用、それからプールの活用ということでございます。プールにつきましては、これは水道水等を使用するということのほうがもう多いわけでございますが、全体を見て健康増進のための施設であるので、いわゆる単なる温浴施設ではないと位置づけをして、入湯税も取らないという結論にこれまでに至っておるわけでございます。

 そういう状況でございます。ただ、今おっしゃいましたようにおふろが温泉でございますので効能もございます。そういうおふろが健康ということに関しては、当然これは関係することでございます。したがいまして、泉源から今わき出ております温泉水というものも、当然健康にとっては効能があるわけで、非常にいいものであろうと思っております。当時は、アトピーにも効くということでも多くの方に水を利用していただいたという経緯もございます。そういったこともありますので、全体を考える中で温泉のこと、そしてプールのこと、それぞれをうまいことリンクをさせて考えさせていただくというのが必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) それでは、プール部分へは温泉水は利用してないという理解でよろしいですね。

 私も、今から十二、三年前でございましたか、光明石という丸いあれに入ったのを24万円出して買って、今ふろで使っておるんですが、効能があるか、効果があるかないかはわかりませんけれども使っておりますので、ふろの部分はだますとかということがないようにやっていただきたいと思います。

 また、神原スポーツ公園、特に多目的グラウンドができましてサッカーの交流試合等が非常に多くなっておる、また野球、サッカー等の合宿がふえてくるんではないかなという気がいたしておりますけれども、現在ありますところの神原荘ではその合宿を受け入れ切れないんではないかなという危惧をいたしておりますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 非常に多くの方に市内のスポーツ施設というのも利用いただいております。平成20年で延べ26万人、平成21年で延べ31万人という方々にスポーツ施設を利用していただいております。今後もスポーツでの利用ということに関しては伸びるんだろうと思っております。

 御案内のように、サイクリングターミナルに現在宿泊施設がございますが、ここでの合宿ということに関しましては、ほとんど今いっぱいの状況でございます。これには施設の利用との制限もあるわけでございますが、それに加えまして、昨年ですと成羽の宿泊施設、これは国体で使用いたしましたが、そこでも合宿もしていただいたということで、それには地元の方の飲食に対する提供もいただいたということもございます。そういったスポーツでの利用、これは単にスポーツでの利用だけにかかわるかどうかわかりませんが、施設としてあるわけでございますので、それがもっともっと多くの方に活用していただけるということも、これも一つの方策であると私も考えておるところでございます。

 そのためには、そういった合宿、いわゆる安くてしかも活用ができるといったこと、これは今度は健康増進という面から外れまして、スポーツによる交流ということになろうと思いますが、そういったこともこれからの高梁市にとっては非常に大きな利点になるだろうと思っております。市内ではこの神原スポーツ公園のみならず各施設があるわけでございます、有漢のスポーツパーク、成羽の運動公園等々でございますが、そういったところとの有機的な連携というものが図られるわけでございます。そういう意味におきまして、今のサイクリングターミナルだけでの賄い、そして成羽の宿泊施設だけでの賄いということについては、非常に集中もするということもありまして、対応が十分できてない点もあるんではないかなということも今感じておるところでございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 今お聞きしましたように、非常にスポーツの交流人口がふえてきとるいうのは事実でございますし、まだまだふえるんではないかなという気がいたします。また、吉備国の女子サッカーがLリーグの2部に参加できたということで、その面では非常にそういう人口がふえるという見通しが立つと思うんですが、その場合、スポーツ公園の管理と「ゆ・ら・ら」の管理を同一というような話も耳には入ってきておりますけれども、スポーツ公園の管理はあくまでも教育委員会の管轄でやるべきだと思いますし、その宿泊施設につきまして、今ありますプールあるいはトレーニングルーム、あるいは、増設をすれば一番いいんでしょうけれども、それには財政投資がかなり要るということも考えられますが、その辺の「ゆ・ら・ら」の中を合宿施設にされる気はございませんか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 施設との連携になろうと思っております。市として今のスポーツ施設というものを有しております。従来、公共のスポーツ施設というものにつきましては、やはり子どもから高齢者の方までが子どもの教育であるとか生涯スポーツ、またそれの健康増進、いろんな意味でスポーツ施設というのは活用されておる。そういう中では、地方自治体が一義的には管理運営をしていく、そして住民サービスを提供していくというのが本来の姿であろうと私も思っておるところでございます。そういう運営を行いながら、時にはそういう交流という観点の中から市外からの多くの方の受け入れというのも、これも必要であろうと思っております。そういうことになりまして、今御提案のありましたプール、それからトレーニング施設等の宿泊への活用ということにつきましては、これは施設の全体のあり方、またことしは満杯だったということですが、今どのぐらい市外からの申し込みがあるのかことしの状況をちょっと把握を十分しておりませんが、申し込みとしてはもっとあるんだろうと思っております。そこら辺をどういう形で対応ができるのかということを総合的に考えた上で、これもまた検討させていただきたいと思っております。必要な機能だと私は思っております。どういう形が一番いいのかということも少し検討させていただきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) また、指定管理者として五、六社の応募があるやに聞いておりますが、このあたりはどのようになっておるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 指定管理者の関係でございます。

 これは、まずもって今朝霧温泉「ゆ・ら・ら」を休館をいたしておるということで、市民の皆さん、そして理由を待ち望んでおられた皆様には、大変御不便、御迷惑をおかけしておるところでございます。おわびを申し上げたいと思っております。

 指定管理者につきましては、現在、民間の事業者の方から引き合いといいますか、どういう状況ならということでお問い合わせをいただいております。その問い合わせをいただきました民間事業者の方に、これから前回公募をさせていただきました条件というものを提示させていただこうと思っております。前こういう条件で公募をさせていただきましたと。こういう条件で再度運営ができるものでしょうかということのお尋ねをさせていただこうと思っておるところでございます。これをもとに議会のほうにもその報告もさせていただく中で、最終的に業者の選定ということをさせていただこうと、私のほうでこれは最終的な判断をさせていただこうというふうに思っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 市長におきましては、指定管理の業者を選定という点につきましては、非常に強いリーダーシップを持ってその数社ある中から選定をされまして、議会へ諮っていただきたい。ぜひこれで行くんだという姿勢で臨んでいただきたいことを申しまして、「ゆ・ら・ら」については終わります。

 次は、市長の政治姿勢についてということでお尋ねをしてまいりたいと思います。

 私は、合併のときに、秋岡市政誕生の折、12月定例議会におきまして秋岡市長に対しまして、あんた外様大名だから、どうしていくんならというお尋ねをしたのを記憶いたしておりますけれども、近藤市長は職員から49歳の若さで市長になられたわけですが、外様に対して譜代大名というお気持ちがございますかどうか、まずその辺からお尋ねしてまいりたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 外様、それとかは江戸時代のお殿様の関係でございますが、決してそういうことはないと、高梁を変えようということで私は出させていただいた、そして市民の皆様の負託をいただいたと思っておりますので、そういう意味におきましては、この体質自体も変えていかないといけない、そうしないとこれからの来るべき社会に対して地方自治体として生き残るすべはないという気持ちでおりましたので、そういう気持ちで市政運営をその当時からやるという気持ちは毛頭ございませんでした。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 譜代大名、外様大名というのはちょっと表現があれかとも思いますけれども、市長は職員から、それも数週間で立候補されて市長に当選されたという経緯があるわけでございますけれども、私どもが見ていますと、それが抜け切れてないなという感がたまに見受けられます。それは何かと申しますと、やはり職員に気を使い過ぎておるんではないかなという気がするんでありますけれども、私は市長たるもの、首長たるもの、長たるものはある部分ではトップダウンでがしっといく、必要に応じてボトムアップを求めていく、底辺の意見を求めるという基本姿勢を崩してはなかなかやりにくいんではないかなと。ボトムアップに頼っていくのが得手な人もおります。早う言やあ無責任という表現が適切かもわかりません。市長というのは、我々議員もしかりですけれども、4年に1回審判を受けなければならない宿命にあるわけですので、やはりトップダウン方式が要るときにはきちっとしたリーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますけれども、その辺についてどうお考えでございますか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) まさに私のすべてを見抜かれたということも思うわけでございますが、確かに49歳で職員から市長という座につかせていただいたわけでございます。これまで2年間市政運営させていただく中で、自分の考え、そして変えようというときに思った気持ち、こうしてやろう、こうすればいいことになるということが、ある程度前もって知識を全部吸収しておったということもございます。したがいまして、その知識を今度はこうしよう、こうしようということで、ある意味トップダウンというか、そういう形になったところがございます。

 しかしながら、今おっしゃいましたように、必要なときにはトップダウンということが当然これは必要でございますし、最終判断で決めるということも私の責任でございます。その中で、これは情報を共有するということも非常に大切なことだと思っております。いろいろなところへ出向いたり、また新聞、ラジオを見させていただいたりで、こういうことがある、他の自治体でもこういうことがある、そういうことの参考事例ということについて、職員にこれをしろというわけじゃなくて、そういうことがある、これについて研究してみたらどうかという指示はさせていただくことがございます。そういうものにつきましては、ある程度法的なものもございますんで、ボトムアップでこういうことになりましたということも提示を受け、説明を受けるわけでございますが、その中でじゃあこうしていこうという方向も出させていただいておるということでございます。トップダウンが必要な場合、そしてボトムアップによって最終判断をさせていただく場合、場面によってはいろいろあろうと思いますが、そこら辺のさび分けというものは今後より明確にさせていただきながら進めさせていただかないといけないという決意を今持っておるところでございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 今、市長おっしゃいましたけれども、ボトムアップというのは、判断材料としてのボトムアップは大変必要だと私も認識をいたしておりますけれども、最終的には強いリーダーシップ、トップダウンでもって対処をしていただきたいことをお願い申し上げまして、次に管理職の登用についてということをお尋ねしてまいりたいと思います。

 今我が自治体では、年功序列方式というのがやっぱり主流ではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、年功序列の弊害、また利点等のお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) これまでの公務員制度を考える中においては、年功序列といったことがこれまでも行われてきておった、この高梁市においてもそれは例外ではなかったというふうに感じております。

 しかしながら、人材を育成するという観点におきまして、この公務員の職場においてずっと使っておったんではいけないということもございます。そういう中におきましては、やはりその職員職員が持つ能力というものをまず見出してやることが必要であろうと思っておりまして、そういったこともこれから進めようと考えておるところでございます。その職員の能力を見出した後、登用をさせていただくということはこれは非常に大事なことであろうと思っております。

 一つ例で申し上げますと、やはり得手不得手の分野がございますので、例えば私は観光をやってみたい、それといわゆるまちづくりをやってみたいという強い思いを私持っておったわけでございます。実際できるかできないの判断もあるわけでございますが、職員がそういう強い意志を示すということも必要であろうと思っております。そういう中で、人材の登用ということに関しましては、今年度から試行的に取り入れをさせていただいたと私思っておりますが、年功序列ということによらずに、やはりその適材適所への登用ということをこれからはもっともっと積極的に取り入れる必要があるというふうに私は考えております。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 特に、企業の終身雇用、また従来の日本の制度からいいますと、年功序列というのが常識化しておるというのが今までの組織のあり方というふうな認識もいたしておりますけれども、私が合併いたしまして平成17年に議会運営委員会でしたか、北海道のニセコ町に視察研修に参りました。そのときの町長が逢坂さんでありまして、今民主党の衆議院議員をしておりますけれども、この方がとられたのは、人事評価システムもある面では有効と思いますけれども、手を挙げさすんだと。何々職が要る、管理職が要る、係長が要る、やりたい者は手を挙げると。そして、論文提出、また課長クラスになるとある程度の試験的なものも行うと。そういうことによって、市長がよく言われます意識改革という言葉が本当にそういう意味では生かされるんではないかなと。そのかわり、安閑としておれない、職員は。私どもが参りましたときに総務課長が40歳でございまして、それより年上の職員いっぱいおります。いっぱいといいましても小さな町でございますので、ですけれどもそれが当たり前になっておると。そこらについて、本当に人事評価システムもいいんですけれども、それはある程度の評価で個人のビジョンが入れれない、はかれないという欠点がございます。やはり高梁市の農林課長をするのに手を挙げといったら、やはりそれなりのビジョンを持った人が挙げると思いますし、また先ほど市長申されましたように、その職に適材適所というのがございます。ある程度若いときから職場、仕事を経験していくと、ある程度、管理職あたりになると、専門職的なことが必要なのではないかなという気がいたしておりますけれども、その辺についてのお考えをお願いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 昨年からでございますが、今民間への派遣研修ということをさせていただいております。これ昨年が初めてでしたのでできておりませんが、ことしはいわゆる希望者を募りました。やりたい人、こういう趣旨でやるから手を挙げてくださいという制度をとりました。実際希望をしていただいてということはなかなか難しかったんですが、それでも昨年、ことしと派遣をしました職員が異口同音に申しますのは、やはり行政と民間の違い、そして民間の厳しさ、また行政のよさと、また違いというものもしっかり身につけた、勉強したということも言っております。こういう中から、じゃあ自分は何をしようということもまた出てくると思っております。

 それから、人事考課につきましては、制度として今試行的に取り入れをさせていただいておりますが、これによって組織の活性化ということについては少しの風が吹いてくるんではないかなという期待もしております。が、やはり今議員御指摘のように、いろんな職場を経験することによって、自分は何が向いとんかということが出てくると思います。それをやりたいんだという声については、これはくみ上げるというか、意見、声を聴取するという制度的なもの、ルールは一応持っております。こういったことを今後もっとスキルアップをさせて活用させていく、それによって本当にそこに入っていって、当然プロ化が必要な職域もあるわけでございますし、いろんな幅広い知識が必要な職域もあるわけでございます。そういうところの人材というものをこれから見きわめをさせていただく、その一つの手法ということで御提案をいただいたんだと思っております。今後十分これを参考にさせていただき、これからの組織としての活性化というものにもつなげてまいりたいと思っております。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 職員の交流ということで、ことし本当に行きました、長期で3カ月でございましたかね、確かに必要だと思います。私も過去にも行ってまいりましたけれども、これが一番モデルになったのが「県庁の星」でございまして、ポルカが撮影現場となった「県庁の星」ではそういうことが如実にあらわれておりますので、職員登用に関しましては、人事評価もよろしいし、また私が言いました手を挙げる方式が100%とは申しません、それにも弊害はあるとも思いますけれども、市長がよく申される意識改革のために、人事等については本当に考慮されてやっていただきたいことをお願いいたしておきます。

 それで、政治姿勢ということで最後に1つちょっとお願いをいたしておきますけれども、これは議長にもお願いするわけでございますけれども、今環太平洋戦略的経済連携協定に加盟するんではないかという動きが見えておりますけれども、私の私的な考えでございますが、必ずこれは加盟していくという気がしております。これに対して、一般の輸出業、また工業では、32兆円ぐらいの日本に対してメリットがあるんだということでございます。

 しかし反面、農業に至りましては17兆円の損失が出るということが言われておりますけれども、事実どれぐらいのことになるかわかりませんけれども、この協定に参加しますと10年間で関税が全廃されるということであります。農業は壊滅するのでありまして、そこらに対しまして、市長、議長、とりあえず政治姿勢として地方六団体、市長会、議長会等でしっかり建議していただきまして、今のような猫の目行政でなしに、農政でなしに、きちっとした農政を確立してもらったあげくに加盟するんならやむを得ずと思いますけれども、その辺をお願いいたしまして、私の質問を終わります。これは答弁要りません。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これで山縣喜義君の一般質問を終わります。

 次は、長江和幸君の質問を願います。

 長江和幸君。

            〔8番 長江和幸君 質問席〕



◆8番(長江和幸君) おはようございます。

 8番長江でございます。傍聴席の皆さん、御苦労さまです。

 通告しております質問を順次進めさせていただきます。なお、4番は割愛させていただきます。

 1点目は、成羽病院についてお伺いいたします。

 市長は、マニフェストで成羽病院改築白紙撤回に言及され、旧高梁市対川上郡という地域間対立の構図の中、選挙戦を繰り広げられ、勝利されました。設計委託料廃案など、マニフェストに沿った市政運営を歩んでおられたことと思います。秋岡前市長から本年9月まで定例議会で78回もの質疑応答があり、秋岡前市長は成羽病院改築に政治生命をかけておられたことと思います。東西ドイツのベルリンの壁が崩壊して21年経過しました今日でも、当市は成羽橋にカーテンが引かれているとお話しされた人もありました。昨年の11月、耐震診断により改築を必要とする結果が出ました。当市の市民ニーズのアンケート調査によりますと、1に雇用、2番、3番に医療、福祉となっております。そのような観点からも、この結果報告は近藤市長、秋岡前市長への私は神からの大きなプレゼントであったと思います。10月15日から仮設工事に着手されております。病院改築によりカーテンが取り除かれ、当市の一体感醸成が図れると私は信じております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 平成23年度から公営企業法を全適用する予定とお聞きしていますが、その進捗状況、同時に事業管理者の選任についてもお伺いいたします。

 地域医療の拠点であります成羽病院、しかも当市唯一の公立病院、この公立病院の使命であります救急医療は赤字になっていると思います。青山顧問が公立病院といえども採算を度外視してはいけない、講話の中でこのように話されております。全適用となった後も、応分の責任と負担が当然要ると思いますが、その整合性についてお伺いいたします。

 救急医療に携わる看護師は、研修を受けさせ、研さんを積ますと先般お話しされましたが、全看護師、職員にも必要と思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 長江議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、平成20年に成羽病院については白紙で撤回というお話をさせていただいて、それを訴えをさせていただいたところでございます。その後、改めて考える時間を十分持たせていただいたという中で、現在のように公立病院としての役割といったもの、そしてその中でもやはりコスト、経費的なもの、効率化といったことをあわせる、そしてそれにも増して重要なのは、地域医療、地域福祉についてどのような立ち位置で行くべきかということについて、民間の方、そして医師会の方等の意見も踏まえた上で議論をさせていただいたのは御承知のとおりでございます。

 現在、その成羽病院につきましては、改築という方向で今進めさせていただいておるところでございます。これができました暁には、特に地域医療、地域ケアということにその軸足というものがより重くなっていくのかなということも考えさせていただいております。

 いずれにいたしましても、超高齢化社会という中において、高梁市が今抱えておる問題、それはひとり暮らしの方でありますとか、交通、移動手段の問題でありますとか、いろいろございますが、そういったことを踏まえた上でこの成羽病院のこれからの運営というものを今から考えていかないといけないと、それを今考えさせていただいておるという状況でもございます。

 お尋ねでございますが、公営企業法につきましては、平成23年度からの全部適用ということで、その考えのもとに今諸手続を進めさせていただいております。これに関しましては、条例改正も必要でございますので、病院の運営をどうするのか、そして法的な整備も必要でございます。そういったものを検討する中で、3月の議会に御提案をさせていただこうということで今準備をさせていただいておるところでございます。

 この公営企業法につきましては、当然全部適用ということになりますと事業管理者というものの設置が必要になってまいります。この事業管理者がこれからの病院の運営というものに対して大きく影響するというのはもう言うまでもございません。現在、その事業管理者の選定につきましては、顧問でお願いをいたしております青山先生を踏まえまして、今協議もさせていただいており、適任者の人選というものについても今行わせていただいておるところでございます。これは人事のことでもございます、相手方のあることでもございますので、まだこの場で発表というわけにはなかなか参らないわけでございますが、事業管理者の選任を行わせていただき、公営企業法全適用の病院として再生をさせていきたいという考えについては、今の考えを持ったまま今進めさせていただいておるという状況で御理解をいただきたいと思います。

 あとの御質問については、事務長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(三谷實君) 黒川病院事務長。



◎病院事務長(黒川康司君) 次の長江議員さんの御質問ですけれども、救急医療の関係だったと思うんですけれども、救急の現状といたしましては、平成21年度中の1次、2次救急の受け入れ患者数というのは1,792件ありまして、そのうち救急車による受け入れは、人数でいいますと171人の方に対応しております。これらの救急受け入れのための病院の施設といたしましては、病床10床を持っております。それから、医師については毎日1人、看護師も1人が時間外、夜間の当直業務に携わっております。

 この救急対応におきます費用でありますけれども、平成21年度では8,200万円ぐらいの費用がかかっております。そして、救急外来での診療収入というものが2,100万円ぐらいが入っております。6,100万円が赤字という格好であります。そのうち一般会計からルールによりまして3,300万円程度のお金が一般会計から繰り入れをされているというような状態であります。

 次に、事業管理者が決まりまして、独立採算で運営していくということでありますけれども、公立病院としての使命というのがありまして、これについては救急医療、それからへき地の診療所、それから不採算地区の地域医療を担う大きな役目を公立病院として持っております。これにつきまして、国から一定のルールによりまして交付税というものが市のほうへ算入されております。これにつきまして病院の不採算地区を受け持つそういう医療に対して、一定のルールの中で繰り入れを行っております。今後もこれについては、不採算地区の医療を提供していく上で必要なことでありますので、従来どおり事業管理者が決まって独立採算になっても、これは引き続き続けていきたいと思ってます。

 続きまして、看護師の救急の研修でありますけれども、現在倉敷中央病院のほうへお願いいたしまして、成羽病院の看護師5名について、1名2週間程度で救急の研修をいたす計画にしております。全職員というのはちょっと無理ですので、研修行った5名の看護師が当病院へ帰ってきて、それぞれの看護師に指導、伝達をしていくというような体制で現在考えています。これにつきましては、今の青山顧問からの助言、提案によりまして実施しているような状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) 事業管理者が決まりました時点で、早急に議会のほうへ御報告をお願いいたします。

 それと、地方公営企業繰出金については理解いたしました。同時に、安心もいたしました。私本日のこの成羽病院の議論に参加させていただく上で、昨年4月、医師にお願いし、検査入院で3日間ベッドの上でお世話になりました。病室は本当に一口に申しまして収容所のような印象でございました。改築により快適な病院に生まれ変わります。医は仁術か、算術かと申します。今まで算術が先行していたと思います。先ほど事務長のほうから看護師の研修をさせるという答弁をいただきました。職員の資質向上を図り、今後医療連携など仁術に力を注いでいただき、名実ともに生まれ変わった成羽病院として歩んでいただきたい、このことをお願い申し上げます。

 2点目は、国際姉妹都市等外国交流事業体験事業として、今年度トロイ市へ市内の中学生16名を派遣されております。団員の出身校が高梁中学校14名、高梁東中学校、高梁北中学校、おのおの1名であります。応募者数、また選考方法、費用についてもお伺いいたします。

 中体連の県大会と日程が重なったとお聞きしていますが、当市の重要政策の一つであります交流事業がなぜ日程調整ができなかったか、お伺いいたします。

 市長は、国際交流で世界へ羽ばたく子を高梁からとお話しされています。今回も体験談、将来の夢を語っておられます。今回が9回目の子どもの派遣であり、それを検証する上でも1回目からトロイ市へ行かれた子どもたちがどのように成長され、世界へ羽ばたかれたかをお伺いいたします。

 我が国において、中学生7人に1人が就学援助を受けています。就学援助とは、家にお金があるかどうかで子どもの可能性が左右されないようにする施策だと思います。当局は、経済的理由で応募を断念された子どものことを考えられたことがありますか。私はその子どもたちが「広報たかはし」、ケーブルテレビなどで体験談を聞き、どのように思っているか、心痛な気持ちであります。義務教育の観点からも、全額公費負担にしてはと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 長江議員さんの御質問には私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 といいますのは、義務教育の観点からというふうな御質問をいただいたわけでございますけれども、この姉妹都市交流事業と申しますのは、高梁市国際交流協議会という組織が実施をいたしておるものでございます。当然、中学生を対象としておりますので、義務教育の観点もございますけれども、こういう団体が実施しておる事業ということをまずもって御理解をいただければというふうに思っております。

 その中で、これまでのちょっと内容を御説明させていただければと思うんですけれども、派遣につきましては、平成5年から隔年で実施をいたしております。それから、トロイ市からの中高生の受け入れでございますけども、これにつきましては平成3年度が初回でございましたけれども、平成6年度以降これも隔年で実施をしてきておるものでございます。そうした中で、平成20年度につきましては、これは北京オリンピックが開催された年でございます。夏休み中なかなかスケジュールがとれなかったということもございます。また、トロイ市側の努力もあったんですが、航空チケットがそういった意味でとれなかったということで、これは延びたということがありまして、平成21年度、昨年ですけれども、受け入れと派遣を同時にしようということで進めておりましたが、これも御存じのように新型インフルエンザが発生してしまいました。これで双方の交流が昨年度も延び延びになってしまったという経緯がございまして、今年度に至ったということでございます。

 そういった中で、県大会、中体連の大会との関連でございますけれども、受け入れ、派遣ともにやはり夏休み中に行わなくてはいけないという事情がございます。そういった中で中体連もございました。トロイ市側と調整に努めたところでございますが、そういった意味では結果としてはその大会とかぶってしまったというふうなことでございます。こういったことにつきましては、来年度以降も当然この交流事業を実施していくわけでございますので、もう少し早くから事前調整をしておく必要性は感じておるところでございます。

 それから、どの程度の応募者数かということもお尋ねであったと思います。募集定員は16名でございました。そういった中で今年度は20名の応募がございまして、面接であるとか、作文を見させていただいて、その16名を選考させていただいたわけでございますけれども、例年でございましたらやはり30名から40名の応募という年もございました。そういった意味からいいますと、先ほどの中体連の大会とやはりかぶってしまったというのが一因であるのかなということで、こういったことに対しては反省を次の回に生かしていきたいというふうには考えております。

 それから、今まで派遣された子どもについてのそれ以後の様子でございますけれども、ことし8月に実際派遣をし、またトロイ市から来ていただいたわけでございますけれども、そのトロイ市からの中高生の受け入れをした際の歓迎行事、それからいろいろなスケジュールをこなしていただきましたが、その際のアシスタントのような形、いろいろな場面でそれまでに高梁市からトロイ市へ送った子どもたちが成長をされて通訳のような形で参加をいただいた方もおられますし、ボランティアとして参加をいただいたという子どもたちもたくさんおられました。そういった意味では、国際交流とか理解について本当に意識の高い人材、そしてそういうボランティア精神も兼ね備えた人材に育ってくれているなあということは、非常に心強い思いがいたしたところでございます。

 ちなみに、ことしアンケートをそういった子どもたちに実施をいたしております。そういった中でも、今は商社に勤務をしている、世界じゅうに出かけておる、そして英語の先生になった、そして海外留学を経験したということ、いろいろな今の状況を語ってくれております。トロイ市への派遣というのは非常に貴重な体験で、今後もぜひ続けてほしいという意見もいただいておりますことを御報告をさせていただきます。

 それから最後、経済的な理由でということがございました。冒頭申し上げました義務教育の観点というのは忘れることはできないと思いますけれども、やはり国際交流協議会というところが事業実施いたしております。渡航経費につきましては、年度によってやっぱり若干ばらつきがございますけれども、20万円から30万円という経費がかかっております。全額補助という格好になかなかならない、2分の1補助ということで今お願いをいたしておりますが、これはやはり2分の1にすることでより多くの方に参加をいただけるということ、そしてやはり多くの方はなかなか希望しても参加ができない、そういった方との公平性、そして過去のやはり負担のあり方等との調整というものがございまして、現行の2分の1というのを当面続けさせていただければということを考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) 当局が描いておられるように、子どもさんが成長されたと理解してよろしいんでしょうか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 先ほど申し上げましたように、アンケートもことしは特にとらせていただきました。どういった思いで派遣を受け入れて、それからこちらからも行っているのか、そのことがどういうふうに子どもたちのその後の生き方といいますか、生活に反映されているのかというのは、以前から大変市としても確認をする必要があったということでさせていただいたところでございます。その中で、先ほど申し上げましたように、非常に多くの方がその必要性、有用性というのを認識をされておるというのは、高梁市にとりましても非常に効果があった、効果の高い事業であるというふうに認識をいたしております。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) イラクの復興支援でテロに遭い、若い命を落とされました井上外交官を記憶されておられますか。彼は小学校5年生のとき、テレビ番組でアフリカの飢餓地帯を見て、将来の夢を作文に書かれています。その1行に、「僕たちの食べる1ぜん分の食料を1カ月の食料にするという想像もつかないつらさがあることでしょう。このような苦しみの中にある人々を見ると、僕たち日本人は余りにもぜいたく過ぎるのではないでしょうか。僕たちがあのような食糧危機に迫られたらどうでしょう。たった一滴の水でも大切にするでしょう。たった一粒のコメでも大切にするでしょう」、このように書かれ、僕は大きくなったら恵まれない国に行って役に立ちたい、その夢を実現され、外交官として御活躍中に若い命を落とされました。

 私は、以上の観点から経済発展途上国との交流のほうが子どもが大きく成長すると思います。また、費用も安く、もし公費負担をしていただけるならできると思いますが、今後検討していただきたい、そのことを申し上げます。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをいたしたいと思います。

 いい提案をいただいたとは思っておりますけれども、冒頭申し上げましたように、これは姉妹都市であるトロイの交流というのを前提にこの事業を進めておるというのは御理解をいただきたいと思います。

 発展途上国とか、そういう飢餓地域という御提案でございますけれども、その井上さんの文章にもありましたように、大きくなったらということであろうと思います。やはり中学生を派遣するということになりますと、やはり危険、リスクというのがどうしても伴うのではないかなということもございます。トロイのほうへ行かれて、外国の体験を積むことになって、今長江議員さんが井上参事官のことを言われましたような気持ちになってくれる子どもも出てくるのではないかということで、一義的に、直接的にはやはり姉妹都市であるトロイ市との訪問をこれからも続けさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。

            午前11時0分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時10分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き長江和幸君の質問を願います。



◆8番(長江和幸君) 次は、逆上がり補助台設置についてお伺いいたします。

 小学校に逆上がりの補助台を置かれています。管内何校か、また総数何台かをお伺いいたします。

 先生にお聞きしますと、コツを覚えるのに補助台を使用しているとお話しされます。教員の実技採用試験に逆上がりが必修になっていると思います。必修になっている逆上がりの指導に補助台を利用する指導方法が、私にはどうしても理解できません。三跡の一人、小野道風の川柳に、「かえるからひょいと悟って書き習い」とうたっています。この川柳は、カエルが何回も失敗しながらようやく柳に飛びついたのを見て、自分も頑張らなければと書道に力を注いだと言われております。逆上がりはこの川柳が生きた教材だと思います。教師の教える情熱、子どもたちの学ぼうとする意欲、頑張る姿勢、それが自然に先生と子どもたちの信頼関係を生み、汗と涙の結晶になると私は確信しております。今後一考していただきたい。教育長の所見をお伺いいたします。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 長江議員さんの御質問にお答えをいたします。

 逆上がり補助台、補助板とも申しますけれども、現在市内20小学校のうち18小学校に1台から2台、計24台設置をいたしております。設置してない2小学校につきましては、破損のため昨年あるいは本年廃棄をいたしております。

 この逆上がり補助台を設置しております根拠でございますけれども、これは文部科学省が示しております学習指導要領に、鉄棒運動を含む器械運動はできたできなかったというのが非常にはっきりしているというようなことから、すべての子どもにできたというその喜びを、達成感を味わわせるための指導方法の一つとして補助具を活用して取り組むということが書いてあります。

 また、現在使っております副読本に、逆上がりのコツといいますか、そういったものを身につけるために、上り棒とか、あるいは補助台、補助板を使ってというその練習の仕方が明示されています。そうしたことから設置をしているところでございます。

 鉄棒運動に必要な感覚が十分身についていない子どもたちには、できたときの感覚あるいはコツを意図的に体験させて身につけさせる一つの方法として補助具、そういったものが効果的であろうと、このように思っているところでございます。学校では、子どもたちの発達段階に応じてそれを活用しておりますし、あるいは子どもたち自身が休憩時間とかあるいは放課後にそれを使って練習している姿も見られ、効果が上がっているという報告を受けているところでございます。

 また、先ほど申されました教員の採用試験の実技試験のことでございますけれども、数ある実技試験のうちの一つに器械運動というのがございまして、鉄棒もございました。ところが、ここ数年は跳び箱とマット運動に変わっております。したがいまして、年々によってその実技の器械運動の中身が違いますので、教員全員が逆上がりを必修として採用試験を受けておるというわけではないわけです。しかしながら、子どもたちに指導するわけでございますから、指導する側の教師自身が逆上がりができないというのでは子どもにいい指導はできないということでございます。ですから、教員はそういった技術、技能といいますか、そういうものを身につけることは不可欠であろうと、このように思っております。

 逆上がりの指導に限らず、教育は人なりと、このように申します。教師と子どもたちの信頼関係の上に教師の教える熱意と子どもたちの学ぼうとする意欲、これが教育の成果を上げる一番の秘訣であろうと、このように私も思っておりまして、議員のお考えに全く同感でございます。さまざまな教材教具がございますが、それを使用して指導するのは教師でございます。ただ単にそれに頼るのではなく、教師が創意工夫をし、熱意を持って指導に当たることが大切であると、このように考えております。

 また、逆上がり補助台に限らず、教材教具の購入に当たりましては、その必要性あるいは活用方法、そういったものをよくよく検討し、計画的に購入するように、そしてまた購入しました場合には、安全にそれが使用できるよう管理保管を十分行い、最大限それを有効に活用して子どもたちの教育効果を上げるように、今後とも学校のほうを指導してまいりたいと、このように思っております。御理解のほうをよろしくお願いをいたします。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) 指導のほうをよろしゅうお願いいたします。

 次は、行政放送を活用して教育番組を企画してはを質問させていただきます。

 本年4月から全市にケーブルテレビ網が整備され、私も行政放送を楽しんでおる一人であります。この行政放送に教育講座を開設したら充実した番組になると思います。今日、経済格差が教育格差、地域間格差が教育格差と言われております。学習塾に通いたくても遠くて不便で通えない、経済的に無理など、教育が過疎の要因の一つになっていると私は思っております。

 吉備国際大学女子サッカー部がさきの千葉国体で準優勝、チャレンジリーグ昇格など目覚ましい活躍、また多くの学生の人が積極的に市民との交流、地域でのボランティア活動など、幅広く地域に貢献されております。私はこの講座の講師を教員OB、吉備国の先生、学生にお願いしたらと思います。大学の地域貢献度がさらに上がると思います。教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 ケーブルテレビ網の整備によりまして、市内全域でさまざまな情報が共有できるようになったことは、教育委員会にとりましても大変ありがたいことだと、このように思っております。特に、子どもたちの活動の様子が生き生きと手にとるようにテレビを通じて家庭で見られること、このことは子どもたちの活動の意欲にもつながります。また、指導する教師にとりましても、学校での教育活動を広く発信することができ、大きな励みとなっているところでございます。また、議員御紹介の吉備国際大学女子サッカー部の活躍も大変明るいニュースとして我々に元気を与えてくれました。

 御提案の行政放送の活用についてでございますが、貴重な御提案であり、今後どのような形が可能か研究してまいりたいと、このように思います。学力向上には、学校、家庭、地域相互の信頼と協力、そして行政の施策がかみ合うことが重要であるという思いは全く同感でございます。確かな学力を培うという意味では、子どもたちに主体的に学習に取り組む態度を養うことが重要であろうと、このように思っております。そのために、例えば行政放送を活用しまして家庭学習の仕方でありますとか、あるいは今年度伊藤謙介氏からの浄財で行いました読書大好き高梁っ子読書感想文コンクールの優秀作品等を紹介しながら、作文指導を行うとか、あるいは夏期休業中の科学研究、そういったものの進め方、まとめ方、あるいは山田方谷等を初めとする高梁の先人の紹介等々、教員のOB等から講座形式で講義をいただくこともあろうかと、このように思っております。さらに、知の財産であります吉備国際大学の協力が得られるならば、さらにいろいろなバリエーションは広がってくると、このように思っております。

 教育講座を企画するに当たりましては、一番大切なのは御協力いただく講師の開拓が重要であります。行政放送につきましては、毎月企画会議を開催し、計画的に制作が行われているところであります。学習塾の補完的な企画というのは少し難しい部分もございますが、前向きに研究をさせていただきたいと、このように思っております。御理解、御支援のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) 先ほど教育長のほうから、学力向上は学校、地域、家庭相互の信頼と協力が必要であるという答弁をいただきまして、私は一番大切なのは行政の施策がこれにかみ合ってこそ教育向上につながると思っております。市長も、教育のまちをスローガンに掲げておられます。今後十二分に検討をお願いいたします。

 次は、教職員のレクリエーション研修会を開催してはをお伺いいたします。

 数年前までは岡山県教職員互助組合主催で、相互の親睦を図る目的で、レクリエーション、球技大会研修会を実施されていたと思います。なぜ中止されたのか、私は理由がおありとも、高梁市教育委員会主催で再開したらと思います。教職員の中にも再開を望んでおられる先生もおられることと思います。指導方法、教職員の共通の悩み、その悩みを話し合う場として、また一体感醸成を図る上でも、このレクリエーション研修会を開催したらと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 この大会は、岡山県教職員互助組合の主催事業でございまして、県大会が11月に、その予選会として各郡市大会あるいはブロック大会が夏期休業中に実施されておりました。この大会につきましては、数年前から開催日程や参加状況、事業費等から中止を含めていろいろと議論がなされてきた経緯がございます。平成17年度までは実施されておりましたけれども、平成18年度以降県大会が事業費の縮減等の理由から中止となり、職場単位のレクリエーション活動を助成するという、そういった形に県のほうが変わりました。

 高梁市では、そうした県の動きを踏まえて検討した結果、市町合併の平成16年度から郡市とブロック大会を中止し、各学校やあるいは地区単位、そういったところでのレクリエーション活動を行っていくということに切りかえをいたしました。この理由といたしましては、授業時数の確保の必要性から、通常日いわゆる授業日での開催は難しく、当然夏期休業中にということになるということでございますが、夏期休業中には各種の研修会が集中し、日程調整がなかなか困難であると。そして、参加者が確保できないといったこと、また高梁市の特徴としまして、小規模校の学校が多くて、各学校ごとではチームがなかなか組めない、合同チームを組むとすればその編成もなかなか難しく、また合同でチームを組んだ場合に事前に練習をしていくというあたりもなかなか難しいというようなことが理由でございました。

 教職員の声としましては、先ほど議員おっしゃったように、教職員相互の親睦を深めることは非常に大切でありまして、できたら望ましいと考える教職員も少なくありません。しかしながら一方で、夏期休業中には先ほど申しました研修会や出張が頻繁にあるとか、あるいは小学校は水泳大会とか、いわゆる交流大会、スポーツ少年団の行事があるとか、中学校は部活動の大会があるとか、いろいろな生徒会の行事もある、国際交流事業あるいは体育祭、運動会の準備も夏期休業中にするんだというようなこともありまして、参加することが大変困難であるといった、そういった意見もございます。

 教育委員会としましては、こういった教職員の声を参考にしながら検討してまいりたいと思いますが、現状としましては、各学校やあるいは中学校区といいますか、地域の実情に合わせて学校単位とか、先ほど申しました中学校区で幼・小・中の先生が集まってスポーツとかレクリエーション、そういった活動を計画的に実施するのが望ましいのではないかなと、このように現在は思っております。

 議員御指摘のように、教職員がレクリエーションやスポーツ、そういったものを通して相互の親睦を深め、コミュニケーションを図るということは、子どもたちの教育を進める上で一体感、今ごろ幼・小・中の連携というようなこともよく教育の上では申します。そういった面では一体感を醸成していくということは大変意義のあることだと、このようにとらえております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) 教育長、知恵を出せばやれると思います。検討をお願いいたします。教職員のすばらしい出会いの場となると私は確信しております。

 次に、高梁市神原スポーツ公園に体育館建設をでございます。

 11月16日に全員協議会で商工観光課から説明されました朝霧温泉「ゆ・ら・ら」について、高梁市神原スポーツ公園利活用イメージに私共鳴しております。スポーツが高梁の未来を開く、その夢を実現する上にも、体育館を建設することによりさらに充実することと思います。

 来年2月5日、Vプレミアリーグ女子バレーボール岡山大会が高梁市民体育館でシーガルズの試合が開催されます。このシーガルズは、河本監督のもと、外国人の大砲を入れず、日本人だけでVプレミアリーグを戦っています。監督の指導力、人間性に選手がひかれ、さきの世界バレーで銅メダルに輝きました全日本の一員にも山口舞選手を輩出しております。私自身も監督にオーラを感じている一人であります。今年5月28日から31日まで当市で4日間ミニキャンプを実施され、子どもたち、地域、市民との交流がありました。子どもたちにとっては一生の思い出、大きな財産になったことと思います。

 現在の高梁市民体育館は、築30年経過し、また十分な駐車スペースもありません。仮設スタンドを設置しても1,500人しか収容できません。しかし、3,500人以上の収容がVプレミアリーグの開催の条件とお聞きしております。このたびの開催は、職員の情熱、監督の配慮に協会が門を開いてくれたと私は思っております。障害者も健常者もともに観戦できる、ともにプレーできる、ともに汗と涙を流せれる、そして交流人口にもつながる体育館建設をと私は思いますが、当局の考えをお聞かせください。



○議長(三谷實君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口利弘君) 議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 本市では、子どもたちの夢と感動を支援するためのさまざまな取り組みを行っております。スポーツの分野では、スポーツふれあい交流事業を本年度から実施いたしております。この事業の中に、来年2月5日開催されますVプレミアリーグ高梁会場も含まれております。本市出身の日本バレーボール協会の立木会長様を初め、岡山県バレーボール協会や多くの関係者の皆様方、岡山シーガルズの御協力により本市で開催をすることができるようになりました。先ほどお話がございました本年10月29日から11月14日まで行われましたバレーボール女子世界選手権で、実に32年ぶりのメダルを獲得いたしました。そのメダル獲得に貢献いたしました全日本女子代表で、パイオニアの栗原選手、デンソーの井上選手、そして岡山シーガルズの山口選手、またアメリカ代表で女子バレーボール界で世界一の最高到達点3メートル51センチメートルの記録を持つアキンラデウォ選手などが来高する予定でございます。また、来年3月には本市で初めての高校生を中心としたバレーボールの交流合宿を計画しており、全国各地から選手が高梁市に集まる予定でございます。

 さて、市民体育館は昭和55年にオープンし、国体開催前の平成15年に大改修を行いました。しかしながら、市民のニーズも多様化し、さまざまな競技大会が開催運営され、アリーナの有効面積あるいは駐車場、観覧席、バリアフリー化など、多くの課題を抱えております。体育館を使用したスポーツ交流のあり方や利用状況なども十分検討し、今後どうするかの方向性を出していきたいと考えております。神原スポーツ公園に建設するということになりますと、開発許可あるいは環境アセスメント、あるいは財政面の課題があり、現時点では厳しい状況ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) 神原スポーツ公園には法的にも課題があり無理とのことでしたので、場所は限定いたしません。今後前向きに検討していただきたい、そのことをお願いいたします。

 次に、部活動の遠征費補助についてお伺いいたします。

 先般行われました中学生の子ども議会を傍聴させていただきました。1点だけ私のほうから確認の意味を含めまして質問をさせていただきます。

 県代表として本年度中国大会、全国大会に出場されました児童・生徒は何名ですか。補助金は三渓青少年文化・スポーツ振興基金からの捻出と答弁されていましたが、基金が底をつくような心配はないのでしょうか。中国大会、全国大会へ出場を目指すならば、練習試合、対外試合は不可欠だと思います。教育委員会として練習試合を把握するのは大変困難と思います。各校均等に補助金をと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 まず、中国大会、全国大会等に出場した小・中学生でございますが、本年度は現時点として、西日本大会と中国大会へ小学生の野球が2団体、全国大会へ小学生の柔道1名とソフトテニス2名の計2団体と個人3名でございます。昨年度は、中国大会へ中学生の卓球1名と陸上競技1名、全国大会へ中学生の陸上競技1名で個人の計3名でございました。先ほど議員さんおっしゃいましたように、いずれも高梁市三渓青少年文化・スポーツ振興基金より交通費や宿泊費を助成いたしております。

 基金がなくなった場合どうするかということでございますが、市といたしましては、引き続き子どもたちのスポーツ文化活動を支援できるよう、何らかの対応を検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、遠征費の補助についてでございますが、現在市内のほとんどの児童・生徒に関係いたします小学生の市陸上記録会あるいは水泳記録会、中学生の部活動の公式大会等につきましては交通費を補助したり、あるいは市のマイクロバスを優先使用できるようにいたしております。しかしながら、中学校の部活動のいわゆる練習試合につきましては、先般中学生子ども議会のときにも答弁をいたしましたように、練習試合につきましては各学校ごとに、また部ごとに回数とか経費が非常にまちまちでございまして、すべての生徒に同じような条件で公平に補助や支援をすることがなかなか難しいと、このように考えます。今後、各学校の実態を一度調査してみたいと、このように思っております。

 議員が御指摘のように、全国で活躍できるような子どもを育てることを目標に、日々頑張っている学校や努力している子どもたちに支援をすることは非常に大切であろうと、このように思っております。教育委員会としましては、経費の補助の面だけではなく、トップアスリートを学校へ派遣したり、プロ選手や優秀選手に指導を受ける機会を積極的につくる事業を行ったり、今後もそういったものも計画しながら、子どもたちに夢を持たせる支援をしてまいりたいと、このように思っております。以上で答弁とさせていただきます。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) 前向きに検討をお願いいたします。

 最後に、小・中学生の通学路についてお伺いいたします。

 小・中学生の通学路を教育委員会としてどの程度把握されておられるか、お伺いいたします。

 国道313号線を通学している小・中学生は、道路事情が悪く、また車の通行量が多く、危険にさらされています。市長は、国道313号整備促進期成会の会長として活躍されておられます。現在、交差点改良が阿部地内で進められ、車の渋滞は緩和されることと思います。長年落合小学校PTAから資料をお手元に配付しておりますように危険箇所改善の要望書が市長のほうに出されています。この要望に対し、どのように対処され、また落合小学校へ経過報告をされているか、お伺いいたします。

 私先般、井谷から高梁中学校に自転車で行きました。車道は危険と思い、歩道を利用しましたが、歩道は一部高低差があり、まるで上村愛子選手のモーグルスキー競技そのものでした。大半の子どもが歩道を自転車通学されているとお聞きしています。自転車、徒歩通学に神経を使い、勉強に集中できていないのではと危惧しております。歩道の整備は今後どのようにされるのか、お伺いいたします。

 このような道路事情の中でも毎日通学されております。自転車事故を防ぐには自転車の点検整備が必要と思います。通学生に自転車点検整備を義務づけておられるか、あわせてお手元に配付しておりますTSマークについても同様に義務づけておられるか、お伺いいたします。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 まず、通学路の把握についてでございますけれども、通学路は学校が主体的に決定するものでございますが、教育委員会としましても、通学の安全確保の重要性の観点から、平成17年度に全幼稚園、小・中学校に通学路と安全マップの作成を指示し、確認をいたしているところでございます。今後も定期的に通学路の見直しとか、あるいは安全な通学路の設定、あるいは通学路を利用しての登下校の徹底、あるいは要注意箇所の把握、周知などを図り、安全確保に努めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、国道313号線の落合地区の危険箇所の改善についてでございますが、先ほど議員おっしゃられましたように、落合小学校のPTAから危険箇所の改善ということで要望がございました。その箇所につきましては、毎年県のほうへ強く改善要望をいたしているところでございます。県によりますと、側道あるいは自転車と歩道の兼用の自歩道の拡張のためには、建物の移転が必要で、地権者及び地域の御理解が必要であると、このように申されております。本年度、落合地区の交差点の改良工事を終えて、今後順次自歩道の整備を進めていく計画であると、こういうことでございます。この要望に対しますこれらの対策とか計画につきましては、文書で学校並びにPTAのほうへお伝えをいたしているところでございます。安全な通学路の確保のためには、今後も強く県のほうへ改善要望をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、自転車の安全点検整備についてでございますけれども、自転車の安全点検整備は、事故を防ぐ上で大変重要であると、このように思っております。市内の中学校におきましては、定期的に生徒会委員会の生徒と教師で自転車の安全点検を実施しており、整備不良箇所の改善等を呼びかけております。

 また、安心保険がセットとなっておりますTSマークがついた自転車につきましては、義務とはいたしておりません。しかしながら、安全性の高い通学用の自転車を推奨しておりますので、市内中学生の自転車通学生が331名おりますけれども、ほとんどそのTSマークのついた自転車を使用いたしております。TSマークにセットになっております保険は、期間が1年となっておりますので、1年経過したところで業者による点検整備をしていただきますとその保険が更新できるということで、毎年専門業者に点検整備をしていただき、その保険の更新をするよう呼びかけをいたしております。

 また、任意の自転車保険につきましては、毎年年度当初にすべての中学校で加入を呼びかけておりまして、現在自転車通学の多くの生徒が何らかの任意保険のほうに加入をいたしております。

 自転車の事故防止のためには点検整備も大事なことでございますけれども、やはり自転車の安全な乗り方の指導といったことを徹底することもこれは重要であろうと、このように思っておりまして、各学校では毎年警察とかあるいは指導員の方々と連携して交通教室を計画的に実施したり、あるいは教職員、PTAの方々が定期的に要所へ立たれ交通査察等を行われまして、安全指導の徹底、交通マナーの向上等に努めているところでございます。安全ということは何よりも大切なことであり、今後もそういった面では努めてまいりたいと、このように思っております。以上で答弁とさせていただきます。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) 執行部の謝罪会見ですか、事件があるたびに謝罪会見をテレビで見るんで、それを回避するために、その思いで通学路のこの質問をしております。先ほどの教育長の答弁で、学校、PTAから御理解が得られると思われますか。その1点ちょっとお聞きいたします。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 先ほど申しましたように、安全ということは非常に大切なことでございまして、そういった面で自転車の場合は子どもがけがをするという場合もございましょうし、また子どもたちが歩行者に対して加害者となる場合もございます。そういった面で、十分自転車の乗り方とか、そういった面の指導をするということと、あわせまして何らかの保険に加入していただくという防御策をとっていただくということはお願いをしていかなければならないと。あるいは、通学路の改善につきましては、それぞれ管轄されておるところがございますので、そういった部署へ向けてお願いをしていくということになろうかと思っております。教育委員会としても、そういった面で努めてまいりたいと、このように思います。



○議長(三谷實君) 長江和幸君。



◆8番(長江和幸君) ほかにも参考にと思い、お手元に資料を配付しております。資料からも、自転車事故は社会問題になっております。ちなみに、県下の自転車事故の発生件数は、本年1月1日から10月21日までで、被害者になった場合2,321件、負傷者2,365名、死者3名、また加害者の場合353件、負傷者369名、死者2名の事故が発生しております。この数字が示しますように、車社会では弱者であり、また歩行者に対しては強者になる数字であろうと思います。どうかTSマークに限らず、自転車保険に100%加入するよう指導をお願いいたします。弱者のための市政をしていただきたい、そのことを願望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これで長江和幸君の一般質問を終わります。

 次は、難波英夫君の質問を願います。

 難波英夫君。

            〔21番 難波英夫君 質問席〕



◆21番(難波英夫君) 日本共産党の難波英夫でございます。

 12月定例会の一般質問をさせていただきます。

 傍聴の皆さん、朝早くから大変御苦労さまでございます。

 通告しております項目につきまして、順次質問をいたします。

 まず第1点目は、農林水産業と地域経済を守る市政についてであります。

 日本の政治の中で今大きな争点となっておりますTPP、環太平洋戦略的経済連携協定、この問題について質問をいたします。

 我が党の市田書記局長が11月19日に参議院予算委員会で政府に対して質問して明らかになってきましたが、TPP加盟参加で、私通告では加盟としておりますが、最近の報道では参加というのが多いようですので、以下参加を中心に言います。日本の農業と暮らし、雇用、地域経済への影響は大変大きなものがあります。その中で、北海道のようないわゆる大規模農業の地域でも、農業や関連産業、地域経済に与える経済的損失額というのは、2兆1,254億円と言われております。雇用についても、17万3,000人の減少、また農業生産額は半分以下になると、農家は3万3,000戸程度減少するだろう、農家戸数の7割以上が減るというような衝撃的な数字が発表されたわけであります。

 また、日本全国の農林水産物等への影響というのは、食料自給率については現在の40%から13%程度になると。また、農業の多面的な機能というのは、3兆7,000億円程度の喪失をするだろうと、国内総生産においても8兆4,000億円程度減少し、また雇用については350万人程度減少すると発表されました。TPPに参加すると、例外なく関税の撤廃が求められ、日本の農山村は見る影もない、そういう姿になると言われております。

 岡山県の石井知事も、11月15日に県内の農業が大きな影響を受ける試算結果を発表しました。TPP参加により、県内の農業生産額の45%、年間582億円の減少があると言われました。そして、政府のTPP参加方針に対して、国内農業への打撃や雇用など、幅広い分野で影響があるのではと懸念をしているとの考えを述べたというふうに新聞の報道がありました。

 そこで、もし日本がTPPに参加した場合、本市への影響をどのように見ておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 難波議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 TPP、環太平洋戦略的経済連携協定ということでございます。これは、その地域に属される国の間の経済の制度、サービスでありますとか人の移動、基準、認証などにおけます整合性を図って、貿易の関税については例外品目を認めない形で関税を撤廃するという協議をされているものでございます。

 10月に行われました国会において、菅総理大臣は交渉への参加を検討するという形で表明をされてございます。ただ、現在は判断を先送りをされておられまして、情報の収集を行うための協議を関係国と行うという状況になってございます。

 御質問のように、日本がこのTPPに参加をすれば、今お話がございましたように、農業分野での関税も例外なく撤廃をされるということになるのかなというふうに思います。そうしたことから、アメリカやオーストラリアなどの農業大国から安い農畜産物が大量に輸入されることは必至であるというふうに考えられております。農林水産省の試算によりますと、TPPの参加によります影響で、先ほどお話もございましたように、日本の農業生産は4.1兆円の減額、それから食料の自給率が14%台へ低下することになるというふうに公表をされてございます。

 農業生産物の関税撤廃により日本の農業が壊滅的な打撃を受けるということは容易に想像できるものでありまして、食の安全・安心と自給率の向上を目指す国の政策においても、大きな障害になってくるのではないかなというふうに考えております。

 岡山県におきましても、11月15日の知事の記者会見の中で、2008年度の農業産出額の1,294億円の45%の582億円程度の農業生産額が減少するのではないかというふうに表明もされました。高梁市におきましては、正確な数字は今手元に把握できておりません。平成19年度以降の市町村別農業生産額というのが国のほうから公表されておりませんので具体的な試算は行っておりませんけれども、本市のような中山間地域の小規模農家におきましては、大規模経営を行う諸外国からの農産物に単価的に対抗するという対応は非常に困難であろうというふうに考えます。農業者の所得の低下や就農者の離農によりまして、耕作放棄地がふえていったり、これに伴います農村部のこれまで以上の過疎化等、さまざまな影響を受けてくるんではないかなということが懸念されているわけでございます。

 こうした中、既に11月18日に全国市長会を通じまして、国に対してこのTPP参加について慎重な対応をとるように求めております。今後は、その基本方針の内容を注視しながら、全国市長会やあらゆる機会を通じまして、TPPの参加には慎重な対応をとるよう国に求めてまいりたいというふうに考えております。

 また、今後の状況によりましては、びほく農協や岡山県などの関係機関との連携を図りながら、このTPPにつきまして意見交換や情報を共有してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 部長、私が言わんとすることを先に答弁をしていただきましたが、日本の多数の国民はこのTPP参加を求めていないと思うんです。求めているのは、やはりTPP参加で利益を得るアメリカや日本の輸出大企業だというふうに言われております。このTPPの主な目的は、やはり日本への農産物輸出をねらっておりますアメリカとかオーストラリア、こういった輸出大国に門戸を開いてやるということ、もう一つはやはりこのTPP参加を求めている日本の経団連、中でも自動車や電気、こういった輸出大企業の利益優先です。TPP参加は、一部の大企業の利益優先のために農業や林業、漁業、それにつながる地域社会、これがめちゃめちゃになるという大変な問題であります。このことを許してはいけません。本市の農林水産業や地域経済を守るためにも、TPP参加をやめるよう国に求めていただきたいということを言わせていただきます。

 先ほど答弁がありましたように、ぜひ強く国に求めていただきたいと思います。この高梁市でも、やはり市民に対してこの危険性というのをやはりPRしていくというのも必要ではないかと思いますが、そういうことから高梁市におけるこのTPPに対する集会を開くとか、そういう形で行動をもっていわゆる国のほうへ参加中止を求めていくようにしてはと思いますが、そういうお考えはありませんか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 先ほども若干お答えもさせていただいたわけでございますけれども、今後の動向によりまして、農協でありますとか県でありますとか、関係機関と連携を保ちながら、そういった行動も起こしていかなければならないという場合も想定をされております。そのように承知をいたしております。



○議長(三谷實君) 質問の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

            午後0時1分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き難波英夫君の質問を願います。

 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 続いて、本年の異常気象による農業の減収対策について伺いたいと思います。

 ことしは、春の低温、そして夏の異常高温ということで、いわゆる異常気象で、桃とかナシ、葉たばこ、こういった生産物が非常に大きな打撃を受けた年でありました。また、コメについても同様なことが起きておるように思います。

 これによりまして、この生産量というのも平年より大きく減少しておりまして、農家の収入は大幅に減収になっておるというふうに思うわけですが、本市の実態についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 今議員御指摘のように、ことしは春先の低温、それから梅雨明け以降の猛暑、少雨ということで、異常気象下で農作物への被害などで生産量の減収でございますとか品質の低下ということがあったということを確認しておりまして、農業の振興を図る上でこの異常気象につきましては大変憂慮しているところではございます。

 こういった中ではございますけれども、本市の主力作物でありますトマト、それからブドウにつきましては、生産量自体は減収という形にはなってございますけれども、販売単価というのは逆に上昇いたしておりまして、近年中では最高益を記録しておるというふうにお聞きをいたしております。生産者の方も安堵されてるのではないかなというふうに思ってるわけでございますけれども、反面、御指摘のございましたように、葉たばこですとか桃、ナシにつきましては、生産量の減収、減益ということで、農家のほうの打撃が非常に大きいというふうに確認をいたしております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 恐らくこうした農家の皆さん、大変力を落とされて、生産意欲は減退をしているんじゃないかというふうに心配をするところであります。農家に元気を出してもらわなくては、地域社会の荒廃につながるというふうに私思います。

 再生産に必要で効果的な、例えば緊急支援資金とか、再生産に必要な資材購入資金、こういったものの無利子融資というようなことを支援策としてやってはどうかと思うわけです。こういう取り組みについては、たしか県のほうも何か支援策を考えようかというようなことが言われたようなことを耳にしておりますが、本市の場合どのようにお考えになっておるか、お聞かせいただきたい思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 本市としてのそういったものに対する支援策ということでございますけども、先ほど申しましたような減収というのがあったわけでございます。ただ、これに対して直接の御支援といいますか、制度というのは今のところございませんが、農業経営資金につきましては、困窮される場合には本市とびほく農協と協力して融資を行っております。高梁市農企業経営者育成資金というのがございます。御活用いただけるよう、制度について御説明もしたりということで対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) その資金ですけど、対象といいますとほとんどのこういった減となった農家は対象になるような資金ですか、ちょっと内容をお願いします。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 高梁市農企業経営者育成資金融資規則というのを平成17年3月31日に定めております。先ほど申しましたように、これは農業者が経営の近代化を促進する場合に必要な資金の需要を満たすために低利な融資措置をもって農企業経営の健全な発展に資するということで設立をされております。資金の貸し付け等につきましては、国や県の資金制度に対応できがたい資金需要を有しておることというような要件等もございます。融資の条件といたしましては、融資枠は10万円以上200万円以内、対象となる事業は別に定めるということになっておりますけれども、融資の期間については5年以内というようなこと、それから融資の利率は6%以内というようなことで、償還の方法、貸し付けの方法、担保、保証人等については農業協同組合の定めるところによるというようなことになっております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) そうした融資に対して、6%の利子は今の段階では非常に高いものがあろうと。私はやっぱりこういう緊急事態でありますから、無利子の融資などぜひ考えていただきたいというふうに思っております。

 県とかそういうところも考えているようですが、そういうことにあわせて本市でも無利子融資という形の資金は考えられますか、どうでしょうか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 現段階では、今ある制度を何とか有効に活用していただきたいということで、特にこうした異常気象による被害に対して無利子の融資というのは現在のところ考えてはおりません。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) ぜひお考えいただきたいというふうに思います。

 もう一つ異常気象のことで、コメの品質低下の問題であります。

 特に、ヒノヒカリが品質低下を起こしておって、減収になっておるというふうに言われております。本年作のコメの出荷というのもほぼ終わっておるわけですけれど、JAびほくの集荷実績によりますと、11月12日現在ではありますけれど、ヒノヒカリは1,099俵出荷がされております。これは農協扱いですけれど。その中の1等米というのがわずか231.5俵であります。2等米は329.5俵、3等米が482俵、規格外が56俵というような状況でありまして、1等米の比率というのが、昨年は56.5%であったものが、本年は21.1%と大変低い数字になっておるわけです。3等以下のコメが5割を占めているという状況でありまして、下落していることしの米価であります。それに加えて、品質低下ということになりますと、この等級間格差でこれも価格は安くなってまいります。いわゆる二重のパンチを受けておるわけでありますが、水稲共済に加入してる農家であっても、当面はいわゆる病虫害とか、そういった害でないということでこの水稲共済の補償対象にならないというふうに言われておりますけれど、この共済の対象になるように、やはり市としても農業共済センターにかけ合っていただきたいなというふうに思うんです。

 といいますのも、この高梁市では今言いましたような状況でありますけれど、栽培面積がほかの品種とは少し少ないわけですけれど、全県的にはヒノヒカリは3割ぐらい作付されておりまして、大変な状況になっております。県の農業共済のほうへ、やはり自然災害であっても災害ということでの補償をするように農民団体なんか求めておるわけですが、県のほうでも、初めはどうにもならないような、そういう話もあったわけですけど、最近になって積立金を取り崩した特別なことができはせんかという、いわゆる今のとこ調査研究をその関係でやってみたいというようなことが言われたやに聞いております。そういうことですから、ぜひ市のほうとしても農業共済のほうでこの品質低下による減収が共済金支払いの対象になるような、そういう取り組みをいただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 御質問のございましたように、おコメにつきましても、先ほど来お話出ておりますように、わせ品種については1等米の比率というのは対前年に比べまして増加をいたしておりますけれども、おくての品種のヒノヒカリにつきましては、昨年より約3割の1等米の減ということになっておるようでございます。

 今御質問ございましたように、この水稲については共済の補償制度というのがございます。基本的に引き受けというのは一筆方式、一つの水田について引き受けていきますよということでございまして、これはの損害に対する補償ではなくて、減収量、いわゆる収量に対する補償ということで、収量補償方式で、品質の低下に対する補償というのはございません。ただし、自然災害等共済事故の異常な発生によって広範囲な地域にわたって多くの品質低下米が発生した場合には、共済の組合連合会があるわけでございますが、連合会の申請に基づいて、これは国のほうへ申請をしていくわけでございますけども、申請に基づいて経営局長の承認を得た場合には特別に被害量を加味して減収量とする損害評価の特例処置というのはあるそうでございます。この辺につきましても協議をさせていただきましたけれども、広範囲の地域で被害の深度といいますか、程度が非常に大きいというような場合に適用されるものということで、今回適用できないかということでお話をしましたけれども、ヒノヒカリについてはやはり倉敷地区でありますとか井笠地区においてその被害状況を農水省に報告して指導を今受けておるようでございますけれども、非常に被害が大きいということで、こちらについては前向きに検討されているようでございます。しかし、高梁の地域事務組合農業共済センターにおいては、先ほど言いましたけど、ヒノヒカリの規格外米の発生状況が県南の組合と比べますと明らかに低いということで、この適用はできませんということで今のところ返事をいただいております。

 市といたしましても、こういった異常気象というのが今後も続くということも予測されます。減収が農家の所得に直接影響するわけでございますので、こうしたことに対応するために農業共済センターとの連携も図りまして、加入方式の中には一筆方式ではなくて、品質方式という部分もございます。この共済制度への加入の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 特例処置ということでございますけれども、既にこの品質方式へ加入された方もおられますので、現段階ではやはり公平公正といいますか、そういった均衡を保つ上でも、今回の特例処置というのはちょっと難しいんではなかろうかなという判断をいたしておるところでございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 1つは、全県的な、特にこの南部地域の一つの課題となっております。今井笠地区とか倉敷地区とか言われましたが、そういうところが対象になるなら高梁も何とかならないのかという気がするわけで、ぜひその意味での取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、移らせていただきます。

 本年産の生産者米価の関係でありますが、先ほども言いましたが、非常に暴落をしておって、いわゆる農家はコメつくって飯食えねえ、こういう状態になっておるわけであります。今、全国的に米価を下支えをしてほしいという農民の運動があります。その下支えをするために緊急に求められているのは、1つはミニマムアクセス米を中心としたコメの輸入を中止してもらいたいということなんです。ミニマムアクセス米は、もう御存じのように、いわゆるカビとか汚染米として有名になったようなものでありまして、どうしても遠いところから輸入するという中では、そういうカビが生えるとか、カビを生やさまいと思えば汚染米になるという、そういう内容を持ったコメでありまして、消費者といいますか、国民もこの輸入を喜んで迎えるという状況ではありません。この消費者に対して、高くても国産米を食べるのか、それとも輸入米の安いのがいいかというような調査を、農水省でしたか、したと思うんですけど、その調査ではやはり日本の国民の皆さん6割に近い人がいわゆる自国のコメ、日本の大地からできたコメが欲しいと、少々高くてもということを言われております。そういった点で、この輸入というのはもうやめる、そういう時期が来たんじゃないかというふうに思うんです。

 そういうことで強く政府に求めてもらいたいのと同時に、備蓄米という制度があります。100万トンの備蓄をするということでやっておりますが、以前は300万トン備蓄をしてきた経過もあるわけです。そういう中で、今40万トンぐらい、非常にもう5年も前のコメがここにたまっているということが言われておりまして、その40万トンの超古米といいますか、そういうコメを政府の責任でやはり飼料に回すとかというような対策をとって、このことをいわゆる棚上げ備蓄と言うらしいんですが、そういうことをやって40万トンの備蓄米の新規の買い入れを早急にしてほしいというのが今農民団体、JAなんかの政府に対する要請になっております。そういうこの要請を市としてもぜひ後押しをして、国に強く要請してもらって、この米価の値下がりは少しでも食いとめていくということをやっていくべきじゃないかというふうに思いますが、その点の取り組みをお聞かせいただきたい思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) コメの備蓄米の関係の御質問でございます。

 備蓄米につきましては、10月末で約95万トンが備蓄されておるんでないかというふうに推測いたしております。先ほど議員さんのお話もございましたように、備蓄米につきましては備蓄の水準というのがこれは国のほうで決められてございます。10年に一度の不作や通常程度の不作が2年連続した事態にも、国産米をもって対処し得る水準として100万トン程度とすることが適切であるということをもって、この備蓄の100万トンというのが設定されているものというふうに理解をしておるわけでございますが、備蓄をすることに伴う経費の試算によりますと、保管に係る倉庫の借り上げ料等で年間約600億円程度の経費が必要とされているということでございます。この中で新たに、先ほど40万トンというお話ございました、この40万トンについては数字の根拠といいますか、把握はちょっとしてございませんが、備蓄を求めることということで経費の増額につながるんではないかということもございます。ミニマムアクセス米が77万トンあるわけでございますので、このあたりにつきましては、午前中の御質問にもございましたけれども、TPPとの関連という部分も出てくるんではないかなということで、政府の対応にもかかわってくる部分があろうかと思います。状況の把握等につきましては、いろいろと機会あるごとに努めてまいりながら、機会があれば輸入についての見直しを要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 食べれないコメを備蓄しておっても頼りにならないというのが一つの考えになろうかというふうに思うんです。そういうコメが今40万トンぐらい眠っておると。だから、これはもう飼料米なんかへ処理してというのが農民団体なんかの要請になっとるわけです。そのことでぜひこの米価の下支えをするようなことも考えていかないと、日本のコメづくりが大変な危機にさらされている状況から抜け出せないというふうに思うんで、ぜひそのことを政府に申し入れてほしいというふうに思います。

 それでは、2番目の鳥獣被害防止対策の抜本的な強化についてを質問させていただきます。

 私はこの問題をたびたび取り上げておりますけれど、言うてみれば本当に納得できるような、そういう策が講じられてないというふうに私としては思うわけです。農業共済センターによりますと、平成22年産の水稲共済によって被害率が3割を超過した面積というのは239筆で、2,316アールの被害という申請になっておるようです。約23町歩ということになっておりますが、そのうちで獣害、イノシシやヌートリアなどの被害があった筆数というのが127筆ということで、全体の53%を占めております。ですから、被害がことし出されておる中の5割以上はいわゆる鳥獣害ということになるわけで、これは農家の皆さんも大変だなというふうに思います。農家の皆さんからは、水稲だけじゃなしに、果樹とか畑作物などへの被害の状況も聞いておりまして、この鳥獣被害対策というのは何とかもう少し市のほうで効果的なものをやっていただけないかというのが農家の要望となっておるわけであります。

 この鳥獣被害というのは、被害のほとんどが収穫の直前であります。もう収穫しようかと行ってみたら昨晩荒らされたというのがほとんどで、農家の皆さん大変なショックを受けられるわけです。そういう点で、被害防止対策の強化というのをぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。

 今、本市の2011年度予算編成の時期かと思います。そういう中で、ことしは農業委員会からも、昨年ですか、農業委員会からもこのことが要望されております。そういう点で、ぜひ実現を図っていただきたいと思います事柄を5点挙げております。

 そのことを言いますと、1つは、被害を防止する対策の強化ということで、いわゆる市の要綱にあります電気さくとか、防護さくの設置費、この設置費と更新への補助金の増額をしていただきたいということです。現在、農協などに聞いてみますと、いわゆる鉄製品というのが今値上がり中だそうです。そういう中で、この設置費用というのが、トタンというものでも、また鉄を使うような、そういうものについては少し高くつくようになったんだということを言っておりました。100メートル当たりが、トタンで6万5,000円ぐらいかかるんじゃないかと。それから、電気さくという方法があります。これも100メートル当たり6万円近くかかるんじゃないかというふうに言っておりました。こういったものも田舎へというか、山間地へ入りますと、一つの団地を個人で持っておるというようなとこも多いわけで、共同というのが非常に難しい場合もあります。そういうことがありまして、農家としてはこの設置の単位をやっぱり、今100メートル以上となっておりますけれど、他に30メートル以上というものがあるわけですが、そこへ統一してもらったらどうかということもあります。そうして、やはり農家が安心して耕作に励めるように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思うわけです。設置費補助に対する予算、補助金を増額してもらいたいことと、この交付の要件を1団地100メートル以上とあるのを、30メートル単位にしていただきたいというお願いであります。

 2つ目は、有害鳥獣駆除の対策のほうの充実でありますが、まずこれも駆除奨励金の増額がどうしても必要になってまいりました。といいますのも、駆除をされる方の年齢もかなり高齢化してきておるという中身もあります。また、いわゆる駆除するためのわなのような仕掛けがありますが、そういうものの費用もかなりかかるし、そこにわなを仕掛けただけではなかなか入ってこないということで、見回りをいつもやらなきゃならないというようなこともありまして、人件費もかなりかかるということが言われておりまして、最近いわゆる時期ならぬときに捕獲するとか駆除しても、販売するといってもお金にならないということも一方ではあるわけで、そういう点でイノシシとかヌートリア、猿などのいわゆる駆除奨励金、この引き上げを求めております。

 ちょうど先般、農業委員会が愛知県の久万町へ視察をされましたが、この久万町の奨励金は、イノシシで1頭2万円、猿は2万5,000円というふうに言われたそうであります。本市においても思い切った施策といいますか、規程の改正をしたらどうかというふうに思います。

 それから、狩猟免許の取得に対することでありますが、いわゆる狩猟、この免許を持つ方がだんだん少なくなって、11月14日ごろから猟の解禁ということになっておりますが、こういう時期になりますと私の周りでもたくさんのいわゆるハンターさんがおいでになって、犬が毎日周辺で鳴いているという状況があったわけですが、最近は非常に少なくなってきたというような状況もありますので、やはり後継者養成の面からも免許取得に対する助成措置を考えてはどうかというふうに思いますし、同時に機動的な捕獲、駆除に専念できる体制づくりというのをぜひ研究してほしいというふうに思います。

 3つ目は、鳥獣被害に強いいわゆる集落づくりというのが求められております。これは里山環境整備とかというようなことで、市のほうも一定の予算も組まれておるわけですが、そういうことも関連するわけですけれど、鳥獣が近寄りがたい、そういう環境づくりをやるということもあります。そういったことの専門知識を持った方による地域の指導体制、相談体制、そういうものをぜひ確立していただきたいというふうに思います。

 それから、県の施策の関係で、高梁市としても県へ要望はしておられるようでありますけれど、11月26日に岡山県の共産党の議員団が対県交渉をしました。そういう中で、このイノシシの捕獲補助金を今県が特別に7月、8月を限定して出すようにしておりますけれど、これの期間の延長というのをぜひやっていただくように要望してほしい思うんです。そして、できれば補助金の増額も求めて、いわゆる市のこの予算を少しでも軽くするという点もありまして、県のほうとしてもしっかり考えてほしいということを私は言いましたが、その中で9月、10月に延ばすと田んぼや山に人が出ることが多いので危険なんだと、だから延ばさないというふうに言われましたが、高梁市ではそういうことはありませんというて県のほうの職員さんに言っておきました。ああ、そうですかというふうに言われておりましたが、そういうやりとりはありましたけれど、ぜひ県への要望もお願いしておきたいと思います。

 それからもう一つ、国のほうへのこの鳥獣被害対策の予算の増額とか交付金の増額を求めてほしいと思います。国も事業仕分けなんかで農林業関係予算というのがだんだん削られておりますが、これも影響してくるんじゃないかというふうに思われますので、ぜひ地方からの、市からの声を上げていただきたいというふうに思います。

 以上のように、鳥獣害被害防止対策について5点ほどにまとめてみましたが、これについてお考えをお聞かせいただきたい思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 鳥獣被害防止対策の件での御質問が5点ございました。

 まず1点目でございますが、被害を防止する対策の強化ということで、電気さく、それから防護さくのお話がございました。現在、高梁市の鳥獣被害防止対策といたしまして、議員先ほど申されましたように、100メートル以上の個人設置で1メートル当たりが、電気さくで130円、それからトタンで200円、それから網が80円、それから野猿等の侵入防止さくで350円でございます。それから、200メートル以上で2戸以上の共同設置の場合の1メートル当たりの単価で、電気さくで160円、トタンで250円、網で100円、野猿等の侵入防止さくで450円の補助を行わせていただいております。先ほど30メートル以上というお話がございましたけれども、野猿の防止さくの場合は30メートル以上という基準でございます。野猿の侵入防止さくについては1団地延長30メートル以上を設置した場合ということで、あとのほうにつきましては100メートル以上が補助の単価になっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。

 なお、防護さくの更新に係る場合につきましては、補助金を交付した以降7年以上経過しておることという条件がございますので、この点を御理解をいただきたいと思います。

 ことしは全国的に夏の異常気象などによりまして、山の中の木の実とかいろいろ食べ物が不足しておって、イノシシ、それからクマとかというのが民家近くとかかなり市街地のほうへも出没しておるということで、新聞、テレビ等でも報道がされております。今後もこのような状況が続くということであれば、大変なことになるなという感じもいたしておりますけれども、先ほどお話がございましたように、鉄の高騰ということがございます。トタンでありますとか支柱等の販売価格といいますか、単価も補助制度を開始をしたときに比べますと上昇しておるというのも事実でございます。このあたりを踏まえまして、農家の皆様方の負担を少しでも軽減できることになればということで、また営農意欲の継続をいただくためにも、物価変動の状況を踏まえた中で補助単価の見直しを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の駆除対策のためのいわゆる狩猟の取得に係る助成をということでございました。

 農作物の鳥獣被害対策として、先ほど言いましたように、防護する方法もあるわけでございますけれども、駆除ということで有害鳥獣駆除を猟友会の皆様にいろいろ御協力と大きな御支援をいただきながら駆除をいたしておるのが現状でございます。しかしながら、新規の狩猟免許の取得者が大変少なくて、猟友会の会員の皆様方の高齢化も進んでおるというのが現状でございます。有害鳥獣駆除につきましては、先ほど言いましたように、猟友会の駆除班の方の協力というのはこれ必要不可欠でございます。

 ちなみに、最近新しく免許を取得された方が、平成19年は銃器がゼロ、わなもゼロでございました。それから、平成20年度が銃器が13名、わなが14名、それから平成21年度が銃器が2名、わなが2名ということでございます。先ほど申しましたように、こういった有害鳥獣駆除に対しましてはやはり銃器というものが必要不可欠でございます。猟友会の皆様方の御意見もお伺いしながら、今後の対策としては狩猟免許取得への新規申請手数料の助成について検討してまいりたいというふうに思います。

 この新規に狩猟免許を取得する際の手数料でございますが、これは銃器、わなともに申請1件について5,200円が必要でございます。銃器、わなともに両方取得する場合は1万400円が必要でございます。それとあと、現に受験しようとする狩猟免許以外の免許を既に持っておられる方が次の免許を取る場合は3,900円ということになっておるようでございますので、この辺の手数料を受けまして検討させていただければというふうに思います。

 それから、3点目でございますが、鳥獣被害に強い集落づくりといいますか、指導等の取り組み、援助体制ということでございました。

 防護さくや捕獲さくの設置だけでは簡単に鳥獣の被害というのは減少しないものというふうに考えておりますので、御指摘のように鳥獣被害のない集落づくり、こういった取り組みもしていただくということにも努めてまいりたいと考えております。具体的には、鳥獣の住居となります耕作放棄地でありますとか荒廃した山林等の解消への支援、また地域ぐるみで行います有害鳥獣の被害防止対策の研究を進めて、個人で行うよりも地域でまとまって対応していただいて、有効な対策の啓発、推進を図ってまいりたいというふうに思っております。

 こうした取り組みにつきましても、本庁、地域局ともに連携を密にいたしまして、被害への相談等体制づくりも充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、4点目でございますが7月、8月の駆除月間にイノシシの駆除をしていただきますと、県から4,000円の補助が出てまいります。こうした捕獲補助の期間の延長ということでございまして、平成20年度までは6,000円だったわけでございます。平成21年度から県の補助がついておりますので8,000円ということになりました。議員さんからもいろいろ御質問もいただいておるわけでございますけれども、ことしの4月に市長会を通じまして補助期間の延長を県のほうへ要望もいたしておるところでございます。今のところ期間の延長をしましょうということには至っておりませんが、機会あるごとに県のほうへも期間の延長と補助金の増額を要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、5点目の政府の鳥獣被害対策予算の増額、それから交付金の増額を求めることということでございます。

 国のほうも鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、地方の自主性、それから裁量性を高めるために、都道府県への交付金とする見直しが行われておりまして、鳥獣被害防止特措法により市町村の被害防止計画というものを高梁市も定めておりますけれども、それによってソフト、ハード面から総合的に支援をしていただくということになっておるようでございます。高梁市におきましても、鳥獣による農作物の被害というのは大変深刻な問題というふうに認識をいたしております。いろいろ機会あるごとに関係機関を通じましてこうした交付金等の増額の要望もあわせてしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) たくさん検討していただくことになりましたが、検討に終わらないように、ぜひ実現をしていただくようお願いいたします。

 それでは、3番目の市道の管理についてであります。

 私、市道の管理といいましたら、いわゆる市の道路で占用許可云々というようなことだろうかというふうに職員さんがとらえていただいたわけですが、私がここで言いますのは、高梁市の道路草刈り実施要綱に定めのある道路についてであります。この道路の管理の問題でありますが、今町内会通じて奉仕作業なんかやっておるわけでありますけれど、近年の高齢化とか過疎化、こういうことが進む中で、もうこの要綱を見直す時期が迫っておるんじゃないかと。基本的に市が管理をやらなくてはならない、そういう時期が来ているんじゃないかというようなことも考えるわけでありますが、この道路の管理についてどのようにお考えになっとるか、お聞かせいただきたい思います。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 市道管理の見直し、高齢化の中で草刈り業務について要綱の見直しが必要ではないかという御質問かと思います。

 この草刈り業務につきましては、市道の維持管理、特に草刈り作業につきましては、各地域内の路線を積極的にお取り組みをいただきまして、安全な通行が確保できておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。地域の皆様には大変お世話になっております。ありがとうございます。

 また一方では、御質問のように、過疎化と高齢化によりまして長距離に及ぶ草刈り作業が困難となっている路線もあるというふうに承知はいたしております。こうしたことに対応して、平成16年10月に高梁市の道路草刈り実施要綱を定めまして、市道、それから農道、林道に係ります草刈りについて、地域での奉仕活動によることを基本としますよという定めの中で御支援、御協力をいただいております。町内会等においては、草刈り作業が高齢化とか過疎化等でなかなか作業が困難になっている地域というのもあるのも事実でございます。こうした路線につきましては、地域性、それから通行量等も考慮いたしまして、業者等への委託の考えを持って対応をさせていただいております。シルバー人材センターでありますとか、土木業者への委託によって対応させていただいて、安全の確保を図っているというのが現状でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) そういう中にあって、この地域ではちょっと管理が難しい、草刈りが難しいということで市のほうでお願いした、そういう場所について、やはり自分たちがお互いに出夫してやるときには例えば草なら草が伸びて一番邪魔になるときにすぐやれるわけなんですね。ところが、市のほうへお願いしますと、その業者へ、また先ほど言われたような団体に請負をしてもらうというような手続が必要になって、なかなか早速なことにならないというのが現実的にあるわけで、そうすると地域の皆さん大変お困りになるという状況があります。そういう点で、私は町内会で全然そういう奉仕作業ができない状況なのかというと、やはり繰り回しかなんかして、いわゆる従来の町内会でやるんだからみんな出て、1戸に1人は出てくれよという形で奉仕作業をやると均等でいいんですが、それがいわゆる高齢化とかで難しくなっているということになれば、ある程度やれる人が出てやらざるを得ないという状況が生まれます。そうすると、非常に町内会の運営上、コミュニティが崩れていくような事態もあるので、やはりそこにいわゆる報償費という活用がひとつ要るんじゃないかなと。そうなってくると、請負にいたしますと、お聞きするところによると今の報償費の10倍ぐらいかかるんでしょう。ですから、そこまでと言わなくても、この報償費をもう少し地域が活用できるようなところまで増額していただいて、やはり町内会が自主的にそういう管理ができるような体制がつくれるようなものにしていくということが要るんじゃないかなと思っております。将来的にはもう市が管理しなきゃどうにもならないということが起きるかもわかりませんが、そういう前の過渡期的な方法というのが一つはあるんじゃないかということで、私はこの報償費というのが非常に大事だと。例えば出夫の機械とか、それから保険料とか燃料費とかいろいろあります。そういったこととか、それから出夫して草刈りだけでなしに、いつか災害に伴った関係で議員さんから出た質問の中にもありましたが、いわゆるこの草刈りの作業と同時に軽微な側溝のごみを上げるとか掃除をするとか、ヒューム管がつぶれたのを直すとかというようなことなんかも、いわゆる手作業でできる範囲ではその町内会にお願いしとくことが災害を防ぐ大きなことになっておりますので、そうなりますとやっぱりそれに見合った報償費というのがもう少しあるんじゃないかというふうに思います。そういうことを考えてひとつ報償費を見直してほしいと思うんですが、その点いかがですか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 今後の道路の状況でありますとか、地域の実情を勘案いたしまして、現在の実施方法を再考していくことは必要であろうというふうに思っておりますが、現状では取り組んでいただいております町内会もふえてきておるという状況でございます。安全で安心な道路を維持していくためには、やはり地域の皆様のお力をおかしいただきながら、道路の安全な維持管理を行っていくということに期待をいたしておるところでございます。引き続き、御理解と御協力を賜ればというふうに思います。

 そうした中で、側溝等の掃除に対しましての報償費の拡大、草刈りに対しての増額という件でございますが、本年度から100メートル当たり1,100円以内ということになっております。先ほど来お話ししておりますように、人口減少して地域の皆様に負担も多い中で、報償費の減額をさせていただいておると。非常に厳しいものとなっております。大変御迷惑をおかけするわけでございますが、一方では地域の皆様方の御理解もいただいて、自分たちのところは自分たちで守っていくんだと、やれる間はやっていこうという自助の精神を持っていただきまして、年々取り組んでいただいておる状況でございます。今後も現状でのお取り組みをいただきますようお願いをしたいというふうに思います。

 特に、最後のほうにお話しございましたように、災害等との関連というのが出てきます。草刈って後片づけとかしていただいとると思いますけど、横断側溝でありますとか、ヒューム管の詰まり、それから集水ますの詰まり等については、これはやはりなかなか地域の皆様にお願いするとしてもやっぱり重機類でありますとか、それなりな道具、器具を持っていかないときれいにならないという場合も多々あると思います。9月の定例会でもそうした御質問も受けまして、御連絡をいただいて現地を確認させていただいて対応もさせていただいております。全部に対応できないかとも思います。地域の皆様方の御協力もいただきながら、御連絡をいただいたところにつきましては、地域局、本庁挙げまして現地を確認し、対応させていただくことといたしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) ぜひ報償費も検討していただきたいというふうに思います。

 次の4番目ですけれど、地上デジタル化対策についてお聞きします。

 来年の7月24日には現在のアナログ放送がとまって、地上デジタル放送だけになってしまいます。この一大事を目の前にして、どう準備していいのかわからない、またお金がかかり過ぎるというような悲鳴が聞こえてきます。総務省は9月の時点で、デジタルテレビやチューナーなどの受信機の普及率が世帯で90.3%になったと発表をしております。しかし、まだ500万世帯というのが残されておるわけであります。本市の実態はどうなっていますか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 議員さんの御質問の地上デジタル化対策でございます。

 御存じのように、平成13年の電波法の改正によりまして、国の主導という形になりますが、平成23年7月24日をもって地上波のテレビ、アナログ放送ですね、これはもう停波をするということで、いわゆる地デジのほうへ移行ということが決められたわけでございます。その時点で地デジ対応するためには、送受信それぞれがデジタル対応をする必要があるということになったわけでございます。そういった中で、高梁市のようなこういった中山間の地域におきましては、受信エリアのカバーをどういった形で進めるか、なかなかそのカバーがし切れないのではないかという懸念があったわけでございます。そういう懸念を払拭するといいますか、そういう対応をするために本市におきましては、この地デジ対応が主眼ではありませんでしたけれども、CATV、ケーブルテレビ網を整備して、その対応を進めていくということにいたしたわけでございまして、御存じのように、昨年度までの事業によりまして全市域の今75%超える世帯が加入をいただいておるという状況でございます。

 また一方で、今言われましたけれども、地デジの対応テレビの普及率というのがございますが、これ高梁市のデータはちょっと申しわけないんですが持ち合わせておりませんけれども、岡山県が発表しておりますところによりますと、平成22年9月現在で88.7%が対応済みであるということを伺っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私は、吉備ケーブルテレビが今のCATVの関係だろうと思うんですが、そういう中にあってもそれに加入されない方もあるわけでありまして、いわゆる経済的に困難な世帯への対策というのはどのように考えておられるだろうかなということも危惧するわけであります。

 そしてまた、山の中でありますから受信障害とか、それから電波が届かないとこなんかもあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点は本市の場合いかがですか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) いわゆる経済状況によって地デジ対応が困難な場合の話だろうと思いますが、そういった世帯に対しての支援措置といいますか、助成措置というのは、国のほうも講じておりますし、市といたしましても取り組ませていただいてるところでございます。国のほうにおきましては、いわゆる今までのアナログテレビでもデジタル放送が視聴できるという、これはチューナーの無償給付でありますとか、デジタル対応型のアンテナの無償給付というのを行ってございます。こういった制度の拡大をまた検討もされておるようでございます。また一方、ケーブルテレビの事業者に対しましても、国は平成27年までの暫定措置ということで地上デジタルテレビ放をアナログ放送に変換して送信する、いわゆるそデジアナ変換を要請して、補助制度を設けるということにしております。こういった国の施策によって一定の成果も上げておりますし、先ほどの普及率も上がっておるというふうには認識をいたしております。

 さらに、市におきましては、やはり先ほど申しましたように、こういった中山間におきましてはやはりケーブルテレビ、CATVを利用してその普及を図っていくということも一つの方法だというふうに申し上げましたけれども、それを進めるために国の政策に加えまして、ケーブルテレビの利用料を減免するという制度もあわせて持っておりまして、経済的弱者でありますとか、高齢者の方、そういった方へのケーブルテレビの利用料の減免をすることによってデジタル化の対応を促していこうというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) アナログ放送の停止時期というのがあと数年に迫ったという中での問題でありましたが、本市はかなり対策を講じてあるというふうに理解をするわけでありますが、今全国的に我が党が言っておりますのは、やはり送信側も受信をする側も準備ができないとこれ完成しないわけで、そうするとやはりもうしばらく延長を求めてはどうかというふうに言っております。市民みんながデジタルテレビを楽しめる条件整備というのをこれからも進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。



○議長(三谷實君) これで難波英夫君の一般質問を終わります。

 ただいまから10分間休憩いたします。

            午後2時2分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時11分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、小林重樹君の質問を願います。

 小林重樹君。

            〔5番 小林重樹君 質問席〕



◆5番(小林重樹君) 失礼いたしました。

 昼からの皆様方眠いときに登壇いたしました。5番の小林でございます。

 私は、あらかじめ通告いたしております大きく2つに分けての事柄について順次質問をしていきたい、このように思っておりますので、答弁よろしくお願いしたいと思います。

 まず初めに、高梁市の歴史的風致維持向上計画についてでございます。

 これは、皆様御存じのように11月22日ですか、関係3省の認定を受け、高梁市が津山に次いで岡山県では2番目に認定を受けたということで、高梁、そしてその周辺、吹屋を含めて、いろんな歴史的価値のある建物、それから風致、またそれに伴う民俗、文化、そういったものがいかに多く残されているかということを改めて我々が認識したところでございます。

 この向上計画を策定するに当たって、関係各町、それから省、それと高梁市の中のまちづくり協議会とか、そういった方々が非常に御苦労されたということも伺っております。非常にいいものができておるのも事実でございます。

 この計画は、平成20年11月に地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が施行したことによって、高梁市が抱える歴史的風致に関する課題を整理し、対策を打っていこうということが契機になったと伺っております。その後に向上計画を策定し、先ほどいいましたが、11月22日に関係各3省が認定したということでございます。

 この計画は、市中心部、そして成羽町吹屋地区で歴史的町並み整備等を10年間で24の事業を行い、国からは交付金の上乗せなどの支援が強化されることになっているというふうに聞いております。

 そこでまず、1つ目の質問でございますが、高梁、吹屋地区のそれぞれ認定されている区域の範囲はどのような範囲なんでしょうか。吹屋全体なんですか、例えば高梁で言えば高梁の旧町内、備中松山城を含めて全部が入るのか、それとも松山城と市街地だけなのか。それと、例えばこの前のシンポジウムで、高梁川の清流が戻ってこないかというような形で小学生が歴史的風致のシンポジウムでも言っておりましたけれども、それには高梁川も入ってるのかどうか、その辺の範囲。それからまた、その範囲内における法的規制、こういったものがついてくるのか。例えば重要な地域であったら看板一つでも規制がかかったりというふうなことも聞きますし、それから例えばこれから観光を開発するに当たって駐車場とか、そういったものをつくるときもその計画の範囲内においては駐車場ができないとか、そういう規制、その辺のところはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 この歴史まちづくり法に基づきます高梁市の歴史的風致維持向上計画、簡単に歴まち計画というふうに言わせていただきますが、これを策定するに至りました経緯ということに関しましては、もう既に御案内のところでございます。日本全体を見回す中でも、いろんなお城や神社仏閣、それから歴史上価値の高いものというのが色濃く残されている地域は数多くあるわけでございます。その数多く残された地域、そこにはそれぞれの地域でのさまざまな産業的な伝統でありますとか、そこに住まう人々の伝統、それは祭礼であり、またしきたりでありといったことがあるわけでございます。そういったそれぞれの地域のそういった固有の風情、情緒といったものをこの計画によりましてこれから保存、またそれを活用していこうということでございます。

 まず、高梁市が認定を受けました歴まち法によります区域ということでお尋ねでございますが、区域につきましては、高梁の地域とそれから吹屋の地域と2カ所の認定を受けております。これは国の重要文化財があるエリアということ、また地域固有の歴史、伝統、そういったものがあるということ等が選定の条件ということにもなっておるわけでございます。高梁地区につきましては78ヘクタールということになってございます。78ヘクタールでございますが、基本的には城下町の範囲と思っていただければと思います。水谷さんの時代までに形成をされた城下町の範囲でございます。それから、御根小屋、今の高梁高校から登城道を経て小松山までの備中松山城の範囲でございます。それと、都市計画上の奥万田地区の計画区域、そしてこの高梁の市街地にも岡山県の景観計画での景観モデル地区の網がかぶっておりますが、そのゾーンの区域ということで、何ぼか重複するところはあるんですが、簡単に見ていただきますと、松山城から旧城下町に至る区域というふうに御理解をいただければいいかと思っております。

 また、吹屋の地域につきましては約210ヘクタールでございます。これは吹屋にあります伝統的建造物群の保存地区とその周辺に一体的に連なります銅山関連の歴史的構造物、こういったものを基本として指定を受けておるところでございます。特に、吹屋地区の場合におきましては、自然環境、そしてその景観を守るために背景として必要な範囲というものも考慮されております。これは岡山県におきましても背景地区ということで景観計画の中に入っております。その範囲が景観地区ということで、伝建地区の背景になるところということでございますので、それを含めた形になっておりますので、210ヘクタールという地域になっております。

 基本的には、伝建地区及びその周辺ということになりますが、例えば吹屋小学校でありますとか、吉岡銅山跡でありますとか、笹畝坑道、ベンガラ館、そういったものがこの範囲に含まれておるところでございます。

 この範囲に含まれることによりまして、これから景観に配慮した整備というものも必要になってこようかと思っております。この歴まち計画の認定によりまして、今後市で独自の景観計画というものも策定をしていかねばなりません。この計画の中では、新たに景観を形成していくための基準なども設けていこうと思っておりますし、やはり歴史的な町並みと自然が一体となった良好な景観であるということが大前提になると思います。これらは、当然そこにお住まいの皆さんもいらっしゃいますし、もちろん市民の皆様にも、こういう形のものを御理解もいただかないといけないと思っております。

 あわせまして、この高梁の市街地につきましては、都市計画も入っておるわけでございます。こちらの見直しも今進めさせていただいておりますが、同時並行の形で、これも進めさせていただくということになろうかと思っております。いずれにいたしましても、当該区域においては、歴史的な風致維持、景観、そういったものを守りながらその町というものをつくっていこうということになろうと思います。それにはやはり住民の皆様方の御理解がないとこれは進まないものであろうというふうなことを考えとるところでございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 今の質問の中で、私法的規制のことも言ったんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 法的規制につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。

 先ほど市長も少し申し上げたところでございますけれども、現状におきましても、御存じのように、高梁の市街地につきましては、岡山県の景観計画に基づきます高梁景観モデル地区に指定をされております。また、吹屋地区につきましても、県の計画を受けて背景保全地区という地区指定を受けております。ただ、こういった中へ景観形成の基準というのが定められてはおるんですけれども、これはもうあくまでも景観に対する配慮規定ということにとどまっております。こういったことから、歴まち計画が認定をされたということを受けまして、市独自の景観計画というのを今年度から策定をしていくということで先ほど市長が申し上げたところでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 高梁景観モデル地区、それから吹屋の背景保全地区、そういった計画がもとになっているということでございますが、市のほうがこの歴まち法の認定を受けて、これから事業をしていく上で法的規制も必要ならば条例等でかけていくというふうに理解してもよろしいんですか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) おっしゃられたとおりでございますけれども、例えばそういった規制をかける、それは強い弱いはありましても、不利益を伴うような規制をかけるような場合は、当然その地域住民の方、関係の方との合意を前提にしたものであるというのは十分認識をいたしております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) よくわかりました。

 それと、それに関連してなんですが、歴史的風致という一つの枠というか、区域でとらえた場合に、例えばその中で営んでいる生活とか、それから当然この中には高梁高校も入っているわけですから、学校へ通学されてる生徒さんもおられるわけで、そういったものを直すときに何ぼか不便がかかるかもわからない。そういうことについての配慮はできるだろうと思うんですが、例えばその景観モデル地区内で何か新しい事業をやっていこうという場合には、これはそのモデル地区内だったらかなり行政のほうでそれを精査していくということになるんでしょうか。それとも、新しい事業はもうできないんでしょうか。その辺はどうなんでしょう。

 今ちょっと部長首をひねられたんで、例を言いますと、私前から市長にもちょこちょこ言ってたんですけれども、八重籬神社から御殿坂を上って、高梁高校のある御根小屋跡をめぐり、そっから下って武家屋敷のほうへ行って頼久寺をめぐる一つのルートを、京都の哲学の道になぞらえて朱子学の道とかとして、そういうふうな高梁の歴史的な人物の像をその都度その都度置いていくとか。成羽町の本丁の町の中に神楽の像を置かれていますが、あれはゲゲゲの鬼太郎の水木しげるロードをまねてるんかどうかわかりませんが、本丁さんのほうが早かったんですかね。その辺はわかりませんが、そういったことをやっておられますんですが、そういったものを含めて、歴史を散策するということで、そういった新しいことが認定区域の中にできるのかどうか、そういう意味で今聞いたんです。その辺はどうでしょうか。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) まさにそれが歴史的風致の維持だと思っております。例えば八重籬神社ではおみこしの祭礼も残っておりますし、八幡神社のほうでも残っております。また、その間においても歴史的な意味がある地区があるわけで、それを結んでいくわけでありますから、そういう意味においてはまさにこの事業の中でできる事業だろうと思っております。先ほど申し上げました景観モデル地区に県が指定してるということになりますと、例えば色でありますとか高さでありますとか、背景にあわないとか、そういうことについては若干の規制がこれはあると思います。それは、この地域内において景観計画の中で理解をいただくよう努めていかないとそれはいけない、それは歴史的風致が守れないということもありますので、そういうものについては何ぼか規制が出てくるでしょうけど、そういった今御質問のありましたことについては、逆にこの事業に全く合致したものであるというふうな私は認識をさせていただいております。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) それと、これを認定された以上は、そういった景観、それから町並みの風景、そういったものもその中に入ってくるんだと思うんですが、吹屋のほうの街道を見てみると、どことは言いませんが、1カ所こうちょっと邪魔になるなという工場というか、建物みたいなもんがありますが、その吹屋の街道を一つのその歴史的風致の景観としてとらえたら、そこがちょっとふさわしくないなあというものもあるんですね。そういうものは例えばこの計画の中で風景に見合った街道にしていくというふうな計画を持っとられますか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをいたしますが、議員さん今思われてるものと私が思ってるのが同じかどうかわかりませんけれども、そういった景観を阻害するといいますか、その地区にふさわしくない建物なり風致があった場合につきましては、通常の事業ではそういったものは国庫補助の対象にはなりませんが、この計画を受けた場所については、そういったものにつきましても、撤去であるとか取り壊しであるとか、そういったものも対象になってきますので、事業として対応が可能というふうに考えております。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) わかりました。

 それじゃあ、2番目ですが、1番、2番がちょっとごちゃごちゃになってますけれども、今の質問の中で、高梁、吹屋地区における市が思われてるその24の事業の中で、一番目玉といいますか、これですよというような事業が、例えばこの本には本町とか紺屋町の電線の地中化、それから御殿坂修景整備とか、それから吹屋往来の景観整備とかというものがありますが、その中で大きな事業として取り組んでいく事業というのはどういうものになるんですか。それと、事業年度とか期間はどれくらい。10年間かけてやるのか、それとももう二、三年でだっとやってしまうのか、その辺はいかがでしょう。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) この計画に認定をされた事業が24事業あるわけでございます。高梁地区と吹屋地区、そして両地区にまたがります、いわゆるソフト的な事業も含めて24事業ということになってございます。この事業の中で特徴的なものということになりますと、どれもこれも特徴的になるかもしれませんが、先ほど議員おっしゃいました無電柱化という事業も一つの事業となろうと思います。やはり城下町という観点から申し上げますと、電柱はそこにはなかったでしょうという話になりますし、ただそこでじゃあ石畳にしていいんかということになりますと、そうではなかったろうという議論になってまいります。そういった議論を踏まえながら、その通り通りの歴史というものをもう一回掘り起こしながら、どういう形、姿でいくべきかということが出てまいります。

 同じことが吹屋の町並みにも言えるわけであります。吹屋の町並みも、今見ていただきますときれいなアスファルトの舗装にはなっておりますが、昔からあれはアスファルトの舗装でもなかった、側溝もなかったはずであります。やはり吹屋の町並みが昔持ってた風情というのはどうであったかというものも、これは歴史をまたもとに戻して、現代の技術の中でできる整備を進めていくべきであろうと思っております。私個人的に思いますのは、やはりこういった中にほんまに歴史的に残っている、本当に保存していかないといけないものがたくさんあります。どれはというわけにはなかなかいかないわけでございますが、象徴的なものといたしましては、郷土資料館ですね。やはりこれも非常に古い建物で保存状態も非常にようございます。これにつきましても、今の建築基準法でいきますと、これはあのままの状態で耐震補強とかということはできないわけであります。この歴まち計画の認定を受けることによって、これを進めさせていくことも可能であるということは、これから先においてもあの形で保存をしていくことが可能になったということでありますし、それから吹屋小学校においても今の本校舎の姿を残しつつ耐震をした上で残していくことも可能になったということであります。歴史的な価値のあるもの等については、この計画の中で今後もそういった位置づけをさせていただいて、これからの保存ということが必要であれば、そういった保存、また活用ということも考えていくということになろうと思っております。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) よくわかりました。

 それと、この歴史的価値のあるものを保存していくという上で、1つ私がこれを勉強しているというか、見ていってるときにふっと思ったのが、例えばこれから歴史を重ねていくことによって保存したほうがいいんじゃないかというものもあると思うんです。今は、市の指定も県の指定も何にも受けてないいわゆる建物があると思うんですよね、市の中に。そういったものを、これは何の根拠もないんですが、市のほうが考えて、この建物は100年たてば非常に歴史的価値のあるものだというのは、それは市が判断するんか、それともそういった学識経験者の方が判断するんかわからないんですが、そういったものまで手を広げて保存、修理をされるつもりがあるんでしょうか、その辺はどうでしょう。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをいたします。

 冒頭市長が、この歴史まちづくり法での重点区域の考え方というのを申し上げたと思います。その1つは、国の重要文化財があるエリアですよということ。それと、その地域で固有の歴史や伝統を反映した人の活動が現に続いておるという、この2つがセットになります。吹屋で言いますと、伝建地区がございます。そこへ神楽、それから渡り拍子、こういったもの、それから吹屋往来と言われる人々の営み、こういうようなものがありました。それから、城下町高梁で言いますと、備中松山城という重要文化財がございます。その城下町での人々の暮らし、松山踊りでありますとか、いろいろな祭事、催し物があったというのが前提で、2つがアンドになって指定を受けているということでございます。したがいまして、今申されましたような、これからそういう重要な歴史的風致を形成するといいますか、そういう建造物とかものというのは、非常に大切なものであるという認識はいたしておりますけれども、今回の10年間を計画期間としたこの事業の中で取り組むというのはちょっと難しいのかなと。必要があれば他の事業でもって可能性を探っていくということになろうかと思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) わかりました。

 続いて、3番目の項目でございますが、この歴史的風致の維持向上計画という中で、民俗文化財の保存事業、継承事業というものも挙げられております。これは備中神楽であり、備中松山踊りであり、備中松山踊りの中には仕組踊りも入っておりますが、それから各地域で行われている渡り拍子などがございます。この保存伝承事業はどのような取り組みになるのか、その辺を教えていただきたい。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 伝統的な祭事でありますとか、民俗芸能の保存伝承のことであろうと思っております。

 先ほども申し上げましたが、備中神楽でありますとか渡り拍子、こういったものにつきましては、現在もその団体への助成でありますとか、場所の確保、こういった面での支援もさせているところでございます。こういった支援事業は、当然のことながら引き続いて行っていきたいというふうにも思っております。

 また、そういった団体の存立基盤といいますか、そういったものの強化でありますとか、後継者の育成ということにもかかわっていかなくてはいけないというふうにも考えておるところでございます。また、松山踊りにつきましては、文化財指定というのがなかなかできておりませんが、こういったものの指定というのも視野に入れる必要があろうかというふうにも考えておりますし、保存にかかわります調査報告といったものも必要な時期に来ておるというふうに思っておりますので、こういったものをつくりまして後世に歴史ある踊りというものを伝えていかなくてはいけないというふうにも考えております。これらを含めて、新たに保存伝承活動、こういったものを支援をしていくという方向を出していきたいというふうに考えております。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) この前の国民文化祭ですね、そのときに成羽が会場になった備中神楽の競演、それから平川の渡り拍子の団体等が岡山の後楽園に行かれて、非常に好評であったというふうなことを考えても、特に神楽に関しては、全国から神楽が来て、私も含めて初めて見た神楽もたくさんあったわけでございますが、そういう郷土芸能を全国に発信したという意味では、この国民文化祭の意義というものは高かったと思うんですが、子どもたちへのそういった民俗芸能の継承、それからその成り立ちというか、歴史というか、そういったものはどのように教えていかれるのか。松山踊り等は、高梁小学校なんかではお盆の前に校庭に集めて踊る練習をなさってるというふうなことも聞きますが、渡り拍子とか子ども神楽なんかは、学校でそれを練習するというわけにはいかないんでしょうけど、それは子どもクラブが各地域にあって、それでやっている子どもがいるということなんですが、例えば学校の授業の中で、社会とか倫理とかその辺になるとは思うんですか、その中で神楽の歴史とか、それから渡り拍子の歴史、それから今こうなってますよというふうな文化、そういったものの授業といいますか、郷土高梁に関する授業というものの取り組みはなさっておりますか。



○議長(三谷實君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 小林議員さんの御質問にお答えをいたします。

 高梁市内の子どもたちが地域の皆様方の御協力によりまして、そうした伝統的な文化、そういったものを身につけ、そして継承しているという姿をいろいろなイベント等で見させていただいて、ありがたいことだなと思いますし、そういったことに取り組んでいる子どもたちに心から大きな拍手を送りたいと、このように思っております。

 教育委員会としましては、地域の特徴を生かした特色ある学校づくりというのを進めておりまして、地域の歴史、伝統、文化、こうしたものの学習ですとか、あるいは伝承活動を通して地域のよさを見直し、ふるさと高梁、自分たちのふるさとですね、このふるさとを大切にする心を育てたいと、そういったことを基本目標の一つとして各学校で取り組んでいただいております。

 備中松山踊りにつきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、例えば高梁小学校とか中井小学校では、保存会の方々を講師にお招きし、全校児童が踊り方を、そしてまた高梁小学校につきましては、児童の代表が音頭取りも習っておりまして、松山踊りに積極的に参加もいたしておりますし、また他の学校におきましても、夏祭りとかあるいは運動会の際に、地域の方々とともども子どもたちが松山踊りを一緒に踊っている、そういった行事の中でそういった取り組みがございます。

 また、備中神楽につきましては、成羽中学校では、総合的な学習の時間の中に地域の指導者の方をお招きして、17名ですか、総合的な学習の時間の中で練習をし、文化祭等で発表もいたしております。また、成羽小学校では、授業ではございませんが、放課後の活動として毎週1回成羽の神楽社の指導者の方に講師で来ていただきまして、10名とお聞きしておりますけれども、希望する児童が練習をいたしております。

 また、渡り拍子につきましては、伝承活動等は学校では行っておりませんが、例えば松原っ子を育てる会とか、あるいは各地域の神社ごとの地区保存会などで、子どもたちが大勢そういったことの指導を受けておりまして、渡り拍子の活動もいたしております。また、学校によりましては、先ほど申しましたが、地域の歴史とか伝統とか、そういったものを学習する授業の中で、保存会の方においでをいただいてお話を聞くなどの活動もいたしておりますし、また小学校3、4年生では、私たちの高梁市という副読本を使った社会科の授業をやっておりまして、その中で地域のそういった伝統的な文化、そういったものを学習する機会を持っております。

 ですから、市内の子どもたちがそうした高梁の文化、伝承的なもの、そういったものを十分勉強し、ふるさとに愛着を持ってくれたらなと、そしてそういうことがあればぜひ参加してほしいなというのを願っております。今後ともそういった面に努力をしていきたいと、このように思っております。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) 大変有意義といいますか、意欲的に学校の活動の中で郷土芸能の伝承という形で取り組まれていることについて頭が下がりますが、例えばこの前のシンポジウムで、成羽社の神楽太夫さんだったと思うんですけれども、小さい町に行って、例えば人口が200人ぐらいのところへ行って神楽を舞うと、それをよく知っとられる方が半分ぐらい来られると。1,000人ぐらいの大きな町に行って神楽を舞ったら、20人か30人ほどしか来ないということを言われてました。地域における伝統文化というものは、松山踊りや渡り拍子、備中神楽は知られてると思うんですけれども、今も言われましたけれども、その高梁の地域において興味を持っている子は興味を持っている。しかし、持ってない子はわからないという部分じゃなくて、高梁の中にはこういういい郷土芸能があるんですよというものを全校の生徒が知っていただけるような取り組みが何かできないのかなというふうに思っておりますので、ひとつそれは課題として、ぜひ小さい子どもたちに高梁にはこのようなすばらしい伝統芸能があるんですよというのを子どもたち全員に知らしめていただけたら、これから高梁で郷土芸能を伝承する上で非常に力になるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、次の国の補助なんですが、これ聞くところによると、交付税のほうに算入していってということですが、その個々については出るんですか出ないんですか、それとどのくらいの率が出てくるんですか。私聞いたら、2種類ぐらいあるというふうに聞いたんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 国の制度事業に関してでございます。

 大きく分けますと3種類ございます。1つは、今まで松山城の保存修理をしておりましたが、こういった事業、それから同じ事業でございますが、吹屋の伝建地区の保存修理をしておりました。これは、国宝重要文化財等保存整備費補助金というのを国が持っておりますので、これは引き続き活用して、その両地区の2つの建物の整備についてはしていきたいというふうに思っております。

 それからもう一つは、社会資本整備総合交付金という名前をつけまして、これはいわゆる従来はまちづくり交付金と言われたものが、一括交付金の前段のような形で、さまざまなものが統合されて社会資本整備総合交付金という名前になっております。これが使えると。例えば松山城の登城道であるとか遊歩道であるとか、そういったものにはこういったものが使えるということでございます。

 それからもう一つ、歴まち法ができたがゆえにつくられた補助金というのがございまして、これが歴史的環境形成総合支援交付金と。これが今回の歴まち計画を策定した団体、せんだって認定証受けた団体が高梁市を含めて19団体ございますが、そこに対しての交付金ということでございます。ただし、これは全団体で6億円前後の補助金の確保しかできていないということなので、到底これだけでは足りませんので、先ほど申しましたような制度事業を活用しながら整備をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) わかりました。

 この歴史的風致維持向上計画というもので歴まち法の指定を受けて、これから高梁がその歴史の中で風致、景観、そういったものを後世に伝えるような由緒ある町になっていくということでございます。

 私、前から1つ気になっていたのが、造園家でランドスケープアーキテクトの涌井雅之先生という、これは名古屋の愛・地球博なんかをプロデュースされた方なんですが、この涌井先生の講演を倉敷で聞く機会がございまして、非常にその先生の講演に感銘を受けたというか、後、先生に会いに行ったら高梁を知ってると。二、三回訪れたこともあって、高梁は非常に景観、風景、そういったものを大事にする町だというふうなことを言われたのが記憶にあります。その先生が提唱されているのが、まさに今さっき市長が言われました景観十年、風景百年、風土千年という言葉を提唱されてるんですね。だから、景観は10年かけてつくれば、その風景は100年もちますよと。いろんな自然のあれがありますけど、風景は100年もちますと。風土に関しては、皆さんの力で自然を大切にしたら千年ももちます。私そのときふっと思ったのが、頼久寺の借景である愛宕山、あのあたりの風景なんですけれども、あの辺も多少は変わってますけれども、小堀遠州が頼久寺の庭園を策定してからももうかなりの年月がたっているのに、その頼久寺から見る風景はいまだに余り変わってないと。こういうことを思えば、高梁市が取り組む一つの歴史的風致維持向上計画も、非常に意義があるものだなというふうに認識しましたので、どうかそういったことも踏まえて、きちっとしたこれからの景観計画を立てていただき、後世に高梁と吹屋が日本の国民が行ってみたいベストテンに入るように、吹屋は入ってるんですね、日経のこのプラスワンというのに載ってましたけれども、散策したい歴史ある町並みの中で1位は萩市なんですけれども、吹屋ふるさと村が8位に入っております。こういう日本国民があこがれる歴史的な町になっていただくようにお願いして、次の質問に入りたいと思います。

 次の質問ですが、質問する前に1つお断りを申し上げておきますが、ここに会社名を乗せております。載せるのどうかなと思ったんですが、調べていくうちにこの会社がある人を通じて申し入れをされてるという確証を得ましたので、あえて載せていただきました。

 この明治飼糧の土地というのは、原田南だったと思うんですか、文化会館、文化交流館の道路を隔てて南側にある土地でございます。その土地を高梁市のほうに買っていただけないだろうかというふうな打診があったというふうに聞いております。その土地は、非常にいい土地というか、利用価値の高い土地だと思うんで、その辺はあったかどうか真意を含めて、またもしあったんなら市はその購入に関してどのような形で考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) この土地の購入の打診があったかどうかということでございます。

 この本件土地につきましては、この6月でございましたか、相手方からまず公であります市のほうへ購入の意思があるかどうかの打診があったところでございます。といいますのも、市としましては総合文化会館の建設時に駐車場を探しておったという経緯がございます。さらに、文化交流館を建てるときにも2館一緒になかなか催し物ができなくなるということで、近隣に土地を探した経緯があり、そのときに逆に今の相手方に打診した経緯もございましたが、いろいろな代替地等の問題がありまして、購入には至らず断念をした経過があるようでございます。

 そういったことから、いろいろそういった経緯も検討した結果、今申しましたように現在におきましても文化会館、それから文化交流館、こういった施設の駐車場には非常に大きな催し物があった場合苦慮いたしております。こういったことから、財政負担は当然伴うわけでございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、本当に利用価値は高い土地だというふうに認識もいたしておりますので、この機に購入ができればということで検討をいたしておるのが現状でございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) ということは、過去から市のほうもその土地の購入に当たっての打診をしてたということがあって、その会社から土地購入の打診があったと。市もそれを受けて購入という形で今検討しているということなんですね。

 その利用方法というのは、今部長はとりあえずは大きな意味での駐車場かなというふうな形も言われましたが、私はあっこの文化会館と文化交流館とを合わせて、あの辺を一つの文化ゾーンとしてとらえたときには、もう一つ何か利用価値が出てくるんじゃないかなというふうに思ってますけれども、今んところは駐車場でやっていくということなんですか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 先ほども申し上げましたが、本当に利用価値の高い土地でありますし、この狭い市街地内であれだけの面積を有する土地というのはなかなか探しにくいというのも現状だと思います。十分認識をしておるところでございます。

 そういった中で、過去の経緯もございます。そういったことを考えながら、また御存じかとは思いますが、商工会議所等からの観光バス等の駐車場の確保要請も来ております。当面そういった利用が想定されるのではないかということを考えながら今検討をいたしておるところでございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 小林重樹君。



◆5番(小林重樹君) わかりました。

 せっかく今まで欲しかった土地が、逆に今度は向こうから言ってこられたいうことでございますし、非常に利用価値が高いという意味では、私自身も個人的にはそれはすべきだろうというふうな形で思っております。できるだけきちっとした判断を執行部が出されて、対処、善処していっていただければ幸いかなと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(三谷實君) これで小林重樹君の一般質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。

            午後3時0分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時14分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、川上博司君の質問を願います。

 川上博司君。

            〔13番 川上博司君 質問〕



◆13番(川上博司君) 公明党の川上博司でございます。

 既に通告をいたしております3つの項目につきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、鳥獣被害対策について質問をいたします。

 国の平成23年度予算で農林水産省におきましては、鳥獣被害防止のために鳥獣被害緊急総合対策といたしまして、平成22年度の約5倍となる113億円を現在概算要求をしておるところでございます。民主党政権により、現行の鳥獣被害防止総合対策交付金が昨年の事業仕分けの判定に基づいて大幅に削減をされたために、計画をしていた事業の停滞や執行が危ぶまれるなどの厳しい現状が各地方自治体から指摘をされておりまして、そうした要求に農林水産省がこたえたものとなっているところでございます。

 近年、鳥獣による農作物の被害が200億円で高どまりをしておりますけれども、この問題は農作物の金銭的被害にとどまらず、中山間地域を中心に営農の断念、また耕作放棄地の増加を加速する点が指摘をされている状況となっております。また、気象災害とは異なりまして、効果的な対策を打っていかなければこの被害が拡大していくという特徴もございます。

 先ほど申しました国の平成23年度予算の概算要求での鳥獣被害緊急総合対策の柱は、進入防護さくの設置や処理加工施設を整備するなどのハード事業に約93億円、そして地域ぐるみの被害防止活動を支援するソフト対策として、1市町村当たり約200万円を上限に助成をする約7億円となっており、捕獲の機材費や、(資料提示)ここに出ておりますモンキードッグの訓練費、また放任果樹の撤去に係る人件費などに活用ができることとなっております。

 このパネルに提示しておりますとおり、去る10月7日に政務調査費を使いまして岐阜県の本巣市のモンキードッグ事業を初めて視察をさせていただきました。岐阜県の本巣市では、平成19年度より猿による農作物被害を軽減するために、猿を追い払う犬、いわゆるモンキードッグを育成し、取り組んでおりました。このモンキードッグ事業は、猿による農作物被害に困っている方の飼い犬を訓練して、訓練が終了いたしますと飼い主のもとでパトロールや猿を追い払うモンキードッグとして活動をするものでございます。

 本市におきましても、猿による農作物被害を軽減していくために、先ほど申しました国の鳥獣被害緊急総合対策のソフト対策事業を活用して、モンキードッグ事業に取り組んでいくべきではないかと思いますが、どのように対応されるのか答弁を求めるものであります。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 川上議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 狩猟本能を利用し、田畑や人家に近づく猿を威嚇するモンキードッグということで、導入をする自治体は、先ほどお話がございましたように、長野県を初め全国で現在26府県の69市町村が取り組みをされてございます。近県では山口県、それからの兵庫県、香川県などがございます。全国的に広がってきており、一定の成果が上がっているというふうに聞き及んでおります。

 高梁市におきましては、平成20年11月に徳島県の三好市へモンキードッグの視察に行っておりますが、三好市の方によりますと、猿を追い払う効果は花火よりも絶大であるということですが、追い払いの途中で犬がわなにかかったりとかけがをしたり、それからまた犬を放す上で地域の皆さんの合意形成や協力が不可欠であるとような御意見もお聞きしております。

 導入に当たりましての課題といたしましては、県内にこういったモンキードッグの訓練施設がございません。一番近いところでは、現在のところ中四国管内では神戸市にあるというふうに聞いております。

 それから、2点目といたしましては、やっぱり半年ぐらいは訓練の期間が必要であるということでございます。それで、月2回程度はやはり飼い主の方が一緒に訓練を受けていただかなければならないと。それから、この訓練に際しまして、金額は若干幅はございますけれども、1頭当たり25万円から30万円の訓練費が必要であると。

 それからもう一点は、追い払いの範囲が局地的であるというような問題もあるというふうに把握してございます。高梁市のみでは解決できないな課題もあるんではないかなというふうに思っております。

 導入に当たりましての一番の課題といたしましては、まずやはり訓練施設を県内に設置といいますか、確保するというあたりが一番ではないかなというふうに思われますので、関係機関等との連携もとりながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 三好市へ視察されたというのはちょっと聞いてなかったんですが、先ほど訓練方法に難題があるというふうに言われました。訓練方法には2種類ありまして、三好市がどういう訓練をされたかちょっとわかりませんけども、岐阜県本巣市や長野県の大町市というのが平成17年度から全国で初めて開始をされて、実はこの本巣市も訓練所へ通われてその訓練をしている。そういう警察犬の訓練所であるとか、民間の訓練所で大体訓練に係る期間が最大で8カ月ぐらいかかるということですが、本巣市では半年でございました。ただお隣の兵庫県の加美町というところは、訓練士に町に来てもらって訓練をしている。そのかわり半年は訓練をしているんだという話で、これは電話で確認したんですけれども、そういうふうに2種類あるんですよね。ですから、私も訓練する場所がやっぱり大変なんじゃないかなという問題が一番にあるというのは、先ほど部長言われたとおりだと思いますが、例えばこの中国地方でいきますと、山口県が山口市と下関市でやっております。ここは訓練士に来てもらっているのか、それともどっかの山口県内の警察訓練所でやっているのか、そういうところはまだ把握していないんですが、いずれにせよ訓練だけの問題でもうモンキードッグは厳しいんじゃというんじゃなくて、実は国が今回ソフト事業でこういう訓練費や、従来は補助のつかなかった部分まで、金額は200万円ですけれども、そういうのに予定をしております。ですから、やはりこういう国の制度をうまく活用して、できることは何でもやっていかなきゃいけないと思うんですよ。私もしつこくこの猿対策については研究をして、猿が落ちるという弾性ポールの猿の防護さくの猿落君という、ああいうのも津川のほうで実験的につけさせていただいて、補助制度もつくっていただいたんですが、なかなかそれだけでは厳しいものもある。山に追い払ってしまってもまた出るんじゃないかという声もありますが、ありとあらゆる対策を総動員して、私はこの鳥獣被害対策については取り組んでいくべきだと思いますので、三好市にただ行ってこうじゃったからという短絡的な判断をされるんじゃなくて、もう少し前向きに取り組んでいただいて、実際に本巣市さんでも苦労はされております。実際に1頭当たりが追える範囲も7キロ以内しかないんです。それで、実際に毎年1頭から2頭、多いときで3頭ということで、それで先ほど何か事故に遭ったように言われましたけれども、実際に交通事故に遭って1頭亡くなっている例もこの岐阜県ではありましたんで、もう少し前向きに、この来年度の国の予算を活用して取り組んでいっていただきたいと思いますが、そういったお考えはございますか。



○議長(三谷實君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) この近県で一番取り組みの多いのは徳島県で今4市町村取り組まれておりまして、ちょっと状況もお聞きしました。一定の効果はあるというようなお話でございますが、やはり先ほど来お話出てましたが、訓練の問題ということがございます。専門の訓練所というのはないわけですが、今議員御指摘のように、警察犬の訓練所を利用してやられるというようなことも可能ではないかなというふうにちょっと思ってるわけでございますが、これは施設とかいろいろまたクリアしなきゃいけない課題もたくさんあると思うんですが、そういった警察犬の訓練所等は県内にもありますので、猟友会等の方々とも協議をしながら、そういったところでの対応ができるものかどうか、それから警察の関係でしたら警察犬のそういった組織があると思いますので、情報等もいただきながらそういった取り組みに協力がいただけるようでしたら、先ほど来お話が出ておりますように、国のほうもそういったソフト事業の補助という枠をとっていただいとるわけですから、ただこれは事業主体は地域協議会という名前で取り組むんだと、個人じゃなくて地域協議会というような事業の実施主体が指定をされているようでございます。そのあたりもよく調査研究をさせていただいて、対応について研究をさせていただければというふうに思います。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) いろんな鳥獣被害対策についてはできることをやっぱり総動員していかなければならないと思うんです。特に、猿の場合は、イノシシやほかの鳥獣と違いまして、猟友会の皆さんに撃ってもらうときに、やはり目と目が合うと、猿の顔と撃つ人が面と向かい合うとやっぱり撃てないというか、もうさすがにやっぱり人間に近いですから、そういう声もあります。実際に、本巣市では猿は1頭当たり3万円で猟友会の皆さんに撃っていただいておりまして、年間で45頭ぐらいは捕獲をされてるらしいんですが、やっぱり撃ちにくいというのがあり、もちろん高齢化の問題もあるということです。ですから、私がこの現地へ行ってみさせてもらったこのモンキードッグのお宅は、Uターンで戻られた比較的若い方が農業をやりながらやられてたんで、やはりなかなか地域の協力がないとできないということで、実際隣の集落で猿が出たんで来てくれ言われても対応できませんし、急に国道なんか出たらひかれますんで、やっぱりそういういろいろ課題もあるようです。実際に、この平成21年度の訓練費用は2頭で約94万5,000円です。これ単市事業で制度がないからやられてましたけれども、もちろん実地訓練、育成訓練、あと飼い主が行く出張訓練費、あと飼い主がやらなきゃいけない健康診断や狂犬病予防に基づく注射なんかは自己負担でされますから、それは市は持ち出しはないんです。ですから、意外と私金額が少ないなと思ったんです。ですから、先ほど協議会じゃないとこの補助金が受けられないんだという話はあるかもわかりませんけれども、やはりその辺は工夫して取り組んでいただきたいと思います。これ以上言ってももうそれ以上のものは多分出てこないと思いますので、鳥獣被害対策についてはこのあたりで終わらせていただきます。

 続きまして、大学と連携をして自治体シンクタンクを設置することにつきまして質問をいたします。

 去る10月8日に、政務調査費を使いまして滋賀県の草津市の大学と連携をした自治体シンクタンク草津未来研究所につきまして視察をしてまいりました。(資料提出)

 草津市におきましては、本年の4月に立命館大学草津キャンパスなどとの連携によりまして、自治体シンクタンクとなる草津未来研究所を開設いたしております。この草津未来研究所の役割は、政策志向の自治体運営をより進化させるために、政策研究機能を担い、地域の課題を解決するため、草津市の未来を見据えた想像力ある政策を提案することであります。地方分権一括法によりまして、地域のことは地域で決める時代が到来をしており、さらに本年6月に地域主権戦略大綱が閣議決定をされ、市町村は地方公共団体から地方政府へと転換をして、みずからの責任で行政を実施する仕組みを構築するとともに、自治体みずからが考え、みずからが解決することが求められるようになってまいりました。滋賀県の草津市におきましては、地方政府としての草津市を目指し、時代の変化に適切に対応をした政策、さらには時代を先取りした戦略的な政策を、草津市がみずからの手で立案することが必須であるということから、各部局の現在ある政策を補完をして、中・長期的な視点からの草津市のあり方や市民と共有する市の地域像を描いて、5年、10年後の地域経営を見据えた政策の調査研究、そして提言を行うことが、自治体シンクタンク草津未来研究所の使命であるということでございました。

 皆様御案内のとおり、学校法人順正学園が運営をする吉備国際大学が、11月に開学20周年を迎えられました。大学は高梁にとってなくてはならない存在でございます。大学側におかれましても、今後地域のかかわりを一層深めて、国際性も有する地域密着型の大学を目指してまいりたい、このように強調をされているところでございます。この開学20周年を機に、本市におきましても大学の持つポテンシャルを最大限に生かし、地方政府としての高梁市を目指していくために、大学と連携をして自治体シンクタンクを設置すべきであると考えますが、どのように対応されるのか、答弁を求めるものであります。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 大学との連携ということでございまして、川上議員の御質問にお答えをしたいと思っております。

 草津に行かれて、草津未来研究所というところの状況について詳しく研修をされたということでございます。当然市といいますか、地方行政をつかさどる地方自治体がこれから進むべき方向、それにつきましては総合計画といったものが一番のもとになるわけでございます。そうした総合計画の中のそれぞれ個々の施策、またある程度関連をした施策については、これを横の連携というものをとりながら進めていく、これも重要なことでございます。そういう意味におきまして、今御提案のありましたように、高梁市には吉備国際大学があるわけでございます。先般20周年の記念式典もあったわけでございますが、その中で理事長もやはりもっと地域に根差した活動をしないといけないということをおっしゃっておられるわけでございます。その地域に根差した、また地域に入っているということになりますと、平成17年に高梁市と高梁商工会議所、そして当時の高梁学園が結びました連携協定というものがございます。これは人材育成でありますとかまちづくり、そういったものが主な項目になっておるわけでございますが、やはり今吉備国際大学が持っておる知というものですね、特に環境の分野、福祉の分野、そしてまちづくりといいますか、社会分野、そしてスポーツということであるわけでございますが、やはりそれぞれの持てるそういった知力というものを生かしていく必要は必ずあると思っております。連携協定で包括的な協定はさせていただきました。その包括的な協定をこれから生かしていかないといけないということであります。

 そのためにはどうするか、やはりそこには教職員の方にも一生懸命地域に出ていく、また地域を一生懸命勉強されてる方もいらっしゃるわけであります。それから、今度は市側におきましても、それとかまちづくりの団体でも構いませんが、こういうことをしたいんだというときに、じゃあ大学にはどういう知恵があるというのをやはり勉強しとかにゃいけません。自分たちで考えるというのも必要でありますけど、それ以上にやはりそういう専門家、プロの意見というのをいただく、また共同してやるというのは非常に大事なことだと思っておりますので、そういう意味おきましては、例えば環境であったら高梁市の環境ってどうなのというのが出てくるはずなんですね。そういったものを大学と一緒に連携させていただくということは必要だろうと思っておりますし、今おっしゃいましたような連携ということについては、これは必要なことであろうと思っておるところでございます。

 あと、それ以外ということになりますと、やはり吉備国際大学も総合大学としての発展をされておるわけでございますが、吉備国際大学で十分なし得ない面もあると思います。例えば工学系のものであるとそれはなかなか吉備国際大学でというわけにはいかないわけであります。また、特に先ほど来御質問いただいておりますが、歴史まちづくりという、いわゆる高梁の歴史的風土というものを生かしたまちづくりをどうしたらいいんかというのは、それはそれの専門家がいらっしゃるわけでございます。そういう専門家のいらっしゃる大学なり研究所との連携というのも必要だろうというふうに私は思っております。

 したがいまして、これから大事な政策を遂行するに当たっては、必要な場面でそういった知力を活用させていただく、これは非常に大事なことだと思っております。吉備国際大学とはそういう連携、包括的な協定を結んでおりますが、それ以外にも必要に応じてこれはほかの研究、知力というものをかしていただく、それが必要なことであろうと思っておりますので、今後ともそういうことは進めてまいりたいと思っております。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 草津市のその立命館大学と比較するというのはなかなか難しいと思います。草津市の置かれてる状況も、平成32年度までは人口が1.4倍になるという、それからは下がるということですが、下がるというても、この10年間は上昇をし続けるということです。もうすごい立地もいいし、大手企業が集積している、そういうところでこの立命館の草津キャンパスがことしで17年目になるそうでございますが、理工学部が5,000人から1994年にスタートをして、現在7学部で1万8,000人を擁している、そういう町でございますが、実はこういった大学で進んでいる地域におきましても、学生の志向が、今までは地方でそういう福祉やそういう専門分野を学んでもよかったんですが、これだけ競争が激しくなって、少子化が進んで、今学生の志向がどちらかというと都会志向になっている。この滋賀県の草津、非常に便利な関西地域においても、実はこの立命館の草津キャンパスが大阪の茨木市に移るんじゃないかということも言われておりまして、学生の志向が都会志向になっているということでこの草津市さんも非常に危機感を持たれて、大学と連携をしてこのシンクタンクをしているという話もございました。

 先ほど市長が平成17年の吉備国際大学との包括協定について述べられました。草津市においても、この立命館の草津キャンパスと平成15年に包括的な協定を結ばれたんですが、それだけにとどまらず、その2年後には、ほかにいろいろ学部ができましたので、スポーツ健康科学部ですか、スポーツのリーダーを育てる学部ができておりまして、そういうスポーツ関係とか体験学習ができるこのサービスラーニングっていうんですが、そういった教育研究連携に対する協定っていうのもその後に結んでおります。あとその後に、立命館大学にとどまらず、先ほど市長が吉備国際大学にないものということを例にちょっと言われましたが、実は国立大学である滋賀大学というのが隣の大津市にございますが、この滋賀大学ともことしの5月ですけれども、協力協定を締結をされております。これは立命館大学にない学部や学術についての連携でございまして、例えばインターンシップで滋賀大学の学生を受け入れたり、そういうところまで踏み込んでおるものもございます。その後、これにとどまらず、さらに成安造形大学という美術系の大学、こことも8月に協定を結ばれておりまして、本当に貪欲に、近くにある周辺の大学すべての価値を利用したいという思いからこの市長さんが連携をされてるそうでございますが、前回の議会でも好適環境水の関係で岡山理科大学との連携を検討するというふうに答弁をされましたけれども、やはり加計学園グループの岡山理科大学、また倉敷芸術科学大学、あと市長の出身校でもある岡山大学についても、特に工学系については今言った大学にはない部分もございますので、私はもう貪欲にそういった大学の知的資源というのは大いに活用していく、協定を結んでいくべきじゃないか、どういうものが得られるかはわかりませんが、貪欲に私は連携をしていくべきだと思いますけれども、その辺について見解をいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 今川上議員おっしゃっていただいたこと、非常に私も励みにさせていただきたいと思っております。これまで吉備国際大学と平成17年に協定を結んで以降ですが、例えば総合型地域スポーツクラブへの連携であるとか、総合型の学習観光事業であるとかといった方面での連携というのは進んでおります。また、環境に対する問題でも連携をさせていただいたこともございます。それから、子育て支援については当然のことでございますが、そういうそれぞれの大学の持つ得意分野というのがあると思います。したがいまして、今おっしゃったような県内の他の大学、もしくは県外でも構わないと思いますが、そういったところとの大学連携というものが、これは必要に応じて私は進めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。岡大のことも言っていただきましたが、それぞれのおつき合いをさせていただく中でいろんな関係もあろうと思いますので、高梁市が必要としているものについて必要な連携をこれからも模索をさせていただきたいと思っております。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) ほかの大学とも模索をしていきたいということでございますが、大学自体がよくシンクタンクだと言われますが、高梁市でさまざまな審議会や計画をつくるときに吉備国際大学の先生に入っていただいて、あるときは座長になっていただいたり委員長になっていただいたりして連携をしているんですけれども、やはりこういったシンクタンクのような機能を持たせて、その方向からさまざまな調査研究をしながら市のほうに提言をする。ただ、それが丸ごと市の総合計画に取り入れられるものじゃないにしても、やはり参考的な意見としてそういうのはやっていくべきじゃないか。草津市さんは、今進めている自治基本条例を策定するに当たっても、このシンクタンクからの提言を受けて、もちろん議会とも協議をしながら今進められてるそうですが、第5次の草津市の総合計画については、このシンクタンクからの意見を踏まえて総合的に判断をするということで今進められておりましたので、今後市がさまざまな計画を策定する場合には、やはりそういったシンクタンクのような機能をつくっておかないと、包括的な協定の中で先生に来てもらって審議をするというスタイルにすぎないんじゃないかなと、このように思うわけでございます。

 大学との連携でもっと踏み込んで、例えば職員があそこの国際交流会館のとこに張りついてでもすべきじゃないかというのを前言ったことがありますが、やはりこういったシンクタンクの機能があれば、例えば所長さんで吉備国際大学の先生に入っていただいても、常時いる必要はありません。そういった部署が、例えば総合政策課の中にあればいいわけですから、少人数で構わないと思うんで、できたら岡山県内初の自治体シンクタンクについて前向きに取り組んでいただきたい、これを要望して最後の質問に移らせていただきたいと思います。

 最後に、自治体クラウドの推進について質問をいたします。(資料提示)

 クラウドというのは、英語で雲という意味でございますが、通常はインターネットにかかわることをクラウドというふうに現在はあらわされております。従来よりコンピューターシステムのイメージ図では、このネットワークというものを雲の形であらわす場合が多ゆうございまして、それが由来だと言われております。

 本年7月14日、15日と、これも視察で行きましたけれども、東京ビッグサイトで開催をされた自治体総合フェアの講演の中で、この自治体クラウドを推進している中心者である総務省地域情報政策室長の高地圭輔氏が講演で次のように発言をされました。

 この自治体クラウドの最大のねらいは、自治体の情報システムの効率化であるということです。もともと平成13年から共同アウトソーシングを地方自治情報センターの協力を得て進めてきた経緯がある。そして、今日ではブロードバンドが普及をして、情報システムをネットワークの先において使う、いわゆるアプリケーションサービスプロバイダーであるASPとかソフトウエアアズアサービスであるSaaSと言われるような使い方もかなり一般的になってきた。自治体クラウドでは、これらを踏まえてネットワーク上のどこかにあるサーバー、データ、ソフトウエアなどを利用して情報処理を行うクラウドコンピューティングと呼ばれる技術を取り入れて、その効率化を一層進めようというねらいで立ち上げているところである。そのために、平成21年度に20億円の補正予算を確保して、自治体クラウド開発実証を始めたところである。全国の自治体を相互に接続をするネットワークであるLGWAN上にデータセンターを置いて、そこに自治体の基幹系の業務システムを置き、LGWANを通じて共同利用する実験を今行っている。現在のところ、自治体クラウドは基幹系の業務システムの共同化をターゲットに進めている。このような話でございました。

 自治体を取り巻く厳しい財政事情、また行財政改革への対応、そして煩雑な法律の改正への対応、そして多発するセキュリティー事故などから全国の自治体が統一可能な業務を洗い出して、そのシステムを統一したユニバーサルサービスを創出し、情報システムを所有することから利用する形へと移行し、全国の自治体で個々に運用をされている行政情報システムの統合集約を実現していくのが自治体クラウドでございます。

 総務省の自治体クラウド推進本部におきましては、この12月中にも自治体クラウド関連法案を作成して、来年1月の通常国会に法案を提出する予定であり、来年度の平成23年度内にはクラウド導入の基本方針が作成をされ、全国の地方自治体に向けて仮称電子自治体最適化計画というものを作成していく流れになっているところでございます。行政コストの圧縮と行政サービスの質の向上、業務の標準化の進展を図っていくために、現在総務省が進めている自治体クラウドについて、高梁市ではどのように対応をされていくのか、今後調査研究を行うに当たっては広域共同体向けデータセンター型クラウドについて、近隣の自治体と協議を進めていくべきではないでしょうか、答弁を求めるものであります。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 川上議員さんの御質問にお答えをいたします。

 行政ITの新しい展開ということで、よい提案をいただいたというふうには思っております。先ほどクラウドコンピューティングにつきましては御説明があったわけですけど、我々としましては、自治体がネットワーク上のコンピューターを共同利用して住民情報でありますとか予算の管理、こういったものの行政事務を行っていくというふうなイメージでとらえております。

 おっしゃいましたように、自治体クラウドにつきましては、平成21年から平成22年にかけまして総務省が実証実験を今やっておるところでございます。この結果につきましては、平成23年度にその報告書といいますか、結果が報告されるというふうに伺っておるところでございます。

 先ほど言われましたように、それを受けまして業務の標準化、平準化というのをしていく必要があるわけでございます。そういった標準仕様書の策定でありますとか、法整備を行っていくという段階になってるというふうに伺ってはおるところでございます。

 高梁市としましては、これが完成をいたしますと安価でシステム構築ができるという可能性がございますので、実証実験の結果でありますとかその動向を見て、次期システム更新からの導入というのは検討してまいりたいというふうには思っております。その際に、現在でもあるわけなんですけれども、県と市町村で組織をしております電子自治体推進協議会というものがございます。県と県内の市町村が入っておる協議会でございますが、こういった問題についてもこの協議会の中で検討をされるということも伺っておりますので、高梁市もそれに参加をいたしております。その中での検討もいたしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) 最近システムを更新されましたよね。だから、それを何年か置きにそういったかなり大規模なシステム更新をしていかなきゃいけない、そういった部分で、また先ほど部長は研究はされると言ったけれども、もう実際にはその最適化計画をつくりなさいと言われたときには、もうそのクラウドを想定した取り組みをある程度やっぱり出していかなきゃいけないと思うんです。それで、単独ではやっぱりこれはなかなか厳しいと思いますので、私は倉敷市を中心に備中県民局の範囲で、高梁川流域の自治体の皆さんと共同で提案してはどうかということを、同僚のほかの市の議員にも働きかけて、そちらでもいろいろ各市長さんに提案をしてるんです。やはりそういった形でいかないと、実際に住民基本台帳法というのがあと2年後ぐらいには改正住基法というのが施行されるとかで、それも出てくるし、年金の問題でも今変わっていってますし、あと後期高齢者医療制度の分が今新しい制度に変わろうとしている。あと何年かしたら国保を一元化する話もありますし、共通番号制の話も今進んでおります。また、迷走をしております子ども手当についても、これもどうなるかわからない、そういったことでまた自治体が振り回されて、このシステム改修やあと人材の配置、そういったことで翻弄されても困りますので、やはり持つんじゃなくて、やはり利用するということで、クラウドというのはやっぱり進めていかなければならないと思います。

 あと、庁舎の建てかえもこれから進みますけれども、よく言われる耐震化、これも地震が起きた場合にシステムのサーバーとかのごついやつを持っていったらほんまに地震に耐えられない、そういったことで事故が起こったりもするということで、やはりもうクラウドを利用していくしかないという流れにも今なっておりますので、検討していただきたいと思います。

 あと、ちょうどこの質問のヒアリングのときに、企画課の大場課長との話の中で、システムを更新されましたが、その更新される前段階の打ち合わせをしてたときに、だれが言われたか知りませんが、実はクラウドについても検討するべきじゃないかという話が少し出たやに聞いとるんですけど、その辺も含めてちょっと今後の対応について答弁を願います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 議員さん今おっしゃいましたように、基幹系システムの更新時期でございました。昨年高梁市と同じ事業者で構築している他市町村と情報交換をしたり、協議といいますか、考え方を確認をした経緯がございます。ただ、先ほど申し上げましたように、総務省におきましても2年をかけて実証実験を行っておる、それの評価にさらに1年をかけるということでございまして、非常に時間的な余裕が結局ないということで、調整が十分できなかったために今回は単独導入ということになった経緯というのは、御理解をいただきたいというふうには思っております。

 しかしながら、先ほどもありましたけれども、国のほうとしましてはもう既に8月ごろに法整備の体制を整えて、次回の通常国会、1月開催の国会に出そうというところまでは来ておるようでございます。その中には、単独でやっておる場合でもその法整備ができる前に導入した場合でも、国からの支援というのは全くございませんが、その法整備ができた後につきましては、その導入に係る経費、初期投資というのが非常に大きなものになります。後の管理経費につきましてはやはり安くなるということはございますが、それを導入するまでの経費、人力といいますか、そういう人件費的なことも含めてでございますけれども、多大な経費がかかる。それに対しての財政支援が盛り込まれるということも伺っておりますので、そういった動向を注意しながら、今後避けては通れないという認識ではございますので、検討をする必要は十分あるだろうというふうに判断をいたしております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 川上博司君。



◆13番(川上博司君) いろいろと課題はあると思うんですけども、やはり前向きに検討していただきたいと思うんです。

 先ほどもこれを導入することによってのメリットを言いましたが、あと職員の対応、やっぱり情報に関する人材育成なかなか難しい。ただ、このクラウドにするとこの専門的な職員がいなくても済むんですよね。このデータセンターを市で持ってて、市で単独でこのシステムをやりくりすると、ある程度やっぱりシステムに詳しい人間がついておかないとトラブルになったときに大変だということもありますが、このITの専門家の育成をしなくても済むという人材についてのメリットもあります。全体でのコスト削減は大体2割から3割減らせるという部分も出ておりますんで、その分違う予算にも回せるということで、今国も進める、それで山形県の置賜地域や沖縄県の浦添市、また山梨県の甲府市とか北海道の胆振地域とか、そういうあたりでも今進んでおります。実際私が勉強したのは、自治体クラウドの展示や専門家のお話であるとかで、それも3回行って私も一生懸命勉強してるんですけど、なかなかわからない部分もありますが、やはりこれを入れればメリットはあるんだというのはわかるんです。そういった意味で検討をしていただきたいと思います。

 あと、さらに例えば地震に対する、また災害に対する緊急避難の支援システムであるとか、あと水道料金とかの公共料金のコンビニ収納なんかも、実はこのくクラウドにしたらシステムがすぐできるんですよね、知らなかったんですが。山形県の米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町などの3市4町で取り組まれている置賜地域の方のお話では、財務会計や福祉系の業務のシステム化はもちろん共同でするんですが、実は水道料金の24時間コンビニ収納対応についても、そんなに手間かけずにこのクラウドの中でできたということ、また削減できた経費を利用して戸籍の電算化にその分を回したとかということも発言をされておりましたので、なかなかこの中身は難しいかもわかりませんけども、実際には1月に法律ができる予定なんで、前向きに自治体クラウドついて進めていただくよう申し入れまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(三谷實君) これで川上博司君の一般質問を終わります。

 以上で本日の会議日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は9日、通告による一般質問を行います。発言順位の6番から10番までの諸公にお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後4時0分 散会