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岡山県 高梁市

平成22年第9回11月臨時会 11月25日−01号




平成22年第9回11月臨時会 − 11月25日−01号







平成22年第9回11月臨時会



        平成22年第9回高梁市議会(臨時)会議録(第1号)



 平成22年11月25日(木曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案の上程

第4 提案理由の説明

第5 議案質疑

第6 委員会付託

第7 委員会付託案件の上程

第8 委員長報告

第9 委員長報告に対する質疑

第10 討論

第11 採決

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案の上程

     議案第125号 高梁市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

     議案第126号 高梁市長及び副市長の給料その他給与条例の一部を改正する条例

日程第4 提案理由の説明

日程第5 議案質疑

日程第6 委員会付託

日程第7 委員会付託案件の上程

日程第8 委員長報告

     (1)総務文教委員長 宮田 公人君

日程第9 委員長報告に対する質疑

日程第10 討論

日程第11 採決

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇出   席   議   員

1番  大  森  一  生 君          2番  森  田  仲  一 君

3番  宮  田  好  夫 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  柳  井  正  昭 君

7番  田  島     肇 君          8番  長  江  和  幸 君

9番  細  川  繁  信 君          10番  丸  山  茂  紀 君

11番  倉  野  嗣  雄 君          12番  植  田  二  郎 君

13番  川  上  博  司 君          14番  宮  田  公  人 君

15番  田  中  広  二 君          16番  大  月  健  一 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  妹  尾  直  言 君

19番  山  縣  喜  義 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  三  谷     實 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      総務部長    藤 澤 政 裕 君

  産業経済部長  三 村   潔 君      市民生活部長  野 口 悦 司 君

  病院事務長   黒 川 康 司 君      会計管理者   佐 野 金 司 君

  総務課長    島 田   一 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    山 口 利 弘 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時0分 開会



○議長(三谷實君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年第9回高梁市議会(臨時)を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(三谷實君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名であります。

 会議規則第81条の規定により、1番大森一生君、15番田中広二君を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 会期の決定



○議長(三谷實君) 次は、日程第2、会期の決定であります。

 お諮りいたします。

 本臨時会の会期につきましては、案件の審議を勘案いたしまして本日1日限りといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷實君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 議案の上程



○議長(三谷實君) 次は、日程第3、議案の上程であります。

 市長から送付を受けております議案第125号及び議案第126号の2件を一括上程し、議題といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 提案理由の説明



○議長(三谷實君) 次は、日程第4、提案理由の説明であります。

 市長より提案理由の説明を求めます。

 近藤市長。

            〔市長 近藤隆則君 登壇〕



◎市長(近藤隆則君) 皆さんおはようございます。

 周囲の山も色を落としかけております。これから冬近しという状況になろうと思っております。ますます寒さが厳しくなってこようと思っております。何度も申し上げて恐縮でございますが、特にインフルエンザの予防にはぜひ御留意をいただきたいと思っておるところでございます。

 本日は、臨時議会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用のところ御参集を賜りまして,まことにありがとうございます。

 提案をいたしております議案の説明に先立ちまして、諸般の報告をさせていただきたいと思っております。

 去る10月30日から11月7日まで、第25回国民文化祭・おかやま2010が県下各地で盛大に開催されたところでございます。本市におきましても9日間にわたって開催をされ、多くの市民の皆様、そして市外からも多くの方をお招きすることができ、大変ありがとうございました。主催事業でありますが、神楽フェスティバル、漫画フェスティバル、そして童謡フェスティバルinたかはしと、この3事業とも予想を上回る多くの来場者の方にお越しをいただいたところでございます。それぞれの事業におきまして、準備の段階から多くのボランティアの皆様方に御協力をいただきました。大変感謝を申し上げる次第でございます。市民の文化の祭典としてこの国民文化祭が開催でき、それが成功裏に終わったということに関しましては、これからの高梁市の文化振興、そして全国への発信ということにこれを役立ててまいりたいと考えておるところでございます。

 また、11月6日でございますが、吉備国際大学開学20周年記念式典、これが順正学園体育館におきまして、関係者約800人の出席のもとに盛大にとり行われたところでございます。御存じのように、吉備国際大学は平成2年に本市と公私協力方式ということで誕生したわけでございます。20年という歳月を経たわけでございますが、大学自身も量的拡大から質的充実への変換を求められておるところでございます。また、先般も理事長のほうから、市民の期待にこたえ、市民が誇れる大学を築くことが使命ということを式辞の中で述べられております。このことから、市と大学との連携というものは一層の強化を図り厳しい環境を打ち破っていく、そのエネルギーをともに持ってまいりたいと考えておるところでございます。市民の皆様、そして議員各位の御理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、今議会に提案をいたしております議案につきまして御説明をさせていただきます。

 まず、議案第125号「高梁市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」でございます。

 本市職員の給与改定に当たりましては、国家公務員に準じた改正を行うことを基本としながら県や県内各市の状況等も見きわめ、また職員組合との確定に向けた交渉も行ってまいったところでございます。その結果、人事院勧告に基づき実施する方向を確認するに至ったところでございます。本市の職員給与につきましては、昨年の行財政改革審議会の厳しい答申を受け、今年度から取り組んでおります第2次行財政改革実施計画に基づき、職員のさらなる削減そして勧奨退職制度の継続、管理職手当のカットなど、国に先んじて本市独自の厳しい内容で実施しているところでございます。

 ことしの人事院勧告の内容でございますが、本年4月に行われました月例給の官民比較によりまして、公務員の月例給が民間を0.19%上回っているということで、これに見合う引き下げが勧告をなされております。また、期末勤勉手当につきましては0.2カ月分の削減を行うこととなっており、職員給と合わせ本市職員1人当たり平均で年7万円弱の削減になろうかと考えておるところでございます。この勧告の中で、国家公務員においては56歳以上の職員給について1.5%上乗せをして削減する内容ということにもなっておりますが、本市におきましては、先ほども申し上げましたが、この年齢層への独自の給与削減策というものを既にとっておるわけでございまして、この部分についての波及ということはさせていないところでございます。

 また、昨年来継続協議となっておりましたが、新築または購入後5年間の住居手当の支給につきましてでございます。これを来年4月から支給を廃止することといたしております。

 続きまして、議案第126号「高梁市長及び副市長の給料その他給与条例の一部を改正する条例」でございます。

 これにつきましては、市長及び副市長の期末手当につきまして職員の給与条例の改正に準じ、期末勤勉手当の0.2カ月分の削減を行うものでございます。

 なお、給与改定に伴います補正予算につきましては、次の定例市議会におきまして提案をさせていただきたいと考えております。

 以上、議案の概要を御説明させていただきました。詳細につきましては担当から補足の説明をいたさせますので、御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。

            〔総務部長 藤澤政裕君 登壇〕



◎総務部長(藤澤政裕君) それでは、私のほうから補足の説明をさせていただきます。

 まず、1ページでございますけれども、議案第125号「高梁市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市職員の給与に関する条例等の一部を次のとおり改正をいたします。

 この内容でございますが、概要につきましては先ほど市長の提案理由の説明の中にもございましたが、具体的には19ページのほうへ資料として掲げております。そちらのほうをお開きいただきたいと思います。

 19ページには、平成22年度国家公務員給与改定の概要を掲げております。1つは、1としまして俸給表等ということで俸給表の改正でございます。国におきましては平均の改定率がマイナスの0.1%ということになってございます。これの内容でございますが、黒い四角をしておりますが、中高齢層の40歳代以上についての引き下げが勧告され、なされてございます。したがいまして、?としまして行政職俸給表(一)、平均改定率がマイナスの0.1%でございます。その他につきましては、行政職俸給表(一)との均衡を基本として引き下げをするということでございますが、医療職の俸給表(一)、これは医師の方ですが、これについては引き下げの勧告はなされておりません。

 もう一つございまして、?としまして給与構造改革の俸給水準引き下げに伴います経過措置額の算定基礎となる額についても引き下げるということでございます。内容につきましては、また後ほど説明をさせていただきます。

 それからもう一点、55歳を超える職員の減額を勧告されておりますが、55歳を超える職員、これについて俸給及び特別調整額の支給額を一定率で当面の間減額、マイナス1.5%とするというものでございますが、ここにつきましては先ほど市長の説明の中にもございましたが、国の説明の中でもここの部分を地方公務員に同じことを求められるかどうかっていうのは疑問であるということと、それから国に先行してこの年齢層へは高梁市独自の給与削減策をとっておるということで、ここの部分については今年度は導入の見送りをしているところでございます。

 それから、2番といたしまして諸手当を掲げております。期末勤勉手当の削減でございますが0.2カ月分、現行が年間4.15カ月分でありますのを改定後は3.95カ月分とするものでございまして、下の表に挙げておりますように、今年度につきましてはこの12月の期末勤勉手当で0.2カ月分をカットいたします。そして、平成23年以降につきましては、それぞれ6月分と12月分に振り分けまして、合計0.2%カ月分の削減を実施するものでございます。

 これに関しまして3番でございますが、官民較差相当分の調整措置ということで国におかれては4月の給与に調整率を乗じて得た額に、実施日の属する月の前月ということですから12月の期末勤勉手当の前の月、11月までの8カ月分の月数を掛けた額を期末勤勉手当で調整をする。いわゆるここで差し引くという措置をされておりまして、実施時期につきましては公布日の属する月の翌月の初日から施行、いわゆる12月1日ということになってございます。これが国の人事院勧告の内容及びそれに基づきます実施の状況でございます。

 本市の場合でございますが、次の20ページをお開きいただきたいと思います。

 同じような形で並べておりますけれども、本市におきましては、給料表の改正、平均改定率、国と同じでございますがマイナスの0.1%でございます。個々につきましては、国家公務員の俸給表の改定に準じて改正を行うものでございます。

 実際の平均給与等についての引き下げの状況でございますが、現在職員数674人在籍をいたしておりますけれども、このうち括弧内が今回の給料表の改正によって引き下げの影響を受ける者でございます。269人が影響を受けることとなります。その際の現行給料の平均額と改定給料の平均額で申し上げますと、平均の改定額がその差の160円ということでございます。これが対象の269人の平均で言いますと、月401円の減額ということになります。影響額として、すべての対象者の改定額を合計いたしますと、月で10万7,869円の減額ということになろうかと思っております。

 2番目の諸手当でございます。具体的には期末勤勉手当でございますが、これも国に準じて0.2カ月分のカットということになろうと思います。現行4.15カ月分が改定後は3.95カ月分ということでございます。先ほど申し上げましたように、この表で平成22年度は今回の12月の期末勤勉手当で調整をいたし、平成23年度以降につきましてはそれぞれ0.2カ月分を6月及び12月の期末勤勉手当で減額調整をするということにいたしております。その結果、年間の影響額でございますけれども△を立てておりますが4,325万5,979円、1人平均で申しますと6万4,178円ということになろうと思います。

 もう一つ諸手当でございますが、住居手当でございます。これにつきましては、平成21年度の給与改定において減額が示されておりましたけれども、当市におきましても国公準拠を基本とし、来年の4月から廃止をいたします。これは新築、それから住宅の購入後5年間にわたって月額2,500円を支給していたものを来年の4月以降これを全額削減をするということといたしております。これにつきましては、一番下へ書いておりますが年間の影響額138万円の減額ということになろうと思っております。

 それから、3番でございますが、本年4月からの調整措置でございます。4月からの官民較差の調整をしていくということでございまして、4月から11月までの間さかのぼって減額調整をしていくと。調整率といたしましてはマイナスの0.11%ということでございます。これらを合わせて12月期末手当で減額をいたします影響額をこの右の表に掲げております。給料につきましてですが影響額は96万8,568円のマイナス、それから期末勤勉手当で6月支給分が24万8,319円のマイナス、合わせまして121万6,887円の減額という影響が出てまいります。1、2、3の影響額を合計いたしますと、4番に掲げております年間影響額ということでございますけれども、この3つの影響額を合計しますとマイナスの4,490万4,342円ということで、先ほど市長も申しておりましたが、1人平均で言いますと6万6,623円の影響が出てくるということになってございます。これらの実施時期でございますが、住居手当の改定は来年の4月ということでございますが、そのほかにつきましてはこの12月1日から施行をしていくということといたしております。

 ちょっと返っていただきまして、新旧対照表でもう少し補足の説明をさせていただきます。

 15ページでございます。

 ここには、第29条期末手当の関係をまずは掲げております。

 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現行が12月に支給する場合においてはの次にアンダーラインをしておりますが100分の150としておりますものを、改正案でございますが100分の135にするということ。もう一つ、第30条で勤勉手当を規定しておりますけれども、下のほうにアンダーラインをしてありますが、100分の70を100分の65にすると。この2つを合わせますと、マイナスの0.2カ月分というふうになるということでございます。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 ここには住居手当を掲げております。

 これは条例の規定の仕方でこういうふうな書き方になっておりますので、ちょっと説明をかえてみたいと思いますが、この現行第16条の第2号、当該職員の所有に係る住宅というところでございますが、この号の要件を削ると。要するに、来年の4月から新築または購入後5年間の住宅手当の支給を廃止するということにいたしましたので、この号を削ります。それから、次のページの第2号、前項第2号に掲げる職員2,500円とあります、この号も削っていくということで、残った条文の整理をいたしまして改正案の第16条となっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。

 同じページでございますが、期末手当、勤勉手当を再度規定いたしておりますが、これは先ほど申し上げましたように、今年度につきましては、この12月の期末勤勉手当を0.2カ月分削減いたすものでございますが、平成23年4月以降につきましては6月、12月と2回に分けて0.2カ月分を削減するということで、改めてここへ減額の要件を規定いたしておるものでございます。

 最後、18ページでございます。

 附則の改正でございます。これにつきましては、平成18年の条例第4号での号給の切りかえに伴う経過措置でございます。これもここで大きな制度改正があったわけですが、これの切りかえに伴う経過措置ということで御理解をいただきたいと思います。第6条で切りかえの前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しない職員については現給保障をするということにいたしております。なかなか難しい表現をしておりますが、要はそのときに現給保障をしたんだけれども、その給料に達していない者が出てくるわけです。それは保障をしましょうという作業をしておりました。大体この現給保障者というのは今少なくはなっておりますが、まだ残ってございます。それらの職員については、ここを保障するのではなしに、もとの給料を今回の改定の率に従って下げるという作業をここでさせていただくというものでございまして、その調整率が昨年度はアンダーラインをしておりますが100分の99.76という数字で掛けておりましたけれども、今年度は人勧が出ましたので、その乗率が100分の99.59を掛けて現給保障をしていこうという趣旨のものでございます。

 1ページに返っていただきたいと思います。

 概要と新旧対照表によりまして、るる説明をさせていただきました。第1条、高梁市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、給与に関する条例の一部を次のように改正する。第29条第2項中「100分の150」を「100分の135」に改める。第30条第2項中「100分の70」を「100分の65」に改める。これによりまして0.2カ月分の減額ということになるということでございます。別表第1、別表第3イ及び別表第3ウにつきまして、その具体的な金額を掲げております。後ほどごらんをいただきたいと思ってございます。

 第2条でございます。高梁市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するということでございまして、これは住居手当に係るものでございます。先ほど申し上げましたように、新築または購入後5年以内の者に対しては月額2,500円の住宅手当を支給しておりましたものを来年4月以降はこれを支給しないというふうに改めたものをここに規定いたしておるものでございます。第16条第1項及び第2項を次のように改めるということにいたしております。これは先ほどと説明がダブりますので、省略をさせていただきます。

 次の2ページですが、3行目第29条第2項中「100分の125」を「100分の122.5」に、「100分の135」を「100分の137.5」に改めると。これは来年の4月以降といいますか、来年度以降の期末勤勉手当の率をここで改めて規定をしておるものでございます。期末手当については今申し上げたとおりでございまして、次の勤勉手当につきましては第30条第2項に規定をしております「100分の65」を「100分の67.5」に改めていくものでございます。

 次の高梁市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。

 第3条、高梁市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正するということで、これは号給切りかえに伴う経過措置を規定しておりまして、附則第6条第1項中「100分の99.76」を「100分の99.59」に改めるというものでございます。

 最後、附則でございます。施行期日でございますが、第1項として、この条例は平成22年12月1日から施行をする。ただし、第2条の規定、これは住宅手当でございますが、平成23年4月1日から施行をするということにいたしております。

 続きまして、平成22年12月に支給する期末勤勉手当に関する特例措置でございます。

 これは、給与改定があった職員に対してでございますが、ことしの12月の期末勤勉手当から以下申し上げます第1号、第2号の額を差し引いて支給をするというものでございます。一つでは、4月から11月まで遡及をして減額される額、そしてもう一つは第2号で規定をいたしておりますけれども、6月の期末勤勉手当にもこれが波及してまいりますので、6月の期末勤勉手当の減額、この2つの額を足して12月の期末勤勉手当から差し引いたものを今回は支給するということにいたしておるものでございます。

 提案理由でございます。人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて改正をするというものでございます。

 市長の提案理由の説明の中にもございましたけれども、これらにかかります補正予算につきましては、12月の定例議会の際に御提案をさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、22ページでございます。

 議案第126号「高梁市長及び副市長の給料その他給与条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市長及び副市長の給料その他給与条例の一部を次のとおり改正する。

 これにつきましては、職員は給与改定に伴いまして期末勤勉手当が0.2カ月分カットをされるということでございまして、それに伴います市長、副市長の給与条例を職員同様に改定をするものでございます。

 第1条でございます。高梁市長及び副市長の給料その他給与条例の一部を次のように改正する。第3条第4項中、これは期末手当の12月分でございますが、「100分の215」を「100分の195」に改めるというものでございます。

 第2条といたしまして、高梁市長及び副市長の給料その他給与条例の一部を次のように改正する。第3条第4項中「100分の190」を「100分の185」に、「100分の195」を「100分の200」に改めるということにいたしております。第1条につきましては、平成22年12月分の期末手当についての規定でございます。第2条につきましては、平成23年以降の6月、12月に0.2カ月分を2つに分けまして減額をすると。合計は0.2カ月分で変わりはございません。

 附則でございます。この条例中、第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

 提案理由でございます。市長及び副市長の期末手当を減額をするためというものでございます。

 以上で提案理由の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三谷實君) 議案研究のため、ただいまから15分間休憩いたします。

            午前10時31分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時45分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案質疑



○議長(三谷實君) 次は、日程第5、議案質疑であります。

 まず、議案第125号の御質疑を願います。

 植田二郎君。



◆12番(植田二郎君) この案件については日本全国的な動きと、人勧もあったと、こういうことでございますけれども、ただ高梁市の職員給与を大ざっぱに4,500万円ですか、年間削減していくと、こういうことになりますと市の財政としてどういう影響が出てくるのか。例えば交付税算定基礎の問題でももちろん下げていくし、全体的にこの条例を通すことで具体的にどれだけの財政的影響が出てくるのか、ほかの問題にも絡みますけれども、これだけを考えるときにどうなるのか。そこで、高梁市の財政が4,500万円浮くんだということではないと思うんですね。このことを1つちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 それともう一つには、こういった傾向というのは全国的な問題でありますけれども、例えばこと高梁市にとっても平均賃金を市の職員が下げていく。すると、例えば農協もそんな傾向があるんじゃないですか。市の職員が下げるんだから、うちも下げないけんと。そうすると、民間もそうなってくるんですね。民間は、いや市の職員はよかったから下げたんだと。うちは下げないよというのではなくて、市の職員も下げたんじゃと、だからうちも多少理解をしてくれと、こういうことで全体が下がっていく。特に高梁市を考えたときに、大企業があって高梁市の経済を引っ張っていくと、こういう経済状況じゃないんですね。恐らく、市民の消費ということによって高梁市の経済というのがかなり維持されておると、こういうことがあると思うんですね。この点について、どういう影響を考えておられるのか。私は、これはやっぱしこのことが続いていくと大変な状況になってくるんじゃないかなというふうに危惧しているんですね。そういう点について、とりあえず市長の見解はどうですか、お伺いしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 市長の見解ということでございますが、事務方として今考えておりますことを御説明させていただければと思っております。

 確かに言われますように、4,500万円が多いか少ないかという論議はございましょうが、4,500万円の財政支出が減るということは事実でございます。このことがどういった影響を与えるのかということでございます。

 一つは、歳出削減が、これはずっと続くというものでございます。プラスの改定があったりしても、ここでマイナスをしておくというのは今後この額がずっと続いていくということでございまして、これは行革の趣旨にも合いますし、その効果額には当然含まれてくるというふうに考えております。

 また、交付税の話がございましたけれども、これを削減しなかったら、例えば昔でありましたら交付税に影響が出ましたが、今般の政権政党の考えを伺いますとこういったものの人勧の実施、不実施についての交付税への影響は基本的にはさせないという考え方を言われております。したがいまして、交付税等には直接的には影響ないというふうに考えております。

 それから、2番目の民間への影響ということでございます。

 我々公務員の考え方といたしましては、人事院勧告というのは代償行為だというふうなとらえ方をいたしておりまして、それに基づいて、地方分権の中ではございますがそれを基本とした形での考え方を持っていかざるを得ないのかなと。その結果、民間のほうへの影響というのを全く考えないということはできないとは思っておりますが、制度は制度として進めていく必要はあるというふうに思っております。

 しかしながら、景気等に影響がないかと言われれば、やはりある程度の影響はあるのだろうと。その場合、今回4,500万円でございますけれども、こういった結果的に生み出された財源につきましては地域の活性化でありますとか景気、雇用、こういったものも視野に入れながら予算措置を考えていくと、こういった考え方を持っております。以上でございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 今ラス指数がどれぐらいなっとるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) ラスパイレス指数でございます。

 今手元に資料を持っておりますけれども、平成21年の結果で申しますと、高梁市は96.1という結果が出てございます。以上でございます。



○議長(三谷實君) 山縣喜義君。



◆19番(山縣喜義君) 今うちの場合は合併して6年目ということですが、我々が見ましてもまだ職員数が多いので、今は質より量で仕事をこなしておるという部分が多分にあるように見受けられるんですが、今職員数674名中今回は269名が対象になるということでございますが、これは要するに平均して年齢で43.06歳、勤続19年で、本当に職員の年齢からいうと一番仕事ができる、仕事をやらにゃいけん時期の対象者と思うんです。やはり市長もいつも言われます意識改革ということがありますけれども、本当に仕事をしようと思う年齢の職員給与をこれだけ下げて、個人的に言ってもこの金額は少ないと思うんですけれども、それであえて出てくるのが4,500万円ぐらいしか浮かん。これは本当にどういうふうに考えたらいいのかというのがちょっと疑問なんですね。やっぱりその4,500万円が多いか少ないかは別として、それより職員にもっとやる気を起こさす、そういうことが必要ではないかと思います。私は、人事院の勧告があってすべて人勧に従うということをせんでも、地方主権でやっぱりきちっとその自治体に合った職員の給与制度を確立していくべきじゃないかと思うんで、その点についてどうお考えになりますか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) まず、山縣議員さんの御質問の中で、43歳ということですが、これは全体の職員の平均年齢が現在43歳でございます。一番働ける層がという表現をされましたけれども、今回の人勧は先ほど来申し上げておりますように、本市では2通りの対応をいたしております。

 一つは、中高年層に対して給料表を減額するということが一つでございます。これは、40歳代から上の職員に対して適用がされると。もう一つは、期末勤勉手当の0.2カ月分カットでございますが、これについては全職員が対象になってございます。特に2つが係る中高年層については、影響が他の職員よりはあるというふうには考えております。

 その上で、高梁市独自の考え方があってもいいのではないかというふうなことを申されましたけれども、全く高梁市独自の考え方がないわけではないというふうにも考えております。先ほど来御説明をいたしておりますけれども、給料表本体につきましては、これは国のほうが制度は国にということを従来から言ってきております。したがいまして、この部分についてはなかなか独自の対応というのは非常に難しい。しかしながら、市長の提案理由の説明の中にもございましたけれども、行革大綱を立て、それの実施計画を進める中で、議員さんの御質問の中にもございましたけれども、職員数の大幅な削減を今進めてございます。第1次行革におきましては156人という目標を立て、その目標はクリアをしてきたところでございます。また、第2次行革におきましては51人という数字も立てております。こういったことを進めることが独自の施策であろうというふうに思っておりますし、59歳到達者に対する退職勧奨というのも県内の自治体では例を見ておりません。これも独自でやっておることだろうと思っておりますし、さらに申し上げますと、ことしの1月から管理職手当のカットも始めさせていただいておるところでございます。こういったものにつきましては、市独自で対応ができておるのじゃないかなというふうにも考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに思っております。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 先ほどからの質疑に多少重なるかもわかりませんが、人事院勧告に基づき実施するというのが大きい理由になっておりますけども、この人事院勧告そのものの引き下げの理由というのはどういうものでしょうか。そこのところを一つ聞いておきたいと思います。

 それから、景気対策の関係で質疑もありましたが、そういう中で特に今経済が落ち込んでいるそういう中にあって、いわゆる労働者の賃金を引き上げるということがこの経済対策に大きな影響を与えるし、非常に効果的なんだというのが最近言われるようになってきておるように思うんです。9月28日の日本経済新聞なんかでもそのことが言われて、特に公務員賃金を下げるということは経済浮揚策に逆行するんじゃないかというようなことも書いてありますが、そのことについて市としてどのようにお考えになっておるんだろうかということ。

 それから、さっきもありましたが、やはり職員さんの士気向上というんですか、そういう面においても毎年賃金が減額されるというような事態になっておったら、やはりそこに大きな影響を与えるんじゃないか、しっかり頑張って仕事をしてもらいたいという願いと逆行するんじゃないかというふうに思うんで、その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 難波議員さんの御質問ですが、1点目は人勧実施の根拠といいますか、そういったものをお尋ねだろうと思いますが、これにつきましては提案理由の補足説明の中でも申し上げたと思いますけれども、今年度の4月の官民給与較差というのを人事院が調査いたしております。それに基づいた数字が先ほど概要説明の中でも申し上げましたが、そういう結果になっておると。基本的には人勧どおり実施していくというものが市のスタンスというふうに考えております。

 それから、景気対策にはやはり賃金の引き上げが必要ではないかということでございますが、そういった考え方もあるかとは思いますが、公務員給与だけが上がっていくというような状況が果たして市民理解が得られるのかという問題もございます。ここら辺につきましては、やはり人勧を尊重するというのが基本というふうに考えております。

 それから、職員の士気が下がるんではないか、いわゆるモチベーションがどうなのかということでございます。

 確かに賃金が下がるということになりましたら、そういう影響も出ることが否定はできないと思っておりますが、これらに関しましてはやはり人材を育てていくということ、それから行革の中でもございましたけれども、仕事の量、質、こういったものもやはり考えていくということが必要だろうと思っております。最終的には、組織機構がそれによって円滑に運営されていくということで職員の考え方も変わってくるのではないかというふうには思っております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 民間給与との格差の関係が出ておりますけれど、民間の場合もいわゆる大企業を中心に賃金を引き下げて、もうけはしっかりため込んできておるというのが今の現状なんですよね。そういう大企業の意向に従って給料引き下げの構図というんですか、そういうことが次々なされておるという現状が日本の場合あるわけです。大企業は、近年非常に景気が悪いという中でも何兆円という利益をため込んでふやしている、そういう状況で、まだ経団連の会長などは賃金引き下げを迫っているというような状況ですから、そこのところへメスを入れずに賃下げ競争をするような形で公務員の賃金を下げていくというのはいかがなものかというふうに私は思っておりますが、そういう見方はどのように思われますか。



○議長(三谷實君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 民間給与との格差でありますとか、大企業の状況を言われたわけでございますが、基本的には人事院が出す勧告について結果は公表されておりますが、その調査の方法でありますとか細かい分析というのはなかなか教えてもらえないのが現状ではあります。そうした中で、勧告のもとになっております調査につきましては、もちろん大企業も含んでおりますけれども、50人の企業、そういったものも含んでの話というふうに思っております。

 したがいまして、すべてが網羅されているかどうかというのは、こちらとしてはわかりかねるところもございますけれども、ほぼ全分野、全業種の調査結果であろうというふうに考えております。

 それから、大企業の経済活動というか、その結果、財務指標がどうというふうな話は基本的には人勧には反映をされないということは思っております。しかしながら、その経済活動によっての内部留保やもうけであるとか、そういったものは別の観点から評価をされ、こういったものに影響を与えてくるというふうに思っております。それは、人勧に直接ではなくてほかの面での影響はあろうというふうに考えております。以上でございます。



○議長(三谷實君) ほかにございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷實君) ほかになければ、次は議案第126号の御質疑を願います。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷實君) 別になければ、以上で質疑を終わります。

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△日程第6 委員会付託



○議長(三谷實君) 次は、日程第6、委員会付託であります。

 議案第125号及び議案第126号につきましては、総務文教委員会に付託いたします。

 なお、委員会の会場につきましては第1委員会室でお願いいたします。

 ただいまから総務文教委員会の審査が終わりますまで休憩いたします。

            午前11時4分 休憩

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            午後1時0分 再開



○議長(三谷實君) 休憩前に引き続き再開いたします。

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△日程第7 委員会付託案件の上程



○議長(三谷實君) 次は、日程第7、委員会付託案件の上程であります。

 総務文教委員会に付託いたしておりました案件を上程し、議題といたします。

 この審査につきましては、総務文教委員長より審査報告書が提出され、その写しをお手元に配付いたしております。

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△日程第8 委員長報告



○議長(三谷實君) 次は、日程第8、委員長報告であります。

 総務文教委員長の報告を願います。

 宮田公人君。

            〔14番 宮田公人君 登壇〕



◆14番(宮田公人君) 総務文教委員会の報告を申し上げます。

 今臨時議会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案2件でございます。

 この審査のため、先ほど午前11時5分より第1委員会室において、執行部より市長を初め関係部課長の出席を得て審査を行いました。

 審査におきましては、今回の給与改正は国家公務員をベースにした人事院勧告に準じた引き下げであるが、高梁市の給与実態と人事院勧告がそぐわないのではないか。高梁市内の民間企業の実態も調査した上で独自の給与体系は考えられないか。また、給与引き下げによる職員の士気低下を招かないかなどの質疑を行い、執行部の見解を求めたところでございます。執行部からは、高梁市内の民間企業の給与実態を調査することは現状としては非常に難しいと考える。そういった状況の中で、県の人事委員会勧告は尊重している。また、地域間格差がある中で、現在の人事院勧告制度の見直しも考えられている。職員の仕事に取り組む姿勢、士気については本年度から人事考課システムを試行的に取り入れるなど、資質の向上に努めてまいりたいとの答弁でございました。

 一部委員から、人事院勧告による給与の引き下げは、経済への影響が大きく、景気回復に逆効果である。また、40歳代の引き下げは子育て世代であり、生活給として必要とする時期でもあるため賛成できない。医療職の給料表については、給料が減額しないものの期末手当は同様に減額されており、人材確保の点からも問題があると考えるとの意見もございましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり決したところでございます。

 なお、議案第126号につきましては、特段申し上げることはございません。全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、簡単ですが総務文教委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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△日程第9 委員長報告に対する質疑



○議長(三谷實君) 次は、日程第9、委員長報告に対する質疑であります。

 総務文教委員長に対して御質疑がありましたらお願いいたします。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷實君) 別になければ、質疑を終わります。

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△日程第10 討論



○議長(三谷實君) 次は、日程第10、討論であります。

 議案第125号及び議案第126号の2件を一括討論に付します。

 山縣喜義君。

            〔19番 山縣喜義君 登壇〕



◆19番(山縣喜義君) 私は、議案第125号、議案第126号の委員長報告に対して、反対の立場で討論いたします。

 ラス指数を聞きますと、平成21年度の指数でございますけれども96.1、決して高いとは思いません。また、対象になる二百六十何名の人が40歳代ということであります。今、委員長報告にもございましたけれども、子育ての真っ最中、まして金のかかる子育てが行われておる中であり、また職員の資質の向上を目指す中で引き下げというのは合点がいきません。

 ただ、大きい目から見ると、一律に職員給与の引き下げに反対するもんではございません。職員によっては、給料を下げるべきと見受けられる職員もおるのは確かでございます。しかしながら、今回の場合は、私は議案第125号に対して反対をいたします。

 また、議案第126号に対しましては、市長20%、副市長10%の報酬減額をいたしておる中、そういう背景にかんがみて、この期末手当の支給の減額には反対することにいたしました。

 以上で討論を終わります。



○議長(三谷實君) 難波英夫君。

            〔21番 難波英夫君 登壇〕



◆21番(難波英夫君) 日本共産党の難波英夫です。

 今回の議案に対する討論を行います。

 議案第125号「高梁市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の委員長報告でありますが、これに反対する討論を行います。

 国の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて今回の給与に関する条例を改正しようとするものでありますが、給料表の平均改定率というのはマイナス0.1%、40歳代以上の中高齢層について引き下げる内容となっております。また、期末勤勉手当を0.2カ月分減額する等の内容でもあります。この条例改正には問題があります。

 1つは、景気対策に逆行するという内容であります。急激な円高やデフレで、経済が危機的な状況である中で雇用や社会保障を充実して国民の懐を暖める景気対策、これが今求められておると思います。労働者の賃金を引き上げることこそ今必要になっております。公務員優遇というようなことでなく、民間の賃金引き上げを誘発し内需を回復する呼び水としても、この給与引き上げというのは必要であろうと思います。こういうことを一般新聞でも報道しております。本市の経済発展にとっても逆行する方向だというふうに思います。したがって、この給与引き下げは認められません。

 2つには、40歳代以上の職員の給与を引き下げることについて、この年代は子育て真っ最中という時期でもあり、また家庭経済、生活の柱となる世代です。そこの給料を引き下げるのは、認めるわけにいきません。

 3つ目には、この医療職の方のボーナスを引き下げるということについてです。今、人材確保が問題となっている中で、この人材確保を危惧するものであります。

 4つ目には、やはり職員の皆さんの士気を下げることに影響を与えないようにということが求められておると思います。こういった観点、理由から今回の委員長報告に対して反対をいたします。以上、討論終わります。



○議長(三谷實君) ほかにございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷實君) ほかになければ、討論を終わります。

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△日程第11 採決



○議長(三谷實君) 次は、日程第11、採決であります。

 これより今議会に提出されております案件の採決に入ります。

 まず、議案第125号であります。

 議案第125号については起立をもって採決いたします。

 議案第125号について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三谷實君) 起立多数であります。よって、議案第125号は原案のとおり決しました。

 次は、議案第126号であります。

 議案第126号については起立をもって採決いたします。

 議案第126号について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三谷實君) 起立多数であります。よって、議案第126号は原案のとおり決しました。

 以上で今議会の日程はすべて終わりました。

 閉会に先立ち、市長よりごあいさつを願います。

 近藤市長。

            〔市長 近藤隆則君 登壇〕



◎市長(近藤隆則君) 提案をさせていただきました議案につきまして、御議決を賜ったところでございます。ありがとうございました。

 職員給与費につきましては、本市の厳しい社会経済状況、また財政状況などから、第2次行財政改革の大綱におきましても一層の取り組みというものが求められておるところでございます。職員の給与の改定と、この指針といたしております人事院勧告制度というものも今ちょうど変革期を迎えていると私も感じておるところでございます。御議論の中で賜りました御意見等につきましては、今後十分検討させていただきながら慎重な執行に当たっていきたいと思っております。今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。

 間もなく12月定例市議会も予定させていただいております。議員の皆様方におかれましては、十分健康にも御留意をいただき、ますますの御活躍をお祈りするものでございます。閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三谷實君) これをもちまして平成22年第9回高梁市議会(臨時)を閉会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

            午後1時13分 閉会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

    平成  年  月  日

            議  長  三  谷     實







            署名議員  大  森  一  生







            署名議員  田  中  広  二