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岡山県 高梁市

平成22年第7回 9月定例会 09月14日−02号




平成22年第7回 9月定例会 − 09月14日−02号







平成22年第7回 9月定例会



        平成22年第7回高梁市議会(定例)会議録(第2号)



 平成22年9月14日(火曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     8番 丸山 茂紀君

     6番 倉野 嗣雄君

     14番 川上 博司君

     15番 田中 広二君

     2番 宮田 好夫君

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            〇出   席   議   員

1番  森  田  仲  一 君          2番  宮  田  好  夫 君

3番  大  森  一  生 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  倉  野  嗣  雄 君

7番  柳  井  正  昭 君          8番  丸  山  茂  紀 君

9番  植  田  二  郎 君          10番  長  江  和  幸 君

11番  細  川  繁  信 君          12番  田  島     肇 君

13番  宮  田  公  人 君          14番  川  上  博  司 君

15番  田  中  広  二 君          16番  三  谷     實 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  大  月  健  一 君

19番  妹  尾  直  言 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  山  縣  喜  義 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     安 田 義 紘 君

  総務部長    藤 澤 政 裕 君      産業経済部長  三 村   潔 君

  市民生活部長  野 口 悦 司 君      病院事務長   黒 川 康 司 君

  会計管理者   佐 野 金 司 君      総務課長    島 田   一 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    山 口 利 弘 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開議



○議長(山縣喜義君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年第7回高梁市議会(定例)2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。

 質問の順位は、通告質問一覧表のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(山縣喜義君) まず、丸山茂紀君の質問を願います。

 丸山茂紀君。

            〔8番 丸山茂紀君 質問席〕



◆8番(丸山茂紀君) 皆さんおはようございます。8番の丸山茂紀でございます。

 私は、今9月定例会で通告をしております自治体会計と業務監査の厳格化について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。質問の趣意とするところは、不正経理の見逃しやなれ合いのない監査の制度を取り入れて、自治体の経費の節減に努めるよう改革案を求めるものでございます。新聞報道によりますと、総務大臣を議長とする地方行財政検討会議を設置し、監査制度の具体的改革案が年内にも示される予定でございます。

 私は、去る3月議会におきましてこの行財政改革の件で質問をさせていただきました。その中で、高梁市の事業評価制度についてお尋ねをいたしました。そのとき市長は、限られた財源や資源の中ですべての事業について検証し、見直すべき必要のあるところは聖域なく見直していきたいとの答弁をいただきました。今議会の議案の補足説明の中で、総務部長より平成21年度の健全化判断比率報告書並びに経営健全化計画完了報告書等の説明をいただき、これを見て、私を含めて市民の皆様方も内心ほっとしておられるのではないかと思いますけれども、これは決して将来を見通して安心ができるものであるとは思いませんけれども、近藤市長が選挙の際に行革について強い決意で臨んでおられたこと、そしてその結果が出たのではないか。行革における手腕が一段と発揮されて、改革が一段とスピードを上げてきていることと実感ができております。

 さて、先ほどの監査の改革案の中で、広域的な監査組織を立ち上げ、それによって機能を集約して関係自治体がお互いに情報を共有化して、そして少しでも行財政コストの削減が図られるのではないかと期待しておるところでございますけれども、この件について市長のお考えを賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 皆さんおはようございます。よろしくお願いを申し上げます。

 ただいまの丸山議員さんからの質問に関しましては、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 御指摘をいただきました監査制度の改革ということでございます。総務省が今自治体の監査制度の見直しということに動いておるというのは、承知もしておりますし、認識もいたしておるところでございます。ただ、その見直しのきっかけといいますか、考え方というのは、先ほど議員申されましたように、なれ合いであるとか、それによっての不正経理だということを見直すというのが目的の一つのように言われております。このことに関しましては、今の本市の監査におきましては新聞等に掲載されているような問題、なれ合いというのは当然ございませんし、不正経理等も当然起こってはいないということは申し上げておきたいというふうに思っております。

 ただ、そういいますのも、御存じのように、高梁市におきましては、以前は議会からの選出された議員さん、それから識見を有する方という2名体制で監査を行っていただいておりました。その後、御存じのように、公営企業会計につきましても大きな会計を有しておるということもございました。さらなる監査機能の充実強化というものを目指しまして、平成19年4月から識見を有する委員さんとして公認会計士の方をお迎えし、条例も改正をさせていただいて、3名体制ということにいたしておるところでございます。

 本市は、全国的に見ますと小規模な自治体というところに属するというか、そういった自治体でございますけれども、今申し上げましたように、他のこういっ小規模の自治体では3名体制というのは非常に珍しいことだと思っております。先ほどの総務省の委員会の中にも、小規模自治体では公認会計士のような方を採用する、お願いをすることができないというようなことも監査制度の見直しの中に入っております。そういった意味からいいますと、私ほうの監査制度といいますか、監査委員さんにつきましては、手前みそではございますが、充実した体制であるというふうには認識をしておるところでございます。

 とは言いましても、一方、今申されましたような総務省による見直し検討会議のようなものが開かれておると、その方向といいますのが全国での広域化というか、共同化といいますか、そういった形での監査制度を構築していく方向に議論が進むようであれば、その時点で私ほうも法に定められていくものであれば、当然のことのように対応はしていく用意はしていく必要があるんかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 丸山茂紀君。



◆8番(丸山茂紀君) 先ほど部長から答弁いただいたのと重なるのような質問でございますけれども、国もこれから厳しい財政状態が強いられる中で、高梁市でも民生費等はずっと増大するんではないかとも予想されるわけでございまして、また今後合併特例債の期限も近づいてまいりました。高梁駅舎のバリアフリー化の改築の計画、または橋上化の新築の計画、そして今回出ております成羽病院あるいは本庁舎の新築等、多額の予算を必要とする事業がメジロ押しでございます。私は、こうした中では、わずかではございますけれども、先ほど部長おっしゃられました他市との比較等により、プラスの面もあれば、またマイナスの面もあるんでございましょうけれども、私は先ほど言いました会計監査は適正になっておると思いますけれども、公正な委託料とかリース料とか保守料、点検料等の支払い等が、大きくなった広域化の中でお互いに比較してこの見直しが図れるんではないかと期待しておるところでございます。複数の自治体が、共同で監査専門の組織を立ち上げる仕組みをつくり、会計や業務のチェックする仕方をオープンの場でやるというようなことでございます。先ほど申されましたように、高梁市では既に他市に先駆けて公認会計士による外部監査の導入も合併の後されております。報酬の関係もあり、わずかの項目、また特定のものしか監査ができていないのも実情ではないかと思います。

 これとは別に、最近において新聞紙上で報道されております神奈川県で28億円とか、千葉県で37億円とか、多くの県で多額の不正も発覚しておるのも事実でございます。最近では、岡山市において第三セクターに出向していた職員が数千万円の不正経理を操作していたということが発覚して、岡山市長も頭を下げて、二度とこのようなことはさせないような仕組みをつくりたいと市民のほうへ謝罪をされておったのもテレビで見ております。高梁市ではこのようなことはまずないと信じておりますけれども、私が今回の質問の重点としているものとして、先ほど申し上げました大小さまざまな委託料を初めとした保守点検料、リース料などの金額の件が、大勢の自治体が集まった中で比較検討されれば、少しでも経費の削減が図られるのではないか、今までの料金価格の見直しもできるのではないかと考えておるところでございますけど、その点につきましてどのようにお考えなんでしょうか、お答えをお願いします。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 議員御指摘をいただいております役務の関係でございますが、そういったもの、リース料であるとか、いろいろな保守管理の委託料であるとか、そういったもののことを御指摘いただいたんだろうというふうに思いますけれども、これらにつきましても、冒頭おっしゃられましたように、行革大綱というのを合併以後、ことしからまた第2次ということでスタートをいたしておりますけれども、その中で事務的経費の見直しであるとか、そういう委託関係の見直し、リースの見直し、そして賃貸借の見直し、こういったことについては、大きな項目を割いてその方向性を示しているとこであります。その示した内容に基づきまして、それぞれの担当課が執行いたしておると。その執行について監査のほうで厳しくチェックをいただいておるというような形をとっております。したがいまして、監査機能の充実という方向に行けば、当然そういうふうなものに対応してまいりますけれども、現行の監査で本市におきましてはチェック機能は十分果たされているというふうにも認識はいたしております。御理解を願いたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 丸山茂紀君。



◆8番(丸山茂紀君) それでは、エレベーターの保守料とか、あるいは消防設備の保守点検委託料、コンピューターの保守料、いろいろな検査委託料等がございますけれど、これの削減というのは今もういっぱいで、これ以上の削減はもう期待しても無理ということでございましょうか。その点最後にお聞きします。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 重ねて申し上げるようで失礼でございますけれども、第2次行革を現在初年度ということで進めております。その中におきましても、経費削減については不断の努力を行っていくということをうたっておるように思っております。その方向でこれからも経費については見直しを続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山縣喜義君) 丸山茂紀君。



◆8番(丸山茂紀君) それじゃあ、部長さんおっしゃいましたように、これからもできればできる範囲で見直しをして、少しでも経費の節減に努めていただきたいと、このように思います。

 2点目は、高齢者やひとり暮らしの方々の安全・安心についてでございます。

 最近の新聞紙上で、戸籍のみ存在する100歳以上の高齢者が全国で23万何千人とか、あるいは岡山県下で約5,400人、高梁市においては418人ということが新聞紙上に出ておりました。このような高齢者の方々の所在のわからない不明者が増大していると連日新聞、テレビ等で報道をされております。

 年金や健康保険などの行政サービスは、住民基本台帳をもとに行うために影響はないということでございますけれども、本市としてこれらのことについての現状調査、また現在住民票のあられる方で、高齢者の方々の所在の確認とかを十分にされているのかお尋ねしますと同時に、成果に関する説明書の中で、高齢者実態把握事業として1,664件を調査されているとなっておりますけれども、この1,664件の実態把握の結果の説明を、できましたら簡単でよろしいからお知らせを願いたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 皆様おはようございます。

 それでは、私のほうから丸山議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 9月3日でしたか、新聞紙上で100歳以上で戸籍のみの存在ということで、この中では、先ほど議員さん言われましたように高梁市では418人ということになっております。その中でも、120歳以上が231人、それから100歳以上418人ということで、全体では418人ということになっております。

 この件につきましては全国的にも問題になっておりますが、これはどういうことでこういうものが残ってきたかということがまだ十分わかってはおりません。調査をした段階では418人ということで出ております。原因としては、戦争であるとか、海外へ行かれて死亡届等が本籍地のほうへ送られてこなかったということがあるんではないかというふうに言われておりますが、これにつきましては、これから法務局等と協議をする中でどう対処していくか考えていきたいというふうに思っております。

 それから、100歳以上の高齢者の実態把握ですが、高梁市では市内に住所を有して100歳以上の高齢者が30名おられます。この30名の生活実態につきましては、それぞれ市の職員、民生委員、また施設、病院等へ入っておられる方につきましては、それぞれ施設、病院の担当者を通じましての確認をいたしております。30人生存をされておるということで確認をいたしているところでございます。

 それから、高齢者の実態調査のほうですが、これにつきましては、2年に1回民生委員の皆さんにお願いをいたしまして、ひとり暮らしであるとか寝たきり調査等それぞれの実態を調査いたしております。これにつきましては、現在ことしの六一調査ということで実態調査を今進めているとこでございますので、その内容がわかりましたらまた報告をさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 丸山茂紀君。



◆8番(丸山茂紀君) じゃあ、1,664件はまた後から教えていただきたいと思います。

 実は私65歳以上になりまして、岡山県と岡山大学とで岡山県下の65歳以上の高齢者の方々に、高齢者の心の健康に関する調査票というのが県下に配られております。この中で、いろいろな質問がされております。その中で、今の希薄になった集落というようなことで、例えば問いの1では、現在お住まいの御近所について大抵の人は信頼できますかという質問で該当のところに丸をするということで、信頼できる、やや信頼できる、どちらともいえない、一番最後は信頼できないというような質問が三十五、六項目あります。現在お住まいの御近所について、大抵の人は他人の役に立とうとしていると思いますか、それとも自分のことだけ考えていると思いますかというような設問がいろいろあります。あなたは30日間に気分がひどく落ち込んで、死んでしまいたいと思うことありますかとかというようなことで、心の健康に与える影響というような調査を岡山県と岡山大学がされております。これはもうちょっとしたら締め切り来るんで、私も出そうと思うんですけれども、こういうように県のほうも国のほうも高齢者に対して大変努力されているのはよくわかります。

 次に、高梁市街地以外、いわゆる中心地以外の郡部で、過疎の進んだ地域との格差がだんだん広がっている現実を目の当たりにしますと、将来の不安感というものが大きいものがあると思います。私の地元の中井町でも、今までに経験しなかった出来事が現実的に起きております。ことし2件の孤独死があり、また昨年は高齢者の方1名が行方不明になり、残念な結果で発見された例もございます。

 このようなことは都会だけではなく、私たちの住む町も残念ながら身近な問題として現実を見直さなければならない時期に来ているのではないかと思っております。市長がいつもよく言われております、高梁を元気にするための自助・互助・公助の中の共同体の一部が過疎化により機能不全の状態になりつつあるのではないかと私自身思うのでありまして、我が中井町でも、最近用語としては使ってはいけないと言われる、いわゆる限界集落がどんどんふえ、また現実に丑手地区という集落、昔は七、八軒ありましたけど、その集落が消滅しておるのでございます。今まで考えられないようなことが近い将来どんどん起こってくるのではないかと、本当に心配をしております。

 今の社会では、最低でもその土地で生活するためには、教育機関、医療機関、そして交通機関、生活をするための食料品店等がなければ生活ができません。高齢者の方々、特にひとり暮らしの免許証を持たない方々は、不安な不自由な生活を送らざるを得ません。今現在、このようなひとり暮らしの方々は市内でどのぐらいおられるのか、またその方々の支援、孤立化防止の策、援助等はどのようになされようとしておるのか、お伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 高齢者やひとり暮らしの方の安全な生活といいますか、これにつきましてですが、本年9月1日現在で本市の高齢化率36.13%ということで、高齢化率も徐々に上がってきております。そういった状況の中で、ひとり暮らし高齢者も市内に約1,800名ということで、これにつきましても微増傾向という状況になっております。

 そういう状況の中で、本年3月に策定をいたしました高梁市地域公共交通総合連携計画、このときに実施をされましたアンケート調査によりますと、通院や買い物の外出時の主な交通手段ということでは、自分で車を運転というのが53%、それから次いで自家用車での家族の送迎が21%、またバスの利用が12%、その他ということで14%になっております。こういう状況を受けまして、この連携計画のほうでは、高齢者がそれぞれの家庭からバス停までなかなか行きにくいというのが一つ出ております。それと同時に、交通の空白地といいますか、こういうことがそれぞれ地域によって出てきておると。これらを大きな課題といたしまして、この連携計画の中で解消に努めていこうと。要するに、市民の方々が利用しやすい交通体系を考えていこうというのがこの連携計画の趣旨でございまして、こういうものに現在取り組んで、平成26年度までにはある程度のものをつくり上げていこうというふうな形で今進めております。

 それから、高齢者の外出を支援する福祉サービスといたしましては、いきいき高齢者外出支援事業ということで、バス、タクシー利用券の交付事業と、それから社会福祉協議会のほうへ委託をいたしております福祉移送サービス、これらについても通院、また買い物等で御利用いただいておるという状況にあろうかと思います。

 それから、高齢者の安否確認の関係ですが、安否確認を含めた給食サービス、こういうものをそれぞれ民生委員さんなり、またボランティアの皆さんが給食のほうを持っていって安否を確認すると。そして、見守りや孤独感の解消ということでのミニデイサービス、また社会福祉協議会が昨年度からやっておられますふれあいサロン、各町内、また3つ、4つの町内で年に6回程度の会合を開いて、ひとり暮らし等の方が懇談をすると、そういう取り組みもいたしております。これらにつきましては、前年度70件ぐらいの利用がされておったというふうに思っております。

 そういう状況と、それからあと平成18年から地域包括支援センター、こういうものを立ち上げておりまして、この中では、ひとり暮らしであるとか、それぞれの高齢者世帯の悩み等の相談にも対応してきておると。こういうものをそれぞれ活用しながら、高齢者等の生活支援を行っていこうというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 丸山茂紀君。



◆8番(丸山茂紀君) 先ほど申し上げました免許証を持っていらっしゃらない高齢者の方々の支援の実態というもんが、いろいろな新聞紙上で地域の再生というので出ております。例えば、移動購買車に補助金を出す。対象のひとり暮らしの方が幾ら買って何ぼとかという、比率はわからんですけど、そういうこと。それからまた、生協というんですか、そういうとこにも出している事例等がございます。また、岡山県内ではスーパーのマルイなんかが、宅急便で配送する仕組みをこしらえておるとか、あるいはちょっと離れたところでございますけれども、ふれあい収集ということでごみを収集するときにもお年寄りと話をして、今まではステーションに出しとったのをひとり暮らしの方んとこへは特別に1週間に1遍寄って出してあげるとかというようないろいろな方策がされておりますが、高梁市のこの広い範囲でそういうことをするのも無理だということもわかるんですけれども、買い物難民というのは中山間地域でこれからももうどんどんとふえると予想されておるんですけれども、高梁市としては、さっき部長さんが言われたぐらいで、弱者対策というんですか、本当に高梁のほうに車では来られないという方、人を頼んでもなかなかというような方もおられますんですが、その点もう少し温情のあるお答えがいただけたらと思います。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 議員さん言われました高齢者の買い物の関係ございますが、本市におきましても移動販売に必要な車両の取得補助というものもございます。それから、県の支援制度等もあるわけでございまして、こういうものを活用して中心部よりは郡部でのひとり暮らし等の支援というものを考えていかなければならないと。その中でも特に、地域包括支援センターがその相談を受けておりますが、それぞれいろんな問題を個々に、民生委員であるとか、在宅支援センターの職員であるとか、保健師であるとか、福祉の職員であるとかで一人ごとに買い物をどうしていく、それから医者にどうやって行く、そういうものを個々にケース検討いたしております。そこらをもう少し充実させる中で、それぞれの高齢者の支援体制を築いていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 丸山茂紀君。



◆8番(丸山茂紀君) ありがとうございました。

 3点目は、市長はかねがね人と町を大事にする協働のまちづくりを標榜されております。私たちの住む地域社会がますます格差を広げている現在、本市において今の方法では市長の思い、考えについて皆さんついていけないのではないかと心配をしております。例えば、観光とか町並み保存等は一部の地域のみで、他の地域は取り残されてきていることがひしひしと伝わっております。先ほど申し上げました集落の崩壊が始まっているような感じで不安がいっぱいでございます。

 去る7月の本市で集中豪雨の被害がありました。宇治町を初め市全体では100カ所ちょっと超える被害があったように聞いておりますけれども、幸いにも甚大な被害が少なくて幸いでありましたけれども、被害に遭われました市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げるものでございます。中井町でも、早速市民センター長と被害の調査をいたしましたところ、10カ所程度の被害がありました。この被害も、先ほど申し上げました互助の力が弱って、側溝にごみなどがたまって、掃除ができなくて、それをオーバーフローしたものが道路を伝って崩落しているというような現状は、やっぱり地域力が落ちて、高齢者の方がふえているためだと、このように思うわけでございます。

 それで、こういうのが見受けられて、社会の急激な変化、また核家族化したとはいえ、ひとり暮らしの高齢者の方々の暮らしは、今後ますます田舎では厳しいものがあると考えます。受け皿としていろいろの福祉施設や病院があるにしても、今までの解決策はすぐには見当たらないと思いますけれども、例えば先ほど申しました交通難民対策、あるいは買い物難民対策、医療のこと等について、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、このことについてもよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、今の時代、新聞で連日報道されております高齢者の方々への特別支援、特にひとり暮らしの人々への見守り、また相談に乗っていただける地域包括支援センターの役割は大きいものがあり、もっと専門の職員さんをふやしてでも高齢者の方々の信頼にこたえていただきたいと思うものでございます。

 質問の最後に、民生委員さんを減らすとかというようなうわさを聞きましたけれども、これはどのようなことなのか、本当なのかどうか、もし事実であるとすればその理由は何なのかをお伺いをしておきたいと思います。私は、この時代今まで以上の民生委員活動をしていただき、地域が安心・安全になるように、民生委員さんをふやしてでも住民の不安を少しでも解消していただけるよう願うものでありますけど、この点について意見をお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 民生委員さんの定数の関係でございますが、合併前に1市4町での民生委員の人数といいますのが、国が示す人数は町の場合が70世帯から200世帯で1人と、それから市の場合では120世帯から280世帯で1人というふうな基準がございます。合併後これを一回是正をいたしておりますが、このたび市の基準に合わせまして民生委員のほうを全体で13名の削減という形になります。一応この基準は満たしていく必要があろうということで、今手続のほうを進めているところでございます。しかしながら、国のほうへも、高梁市の場合かなり1人に対する面積が広いわけでございまして、そこらの要望等も昨年度も出しております。今後もそういう方向で要望のほうも出していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 丸山茂紀君。



◆8番(丸山茂紀君) 今の時代、民生委員さんもどちらかといえばふやして、高齢者の安心・安全のために頑張っていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(山縣喜義君) これで丸山茂紀君の一般質問を終わります。

 次は、倉野嗣雄君の質問を願います。

 倉野嗣雄君。

            〔6番 倉野嗣雄君 質問席〕



◆6番(倉野嗣雄君) 皆さんおはようございます。6番の倉野です。

 今回私は3点の質問をいたしております。順次質問いたしますので、執行部の明確なる答弁を求めます。

 まず第1番目ですが、高梁市の観光事業についてであります。

 本市の観光のシンボルといいますと、何といっても日本一の山城である備中松山城と私は考えておりますが、市長はどのように考えておられますか、所見をお伺いしておきます。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) きょう初めて答弁をさせていただきます。一般質問の初日でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 ただいま倉野議員からの御質問でございます。当然備中松山城ということに関しまして、私の思いとしましては、高梁市としてのシンボリック的なものであるというふうなことも思っております。高梁市を象徴するものの一つではないかなというとらまえ方をいたしております。市民の皆さんにとっても、これを有するという市民の皆さんの誇りということもあると思います。そういう気持ちでこれまでも、そしてこれからもとらえ続けさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 私も市長と同じ考えで、ありがとうございました。

 そうなりますと、そのことを踏まえまして、昨今松山城周辺の樹木が大きくなりまして、市街地から松山城が見えないというようなことになっています。それで、観光客の人を初め市民の中からも何で松山城が見えないんじゃろうかと、昔はよう見えようたのに、あそこの木を伐採するということはできないか、皆さんから聞いてみてくれということなんですけど、いかがでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 備中松山城、標高430メートルのとこにあるわけでございまして、たしか1648年ですかね、水谷さんによって今の形ができたというふうに理解しております。これは想定でございますが、築城当時は木は城の周りにはなかったろうということが史実として言われておりますが、その後明治以降になりまして、いわゆる戦国、江戸時代のそういったものはなくなりましたということで、自然に木も生えてきたということでございます。

 これまでも種々御質問もいただいた経緯というものもあるわけでございます。私も議員さんと同じように、高梁市街地から見えたらいいのにということも思わせていただいております。今現在文化交流館の3階ですが、城見という場所を設けまして、そこに望遠鏡を設置して、お城を見ていただけるような形はとっておりますが、残念ながら市街地から肉眼ではっきりとということにはなっておりません。

 また、以前ライトアップということを実験でやっておりました。これは平成9年、平成10年でございます。そのときの結果といたしましては、確かにライトアップすると非常に現地へ行かれると夜きれいで幻想的でございます。そういう意味では人気も博したわけでございますが、やはり市街地からとなりますと、国道からはお城の前の山の部分が邪魔をして見えない、楢井坂のほうへ行きますと、今度は見えるんだけどぼやっとしか見えないということで、やはり標高が高いということ、また距離が遠いということもありまして、なかなかうまくいかないということも聞いております。

 松山城に関しましては、これはもう御承知と思いますが、国の重要文化財でございまして、全国に8つの重要文化財のお城があるわけでございます。その中でも唯一の山城でございます。今松江城のある松江市が中心となりまして全国8つの重要文化財のお城を国宝にしようと、戻してくださいということでございますが、その活動も始めておるところでございます。

 木を切るというお話でございますが、木を切るということに関しましては、現状ではいろんな網がかぶさっております。5つないし6つの網がかぶさっております。その網がかぶさっておる中で、どのように対処していくということは、1993年ですから、平成5年ぐらいに報告書をまとめておるものがございます。その報告書の中に、整備の方針として景観をよくするということもうたわれてはおります。ただ、それには当然法の網がありますよということもこれ専門家の中で出ております。それを今度は松山城全体の環境整備の計画というものを立てていくと、要するに長期的に考えんとこれはいけませんよということの専門家の御指摘というのもあったわけでございます。

 したがいまして、今現時点ですぐに木が切れるかということになると、これはなかなか困難な問題であろうと考えておりますが、将来的にじゃあ松山城をどうしますか、松山城だけではなくて、やはりあそこは象徴的なもんでございますから、松山城を核としたまちづくりをどうしていくんですかという中で位置づけをさせていただくことが必要なんであろうというふうに考えております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 歴まち法の関係でいいますと、省庁を超えても、またがってでもやれということなんですか、そういう関係で木を切るということは無理なんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 歴史まちづくり法という法が国土交通省、文部科学省、農林水産省の3省でこれは進めておられるわけでございますが、この法とは別に天然記念物の関係で文化財保護法とか、いろいろそういう法の網がかかっております。また、保安林なんかの指定もございます。そこを超えてまで歴まち法が優先してるということにはなってないと思いますので、やはり歴史まちづくりによるまちづくりを進める中で、また別にそういう長期的な臥牛山全体を含めた環境整備計画的なものがこれは必要なんであろうというふうに思っております。当然その中には、歴史まちづくりによるまちづくりというものも含まれてこようと思っております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 昔から天守閣へ上れば城下町が一望にできるというのが城下町の姿だろうと私は思うんですけれども、一日も早く城下町が見えるもとの状態に戻るよう努力していただきたいと思います。

 続きまして、高梁市の防災対策についてお尋ねします。

 昨今の雨では、5月、6月ごろに集中的にゲリラ豪雨が発生し、農業の用水路なんかは年に何回かは関係者で掃除をしておるわけですけれども、農道とか市道の関係の側溝については、さっきも言われましたけれども、落ち葉が堆積したままで、それがつかえてオーバーフローした水やごみが今度は道路を流れて崩壊につながったりしとるわけなんですけれども、そういうことについて、管理はどこが大体責任を持ってやられているんですか、お尋ねしときます。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 倉野議員さんの御質問にお答えをいたします。

 道路の管理ということでございまして、市道、農道、それから林道、また県の関係の道路もあるわけでございますけれども、基本的には市道につきましては建設課、それから農道、林道につきましては農林課が所管をいたしております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 雨降りなんかのときに私も通ってみるわけなんですけれども、側溝のますのところへ、落ち葉がつかえたのを手で取ろうと思っても、もうとっとことっとこ水が来たらそれは大変命がけな仕事なんですよ。そこを事前に見回りなんかしてからやられるようなことにはなってないんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 建設課、また農林課のほうで定期的な見回りはいたしておりますけれども、全域で申しますと、市道が1,897路線で1,430キロメートル、それから農道、一定要件農道でございますけど、27路線で80キロメートル以上の延長がございます。なかなか細部にわたっての点検というのができてございません。

 今議員御指摘のように、横断側溝であるとか、それからヒューム管であるとか、それから集水ます等々の詰まりで、なかなか草刈り等でも皆さん既にいろいろ御協力はいただいてると思いますけれども、手が出せないという部分につきましては市民センター、また先ほど申しました主管課のほうへ連絡をいただきましたら、業者の手配をして管理の対応はさせていただいておるというのが現状でございます。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) さっきも言われましたけれども、大変範囲が広いんですよね、高梁市といっても。だから、市道なんかの管理に協力をいただいておりますが、町内会に。そういう形で、協力してもらうというわけにはこれいかないもんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 今お話しのように、草刈りにつきましては、100メートル当たり1,100円ということで、少額ではございますけれども、奨励金を出して御協力をいただいております。今お話しのように、これらの側溝掃除についての制度の適用ということでございますが、現在のところではそういった処置については計画はいたしておりません。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) それでは、そういう場所が見つかったら、地域局対応でやってくれということなんですね。そう理解してよろしいですか。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 先ほど申し上げましたように、なかなか地域の方では詰まってしまって手が出せないというあたりがございましたら、連絡をいただければますでありますとか横断側溝等の詰まりについて、それからコンクリートのふた等もあってなかなかすぐさげて上げるというわけにはいかない部分が多いと思います。そういったものも市のほうでそういった機材を持っておりますので、そういった対応をさせていただいて、清掃といいますか、取り除きを行うという予定をさせていただいております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) それに対応していただけるのはありがたいことなんで、小まめに回っていただいて、なるべくそういうことが起こらないように、これから台風シーズンも迎えるわけですので、ひとつよろしくお願いします。

 続きまして、市長の言われる職員の意識改革についてお尋ねします。

 これは皆さんからの声なんですけれども、職員で市外からの通勤者が100名近くいるということを聞いています。採用のときの条件といいますか、面接といいますか、そういう時点で市内に在住というような条件はつけれないんでしょうか。どこへ住んでも自由だということはあるんですけれども、これは大分県の臼杵市ですかね、議員でちょっと前に視察に行ったんですけれども、そこはもうその条件で、臼杵に住んでいただけますかというのを条件ではないですけど、条件つきみたいな格好にして、よそから通ってくるような職員はいないということだったんです。結婚してすぐ隣の町へ行って、そっから通ってきょうる職員は、女性の職員は何人かおるけど、基本的にそういう人はいませんよというような話を聞いて、本市が100人かというのを聞いてびっくりしまして、その考え方というのはどうなんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをしたいと思いますが、現在市の職員のうち市外からの通勤者といいますのが、今現在で94人おります。最近採用した者のうちで言いますと、今年度10人を採用しておりますが、そのうちの1名が市外でございます。昨年度は20名採用いたしましたが、そのうちの1名が市外というような状況でございます。

 条件にできないのかというような御質問だと思いますが、これは職員の募集の条件につきましては地方公務員法という法律がございます。その中で、当然のことですが、平等に取り扱う必要があるというのが明記をされております。理由があれば条件はつけてもいいよということなんですが、その条件といいますのが、例えば病院にお勤めになる看護師を募集するとき、看護師免許は当然資格要件として入ります。幼稚園、保育園の先生も同様だと思います。こういった条件というのはつけれます。しかしながら、例えばすべての職種の募集におきまして、当該市町村の住民以外には受験資格を認めないとか、そういった要件をつけるというのはできないということとされております。事実、県下の市町村を確認をいたしましたけれども、採用時にそういった条件をつけておる市町村はないというふうに伺っております。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 確かにそういう条件はつけられないんでしょうけれども、市民がこの不景気の中せっせと税金を納税しとるわけですよね。その中で、本市の税金をいただいたのをよその市町村へ持っていって納めると、こんなことが本当に市民からすれば職員はおかしいんじゃねえかというような声が多いんですよ。この点、執行部の皆さんどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 確かに議員さんおっしゃいますように、市民の感情といたしましてはそういった感情をお持ちになるというのは理解ができないことはございません。ただ、先ほど申し上げましたように、職員採用につきましての条件というのは非常に困難であるというふうに考えておりますけれども、採用試験の際に市外の方につきましては採用後の居住はどうされるのかといったようなことについては確認は現在もいたしておるところでございます。あくまで強制はできませんけれども、そういったことでの確認作業というのは今後もいたしていきたいというふうには思っております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 近いところで三菱自動車ですが、三菱自動車にお勤めの方は三菱の車を買わにゃあ会社に来ちゃいけんと、こういうようなこともあるらしいんですよね。民間レベルからすれば、そういうふうに自分ところのものを何ぼか売ってでも自分とこへという気持ちがあるわけですよ。職員にそれがないというのがちょっと残念でならんのです。いろいろ定住対策とか、今市長がおられますが、佐屋の問題で六十何人がせっかく一緒じゃけえ一緒にやりたいという気持ちはようわかるんですけれども、94名からもよそから来て、よそへ税金を納めとるというのは、これはちょっといかがなもんかと思よんですが、その点で市長の目指される意識改革というのはこういうとこから生まれるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 議員おっしゃるとおりでございます。法ではそういう定めというのはあるわけでございますけど、当然採用試験をする際にも、先ほど部長申しましたように、意思確認をさせていただいて採用という判断もするわけでございます。これはもう全職員に言えることでございますが、当然市内に住んで、市民の方と同じ目線でいくというのは当然でありますし、地域のイベントなんかにも率先して参加をする、そのことによっていろんな情報も得られるということが、自分のこれからの一つの自己研さんにもなりますし、またそれがひいては職務にもつながってくるというふうに私は思っておりますし、そうしてもらわにゃあいけんと思っております。

 ですから、当然のことでございますが、そこは憲法の許す範囲でもございますので、そこには当然ふるさと納税とかという制度が今度できたわけでございます。そういう制度を活用して、意識をそういう形に持っていってもらう。市外にも住んどるということになると、当然市外でもそういうサービスを享受するわけですから、当然そこには税というものが発生するわけですけど、それとは別にそういう意識を職員に持ってもらわねばならないという気持ちは持っております。

 その中で、逆に言うと、そういう気持ちを持ちつつも、今度は逆に高梁市を市外に広報する、また高梁市と市外との違いというものを見つけてきて、それをこれからの施策にも反映するといったこともあろうかとも思います。そういういろんな意味での意識というものを職員に持ってもらわねばならないという考えでおるとこでございます。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 今ふるさと納税の話が出たんですけれども、同窓会の助成金とかそういうなんでふるさと納税を奨励していくというようなことで同窓会の助成金もされてるわけなんですけれども、現在ふるさと納税というのは市にどのぐらい送られてるんですかね、ちょっと教えてください。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) この件に関しましては、私のほうからお答えを申し上げます。

 制度を発足しました平成20年度におきましては、20件の寄附の申し出がございました。それが平成21年度におきましては29件ということでございます。金額的には、平成21年度におきましては135万円という数字が上がってございます。その中で、市長ちょっと申しましたが、市の職員もその中で協力をしておるということでございます。初年度におきましては、20件中5件が市の職員でございましたが、2年目に当たります昨年度におきましては、29件中17件ということで市の職員の協力をいただいておるということで、昨年度に比べまして大きくふえておる状況ではございます。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) せっかくのいい制度なので、94人の職員の方にぜひふるさと納税を進めていただきますように、また職員である限り高梁市へ住んで、皆さんの理解を得られるように鋭意努力していただくことを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山縣喜義君) これで倉野嗣雄君の質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。

            午前10時58分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時11分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、川上博司君の質問を願います。

 川上博司君。

            〔14番 川上博司君 質問席〕



◆14番(川上博司君) おはようございます。公明党の川上博司でございます。

 既に通告をいたしております項目につきまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、ゲリラ豪雨被害への対応につきまして、3点にわたり質問をいたします。

 地球温暖化の影響で、雨の降り方に変化が生じているところでございます。1時間の降水量が50ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、土砂災害の発生件数も過去10年間の平均で1,000件を上回っているところでございます。気候変動による災害続発にどのように対応していくのか、被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の現状にどのように対応して、住民の生命と財産をどのように守っていくのか、地方自治体に課せられた喫緊の課題でございます。

 気象庁がことし6月末に発表いたしました気候変動監視レポート2009によりますと、全国約1,300カ所にある地域気象観測所が観測をした1時間降水量50ミリ以上の豪雨の年間発生回数は、1976年から86年までの平均で約160回だったのに対し、98年から昨年2009年までの平均は233回に急増をいたしているところでございます。また、1日に降る雨の量が400ミリ以上となるケースも同機関の比較で、年間平均4.7回から9.8回に倍増、豪雨の発生回数は明らかにふえているところでございます。

 並行して増加傾向にあるのが、がけ崩れや土石流などの土砂被害でございます。国土交通省の調査によりますと、1999年から2008年までの10年間に起きた土砂被害は、年間平均で1,000件を上回る1,051件。それ以前の20年間、1979年から1998年までの発生件数の年間平均880件と比べますと、約1.2倍にふえております。国土交通省は、この気象変動の激化に伴い、近年の土砂災害は増加し、激甚化している傾向にあると指摘をしており、今後も地球温暖化が進行すればこの傾向が継続すると予想しているところでございます。

 頻発するこのような土砂災害に対し、地方自治体の対応はおくれております。国土交通省によれば、土砂災害の危険箇所は全国1,613市町村で約52万カ所ございますが、土砂災害防止法に基づく都道府県知事による警戒区域への指定状況は、この6月30日時点で約18万カ所、910市町村にとどまっているところでございます。また、同法では警戒区域に指定された場合に、市町村長が住民に避難場所を周知するために土砂災害ハザードマップ、災害予測図を配布しなければならないと定められておりますが、実際に対応ができている自治体は少ないところでございます。昨年の8月末時点の調査によりますと、この警戒区域がある814市町村のうち、ハザードマップを作成しているのは264市町村、作成率は約32%にとどまっております。災害発生時に発令をする避難勧告などの具体的な発令基準が定められていない自治体もあるところでございます。

 消防庁の調査、昨年の11月1日時点によりますと、土砂災害が想定をされる1,636市町村のうち、発令基準を策定しているのは678団体で、全体の41.4%、策定中とした728団体を加えましても85.9%となっており、被害を最小限に抑えるためにも、自治体の積極的な対応が求められていると思います。

 また最近は、山が岩盤部分から大規模に崩れる深層崩壊による被害も目立ってきております。深層崩壊とは、厚さ0.5メートルから2メートルの表土層が崩れる表層崩壊とは異なり、表土層の下の岩盤までもが同時に崩れる現象で、大きな土砂の塊が崩れるたびにスピードが速くなり、広範囲に土砂が流れるのが特徴でございます。長年の風化など、岩盤がもろくなったところに豪雨や地震が発生をすれば、深層崩壊が起きる可能性があると言います。一たび起きれば、規模が大きいだけに被害が甚大になる可能性が高い。近年豪雨が増加傾向にあることから、深層崩壊の発生も目立ってきておるところでございます。深層崩壊の被害を防ぐためには、発生の危険がある場所や崩壊する土砂の規模をあらかじめ調査しておくことも重要でございます。

 近年は1時間の降水量が100ミリを超える集中豪雨もふえております。局地的に襲うゲリラ豪雨という言葉が一般的になり、私の地域は大丈夫だろうかと国民には不安の声が高まっているところでございます。早急にハード、ソフトの両面から具体的な対策を進めていかなければなりません。現在多くの地方自治体は、1時間50ミリの降水量を目安とした治水整備を進めておりますが、果たしてこのままでいいのか。私は、50ミリ基準の見直しを検討すべきだと考えます。

 また、災害が起きたときの情報伝達体制、また避難システムなどの対処マニュアル、平時から住民に危険を知らせるハザードマップの整備ができているかどうか、さらにはそれらがゲリラ豪雨などを想定したものになっているかどうかなどを調査する必要がございます。

 それでは1点目に、土砂災害ハザードマップに伴う発令基準はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) いろいろ御提言、御質問いただいたところでございまして、総体的なことをちょっと申し上げておきたいと思います。

 最近の気象条件というのは、温暖化だけでもないと思いますが、もう皆さん御承知のようにいろんなそういうゲリラ的な豪雨、1時間に100ミリ降ったりとかということも発生しております。こういう場合に、やはり複合的な要素で土砂崩れなり、それからそういった崩壊といったものも起こるんだろうと思っております。

 災害から市民を守るというのは、これは努めでございますので、これからも万全を期していかないといけないということは当然でございます。そのための対策というものにつきましては、後手を踏んでもいけません。必ず先を読んでこれを進めていくということは基本でございまして、市といたしましてはその旨をもって進めてまいっておるところでございます。

 それとあわせまして、最近の災害、特に風水害に限りますと、地震も含めてになると思いますが、やはりいつ起こるかわからん、予期せぬときに発生する、つい最近でいきますと台風9号が関東地方を通過した際に、小田原市でも一気に道路が冠水した、また川が増水して人が取り残されたという報道もあったわけでございます。そういった場合に、やはり住民の方もそういう気象なりの予報なり情報というものを的確につかんでおいていただくことが必要でございますし、常日ごろから自分の周りの状況というものをやはり観察もしていただきたいと思っております。そういうとこで、異常をもし発見をしたら直ちに連絡をいただく、それで市としてもその対応をとっていかせていただくということが基本になると思っております。

 そういう中においても、事前の巡回ということはこれは当然だと思いますが、やはり通報を受けてから動くということにもなるわけでもございますので、やはりその中には住民の方の自主防災意識というものも大変重要だと思っております。そういうことも相乗的にこれからはしていかないといけないと思っております。先ほど丸山議員の御質問の中にもありましたが、やはり地域のそういったコミュニティ、つながりというものがこれからは非常に大事になってくるということで、そのつながりをより以上に持っていただく、そういったことも大事だというふうなことで、総体をちょっと申し上げまして、内容につきましてはまた担当のほうからこの後御説明をさせていただきます。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) まず、第1点目の土砂災害ハザードマップについてということと発令基準というようなことの御質問がございました。

 土砂災害のハザードマップにつきましては、平成20年度にいろいろ洪水であるとか、土砂災害等につきまして、専門の会社に委託をいたしまして、高梁市の状況を把握をしたところでございます。これをもとに、高梁市防災マップというものを平成21年5月、昨年の5月に全戸配布をいたしておるところでございます。その内容につきましては、土砂災害の危険箇所でありますとか警戒区域、それから避難所であるとか、そういった看板の設置箇所等々を掲載しておるものでございまして、災害発生が予測される季節になりましたら事前に御確認をいただければというふうにも思っておりますが、避難関係の発令基準の御質問がございましたが、これはその中にもございますし、高梁市防災計画という赤い本をお配りいたしとると思いますが、その中に基準を掲げております。

 ただし、この基準は絶対的なものということではございません。いろんな状況を加味して総合的な判断をするための一つの要因であるというふうにお考えをいただければいいと思うんですが、例えば雨量、雨の関係で申し上げますと、例えば前日まで全然雨が降ってないときに避難勧告を出す基準というか、考え方といいますのは、当日の日雨量が100ミリを超えて、それから以後時間雨量が30ミリ程度の強い雨が予測されるというのが一つの基準でございます。それに加えまして、例えば土砂災害の警戒情報が出ておるとか、前兆現象が起きておるとか、それから水位観測所における水位の上昇が見込まれる、またはもう既にそのとこへ到達しかけているというような、いろいろな情報、条件を総合的に判断をして、避難勧告を発令するかどうかということを考えていくというふうにいたしておるところでございます。

 避難勧告の事前には避難準備情報という基準も持っておりますし、勧告からさらに事態が深刻化した場合は避難指示という基準も備えておりますが、これらにつきましてはそれぞれの条件を勘案した上で総合的に判断して決めるというふうにいたしておるところでございます。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) この7月に岐阜県の可児市の可児川で起きた災害がございます。死者1人と、2人が行方不明になったこの可児川の災害では、川幅が急激に狭くなる下流の堤防が未整備区域だったということで発生、河川整備の進め方が疑問視されたところでございますが、県と市でそれぞれ2カ所設置しておった水位計ですけど、県の1カ所は落雷で故障、また市の水位計も1カ所は電池切れで作動していなかったということで、この日常のやっぱりメンテナンスというもののあり方も問われております。そして、同じく7月15日に起こった岐阜県の八百津町の災害、これは一家3人が死亡した土砂崩れで、これは勧告発令の指針となるマニュアルが6月にできたばっかりで、いわばぶっつけ本番だったわけでございます。

 そういった中で起きたこういった災害だったわけでございますが、特に高梁川を有しておりますこの高梁地域、本市では発令基準は整備されてるということでございますけれども、洪水ハザードマップの取り扱いというのが2005年に改正されたそうです。これは、大規模河川地域の約1,300市町村が義務づけられているということでございますが、この対象が外水のはんらんだけが対象になってるそうでございまして、いわゆる内水排除、先ほど倉野議員も申された雨水の排水がうまくできずに下水道や側溝があふれる、こういったことを反映したマップというのは、実は121市町村しかできてないというふうに聞いておりますけれども、高梁市の場合はどのようなハザードマップになっておるのでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) ハザードマップの中にも位置づけておりますが、河川関係の情報をどういうふうに集めるかということも一つだろうと思います。先ほど申し上げましたけれども、河川の観測所というのが4カ所市内にございます。方谷、高梁、成羽、広瀬というところでございまして、特に国道の関係でいつも通行どめになったりいたします広瀬で申し上げますと、河川水位が6.2メートル以上、それから1秒間に1,800トン以上、こういった水量になってまいりますと、先ほどの雨量とあわせましての避難勧告の基準ということにさせていただいております。現在、河川改修がかなりできておりまして、この基準については若干見直しはされるんではないかなというふうな観測も持っておりますが、現在そういうふうな基準で運用をいたしておるところです。

 また、内水排除の関係でございますが、御存じのように、下水処理場を建設いたしておりますが、その際に高梁市においては、段町に内水が集中をするということで、そちらのほうの内水排除については下水で対応すると。それから、内水排除は特に阿部地区におきまして47災を教訓にいたしまして、山中鹿介のところですか、あそこの河川の流末に強制排除できるポンプを備えつけております。本格的運用はやっておりませんが、毎年雨季になります前に点検をして動作確認をいたしております。そういった内水排除の施設というのはほかのほうにも設置をしておりますので、そちらの方で対応できるというふうに考えております。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) わかりました。

 それでは2点目に、先ほど申しました深層崩壊の発生の危険がある場所、また規模の調査はどのように対応されているのか、答弁を求めます。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきますが、深層崩壊というのは余り聞いたことがなかったわけなんですが、表層崩壊とは違うものだというふうな語句説明を見させていただきました。これは聞くところによりますと、昨年の台風8号によって、台湾のほうで相当ひどいといいますか、降り始めから3,000ミリを超えるような豪雨が起こって、そこでは本当に山村が一飲みにされたといったような事例を新聞で見た覚えがありますが、それ以後こういったことが問題化されるというふうになったというふうに伺っております。

 翻りまして、この地域でございますけれども、今ちょうど国交省が深層崩壊に関しての全国マップというのをつくっておるようでございます。今簡易マップということで、詳細にはなかなか地区限定もできませんし、状況は把握できないんですけれども、岡山県におきましては、手元にあるんですがちょっと細かいんでわかりませんが、(資料提示)こういったようなマップができております。ここの黄緑色というのは、深層崩壊をそんなに予期しなくてもいいよと、低い地域ということでございます。ただ、岡山県におきましてもやや高い地域というのが8%程度あるようでございます。ここらについては、これから詳細な研究を進められて、調査をして、危険度等を明らかにしていくという作業をされるようでありまして、そちらのほうの行方を市としても見守っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) 深層崩壊については、先ほど台湾のことを言われましたが、ことし鹿児島県の南大隅町で、これは累積雨量が900ミリを超えたということで、計7回の土石流のうちで、山が岩盤部分から大規模に崩れる深層崩壊ということが発生したところでございます。先ほど部長が申されました、国交省が全国調査を開始され、先ほどマップを見せていただいたら、岡山県は8%ということで、高梁地域はじゃあ今のところ大丈夫だという認識でよろしいですか。わかれば教えてください。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 私もここへ持っておる資料といいますか、マップ以外には手持ちございませんが、(資料提示)ここへ高梁市を重ね合わせますと若干色の濃いところもかかっておるのかなということがわからないではないんですが、これにつきましてはこれからの詳細な調査を待ちたいと思っております。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) それでは3点目に、河川治水対策につきまして、1時間当たりの基準が今50ミリ基準で行われておりますが、先ほども申しましたとおり、私は見直すべきだ、このように思うわけでございますが、当局のほうでは見直すべきと考えられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 先ほど来御質問の中にありますゲリラ豪雨といいますか、本当に集中豪雨というのがどこで起こるかわからないというような状況の中ではございますが、いわゆる50ミリ基準というものにつきましては、河川改修でありますとか、道路の復旧でありますとか、そういったときに50ミリを想定をするという基準で、今までハード施設の整備について使われていた例が多かったのではないかなというふうには認識をいたしております。現在の降雨の状況等を考えますと、やはり万が一の場合といいますか、最悪の場合を想定するということも必要になってくるのではないかというふうな考え方も持っておりますが、さてそれでは一体どこまで数値を上げるといいますか、基準を設定したらいいのかということになりますと、今の気象条件というのは非常に判断といいますか、予測が不可能、それから市町村レベルではそういった情報を判断するだけのものを持ち合わせておりません。特に、大きな河川でありますとか道路の管理といいますのは、国や県にお願いしておる状況でございます。先ほど河川の話もございましたが、河川管理につきましては岡山県が第一義的にその管理を行っておりますので、そういった情報につきまして、また今後の基準の見直し等につきましては、県の判断を注視をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) なかなか難しいということでございますが、実は国土交通省がこの9月6日に発表したところによりますと、このゲリラ豪雨の浸水被害の軽減のために、調整池の貯水量を増加する対策、また雨水を地下にためたり、一時的にためる調整池、またため池の貯水量をふやす自治体への支援を強化するなど、国のほうもこのゲリラ豪雨に対する対策を考えておりますので、今後研究をしていただいて進めていただきたいと思います。

 続きまして、2点目に地籍調査の迅速な実施につきまして質問をさせていただきます。

 さきの通常国会で、国土調査促進特別措置法、そして国土調査法の一部改正法が成立をしたところでございます。今回の法改正は、地籍調査の迅速化を図るために行われたとされております。地籍調査は、特に全国の都市部、また山林地域でおくれておりまして、それが都市再開発や都市整備のおくれの原因になっていると言われております。都市部や山林で重点的に進めること、これが法改正の目的だと言われております。

 地籍調査を実施していない場合、おおむね6点弊害が考えられると思います。

 まず、土地の境界が不明確になって、土地取引などにおいてリスクが発生すること。また2点目に、境界確認に時間と費用を要し、都市再生などのまちづくりに支障を来すこと。3点目に、判別ができなくなった境界確認から始めるため、災害復旧におくれが生じること。4点目に、行政機関による公共用地の適正管理に支障を来すこと。5点目に、地籍が不明確になり、課税の公共性の確保に課題があること。そして6点目に、山村の境界が不明確になることにより、適切な森林施策に支障を来すことなどでございます。

 我が国の地籍調査は、1951年に開始をされましたが、2007年末で要調査面積のうち調査が終わったのは半分以下の48%にとどまっております。特に、人口が集中する都市部で20%、また山林原野などの山村部では41%と出おくれが目立っております。都道府県ごとのばらつきも大きく、進捗率が最高の沖縄県99%に対し、最低の大阪府ではわずか4%、岡山県では83%で、2008年度当初で17市町村が完了し、本市を含む10市町が着手中でございます。

 この改正国土調査促進特別措置法によりまして、平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業10カ年計画を策定し、基本調査の範囲の拡大が図られています。第6次国土調査事業10カ年計画は、国土全域での調査の進捗を図るために、平成22年度以降の10カ年の計画を策定をし、全国統一的な見地などから目標を設定、計画的かつ効果的な調査を促進することとなっております。

 地籍調査の進捗は、実際に事業を受け持つ市町村の動向にかかっております。市町村が主体性を発揮することが何よりも重要でございます。財政面での配慮も今回行われており、特別交付税による市町村の負担は実質5%と軽くなっております。法改正で導入をされた都市部での官民境界情報整備のための調査などにも国の予算が手当てをされており、国交省としても経費に関する自治体の相談には柔軟に対応されるとしております。

 地籍調査は、自治体が将来に向けて発展していくための大事な基礎でございます。地籍調査の迅速な実施に向けまして、どのように取り組んでいかれるのか、答弁を求めるものであります。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 地籍調査に関します御質問でございます。

 国土調査といいますのは、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、地籍の明確化を図るために進められておりまして、昭和26年からいうことでスタートしておりまして、これまで第5次にわたる10カ年計画が進められておりまして、ことしはちょうど60周年ということになります。しかしながら、先ほど議員御指摘のように、国全体の進捗率というのは、平成20年度末で48%にとどまっておるというのが現状でございます。この3月でございますが、国土調査法と国土調査促進特別措置法の一部が改正されまして、先ほどお話しございましたように、調査がおくれております大都市圏でありますとか、広大山間地域を重点的に進めようということで法改正がされております。ただ、残念ながらこのたびの改正につきましては、今言いましたように大変おくれております大都市圏の進捗率を上げようというあたりに重点が置かれておりまして、事業量の拡大と早期を完了を要望しております本市にとりましては、なかなか即事業促進に活用できる内容にはなっていないんじゃないかなというふうに判断をいたしております。

 県内の話は先ほどございましたけれども、現在実施中でありますのは9市町であります。高梁市の状況でございますが、533.04平方キロメートルある計画面積の中で、昭和49年に旧成羽町で事業に着手をいたしまして、いずれも昭和50年代に入って相次いで着手をして、平成20年度の川上地域分の完了をもちまして旧4町地域の調査を完了してございます。現在の進捗率につきましては93.8%、県内で実施中の市町の中では3番目の進捗率ということになっております。高梁市で残っておりますのは残り33.61平方キロメートルということで、場所にいたしますと現在調査中でございます中井町の西方地区、それから高梁の松山地区、それから市街地、松原、宇治の一部というところが現在残ってございます。事業量としましては少ない範囲になっておりますけれども、県の財政構造改革の中で、事業費枠の圧縮というのがございました。第5次計画時の目標で、平成42年度ぐらいにはというふうに見込んでおりましたけれども、単純計算を今いたしますと、平成62年ごろになってしまうんではないかというのが現在のところの見込みでございまして、今後の進捗に非常に強い懸念を持っておるというのが現状でございます。このため、県の計画の枠の中で進められることということになっておりますので、岡山県に対していろいろの機会をとらえまして事業費拡大の方法といいますか、枠の拡大を強く要望をさせていただくということで、こういった取り組みを今後も一層進めていかなければならないというふうに認識をしております。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) 高梁市は93%ということですが、なかなかこの費用は国が半分、県が残りの半分、残りを市が負担するということで、県が本当に行革でそういうふうに縮小されますと、なかなか市としても財政負担が厳しいということでございます。先般、前原国土交通大臣がじきじきに異例の要請文を7月に送ったということで、この地籍調査に着手、自治体に要請ということで、大臣みずからが要請文を出すというのも、前原大臣の地元の京都府がすごいおくれているから、そういうのもあるでしょうけど、全国平均がやっぱり低いということで流したということでございます。国は旗を振るけれども、なかなか県が負担をしないということになりますとなかなか市も厳しい、そういう状況ではございますが、できる範囲から進めていっていただきたい。これを要請したいと思います。

 最後に、校庭の芝生化につきまして質問をさせていただきます。

 昨年の6月議会、そして8月に倉敷の視察をもとに質問をいたしました9月議会、そして本年2月に元祖鳥取市の鳥取方式の芝生化を視察した、これをもとに質問をさせていただきました3月議会、そして今回4回目の質問ということでございますが、あきらめずにまた芝生の質問をさせていただきたいと思います。

 昨年の2度の質問の後、高梁市の教育委員会として、昨年の10月に私が8月に視察をした倉敷市立乙島保育園の芝生化事業を教育委員会として視察をされております。芝生化を苗づくり、また植栽などについては保護者などの共同作業で実施をしたとしても、この日常の維持管理が学校、園側が積極的にかかわっていかなければならないということ、そして保護者の方、また地域の方の理解と協力がないと非常に困難であるということ、そして夏場にはかなりの散水、水をまく作業、そして水の量も必要としているということから、年間の水道料が非常に気になるなどを上げられまして、この維持管理にかなりの経費と労力が必要であるという認識をされ、答弁を3月議会でされました。

 また、この視察の状況を踏まえまして、この鳥取方式の校園庭の芝生化につきましては、今後の検証の結果をまた乙島保育園に尋ねて、本市の導入については引き続き研究をしていきたい、このように3月の議会では答弁をされたところでございます。そして、この倉敷の乙島保育園の芝生化事業はまだ一年を経過をしていない状況の中、現在はその効果を認識できないため、ほかのところも視察をして研究をしていきたいので、いましばらく理解をしてほしい、このような答弁をされたところでございます。

 私は、この地域の方々、また保護者の方々の理解が得られる地域があれば、例えば100平方メートル以内の幼稚園の園庭の一部からでもこのポット苗移植法の鳥取方式の芝生化を始めるべきだと強く訴えさせていただきたいと思います。今後どのように対応されるのか、答弁を求めます。



○議長(山縣喜義君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口利弘君) お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど議員さん言われましたように、昨年の6月、9月、本年の3月議会で御質問をいただきました。その時点では、昨年の10月23日に倉敷市立の乙島保育園を視察いたしましたが、6月に植栽されているということで、年間を通じての十分な検証というんですか、実績を得ることができなかったために、引き続き研究をさせていただきたいという御答弁をさせていただいたと思います。

 本年の9月に倉敷市立の倉敷南小学校、それから昨年視察いたしました乙島保育園のほうへ伺ってまいりました。この芝生化につきましては、先ほど言われましたように、苗づくり、植栽、それから日常の管理、芝刈りであるとか施肥、水やり、そういったものがございますので、学校、園だけではなかなか対応できないということでございます。そういうことを伺ってまいりました。

 特に、日常の管理では、水やりについては両方とも自動散水機を設置している。しかしながら、芝刈りあるいは施肥などについては、大体年間月1回のペースでやっているんですが、特に6月、8月、こういった夏の時期には週1回から2回というようなことで、年間30日ぐらいの実施というんですか、そういった手入れが必要だというふうに聞いております。

 そういった中で、先ほど言われましたように、保護者の方あるいは地域の方、そういったボランティアの方々の御協力がないとなかなかできないというようなことを伺いました。そういった中で、その効果といたしましては、芝生化により校庭の砂じんというんですか、砂ぼこり、そういったものが軽減される。あるいは、芝生、窓際部分の温度上昇の抑制、あるいは子どもたちが芝生の上で土とは違って元気にそういった中で走り回ったりとか、そういうふうな校庭で遊ぶ機会がふえたりというような変化があらわれているというようなことを伺っております。十分その効用については認識をいたしております。

 そういった中で、今後学校、園と協議をしながら、先ほど申しました苗づくりあるいは植栽あるいは日常の管理、そういった部分で保護者あるいは地域の方々、そういった方々のボランティアでしていただける、そういった条件が整えば、実験的にやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) その地域で御協力があればということでございましたけれども、先ほど次長言われておりました芝生の効果で、特にことしは猛暑で非常に暑かったということで、9月から学校が始まったけれども、クーラーがありませんから暑くてすごい大変だということですが、本当に熱中症対策、ヒートアイランドの抑制ということでその芝生の効果が再認識をされております。

 そしてもう一点、先ほど砂じん、砂ぼこりのことを言われましたが、先ほど申しました災害、防災対策としても今この芝生化が見直されている。ドクターヘリや防災ヘリの離着陸についても効果がある、このように言われております。そして、地域の協力があればやってもいいんだというふうな、今までよりは踏み込んだ答弁をされましたけれども、岡山のJC、青年会議所が記念事業で緑の校園推進プロジェクトというのを推進をされておりまして、小学校に緑の運動場ということで、この5月に岡山の清輝小学校にポットの苗約2,000株をJCが寄贈されて、この苗の植えつけ作業にJCの会員の方も参加をされ、地域住民やPTA、また児童や教職員と植栽をした、そういった記事が出ておりましたけれども、なかなか高梁の市街地の大きいところで実験的にやるというても難しいと思います。先ほど言われました教職員の皆様の維持管理の負担、あと水道のことも言われましたけれども、周辺地域で本当に100平方メートル以内の一角でもどうか、教育委員会が探されるかもわかりませんけど、地域でやってやろうじゃないかと手を挙げられそうなところが私の知り得る限りでありまして、もしそういうところが手を挙げればやってもいいという判断でよろしいでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口利弘君) そういうことで取り組んでまいりたいと、実験的に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) 教育委員会も再度乙島保育園を視察をされ、また倉敷南小学校も視察をされておりますが、私も2月に行った元祖鳥取方式の鳥取市にあるグリーンスポーツ鳥取、これ毎週木曜日か水曜日に定期的に視察の受け入れをしておりまして、全国の自治体からもかなり来られております。議員も行ってますけど、自治体の関係者もかなり行っておられますので、機会があればぜひとも勉強に行かれて、行けばこの鳥取方式がどんなものであるかということと、この維持管理費のそういった概念がもう一遍に変わりますので、ぜひとも行っていただきたいと思います。それを強く要請をして、私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(山縣喜義君) これで川上博司君の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩といたします。

            午前11時54分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            〔18番 大月健一君出席、出席議員22名となる〕

            午後1時0分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、田中広二君の質問を願います。

 田中広二君。

            〔15番 田中広二君 質問席〕



◆15番(田中広二君) 15番田中広二でありますが、本定例会において通告をいたしております順に従って質問をいたしたいと思いますが、まず第1点目に、私なりにこれは判断をした用語の使い方かもしれませんが、極限に達した少子・高齢化社会と市政を問うという評価の問題でありますが、私の地域がそういう状況だからそういう言葉が浮かんだのかなと思います。しかし、本市の出生率が近年200人前後で推移をする中で、特に辺地では子どもの出生がない、子どもの姿が見えない、そういう事態に至っておりますし、他方、高齢者は独居世帯の増加がふえていった、次第に夫婦から独居になっていった世帯がふえている中で、その集落は存亡の危機に瀕している、このように言える状況であろうと思います。

 そこで第1点目に、小学校の現状と教育行政を問いたいと思いますが、少子化の現在、小学生の推移と現行の学区内の児童数の資料を、先般も8月1日現在ということで教育委員会からいただきました。もう10人に満たない、極小規模で学校の教育の限界に達してるではないのか。そういう中で、たかはし子ども未来ゆめプラン?として計画をされた平成22年から平成26年間のこの冊子を先般も一読をしてみますに、そういう取り巻きの中で生徒数の把握はされていますが、その現状把握をされて、そういう小規模校あるいは極小規模の学校に対して、さてどのような展望を切り開いていくべきなのか。生徒数20人以下の学校が7校、10人以下の学校が3校の中にあって、学校統合に対する関心が非常に高まっている。しかし、この計画の中では、具体的な案とすれば、見通す中で、学校教育課がこれは策定をされたんだと思いますが、通学や通園にかかわる支援策というのはここに書かれています。がしかし、その具体的な学校の現状に対する方針、方向性が見えない中で、もう学校の固有名詞を上げたほうがわかりやすいと思いますが、吹屋小学校の保護者の思いとして、現在吹屋小学校の児童が7名います。現状では子どもの教育のことを考えると不安です。保護者としては、平成24年4月より成羽小学校への統合を考えています。実はこういう保護者一同からの文章が公民館の分館だよりに掲載された。そのことを受けて、その地域の皆さんにあっては、学校というのが本来地域の中核、中心的な役割を担ってきた地域の形成の中で物議を今を醸していますし、こういう英断をした保護者に対して、地域がこれからどういう心がけなり支援ができるのか。また、大変な熟慮による決断であろうと思いますが、このことの解決に当たっては急を要する、これからも統合委員会でも立ち上げて、けじめとして住民の大会でも開くべきなのかという思いや、あるいはその地域を代表する会の会長が非常に苦悩した文書がここに掲載をされております。

 そこで、この状況が文書として出された。本来教育行政、教育委員会として後追いになったという感じが否めない事実であろうと思います。例えば、2校の学校が今その対象にあるようでありますが、本来学校の配置のあり方は、全市的な通学の利便性あるいは地形、人の流れを勘案をした方針が求められていると思います。吹屋あるいは布寄小学校は最寄りの統合も検討して、わかりやすく言うためにはっきり申し上げますが、宇治の小学校とはどうあるべきだったのか、あるいは地の利、交通の便からすると、宇治小学校の今児童数を見たときに、将来また統廃合という憂き目に遭うのではないのかという心配もありました。したがって、川面小学校あるいはそういう地形なり地域の人の流れを通じた中での学校統合の広範な将来展望が検討に値した、このように考えておられますが、今後の予測される小学校の統廃合の方針あるいは方向性が必要であるという立場に立って、教育長の教育行政にかかわる御所見を賜りたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをさせていただきます。

 少子化というのは、高梁市に限らず全国的に起きておりまして、学校が小規模、極小規模というよりは正式には小規模を過ぎるという過小規模校というように正式には言うんですけど、こういった学校がふえてきておると。教育委員会としては、こういった状況はまことにもう残念であると。その結果、学校を閉じていくというようなことは教育委員会にとりましては本当に心の痛むことでございます。

 平成21年3月議会の御質問に答弁をいたしましたように、小規模校のメリットはいろいろとございます。デメリットとメリットを比べたときに、デメリット、特に社会性を育てていくとか、集団での教育活動ができにくいというようなことから、ある程度の規模のところで子どもたちは教育してやるべきであると、子どもたち一人ひとりが持っている可能性を十分伸ばすことができるチャンスというものは与えてやるべきであり、そのチャンスを与えるのは大人の役目であるということで、小学校の再編統合の方針を明らかにさせていただいたところであります。

 そのことを受けまして、昨年度来、先ほど固有名詞で出ております吹屋小学校、布寄小学校、もちろん高倉小学校、福地小学校、湯野小学校と。特に、学級が複式、市内には高山小学校と高倉小学校は統合いたしましたので、今年度小学校20校ございますが、その20校のうち14校に25の複式学級があるわけでございます。複式というのは、普通の場合は1年生と2年生、3年生と4年生、5年生と6年生というように組み入れていくのが正式な複式学級でございますが、途中の学年の子どもたちがいないとなりますと、例えば1年生と4年生とかというような組み合わせが出てくると。3年生と6年生というような。これは変則複式学級と申しまして、そういった場合は教育の教育課程、内容等で非常に子どもたちにとって不利益になるということでございまして、特に学級数が1学級とか2学級と、そういった学校の学区にもう子どもさんが生まれておられるかどうか、現時点で統計をとりますと大体そのあたりがわかりますので、そういった学校へはこちらが出かけていって、教育委員会の方針を示しながら、保護者の方と直接、そしてまた地域住民の方とお話をしてきた経緯がございます。

 そうした話し合いの中で、先ほど申されました吹屋小学校の保護者の方が6月の分館だよりのほうへ出されたと。このことにつきましては、今までも私どもが話をしていく中でそういったことが保護者の気持ちで出てきておったと。どこの学校へ行かれるかについては、やはり今までの学校の置かれた歴史的経緯とか地理的要件とか、いろいろな地域の実情、いろいろなお考えがございます。行政主導でこちらへというようなことは、お考えを聞きながらある程度の指導性を持ちながらやっていくと。たしか宇治小学校へというお話も出ました。その中で保護者の方が、たとえ宇治小学校へ行ったときにまた次に統合と、統合に統合ということを考えるとあれなのでというような気持ちを持っておられる保護者の方もおられました。そういった気持ちを十分組み入れながら、統合ということについて一番私どもが気を使っているのは、学校というのは中に子どもたちがおります。できれば保護者の方、地域の方と円満に解決する。合意をいただいて、ある程度教育委員会のほうが主導性をとりながらスムーズに統合すると。これが反対だというようなことで、ある面ではよく新聞等で出ますが、地域住民と行政側が対立して統合反対とかというようなことでどんどんどんどんやりますと、その下には子どもたちおるわけですから、そういった状況を子どもたちが見たときに心に大きな傷が残ると、このように思っております。

 したがいまして、計画的には進めております。子どもたちの実情、これからの学級編制の状況、人数だけではございません。先ほど申しました学年の組み合わせ、あるいは男女比率、そういったいろいろなことを総合しながらある程度の計画を持って事前にその学校へ出向き、保護者の方、地域の方と十分話し合う、何回も話し合いを重ねながらスムーズに統合をしていきたいと、こういう気持ちで進めてきておるところでございます。教育委員会としては、そういった状況になることが大変つらいわけでございますが、そういう気持ちで今進めていると、方針を持って計画的に進めているということを申し上げたいと、このように思います。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 教育長ね、私はこの短絡した、子どもがいないから学校がのうなる、これは物理的にはもうやむを得ない実態じゃというのはよく知っとるわけですよ。しかし、合併をして6年たって、ここで成羽小学校の統合を考えていますということを保護者が言ったわけですよ、保護者が。そのときにこれはしもうたと、後追いではないのかと。と申しますのは、これからの子どもの将来を見たときに、数字を見たときに、これは今2校であるが、福地小学校の問題も早晩出てくるでしょうね。そうしますと、次々にこの問題は、継続をした行政政策の展開が必要になってくるんではないんかと。そこで、にわかに成羽小学校という結論が出たときに、地域の流れあるいは交通の便を見たときに、私はちょっと待てと、宇治小学校も考えなかったのか、川面小学校はどうなのか、そういう選択肢があったと思うたんですよ。そういうものを今の時点で断片的に見るんではなくして、これからの教育行政を見たときに、言いかえたら一つの地形もあるでしょう。例えば今は小学校の前を飛び越えて小学校へ行っとるという事例もあるわけですから、そういうものが一気には解決できないけれども、教育委員会としたら推計的なこういう学区のエリアを設定して、よりふさわしいのではないかと保護者に示すことが必要ではないかと思うんです。こういう意見がこの父兄には届いていないことを私は指して申し上げておるので、そういう全体的な学校の配置、あり方について、方針があるとおっしゃるけども、そういうものまでにいたしておらんと思うんですよ。その点については、教育長の今の御見解はどうなんでしょう。



○議長(山縣喜義君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 学校の統合と通学区域、いわゆる通学規則ですね、これについては、統合のときにそういった通学区域をあわせて考えれれば、これはベストです。しかしながら、それが統合をするために通学区域を、教育委員会のほうがこちらの学校へと示したときに合意が得られないと。しかしながら、先ほど言いました、実態が実態なので、子どもにとっては一年一年が大切な一年ですから、できるだけいい条件で教育をという気持ちはあります。うまくこちらが向けたところで合意をいただければそれは形成ができるわけですけれども、それが可能でない場合は、後々統合が終わって落ちついた状態で通学区域の規則を考えていきたいと。平成20年ごろから通学区域の規則を見直しをして、市内7カ所は保護者の希望によってというような緩和的な措置もとっておりますので、それは分けて考えていきたいと、このように思っております。以上です。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 教育長ね、私は教育行政をつかさどる長として、高所大所に立った判断をしてほしいという意味のことを申し上げてるんです。この統合をここでまとめるために、方便として言い分を聞くというやり方ではこれからはもういかんぞと、やっぱりこういう高所大所に立った方針を持って、今後続くであろう小規模校の統合再編に向けての方針をお示しをされることを望んでおきたいと思います。

 次に、そういう状況で今2校については、もう教育長あるいは関係者も夜な夜な出向かれて御理解を深めるために御尽力を賜ってることは重々承知をしております。しかし、今ちょうどこの時期に保護者が統合をそして平成24年にと言うたことによって、地域の皆さんの合意ができておらない状況ですから、どうしても白矢がその保護者に行っておるのが事実としてはありゃせんか。したがって、きちっとした方針を打ち立てた中で保護者なり地域をしっかりリードしてもらうという役割があろうと思いますので、一層の御尽力をお願いをしておこうと思います。

 具体的には、もはやこういう運びで動いていますから、来年度の教育のスケジュールあるいはカリキュラム、また統合を受け入れた学校の平成24年の体制づくりもあろうと思いますから、これらについてもう結論に至るに時間が余りないと思います。したがって、これらについてきちっとした方針を待って、この統廃合の現状をしっかりと分析をして、地域の皆さんにも地域の集会などそういうとこで積極的にこの教育効果についてもお話をしていただきたいと思います。どうかそういう地域にある学校がのうなることについて意見が出されておりますし、また一方では、学校の保存に対する問題とは別件として扱っていただいて、この二面性を持った統合にかかわる協議あるいはそういう努力をお願いをしておきたいと思いますので、2校の学校について円滑な統合に向けて努力をいただくことを最後にお願いをしとこうと思います。

 次に、2点目でありますが、行政の巡回ということに目を向けてサービス提供を考えることができないかということで質問をいたしたいと思います。午前中にも質問がありましたが、高齢者の社会問題の現状としては、いわゆる長寿国として世界に冠たる日本の国が、今高齢者の所在が確認ができない、あるいは年金の不正受給などの社会問題が顕著にあらわれています。けさほどもこの高梁市における戸籍の問題で、丸山議員の質問がありました。その中で、この新聞を見ますとこの高梁市の数字というのが新見、総社、井原、笠岡などなどと比べて、岡山、倉敷に次いで100歳以上の戸籍が残っている数が多い。あるいは120歳以上の数がこれまた県下の中で多い。この数字を見たときに、何がこれに起因をしておるのかなと。新聞の記事にあるように、けさほどの答弁にもあったように、いろいろな諸条件はあるようでありますが、高梁市の市民がこの数字を見たときに、この数字のこの大きさというのは一体何に起因しておるのかという素朴な疑問を持っておろうと思います。この数字を見て、逆に言えば、現在の住民票のある市民と戸籍上の問題とが関連的に見られてしまうおそれがありますから、この新聞記事の数字の大きい要因がわかればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 100歳以上の戸籍のみの存在で、高梁市が418人ということでなぜ人数的に多いのかということですが、現在のところこの原因については調査等いたしておりません。まだ確認ができておりません。これらにつきましては、これから法務局等と確認をする中で原因のほうもいろいろと追求していきたいというふうに思います。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) ようわかったような、わからん話じゃというのが私だけじゃないと思います。こういう数字がプレス発表されますと、何なら、高梁市は数字がえろう大きいなというのが実感だと思います。しかし、そのことはそれとして、今社会問題化しておるのはやっぱり住民票のある市民の生存確認であったり、現状の確認が問題になっておろうと思いますが、その点については今高梁市内における住民票のある方々の高齢者の動向については、問題が今のところ発生する要素はないというふうにお考えですか。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 住民票を高梁市に置いておられる100歳以上の方々ですが、午前中にも丸山議員のほうにも説明のほうさせていただきましたが、30名おられるということで、最高齢が103歳ということになっておりますが、この30名につきましてはそれぞれ生活実態の調査、また確認をいたしておりますので、特に問題はないと思っております。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) それでは、そういう現状確認がされておるということでは、我々にとってもほっとする素材であろうと思いますが、日本じゅうでそういう問題が起きますと、市民あるいは我々も何か悪いニュースが出なきゃいいがなと、こういうのを予測するのは世の常だろうと思います。

 そういう現状の中で、こういう高齢者の確認30名はできましたね。ただしかし、100歳以上だけをこの行政がしっかりと見届けりゃあいいというもんではないと思いますし、先般も五十二、三歳のひとり暮らしの男性が亡くなって、実は2週間わからなかったと、もうこれは事件として扱うべきだろうと思いますが、こういう中でこれは偶然2週間ぐらいたって近所の人が見に行ったらもう白骨化をしかけていた、こういうような状況があります。そういう対応の中で、民生委員の役割として非常に負担が増大をしているのが実態だと思いますが、行政の果たすべき役割もこれは見過ごせない。また、地域社会の責任は重いと思いますが、これらをどのように連携をしてこの体制を構築をするかが今問われていると思います。

 したがって、行政も待ち受け体制ではこういう対応ができないのではないのかなと。実感として、合併6年を経過した中で、市民の感覚、感性としては本庁に機能が集約されてしもうたんじゃないのか、地域局は行革の名のもとに職員配置も減っておるではないか、いわゆる行政サービスの目が粗くなったというふうに見られることは否めない事実であろうと思います。

 したがって、これらの対応は行政としてどうあるべきかという考え方として、一つの提言を申し上げたいと思います。旧町においては、成羽町では、実は3カ所の連絡所という体制を今日まで維持をしてきております。それも臨時職員で対応をして、簡単な窓口業務の取り扱いをしている。特に、地の利が悪いために、補完できておることは間違いありませんが、独居世帯なり、ひとり暮らしの高齢者に対するサービスを提供する域にこれでは達しておらんのではないかという実感がある。高齢者の動きとすれば、せめてシニアカーで動く範囲であり、徒歩で2キロ、3キロという距離になりますと到底無理な距離だろうと思います。そういう中で、町内会長が月に1回配布物を配布をしていく、あるいは民生委員の安否確認、それに近年福祉委員の補完的な補助がされているという現実ではあろうと思いますが、十分な対応ができているということにはほど遠いと思います。

 そこで、旧高梁市の市民センターの機能というのが、9の市民センターが設置をされている、その市民センター構想も一定程度の評価ができるもんであろうと思いますが、旧町における旧大字単位のような関係の中で市民センター構想なるものは考えれないのか。行政改革も避けては通れないということでありますが、これは知恵を出して、地域局あるいは職員総体の要員操配を考えて運用すれば、連絡所の充実、あるいはそのエリアに行政の巡回サービスが提供できないのか。当然民生委員なり福祉委員、町内会長などの横の連絡網と行政担当者との高齢者対策協議会などのようなものを設置をしながら、克服すべき課題が山積をしている高齢化社会の今過渡期のこれは策として、もう10年もすればこの問題は必然的に解決ができる時代が来るのではないかと思いますが、今当面の過渡期の対応としてこの施策が求められていると思いますが、それらについてのお考え、方向性をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 田中議員の御質問でございます。

 地域の集落、そして高齢者のひとり暮らしという課題につきましては、私ども高梁市だけじゃなく、大きな問題となってきておるところでございます。そういう中で、合併6年を迎えたところでございますが、その6年の中で地域局、また本庁、そして旧高梁市の市民センター、そういった今体制があるわけでございます。

 こういう体制について、今おっしゃいました10年先、それからもっともっと先を見れば20年先になるとどのような姿になるのかというのは、これはもう容易に想像もできるわけでございます。その中で行政として、午前中もございましたが、やはり市民の皆さんが安心して生活をしていただける状況というものをつくっていく必要があろうと思っております。

 今御提言のありましたような市民センター的な構想といったことにつきましては、市の行財政改革を進める中におきましても議論がなされておるところでございまして、今後これはより身近なとこでの行政サービスというものは私念頭に置いております。その念頭に置く中で、どのような形の行政サービスが一番いいのかといったこともございますし、川上議員にもお答えをしましたが、やはり地域のコミュニティというものが維持できるというのが必要でありますので、それを支援していくにはより身近なとこが必要であろうというふうなことも思っております。

 そういったことを踏まえながら、今後、これは早晩に検討をしないといけないでしょうし、またこれは行政だけで検討するものでもございません。まちづくりの皆さん、そして市民の皆さん、当然議会の皆さん方も協議の場に加わっていただいて検討をすべきものであろうと思っております。その中でさまざまな知恵というものもいただけるんだろうと思っておりますが、行革行革で全部一中央集権といいますか、中央にものをまとめるというだけでは行革ではないという考えを私持たせていただいております。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 御理解の域に達してしておるのかなと、このように思いますが、問題はもうこれが平成23年度あるいは何年度から、こういう行政の体系のあり方を目指していく、そういうやっぱり具体論をね、市長、私はお聞かせをいただきたいと思いますが、今行革あるいは行政の体系の中で、おぼろげながらでもどういう形態が思い浮かんでおるのか、ありましたらお聞かせいただきたい。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 議員の御質問にもありましたように、やはり市民センターという機能というのが一番今思い浮かべる機能でございます。成羽地域にある連絡所、これもほぼ旧村単位という形になっております。そういったことによる市民サービスのよりきめ細かな提供といったことの方向というものを今念頭に置きつつも、またそれをこれから早い段階で構想的なものはお示しをできるような状態に持っていきたいと思っております。そこから議論をしていただければと思っておりますので、またそのときに考えのほうもお示しをし、御議論いただける場をつくらせていただきたいと、このように思っております。平成22年度中にそういったものもたたき台をつくろうと思っておりますので、またその節には御協議のほうをよろしくお願いをしたいと思っております。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) あわせて、県なり国の今の動向の中で、あれはどういう正式な事業名だったかというのは定かでないんですが、何か県の段階での行政施策で、市とタイアップしたような過疎集落への施策が展開されるような中身であったと思います。まだ私が勉強不足なので、それらについて並行的なひとつ取り組みをお願いしておこうと思います。

 次に、市民公園について若干お尋ねをしておこうと思うんですが、実は市民公園なるものについて当初予算が計上されて以降、経過を6月の議会でも質問をいたしました。私はこの進捗状況を簡単にお聞きしたいというつもりで聞いたんですが、それ以後この公園に対して実は賛否両論のいろいろな御意見が聞かされました。そのときに私も三村部長の答弁の中で、この公園の整備に対して位置づけというのをお聞かせいただきましたが、まちづくりから強い要望があって、阿部地区に公園が必要だという市民運動レベル、まちづくり委員会からそういうものが出たからこれに取り組むことになりましたという話でした。となりますと、どうも尾ひれがついてか、意見というのはほんなら最大公約数でそれがまとまっているのか、実は最小公倍数でものが大きゅうなっとるんかというような意見が聞かされました。

 そこで、このとき思いましたのは、このプロセスの物議があるわけですから、この公園が都市公園法の定めの公園なのか、あるいは都市計画によって決定をした公園なのかということが、実は十分私も確認ができていませんでした。市民の皆さんにこの公園事業が今日に至るまでの経過が十分知らされておらないということが感じましたから、きょうは議会を通じて、公園事業の決定までのそれらのプロセスなり、法の定めるとこでどういう規定があるのか、あるいは市民の要望としてこの公園計画が実施に移ったのか、そういう質問がある市民の皆さんに明らかにしておくべきだろうと思いますので、その点の根拠をこの場をかりてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) お答えをさせていただきます。

 まず、公園の必要性ということでございます。

 落合地域は、御承知のように、国道313号線を挟みまして南北に広がっておりまして、北は丘陵地域の居住区域、また南側は平たんな工業地域となっているところでございます。民間のアパートや雇用促進住宅等の公営住宅等も多くありまして、都市計画の区域内であるという地域でございます。人口が集中しており、そういった中で公園のないというのは阿部地区だけであるという状況でございました。

 経緯でございますけれども、先ほど議員のほうからもお話ございましたように、平成12年ごろよりまちづくり委員会から落合地区に公園をという要望が出ておりました。先ほどお話がございましたように、平成18年に1,646名の署名を添えた陳情がなされました。場所につきましては、まちづくり委員会等で御検討をお願いしておったという経過もあるようでございます。人が集まるところ、陰にならないところ、国道の北側など、条件はいろいろあったわけでございますが、候補地の検討をいろいろ地元のほうでも行っていただいたという経緯もございます。そうした中で、地元の要望としては、児童公園ではなくて、子どもからお年寄りといいますか、高齢者まで幅広く多くの皆様が集える中規模の公園ということで候補地の検討もされたようでございます。

 先ほど議員のほうからお話もございましたように、公園の位置づけでございますけれども、都市計画法、それから公園法、いろいろあるわけでございますが、現在のところ都市計画法は見直しを予定はいたしておりますが、まだできておりませんので、都市計画法によります公園ということではございません。ただ、公が設置するわけでございますので、設置条例をきちっと設置をいたしまして管理をしていくということで今予定をいたしておるところでございます。

 6月に御質問いただいた以降でございますけれども、地元のほうで地権者の皆さんの会議を開かせていただきまして、公園の整備の概要とスケジュール説明等を行わさせていただきまして、地権者の方々に用地の提供の同意をいただき、これを受けまして公園整備の測量設計業務を7月12日に発注をいたしまして、今月末の工期で報告をいただくように今進めておるところでございます。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) そういう内容が、私は話を聞く限りいろいろな差はあると思います。しかし、公園ができるその周辺の皆さん、落合の皆さんが、中身はどうなるんだろうかという思いから、これは心配をされるのも当然だろうと思います。したがって、この公園の工事の概略あるいは測量が今月末で済むとこれで設計に入っていくと。そうして、いずれにしてもこの事業は本年度に完了をせられる事業でありますから、もう残りは7カ月なんですよ。そうなってくると、この公園本体、進入路の工事の問題、あるいは工事工程などが、もう市民の皆さんに明らかにされるべきでありましょうし、特に進入路の距離あるいはそれから公園に入るルートなどなどが、やっぱり皆さんの心配として憶測がうわさになっていくんだろうと思いますから、これらについての内容、ほんならあの313号線からどうなっていってどうなるんだ、そのぐらいはこの場で私の質問に答えていただくことがこの議会の中継なりあるいは議会だよりで今後明らかにできると思いますから、その辺のできる限りの詳細をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 公園へのアクセス道路につきましてでございます。

 国道313号線から市道阿部下切線、要するに神崎橋に向けまして国道313の交差点がございまして、今これは県のほうで313号線の交差点改良ということで、国道から神崎橋へ向けまして約50メートルにつきましては、県の交通安全施設等の整備事業で対応いただきまして、平成22年度に改良を計画いただいておりまして現在工事中ということでございます。続きます市道阿部下切線の延長60メートル、それから今度分岐をいたしまして上側へ市道阿部原4号線という名称をつけてございますけれども、約100メートルで公園の位置に着くわけでございますが、この間につきましてはまちづくり事業交付金によりまして国土交通省の補助金を受けて幅員6.5メートルで本年度整備を予定をいたしております。現在市道阿部下切線、それから市道阿部原4号線とも測量設計業務を発注いたしております。これが確定次第、今後の予定といたしましては、関係者、地権者と事前の協議をさせていただいておりますけれども、用地測量を完了させていただき買収ということで工事に着手をさせていただき、年度内の完了を予定いたしております。

 また、もう一点ございましたように、今後この整備の内容につきまして広く市民の皆さんや落合地域の皆さんに知っていただき、気軽に後御利用もいただかなければならないということもございます。公園全体のレイアウト等概要がまとまり次第、広報紙、また市のホームページ等で皆様方に広くお知らせをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) そういう努力をしていただきたいと思います。

 最後にもう一点だけ、おっしゃるお話でいくとこの阿部下切線が110メートル整備されて、そっから曲がって公園に入っていく道ですね。この110メートルから先の南に向かっての改良などということが計画俎上に今乗っておるんでしょうか、これは未定なんでしょう、その一点だけをお聞かせください。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 今のところ市道改良の要望はございませんので、予定はいたしておりません。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) きょう説明された内容を何らかの手法をもって、阿部地域の皆さんのみならず市民の皆さんにも、市民の要望としてここで誕生するこの公園は市民の共有の財産でありますから、周知をされることを望んでおこうと思います。

 次に、朝霧温泉「ゆ・ら・ら」について質問をいたしたいと思います。今後の展望をどう切り開くのかという実は問いかけの質問要旨であります。

 私がこの展望をどう切り開くのかというこの展望とは、多くの皆さんから受けとめは違うというふうに実は感じています。しかし、今この指定管理期間の満了をめぐって昨年12月からの公募、あるいは再募集の7月、そうして指定管理者との協定が締結されて10月から「ゆ・ら・ら」が再開される、こういうスケジュールで来ておったわけでありますが、それがけさの山陽新聞で見ますと、来月再オープンが暗礁に、こういうふうなリードで新聞に出てまいりました。

 そこで、この展望という私の考え方については、これから先を見通すときに現在がどうなのか、あるいは今までがどうだったのかということを抜きにして、展望は切り開けないのではないのかと思います。市民の皆さんは、こういう新聞をいろいろ見た中で新聞を見るとと言われます。しかし、私どもは新聞を見てというわけにはいかないだろうというのが議員の立場でもありますし、議案を審議をした当事者としてそう他力本願ではおられないであろうというふうに自覚をしておかなきゃならんと思います。当然行政の組織にあって、この混乱混迷、あるいはこれからの展望が見えにくい中にあって、どうあってもここではこの現下の状況の中で一体何が起因したのかなということを問わざるを得ないというふうに思います。当然行政組織にあっては責任というものは免れないであろうと思います。また一方では、役所内部における規律として見たときに、この混乱に対して私は褒めるべきは褒める、あるいは過ちをしたときには、瑕疵があるときにはこれは反省もすると言われますが、バツもつきもんではないか、いわゆる信賞必罰が問われるのではないかという実は思いがいたします。

 そこで、市長は副市長の辞職願が出されたと初日の冒頭にそう申されておりますが、これはもう私どもが確認できませんからどういうことだったのかわかりませんから、新聞を見ると市長が慰留をされて業務に副市長がついておられる、このようにここの部分は私どもが事実というのが確認できないわけであります。そういう中にあって、行政のトップのこの問題でありますから、この収拾あるいは展望を切り開くときに、何としてもその責任というものは問われるだろうというふうに思います。そして、そのことが問われない限り、職員あるいは庁舎内における規律というものが乱れてくるんではないのか、あるいは士気が低下をするんではないか。職員の交通違反に対しては処分がきついという声がよく聞きます。しかし、職員の交通違反と今回のこの「ゆ・ら・ら」に関する混迷混乱の責任というのは、これは質が全く違う、このように思います。この点についての御所見、これはもう市長、副市長からこの御所見を賜っておいて、市民の疑義の解明のためにあえてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) ただいま田中議員さんのほうから、このたびの朝霧温泉「ゆ・ら・ら」の指定管理者の指定ということに関しましての一連のそういった流れの中での我々トップの責任というのはどうかというお尋ねでございます。

 今までも申し上げておりますが、この3月に指定管理者が指定できなかったということにつきましても、非常に責任を感じているというお話もさせていただきました。そうした中で、10月に向けそういった再募集と、それから指定管理者の指定というふうなことに努力をさせていただくというようなお話もさせていただいております。

 そうした中で、この8月の臨時議会でこの7月に募集をし、そして決定をしました指定管理者の候補のほうが御承認いただけなかったということでございます。これにつきましては、この議会での否決ということでございますので、私どもも非常に責任があるというふうにも思っておりますし、議会の議決の重大性、重さというものを改めて認識をするといいますか、改めてこのたびのことの責の重大さを認識をしたわけでございます。

 そうした中で、このたびの一連のことにつきまして、先ほどお話がありましたように、市長のほうにそのようなお話もさせていただいております。そうした中で、市長がこのたびの議会の冒頭でそういったこともお話をされたというふうにも思っております。私もそういったこの一連の責任というのは重々感じているというふうにも思っておりますし、これを今後どうするかといったことが与えられた一つの使命でもあるというふうにもまた逆に思っているところでございます。

 先ほどからのこの展望といいますか、現下の状況の中でのそういった収拾といいますか、そういったことについてもそれをどうするかといったことも今市長ともお話をさせていただいておりますが、市長のほうもそういった施設の活用、新たな活用というふうなことで、できるだけ早くそうしたこともやりたいというようなお話もさせていただいております。そうした中で、これからのあり方といったものを皆さん方とも御相談しながら決めていくということが大切であるというふうにも思っております。そういった意味で、一連のそういった組織における責任とそういった規律ということについても私としても非常に感じているということで、このたび市長が申し上げましたようなことにさせていただいてるということでございます。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 私がお聞きをして、これから展望を開くために今クリアしなきゃいけんハードルとして、先ほどの責任という問題について聞きました。ただ、副市長からはそういう御見解が今どうも十分伝わってきません。しかし、ここを置いてきぼりにして次の論議に移れるのか、これが我々の役割でもあるし、市民がそう見ておるんではないのかと私は実は思うんです。したがって、このことについて出処進退というものは我々が強制強要するもんではありませんから、それはきちっとその整理をされるべきことを望んでおくということでとどめたいと思います。

 そこで、この新聞のコメントで、市長は施設を活用するという気持ちは変わっていないということで引き続き議会と協議をする姿勢を強調されたというふうになっています。それがどういう意味か、私はもう正直申し上げてこの案件については付託委員会でもありました。本会議あるいは委員会を含めて、今回の指定管理に関する議案に我々は反対じゃなかったと思うんですよ、反対じゃなかった。賛成できないんだ、これが実は私どもの正直な気持ちであろうし、賛成に足りる原案であったのか、ここは私は謙虚に問いただしていただきたいと思います。そのことによって議会の機能が問われるわけだというふうに思いますから、これはもう私どもは主体的な立場ですから、今この市中で動きますと「ゆ・ら・ら」はどうなるんならという、そういう意見がどんどん来ます。したがって、私の思いはこの「ゆ・ら・ら」をこれからどうするかという前に、今の責任の所在というものがはっきりしないと前へ進めんぞ、これが私がこの質問をする趣旨でありますから、その趣旨の中身をしっかりと受けとめていただかなきゃならんというように思います。この場ですからそれ以上は申しませんが、今後施設を活用をする気持ちは変わらないということですが、市長の活用の手法、この活用というのは一体どういう展望があるのか、お聞かせをいただきたい。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。

 まず、先ほど副市長のほうから答弁いたしましたが、今回の朝霧温泉「ゆ・ら・ら」に関します一連の経過等については既に御存じのこととは思いますが、3月までに指定管理者の指定ができなかったこと、また4月以降議会の議決をいただいて再開をしたいんだということでその予算もいただき、再開に向けて鋭意努力をしてまいったつもりでございましたが、最終段階において十分事務方の最終調整というものができず、また議会の皆様方にも御理解をいただけるだけの答弁ができなかったということに関しましては、私もその責任を非常に痛感をいたしておりますし、改めておわびを申し上げないといけないと思っております。大変申しわけありませんでした。

 それで、この施設につきましては、前から申し上げておりますように、この施設を活用していきたいという気持ちにいささかの変化も持っておるわけではございません。したがいまして、10月にオープンをしたいということで4月以降も市民の皆様方にお知らせをしとったわけでございます。そうした中で、10月にオープンできなかったということに対しまして、御期待をいただいとった方もいらっしゃると思います。そういった方にも申しわけない気持ちでいっぱいでございます。今回は今議会中ですが、議会もあったということでございますので、副市長からの辞職の願いというのは預かっておるわけでございますが、この議会の対応ということ、また「ゆ・ら・ら」の方向性というもの、そういったものがありますので預からせていただいておりますが、今回のこの一連の事案につきましては、事務方の責任とは言いながら私も含めしかるべき時期に来ましたら私も含めてその責任の所在というものを私のほうで判断をさせていただきたいと、このように思っております。

 これからの「ゆ・ら・ら」の活用につきましてでございますが、やはり市民の皆さんが何を望まれておるかといったことをやはり念頭に置かないといけないと思っております。そこにはある程度のマネジメントも必要になってこようと思います。これにつきましては、まだ現在のところ持ち合わせていないわけでございますが、当面あの施設を活用して市民の方におふろに入っていただくとかということはできるんではないかなと思っております。これは直営になろうと思いますが、そういった将来展望的なものも検討させていただく中でこの施設の活用を図っていきたいと思っております。将来展望につきましては、8月の臨時会でも申し上げました健康増進、やはり市民の皆さんに軸足を置いた健康増進ということをこれは進めてまいりたいと思っておりますし、その中にはさまざまな健康づくりというものもあります。それから、せっかくの施設でございますし、周辺地域の施設の状況というものもあるわけでございます。そういったものを含めて、いわゆる市民と市外からの方の交流といったものも念頭に置きながら少し考えてみたいなと思っておりますが、それはまだまとめるまでには至っていない状況でございます。そういう方向性を改めてまた議会のほうにもお示しをさせていただき、御協議をいただきながら進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。御理解をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) これは状況の変化ですから、重箱の隅をつつくような気持ちになる気はありませんが、これから直営ででもふろだけをあけて市民に使うてもらうということですが、それなりにまた知恵が出てくるんでしょうが、直営でここでやるという方向を市長がお持ちなときに、ことしの5月の全協の際でしたか、維持経費を出された。その折に、7月ぐらいから夏休み、あるいは7月、8月、9月は直営でもあけることによって利用客の足どめができるんではないか、あるいは直営であけることによって「ゆ・ら・ら」に対する真の市民からの声が聞こえるのではないかという意味合いもありました。それで、担当の商工観光課の課長含めて、あけて実態を調査することも必要ではないかという意見を申し上げたことがあります。そのときには、直営でやったらかなり財政負担があって赤字が出ると。したがって、その時点では直営については考えておらないというふうな答えが私はあったと思うんです。ということは、今回直営でやろうとされるということは一定程度の赤字も覚悟をするんだという意味にとればいいんでしょうか。その点をお聞かせください。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 前の5月のときの直営をしないという判断は、当然指定管理者の再公募が念頭にございました。再公募を念頭に置く際に、少しでも税の投入を抑えようという気持ちがあったわけでございます。指定管理者に移行することによって当然運営の赤字補てんはしないわけでございますから、そういう考えで来ておりました。しかしながら、こういう状況になったわけでございます。施設の活用を進めていきたいということになりますと、維持管理をするだけでやはり税は必要でございます。4月から9月までの実績もございます。それを投入する中で直営ということになりますれば、当然いかばかしかの入場収入というものも見込めるわけではございますが、そこのバランスというものは詳細にはなかなか詰め切ってはいませんが、当然そこには赤字というものも出てくるだろうと思っております。そこら辺をどのように判断をするかということについては、まだこれからもう少しお時間をいただきたいと思っておりますが、そういうことも含めながらすべてを考えた上でまた御相談をさせていただきたいと、このように思っております。



○議長(山縣喜義君) 田中広二君。



◆15番(田中広二君) 見解の違いが若干あるかもしれません。ただ、半年間で1,600万円以上の経費を言いかえたら無駄に使ったということが指摘を受けると思います。なおかつ、これからまたどうするかということについては、財政が伴う問題だろうと思います。しかし、市長のお考えが市民の健康増進のための施設をどう位置づけるか、市の執行部あるいは市議会とも改めて考える必要がある課題だと、このように山陽新聞の記者の欄で書かれている。したがって、我々もこれはただ市長、副市長が、職員がという他力本願で物を言うべきではない立場であろうということは自覚をしながら、今後とりわけ10月1日から再オープンのできない状況の中で、3月31日以降が一つの取り組みの場面でした。再募集がこれまただめでした、それで10月1日からまた新たな場面が展開をするんだと。そのことではもうこの次からはこういう予算にしても金の使い道にしても、これは我々も執行部も肝に銘じてかからなければ、これは市民の理解が得られないだろう、こういう重大な場面に差しかかっているということも申し上げながら、そのことによってその展望を切り開くために今喫緊の課題を処理をしていただく、これ以上は申し上げませんが、最後に今の課題を十分解決をしていただく努力をお願い申し上げて、私の質問終わります。



○議長(山縣喜義君) これで田中広二君の一般質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。

            午後2時8分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時22分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、宮田好夫君の質問を願います。

 宮田好夫君。

            〔2番 宮田好夫君 質問席〕



◆2番(宮田好夫君) 本日最後の一般質問になりました。2番目の宮田でございます。

 私は通告に従いまして、3点について御質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目の公契約制というものでございますが、今非常に行革で行政コストの切り下げなり、あるいは低成長、そして公共工事が出ていかないという状況の中で、公共工事のダンピング問題なり、あるいは下請業者に働く労働者の賃金なり、あるいは単価の切り下げが行われているというふうに言われています。建設労働者からの強い要望で、公契約制度を各国においてもあるいは各自治体においても設けてほしいというような請願なりが出されているのも実態だろうというふうに思います。本来劣悪、不公平な働き方を是正すべき公共が、結果としてこれを推し進めているような実態があるというふうなことも言われています。公共できちっと働くルールが守られるシステムを確立させ、このことを民間に波及させることが求められているんだろうというふうに考えています。

 こうした中で、国においては公契約制度、このものがなかなか進んでいきませんが、千葉県野田市においては2009年9月に全国に先駆けて公契約条例を制定し、2010年度から施行されています。内容について若干触れさせていただきますが、この条例の前文には、公共事業の低入札により従事する労働者の賃金低下を招く状況になっていることを明確にしています。そして、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金法の縛りにこだわらず、設計労務単価の8割を最低賃金の目安とするなど、最低賃金を市が独自に設定するとした上で市と業者との連帯責任、そして損害賠償と、こういった罰則規定を設けているということで、発注した業者に対して条例の履行を求めています。こうした流れは県内の各市でも広がりつつあり、近隣の真庭市においても勉強会が今開催されているというふうに聞いております。

 そこで、一点目の質問でございますが、市として公共事業を発注する場合いろいろな方式、指名競争入札なり指定業者への発注、こういったものがあるんだろうというふうに思いますけども、そういった中でどういった考え方で発注をしているのか、そして積算価格の中で労働者賃金はどのような指標を採用されて単価を決定されているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) ただいまの公契約につきましてのお尋ねでございます。

 市のほうもいろいろ契約を締結するということが業務の中でも中心にあるわけですが、それいった中では一般競争入札、さらには指名競争入札、さらには随意契約というような契約の方法があるというふうに思います。そういった入札方法をとりながら契約をする、これが公契約というふうに思っております。

 公契約につきましては、品質を確保する、そして目的とする事業成果が的確に得られるというふうなこと、それから地域経済の発展、さらには地元企業の成長を支えるというふうなことで、市内全般ですが、そこで働く市民の雇用環境、そういったものの安定を視野に入れながら公契約としての役割をきちっとするということが求められている。そういったことが市全体のこういった契約上のいろんなことをクリアしていくもとになるというふうにも思っています。

 それから、もう一点の積算価格、見積価格等の労働者の賃金というようなものはどうかというお尋ねでございます。

 公共工事の発注に際して必要となります予定価格というものがございます。そういったものにつきましては、いろんな実例価格というふうなものを考慮して適正に決めるというふうにされております。そして、労働者の賃金におきましても、国が公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態というようなものを調査をし、その結果を公共工事の設計労務単価として通知がなされております。市におきましても、基本的にはこうした労務単価を指標として使わせていただいているということでございます。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 大体わかりましたが、そもそもこの公契約というものが出てきたのは、調べますと1949年で随分前ですが、ILO総会で公契約における労働条項に定める条約というようなものにあるそうです。その中に書かれてるのは、第1に、人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされている現状を一掃するため、すべての入札者に最低限現地で定められている特定の基準を守ることを義務づけること。2つ目として、公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう、公契約に基準条項を確実に盛り込ませることであるというふうに書かれています。そして、この考え方のベースとすれば、住民の税金を使う公的事業で利益を得てる企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関はそれを確保するための責任を負ってるというようなことが書かれています。このILO第94号の条約については、日本は実は未批准でありまして、これについても批准を求めていますが、日本はまだ未批准というふうに書かれています。したがって、こうした中で千葉県野田市が国に先駆けてこういった条例を制定したということになっています。

 そうした中で、全国市長会でもこういったものを制定に向けた働きかけを国に行っているようになってますし、全国の各自治体においてもこういった公契約なり公共事業のあり方について調査研究が行われているようにお聞きをしてます。高梁市においても、こういった公契約条例、あるいはその発注のあり方、そういうことに対して調査研究が行われたことがあるのかどうかが、ここについてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) ただいまお話がありましたように、この公契約につきましては、ILOの第94号の条約というふうなことで、日本はまだ批准していないということでございます。

 今お話のありましたように、千葉県野田市のそういった実例もあるわけでございますが、日本は批准していない、それから国のほうもそういった指針を示してないというような今現在の状況でございます。そうした中で、高梁市としましては先ほどお話がありましたように、市長会等を通じましてそういった要望をするということもいたしております。ことしの6月9日の全国市長会議におきましても、公共事業の充実に関する提言要望といったことで、市長会のほうから国のほうへ要望が出されております。この中にも、公契約において適正な労働条件が確保されるよう公契約法に関する基本的方針等を策定することと、こういったことで国のほうにも要望をさせていただいてるということでございます。

 そうしたことで、今高梁市でも工事監理課を監理課というふうに組織変更をいたしました。そうした中で、こういった入札制度、それからそういった契約全般について今検討しているということでございます。そういったことも含めまして、今後監理課を中心にしながら高梁市のそういった入札制度、契約のあり方、それから物品であるとか、それから役務であるとか、そのほかのいろんな公契約がございます。そういったことも含めて今後検討していきたいというふうに思ってます。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 前向きに検討していきたいというお話がございました。契約して発注して工事が進められる、あるいはその請負なり管理委託なりをされるといった中で、その後の労働者の賃金なりあるいは労働条件なり、こういったものがなかなか把握し切れないんだろうというふうに思います。そういったことに対して一定の管理監督者に契約者として管理監督をするという意味で公契約制度というものが結ばれてきたんだろうというふうに思います。中身は、野田市は野田市の公契約条例がございますし、他の自治体においてもそれぞれの地域によってその中身がすべて統一ということにはなってないんだろうというふうに思います。厳しいところもあれば少し緩やかなところもありますし、あるいは障害者雇用を義務づけるなり、そういったところもございます。私もこれ少し資料をもらって読んだんですが、なかなか難しいというんですか、いろんな書き方をされて、法律からの説明になりますんで、勉強しながら再度また質問をさせていただきたいと思いますし、近隣の市町村の動きも調査をしながら、こういった制度を含めて公共が発注する、あるいは公共が委託する、あるいは公共が行う事業に従事している建設労働者を中心とした労働者の賃金なり、あるいは労働条件が向上していくように求めていきたいなというふうに思っていますので、引き続き調査研究をしていきたいということを申し上げて、この項については終わります。

 2点目の高梁市行財政改革の関係なんですが、平成21年12月に第2次の実施計画が示されました。この中をずっと見ていると、今年度に方針策定なりあるいは調査をしていくと。そして、来年度から実施していくという項目がかなりあります。質問の要旨にも書かせていただいたんですが、時代に即した行政運営の推進というところであれば、保育所の再編で平成22年度末までに方針を策定します。そして、平成23年度から実施、同様に保育所の民間委託の検討もしていきたい、そして小学校就学前、幼稚園、保育所の保育機関の見直し検討をやっていきたい、そして学校給食センターについては、民間委託の検討もやっていきたいというような項目があります。そして、施設管理の見直しと公有財産の有効活用であれば、具体的に弥高山公園から文化交流館まで6施設の名前が挙げられて、これも検討なり方向性決定が平成22年度末、そして平成23年から順次実施をしていきたいというようなことも書かれています。管理運営方法の見直しでは、維持管理なり修繕費など、市のすべての施設にかかわる全般的なコストを精査し、総合的かつ中・長期的な視点を持ち、計画的に施設管理の適正化を図りますというような書き方をされて、方向性を平成22年度に出していく。そして、施設の統合、休廃止の検討についても、今総点検がやられて、方向性が決定したものから平成23年度から見直していく。賃借物件についても同じような考え方が出されています。それぞれの担当課で検討されているやに聞いておりますが、方向性が見えるもの、あるいは今後どういうふうにやっていくのかについて、各部で検討されてる項目について、それぞれの部長から検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 宮田議員の御質問でございますが、まず行革の全般、総体だけちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 第1次行革におきましては、平成22年度が最終目標年度でございますが、37億円の目標に対して40億円が達成できるであろうという見込みが今の状況であると思っております。当初第1次行革をすることによって、平成27年度以降のいわゆる合併特例がなくなる状況になるときの対応というものについては、できていくというふうなことも想定もしとったわけでございますが、そこにはやはり平成16年の三位一体改革等による大幅な地方税財源の削減といったことの要因で、これが非常に地方としてはもうきつくなってきておったわけでございます。そういった状況を踏まえながら、やはりさらなる削減をしていく、またその削減にも無駄なものがないかという徹底的に洗い直しをここでしていこうということで第2次行革は進めておるところでございます。

 第2次行革の中では、そういった公表ということも考えております。ですから、こういった状況がありますよといったことも常に公表させていただきながら、これはこう改善しますねという中には、やはり市民の皆様にいいとこもあると思いますけど、やはりそこには負担をお願いせにゃいけんとこも出てくると思います。そういったことの情報というものを常に提供させていただきながら、これから見込んでおります21億円という削減目標というものを達成していかないと、いわゆる合併特例が切れる平成27年度以降の財政運営というものに対して黄信号がともってしまうということでございます。

 それを含めて、今回の第2次行革においては平成22年度で、先ほど議員おっしゃいましたような民間委託の問題であるとか、各施設をじゃあどうするんですか、例えば指定管理にするほうがいいんですか、直営でいきますかという判断の問題、また市内でも同様の施設、またほとんど利用のないような施設もあるわけでございます。そういったものを果たしてこのまま存続させることが必要なのかどうかといったこと、また賃借物件もあるわけでございますから、そういった賃借物件が果たしてこれからも必要なんかどうかといったこと、そういった相対的なことを含めて各部、担当で鋭意検討を進めていこうということでございます。また、それに関しましてはその都度情報提供もさせていただかないといけないと、このようにも思っております。

 いずれいたしましても、行革というのは市役所だけがするわけではございません。それには住民の方が当然関与してまいりますので、そうやって住民の方の御理解もいただく努力をさせていただきながら、この改革を必ずや達成をしていきたいというふうに考えておりますので。よろしくお願いを申し上げます。

 以下、各担当のほうから御説明をさせていただきます。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 それでは、行革の関係の4点ですか、こちらのほうから説明をさせていただきます。

 まず、保育所の再編と民間委託の検討状況についてであります。

 保育園の再編、民間委託検討につきましては、小学校就学前、幼稚園と保育所の保育機関の見直し、検討と。これにあわせまして、就学前教育、保育方針について検討を行っていくということで、今年度中に方針を出していくものというふうに考えております。この中には、保育園、また幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園というものも含めて検討をしていきたいというふうなことで、現在担当課であります子ども課と学校教育課で就学前の教育、保育方針の基本的な考え方について協議、検討をいたしております。これが整い次第、10月中には市役所内部のそれぞれ関係課を加えました検討委員会を設置いたしまして、年度末までには就学前の教育、保育方針を策定するということにいたしております。

 なお、この方針につきましては、市内を一律的に同じものをつくっていくというのではなく、その地域によってそれぞれの状況にあわせて、就学前の教育、保育制度というものを考えていきたいというふうに思っております。

 それから、養護老人ホーム長寿園と成羽川荘の関係ですが、これ平成22年度中に指定管理を含めた方針決定ということで進めておったわけですが、総合計画等の関係の中、また長寿園と成羽川荘との一体的な考え方というものも出てきたわけでございまして、これらを総合的に考え合わせまして、少しちょっと時期的には伸びてくるわけですが、それの一体的な考え方とあわせて指定管理制度の導入等も検討していきたいと。できるだけ早くというふうな言い方になろうかと思いますが、少し計画よりはおくれてくると思いますが、方向性を決定していきたいというふうに考えております。

 それから、特別養護老人ホームの鶴寿荘の関係であります。これにつきましても、指定管理を含めた検討というふうにいたしておりますが、これにつきましても、成羽病院、またその他の関連施設との関係もございますので、成羽病院等の建設にあわせて鶴寿荘等の指定管理等も検討をしていきたいということで、少しこれも延びてくる可能性があるということでございます。

 それから、川上訪問看護ステーションの関係でございますが、川上訪問看護ステーションにつきましては、介護保険、また医療保険関係の一つの事業所として設置運営をいたしているところでございます。その中で、旧高梁市内の中では2つの看護ステーションがあるわけでございますが、西側ではここの1カ所ということで、市内で3カ所があります。その3カ所のうちの川上訪問看護ステーションについては、西側全体を対象にというようなことも考えていく必要がありますので、西側全体の計画を含めて現在検討をいたしておるという状況であります。以上です。



○議長(山縣喜義君) 山口教育次長。



◎教育次長(山口利弘君) 失礼します。

 私のほうからは学校給食センターの関係でございます。ちょっとかかわりがございますので、学校給食センターの再編についてもちょっとお話をさせていただけたらというふうに思ってございます。

 学校給食センターにつきましては、実施計画に基づいて高梁市学校給食センター再編検討委員会を立ち上げまして、8月9日に提言書をいただきました。翌10日には臨時の教育委員会を開催し、検討委員会からいただいた提言をもとに教育委員会の方針を決定したところでございます。

 その方針は、大きくは2つございまして、1つには成羽の学校給食センターを廃止し、平成24年度から3センター体制へ移行すると。いま一つは、配送については、成羽中学校区分を高梁学校給食センターへ、高梁東中学校区分を有漢学校給食センターへ移すと、この大きく2点でございます。

 お尋ねの民間委託の検討についてでございますが、この給食センターの再編に伴いまして、配送等、そういったものが変更が出てまいります。それから、現在それぞれの給食センターで配送の形態が異なっております。そういったことで配送場所の変更、それから形態が違うというようなことで、体制につきましては平成23年度中にそのあり方を出していくというようなことで今進めておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、施設の指定管理の関係で、総合文化会館、文化交流館の関係でございます。

 指定管理というようなことでございますが、これは社団法人の全国公立文化施設協会の資料で平成21年12月のデータでございますが、県下52の公立文化施設のうち、20施設が指定管理者制度を導入いたしております。主にその形態と申しますと、非公募により財団等の公共的団体が指定管理者となっているというような状況です。しかも、ある程度収益性が見込まれるというようなことで県南地域に集中しているような状況でございます。そうはいいながら、今後管理運営状況等具体的な検討を行って、効率的、効果的な運用、あるいは高いサービス提供を図るよう、早急に方向性を出していきたいというふうに思ってございます。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。



◎産業経済部長(三村潔君) 産業経済部の関係でございますが、2カ所の施設の関係で、まず第1点の弥高山公園でございますが、弥高山公園につきましては現在管理事務所、それからロッジ、バンガローなどは市が直営で管理をいたしております。また、食堂、直売所につきましては、川上町観光協会に指定管理者として管理を行っていただいてるところでございます。施設全体の管理運営の効率性とサービス水準の向上等を図ることを目的といたしまして、現在川上町観光協会と施設全体の指定管理についての協議を行っているところでございます。今後施設のあり方や維持管理費など、採算性も検討しながら、より効率的、効果的な管理の方法への移行を目指したいというふうに考えております。

 続きまして、農業振興センターでございますが、農業振興センターでは4つの施設を管理いたしております。まず第1点は、堆肥供給センターということでございますが、これは既に農事組合法人きじまる堆肥センターを指定管理者に指定をしておりまして、円滑な運営ができておりますので、引き続き継続していきたいというふうに考えております。

 2点目は、川上モデル農場でございます。民間による運営ということで、今議会に条例の改正をお願いをいたしまして、今後の運営については指定管理を行えるようにということで今考えております。

 それから、3点目はフラワーフルーツパークと民芸品共同創作センターというのがございます。現在川上町農林業振興協会を指定管理者として指定をいたしておりますが、今後の運営につきましては、見直しも含めましてそのあり方等も検討して位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、4点目でございますが、無菌培養施設、それから環境保全型農業推進センターというのがございます。この施設につきましては、アグリテクノ矢崎さんと先般高梁市の新しい農業の展開ということで協定ができておりますが、この中で農業振興センターも一つの拠点として位置づけております。その協定に基づきまして連携を図りながら、本市の農業振興を図るため、現在の活用方法とあわせてその活用について検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) 私のほうからは、管理運営方法の見直しに係る総点検、施設全般に関しましてのものと、施設の統合、休廃止の検討状況について、そして賃貸借物件の整理及び検討状況について御説明をさせていただきますが、御存じのように第2次行革におきましては、大きな柱としまして施設の見直しというものを掲げてございます。重点事項、重点課題としてその位置づけをしておりますので、積極的に取り組んでいくという姿勢を持っております。

 具体的に申し上げますと、高梁市が所有する全施設を総点検していくということとしております。これに当たりましては、見直しの方向性を決定するわけですが、それの見直し指針というものを定めさせていただいております。内容としましては、施設の利用状況でありますとか、施設にかかわる管理経費、そして施設の老朽化のぐあい、そういったものを判断材料とさせていただいて、現在基礎的な情報を得るために各担当課に対しまして現況調査を実施させていただきまして、それをもとに今月末を目途に見直しの方向性を担当課とともに協議をしながら決定いたしていくという段取りにいたしております。その後におきまして、見直しを必要とする施設につきましては、実施に向けての個別のスケジュールを策定いたしまして、関係の市民の皆様の意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに思っております。それが施設の見直しでございます。

 もう一点、賃貸借物件についての整理でありますが、その検討状況でございます。賃貸借物件につきましても、平成22年度で個別方針を検討する形で今進めておる状況でございます。しかしながら、この件につきましては地域ごとでありますとか個別の案件ごとに、やはり過去からの非常に長い経緯がございます。そういったことで、すべての物件について直ちに一律の条件をはめて進めていくというのは若干無理があるのかなというふうな感じを持っております。しかしながら、基本的にはお貸しをしている物件について不要なものについては売却をするということ、それから市有財産として今後も活用することが望ましいというものについては購入をするということも視野に入れる必要があるのかなというふうにも感じております。

 これまでの経緯とか相手方の意向というのも考慮をしながら、相対での説明を尽くしていきたいと。これをすることによって無駄をなくすということと土地の有効利用が図れるのではないかというふうに思っておりますので、進めてまいりたいと思います。

 ただし、先ほどの施設の見直しにつきましても、普通財産、行政財産を含めまして非常に多くございます。500件を超える物件を抱えておりますし、今の賃貸借物件についても対象となる案件というのは200件近くございます。非常に多くのものを抱えておりますので、ある程度時間がかかるということは予想しておりますが、できるだけ効率的な作業で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 盛りだくさんの説明がありました。今検討されているという状況で、全部は書き写せれなかったわけなんですが、また後でお聞きをしたいというふうに思います。

 これらの方針なりがまとまった場合に、こういった行革全体もそうなんだと思うんですが、例えば2月の段階なり3月の段階で一定の方向性が出るんだというふうに思います。それらの中間報告なり、あるいはまとまったものをお示ししていただけるのかどうか、ぜひ議会のほうへ示していただきたい。中間取りまとめみたいな形で示していただいて、認識の統一を図っていただけたらなということも思っていますし、そういったものがあればその対象になるそれぞれの施設を利用されてる方に対しても私らとしてもその説明ができる、あるいは考え方を述べることもできるというふうに思いますので、そういったものをぜひお願いしたいと思いますが、考え方がありますでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。



◎総務部長(藤澤政裕君) それぞれの施設についての見直しの経過といいますのは、先ほどちょっと御説明をしたとおりございますが、施設の見直しで申し上げますと、今月中に担当課とのヒアリングをしておおむねの方向を決めさせていただこうというふうには思っております。事務者レベルで取りまとめたものにつきましては、行革の推進本部というところに最終的に上げまして、そこでの決定を経るということでございますが、検討の内容をすぐさま地元に持っていってということは考えておりません。取りまとめを行ってしかるべき時期に議会のほう、それから関係者の方との相談、そして公表という作業も手順の中には必要であるという認識を持っておりますので、また時期が来ましたら御相談をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) まとまってないものが出ていくと非常に混乱を招くという実態があります。したがって、行革の推進本部は副市長を中心に今チームを組まれてやられていますが、そこに上がってきて確認されたものについては速やかにお出しをしていただきたいというふうに思います。これはぜひやっていただきたいというふうに思います。前回の第1次行革についても、中間取りまとめなりそういったものが出てきてますんで、それらも見ながらこういった状況なのかなというふうに勉強もさせていただきましたし、把握もさせていただきましたんで、必ずお願いしたいというふうに思います。

 3点目のバス、タクシー券の関係なんですが、これは平成20年度に高梁市いきいき高齢者外出支援事業が旧高梁市から有漢町に拡大されたようにお伺いをしてまして、この事業の期限が今年度末をもって、平成23年度3月31日をもって終わるというふうにお聞きをしています。

 一方で、先ほど一般質問でもありましたが、高梁市地域公共交通総合連携計画が策定されて、これも実証実験がされていくという背景がありますけども、この中身については、御承知のように、有漢町なりあるいは高梁市の75歳以上の高齢者に対して外出を支援するためにバス、タクシーの利用について一定の割合で助成していくという内容でございますが、平成20年度から今日まで行ってきましたが、これらについて利用状況なりあるいはその成果なり、そういったものをどういうふうに把握されているのか、そのところについてお聞きをしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 それでは、宮田議員さんの質問の高梁市いきいき高齢者外出支援事業につきまして説明をさせていただきます。

 この事業につきましては、高齢者が市内を運行する路線バスまたはタクシーを利用する場合にバス、タクシー利用券を交付して利用料金の一部に充てると。高齢者の社会参加を促進し、福祉の向上を図ることを目的にということで始めております。この事業は合併前の旧高梁市で平成9年度から始まった事業でございます。その内容を多少拡大いたしまして、平成20年度から有漢地域も対象に含めて現在に至っておると。これにつきましては、西地区については生活福祉バス等の絡みも出てきておったというふうにも思っております。

 平成21年度の実績でございますが、高梁地域、また有漢地域におきまして75歳以上の方5,005人のうちの利用券を交付した人が3,432人、交付率で68.6%。それから、これの利用率ですが、換算をすると75%ということになります。過去五年間の平均の交付率が72.6%、平均利用率が76.8%ということで、数字の上から見ましても多くの高齢者の方の外出支援に一定の成果が上がっているというふうに理解をいたしております。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 今実績報告がありましたが、利用率は少なくとも70%を超えていると、交付の実績でいけば68.6%ですが、当然高齢者でも施設に入院されてる方なんかいらっしゃるでしょうから、そういった数字も含まれての5,005人とするならば、ほとんどの方が御利用されてるというような実績なんだろうというふうにこれで推測ができます。したがって、平成23年3月31日限りということでこの実施要項についても附則のところに平成23年3月31日に限りその効力を失うという書き方がされてます。来年度予算はこれから作成されるわけでしょうけども、それらの実績を踏まえて、来年度以降についてこの事業を継続していく考え方があるのかないのか。そして、いずれにしても高齢者の外出支援というのは必要なことだというふうに思いますので、補完するような他の事業を考えているのかどうか、そこについての来年度の方向性についてお聞かせを願いたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。



◎市民生活部長(野口悦司君) 宮田議員さんおっしゃいますとおり、この事業につきましては現在平成22年度末までの事業ということであります。今年度中に次年度以降の取り扱いについて協議、検討していくものでございます。そうはいいましても、午前中も高齢者対策ということでいろいろと御説明させていただいたわけですが、高齢化がますます進むという状況の中で、本市にとりましても高齢者の移動手段を確保するということはこれはもう大変重要なことだろうというふうに思っております。その中で特に、先ほど議員さんも言われましたが、現在取り組んでおります高梁市地域公共交通総合連携計画、これが今年度から平成26年度までが一応取り組む計画期間ということで進めております。この計画がある程度定着する、また市民が利用しやすい公共交通体系ができるまでの間ということで、現在の事業を3年程度継続というふうな考え方の中で現在検討をいたしております。以上です。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 当面継続されるという考え方が示されまして、利用されてる76.8%の方ですか、こういった高い利用率があるんで、利用される方については非常にいいことであろうというふうに思います。確かにこの事業については旧高梁市、有漢町だけの事業で、西地区については福祉バスがありますのでそちらの方でやっていくということもありますけども、再度3年間やるというよりも今度新しい交通体系の関係でしっかり検証していただいて、高齢者が外出できる、そしてその移動手段ができる公共交通についてしっかり検討していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。以上です。



○議長(山縣喜義君) これで宮田好夫君の一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は15日、通告による一般質問を行います。発言順位の6番から9番までの諸公にお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後3時3分 散会