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岡山県 高梁市

平成22年第5回 6月定例会 06月10日−01号




平成22年第5回 6月定例会 − 06月10日−01号







平成22年第5回 6月定例会



        平成22年第5回高梁市議会(定例)会議録(第1号)



 平成22年6月10日(木曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

第4 議案の上程

第5 提案理由の説明

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 議案の上程

     報告第 1号 平成21年度高梁市繰越明許費繰越計算書について

     報告第 2号 平成21年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計予算繰越計算書について

     議案第 94号 専決処分の承認を求めることについて

     議案第 95号 高梁市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

     議案第 96号 高梁市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

     議案第 97号 高梁市営住宅条例の一部を改正する条例

     議案第 98号 高梁市営地域優良賃貸住宅条例

     議案第 99号 高梁市乳幼児等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例

     議案第100号 高梁市子育て支援センター条例

     議案第101号 高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

     議案第102号 岡山県高梁市立高等学校条例の一部を改正する条例

     議案第103号 岡山県市町村総合事務組合規約の変更について

     議案第104号 財産の取得に関し議会の議決を求めることについて

     議案第105号 平成22年度高梁市一般会計補正予算(第2号)

日程第5 提案理由の説明

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            〇出   席   議   員

1番  森  田  仲  一 君          2番  宮  田  好  夫 君

3番  大  森  一  生 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  倉  野  嗣  雄 君

7番  柳  井  正  昭 君          8番  丸  山  茂  紀 君

9番  植  田  二  郎 君          10番  長  江  和  幸 君

11番  細  川  繁  信 君          12番  田  島     肇 君

13番  宮  田  公  人 君          14番  川  上  博  司 君

15番  田  中  広  二 君          16番  三  谷     實 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  大  月  健  一 君

19番  妹  尾  直  言 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  山  縣  喜  義 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     竹 並 信 二          次長       西   由 子

政務調査係長   川 上 英 嗣          議事係長     黄 江   浩

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            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     安 田 義 紘 君

  総務部長    藤 澤 政 裕 君      産業経済部長  三 村   潔 君

  市民生活部長  野 口 悦 司 君      病院事務長   黒 川 康 司 君

  会計管理者   佐 野 金 司 君      総務課長    島 田   一 君

〔教育委員会〕

  委員長     大 内 道 登 君      教育長     平 田   守 君

  教育次長    山 口 利 弘 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開会



○議長(山縣喜義君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年第5回高梁市議会(定例)を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山縣喜義君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名であります。

 会議規則第81条の規定により、10番長江和幸君、20番村上信吾君の両名を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(山縣喜義君) 次は、日程第2、会期の決定であります。

 本件につきましては、6月4日の議会運営委員会において、あらかじめ御協議をいただいております。

 この際、議会運営委員長から、その結果についての御報告を願うことといたします。

 植田二郎君。

            〔9番 植田二郎君 登壇〕



◆9番(植田二郎君) 皆さんおはようございます。

 今定例議会にかかわる議会運営委員会の協議結果につきまして御報告を申し上げたいと思います。

 今回市長から送付を受けております案件は、14件でございます。議案のうち1件につきましては、専決処分6件を包括するものでございます。

 次に、通告質問者は、お手元に配付しておりますとおり、12名でございます。

 請願、陳情につきましては、請願が2件、陳情が2件でございます。

 以上の内容を踏まえまして慎重に審議をいたしました結果、会期は本日から29日までの20日間とすることといたしました。

 会議日程につきましては、本日は諸般の報告、議案の上程、説明。そして、16日、17日の2日間を一般質問に当て、質問者はそれぞれ6名ずつとしたいと思います。続いて、18日は議案質疑、委員会付託などでございます。明けて21日から24日までの4日間は、常任委員会及び特別委員会に当てていきたいと思います。そして、最終日29日は本会議で、委員長報告、同報告に対する質疑、討論、採決などを行い、今議会の全日程を終了したいと思います。

 なお、その他の日は、休日あるいは事務整理のために休会といたします。

 議員諸公におかれましては、御賛同いただきまして、適切な御議決を賜りますようよろしくお願いをいたしまして、議会運営委員会からの御報告とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) お諮りいたします。

 会期につきましては、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月29日までの20日間とすることに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山縣喜義君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月29日までの20日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(山縣喜義君) 次は、日程第3、諸般の報告であります。

 これにつきましては、お手元に配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 その中で、国際姉妹都市トロイ市公式訪問について、若干の補足説明をいたします。

 6月2日に朝7時7分のやくもに乗り出発いたしました。市からは、近藤市長、私、それと通訳として清迫氏の3人でございまして、国際交流協議会から2人、備中神楽阿部社から5人の10名で訪問いたしました。3日には、小学校を2校訪問いたしました。この小学校につきましては、非常に保護家庭の子が多いというので、そういう中でありましても非常に成績が優秀であるということで、何年も続けて表彰を受けられておる学校もございました。それから、神楽公演につきましては、それぞれの小学校で2回公演をされました。私どもはF&Pというホンダに主に部品を納めておる日本企業の合弁会社を4名で訪問いたしました。それから、4日にはトロイ市議会におきまして姉妹都市20周年記念宣言決議書の承認をいただきまして、私と市長、ビーミッシュ市長とで署名をしてまいりました。5日にはイチゴ祭りということでございましたけれども、清迫氏を除く9名につきましては、それぞれオープンカーに乗りまして市内パレードをいたしました。人口が大体2万五、六千というまちでありますけれども、イチゴ祭りには約10倍の人が来るということで、沿道いっぱいでございました。そのときに3時半から神楽公演を開催することになっておりましたが、雷雨のため中止することといたしました。それで、6日の9時半にホテルを出発いたしまして、高梁に8日の午前1時ごろに帰ってまいりました。

 以上で、簡単でございますけれども、トロイ訪問につきましての報告といたします。

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△日程第4 議案の上程



○議長(山縣喜義君) 次は、日程第4、議案の上程であります。

 市長から送付を受けております報告第1号、報告第2号及び議案第94号から議案第105号までの14件を一括上程し、議題といたします。

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△日程第5 提案理由の説明



○議長(山縣喜義君) 次は、日程第5、提案理由の説明であります。

 市長より提案理由の説明を求めます。

 近藤市長。

            〔市長 近藤隆則君 登壇〕



◎市長(近藤隆則君) 皆様おはようございます。

 本日6月定例議会をお願いいたしましたところ、議員各位には何かと御多用のところ御参集を賜り、まことにありがとうございます。

 来週にも梅雨入りかというふうに言われておりますが、去る5月23日から24日にかけての大雨により災害が発生いたしております。まず、その御報告をさせていただきたいと思っております。

 農林土木災害合わせまして57件、崩土除去が同じく57件、被害総額は1億2,100万円となっております。幸いにも人災等はございませんでしたが、早期に復旧に取りかかるとともに、大雨による災害に備えておくということが肝要であるということを改めて感じたところでございまして、その対応ということにつきましても徹底をさせていただいたところでございます。

 さて、本議会に提案をいたしております案件でございますが、報告2件、議案12件の計14件でございます。提案理由の説明に入ります前に、最近の市政等を取り巻く状況の一端と諸般の報告をさせていただきます。

 平成22年3月期の上場企業の決算を見ますと、過去最高益を上げた企業というのが1割を超えるなど、景気回復というものが伺えるわけでございます。しかし、この5月の月例経済報告では、景気は着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあると、そのようにうたわれております。

 本市といたしまして、当面最優先に取り組むべきことは、昨年の国の補正予算を受けて、去る3月の議会で御議決をいただいた地域活性化のための交付金事業の事業推進というものを着実に進め、年度をまたいだ切れ目のない景気対策といったものを行うことも肝要であるというふうに考えておるところでございます。

 また、各省庁において行政事業レビューというものが行われております。こういった手法は、予算がどこにどういうふうにわたって使われているかということになるわけでございますが、高梁市にも関連をするものもあろうかとも思います。その対応についても十分注視をし、関係機関に働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。

 次に、報告でございます。

 1点目でございます、ケーブルテレビへの加入状況についてでございます。

 高梁西地区のケーブルテレビの敷設につきましては、5月末をもって完了いたしております。この時点での加入率でございますが、成羽地域が84.8%、川上地域が73.8%、備中地域が81.7%で、西地区全体では80.8%となっております。多くの方々が加入申し込みをされておられます。今後早期に戸別の引き込み工事、これを終え、視聴が可能となるよう事業者に協力を要請し、6月中には全世帯の工事の完了という予定をいたしておるところでございます。多くの皆さんに御協力をいただいたことに対しまして、深く感謝を申し上げたいと思っております。

 2点目でございますが、子ども手当の支給状況でございます。

 御承知のとおり、新政権の目玉事業として本年度から実施されておるものでございますが、本市におきましては約1,800余りの世帯が対象となります。第1回の支給は本日でございます。5月20日までに申請をされた1,767世帯に支給をすることといたしております。なお、未申請が60世帯余りありますので、再度通知を行い、早目の申請を促してまいりたいと考えておるところでございます。

 3点目でございますが、大学を取り巻く現況について御報告を申し上げます。

 平成22年5月1日現在の順正学園の学生数でございますが、全体で2,837名となっておりまして、前年比におきますと237名、7.7%の減ということになっておりますが、一方で入学生が115名の増ということになっております。学校別の内訳でございますが、大学が215名の減、短期大学部が60名の減ということになっておりますが、高等看護専門学校におきましては逆に14名の増ということになっております。新入生単位でおきますと、昨年に比べまして46名、約5.5%の減にとどまっております。これは入学奨励金、また看護師養成の奨学金、そういった効果ではないかというふうに考えておるところでございます。特に、この中で高梁、新見地区からの受験者、入学者がともにふえてきております。地元への広報の成果であると思っております。そして、この入学奨励金制度の創設をしたことによりまして、対象である日新高等学校、そして順正学園ともに市内からの通学者がふえてきております。その効果のあらわれではないかなと感じておるところでございます。

 しかしながら、大学進学希望者の国公立志向、また首都圏志向という中で、地方の大学にとって学生確保ということにつきましては、留学生を含め非常に厳しい状況が続いていることには変わりはございません。さらに、さまざまな面での連携を進め、この厳しい状況を乗り越えていかなければならないと考えておるところでございます。

 また、今年度は吉備国際大学開学20周年の記念の年となっております。地域、学園、市民、行政が連携を密に保ちながら、大学が持つ知的財産、また学園文化都市づくりを生かしていき、ともに歩んでいくこと、これを再認識する年といたしたいと考えております。

 4点目は、国際交流活動についてであります。

 5月9日から16日にかけて、ドイツのハイデルベルグ市を訪問いたしました。本市とハイデルベルグ市は、歴史と文化が息づくまち、また大学を核とした教育のまちであるということが共通する点であり、また町並みもこの高梁市街地と非常によく似ておるところでございます。以前から都市間交流の可能性を模索してまいりました。このたび順正学園がハイデルベルグ市の大学と教育交流協定を締結する機会にあわせ訪問をいたしたものでございますが、本市の学園文化都市づくりの先駆的モデルというべきまちであり、先方の市長ともお会いをし、双方で交流を進めていくということを合意いたしたところでございます。

 また、本年4月17日に本市において米国オハイオ州トロイ市との姉妹都市縁組の提携20周年記念式典を行ったところでございますが、この6月2日から7日にかけて、備中神楽阿部社の方々と私、そして議長、それに国際交流協議会から2名、あと通訳として職員1名とでトロイ市を訪問し、改めて20周年を確認し合ったところでございます。そして、神楽を通じた市民交流ということも図ったところでございます。特に、神楽の公演は、市内の小学校などでも行いましたが、トロイ市民、そして子どもたちには大好評で、大変興味を持って鑑賞いただいたところでございます。今後も民間を主体といたしまして、日米相互の文化の理解を深めるための交流ということを続けてまいりたいと思っております。ことしは、7月、そして8月に中学生によります相互訪問を行うことといたしております。

 続きまして、このたび春の叙勲で、御前町在住の金岡誠さんが旭日小綬章を、間之町在住の森正守さんが旭日双光章を、落合町近似在住の小坂文子さんが旭日単光章を受賞されました。また、川上町臘数在住の西井節壽さんが瑞宝双光章を、また成羽町羽根在住の流田治男さんが瑞宝単光章を、川上町高山在住の吉本守介さんが瑞宝単光章を受賞されました。受賞された皆様には、それぞれのお立場で地域社会の発展に多大な貢献が認められての受賞でありまして、長年の御苦労と御功績に改めて敬意を表し、心からお祝いを申し上げる次第でございます。

 次に、今後予定されております行事等でございます。

 いよいよ今秋日本最大の文化の祭典と言われております第25回国民文化祭・おかやま2010が開催をされます。10月30日から11月7日までの期間中、県内全市町村を会場にいたしまして68の事業が計画をされており、県内外から多くの参加が見込まれております。本市におきましても、神楽フェスティバル、童謡フェスティバル、そして漫画フェスティバルという3つの事業を開催することといたしておりますが、現在実行委員会の中で各企画委員会というのを設けまして、大会の成功に向け開催準備を進めておるところでございます。

 全国から多くの来場者、そして出場の方、皆様をお迎えすることとなります。高梁市を全国に発信する絶好の機会でもあり、広報宣伝活動にも力を入れ、さらなる盛り上がりを図ってまいりたいと思っております。どうか皆様方におかれましても、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 次に、子育て支援の関連事業でございます。

 今年度スポーツふれあい交流事業、広がる子どもの夢事業、これでばっちり!子育て応援講座という3つの事業を進めております。これらの事業でございますが、日常生活で味わうことのできないさまざまな分野の本物に触れるということで、これが子どもたちの心に響き、将来に向けて夢や希望がはぐくみ、また子どもたち自身の糧になるということを期待いたしております。

 まず、スポーツふれあい交流事業でございますが、5月に岡山県を本拠地として活躍をしております岡山湯郷ベル、そして岡山シーガルズのスプリングキャンプを誘致いたしました。8月には宝くじスポーツフェアということで、ドリーム・ベースボールin高梁、さらにバレーボールのVプレミアリーグ高梁大会の開催を来年1月に計画しております。

 広がる子どもの夢事業につきましては、現在文化交流館で恐竜展の開催をいたしておりますが、林原自然科学博物館の御協力によりまして実現をいたしたものでございます。その他、マツダスタジアムの見学、科学実験体験、子ども歴史文化講座等を計画しております。

 続いて、これでばっちり!子育て応援講座でございますが、これは親子の健康に関する講座、家庭教育の支援講座、また地域の伝統料理の講座などを開催し、子育てに関するさまざまな知識を深めてもらうものでございます。

 この中で、既に終了いたしました岡山シーガルズのスプリングキャンプでございますが、市内はもとより市外からも多くの方に来場いただいたところでございます。また、テレビで全国放映されたということもあり、シーガルズのホームページへのアクセス数というのが飛躍的に増大をし、その中で高梁市を紹介していただいております。その効果というものは、もう既に市内でも聞かれておるところでございます。その行事開催に当たっては、高梁市青年経済協議会の御支援もいただいたところでございまして、大変ありがたく感じておるところでございます。今後も引き続き、こうした事業を通じて地域社会全体で子育てを支援する機運、これを醸成するとともに、子どもたち自身が夢や目標を抱き、自立した青少年に成長してくれることを願っております。

 以上、本年度に入りましての最近までの市政の状況等の御説明、また御報告、そして市政運営に当たってのその一端を申し述べさせていただきました。

 それでは、提案をいたしております議案につきまして、大要を御説明申し上げます。

 報告第1号につきましては地方自治法の規定によりまして、報告第2号につきましては地方公営企業法の規定によりまして、繰り越し措置を講じた各事業の繰越計算書について報告をさせていただくものでございます。

 次に、議案第94号につきましては、地方自治法の規定に基づきまして専決処分をいたしました事案6件につきまして、承認を求めるものでございます。

 その内容でございますが、専決第2号は、「高梁市税条例の一部を改正する条例」でございまして、地方税法の一部が改正をされ、扶養控除の見直しが行われたことによりまして、3月31日付で専決処分させていただいたものであります。

 専決第3号「高梁市老人医療費給付条例の一部を改正する条例」でございますが、健康保険法施行令等が改正されたことによりまして、ひとり暮らしや低所得者の方々の窓口負担の軽減措置というものが1年延長されることになったため、3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 専決第4号「高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございますが、地方税法等の改正に伴いまして、医療分に係る限度額、後期高齢者支援金等の賦課額の限度額につきまして、3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 専決第6号「高梁市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、過疎地域自立促進特別措置法の一部か改正をされ、地方税の課税免除の見直しが行われたことから、3月31日付で専決処分させていただいたものでございます。

 専決第8号「平成22年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」並びに専決第9号「平成22年度高梁市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)」でございますが、前年度の歳入に不足を生じ、繰上充用をするため、5月27日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 次に、議案第95号「高梁市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われ、6月30日から施行されることに伴いまして、配偶者の育児休業等の取得が可能となるよう所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第96号「高梁市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、これはいわゆる育児・介護休業法の改正により育児を行う職員の時間外勤務の制限を規定するものでございます。

 議案第97号「高梁市営住宅条例の一部を改正する条例」でございますが、これは市営住宅の建てかえによりまして、3カ所15戸の市営住宅の用途を廃止するものでございます。

 議案第98号「高梁市営地域優良賃貸住宅条例」でございますが、これは子育て世帯を入居要件として、津川町に2戸の市営住宅を建設、設置いたしましたことに伴い制定をするものでございます。

 議案第99号「高梁市乳幼児等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、子育て支援の充実を図るため、医療費給付の対象年齢を引き上げたことにより、条例名等を改めるものでございます。

 議案第100号「高梁市子育て支援センター条例」は、子育て支援の拠点施設となる支援センターを設置するために制定するものでございます。

 議案第101号「高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございますが、国民健康保険税の賦課に伴います税率の改正を行うため、国保運営協議会の答申に基づきお願いをするものでございます。

 議案第102号「岡山県高梁市立高等学校条例の一部を改正する条例」につきましては、公立高等学校の授業料の不徴収を定めた新法の制定に伴いまして、市立高校の授業料を徴収しないこととするため、条例の一部改正をするものでございます。

 議案第103号「岡山県市町村総合事務組合規約の変更について」でございますが、地方自治法に基づきます構成団体の脱退に伴う変更協議を行うため、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第104号「財産の取得に関し議会の議決を求めることについて」につきましては、消防ポンプ自動車及び積載品の取得のため、去る5月10日執行いたしました指名競争入札において落札をいたしました業者との契約について、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第105号「平成22年度高梁市一般会計補正予算(第2号)」でございますが、これは補正を要する緊急特別な理由がある事業について補正をお願いするものでございます。補正予算額は3,227万6,000円でございます。内訳は、ケーブルテレビ網の保守管理委託料、また3月の大雪によります農業施設の復旧助成費、それから「ゆ・ら・ら」の施設管理費の計上をいたしておるところでございます。また、宮崎県で猛威を振るっております家畜の伝染病であります口蹄疫の発生予防対策といたしまして、畜産農家に対します消石灰、また炭酸ナトリウムなどの消毒資材を配布するための経費を計上いたしておるところでございます。また、地域IT推進事業として整備をいたしておりますケーブルの敷設が終了した後、ケーブル網の10年間の賃貸借契約、いわゆるIRU契約でございますが、これを結ぶこととなるため債務負担行為の追加もお願いをしておるところでございます。

 以上、議案の大要について御説明を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当より補足の説明をいたさせますので、十分御審議を賜り、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(山縣喜義君) 補足説明がありましたらお願いします。

 藤澤総務部長。

            〔総務部長 藤澤政裕君 登壇〕



◎総務部長(藤澤政裕君) それでは、失礼をいたします。私のほうから、議案に対します補足説明を申し上げます。

 まず、1ページでございますが、報告第1号「平成21年度高梁市繰越明許費繰越計算書について」であります。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、別紙のとおり繰越計算書を調製したので報告しますということでありまして、1枚はぐっていただきますと、縦長の表にあらわしております。これが平成21年度から平成22年度へ繰り越ししたものの事業の一覧表でございます。昨年度につきましては、経済危機対策、それからいわゆるきめ細事業といったようなものが年度中途から国の補正で多くついてまいりました。特に、きめ細事業につきましては、3月での補正予算対応ということになったわけでありますが、すべての事業が全額平成22年度への繰り越しということになっております関係上、繰越事業全体の件数にして34項目、金額につきましては11億2,000万円余りと非常に多くなっているところでございます。そのうち一般会計につきましては31項目ございまして、そのうち19項目がきめ細事業、2項目が経済危機対策の関連事業ということになっております。したがいまして、きめ細事業につきましては、基本的に工期がとれないということが共通する理由でございます。したがいまして、これにつきましては詳細な説明は省かせていただきたいと思っております。また、きめ細事業の工期につきましても、軽微なものを除きまして多くの事業が年度末までかかるようなことになっております。これにつきましても説明は省かせていただきます。

 まず、総務費の警報システム整備事業についてであります。これにつきましては、ソフト開発が急がれていたわけですが、国での開発がまだできていないという理由がございまして、今年度末完成というふうに予定をしております。

 地域IT推進事業につきましては、CATVの関係でございますが、中電柱やNTT柱への共架協議に時間を要しました。このためにおくれたわけでございますが、5月末で完了をいたしております。

 それから、その下の地域局等維持管理事業につきましては、きめ細事業での対応となっております。

 それから、総務費の最後、定住促進対策事業につきましては、これは助成事業でございますが、この助成対象の事業で工期が年度をまたぐものが6件ございました関係上繰り越し措置をいたしておりますが、9月末の完了予定ということになっております。

 民生費の関係ですが、民生費の中の一番下の子ども手当支給事業以外はすべて施設の維持管理であるとか、そういった関係のきめ細事業になっております。子ども手当の支給事業につきましては、システムの経費が国の2次補正予算対応ということでありましたために、支払いが本年度にまたいだということがありますが、6月末には完了をいたす予定にしております。

 衛生費につきましては、2件ともにきめ細の事業でございます。

 農林水産業費でありますけれども、岡山県畜産担い手育成総合整備事業につきましてですが、これは地権者との賃貸借契約が遅延をいたしました。そのためにおくれているものでございますが、6月末での完了を予定いたしております。

 それから、中山間地域総合整備事業につきましては、この事業の計画書作成に係ります調製に時間を要しましたけれども、9月末の完了を予定しております。他の2件につきましてはきめ細の事業でございます。

 それから、商工費の観光施設改修事業につきましても、こういった施設の改修、改善の事業でございまして、きめ細事業で対応をしておるところでございます。

 土木費でございますが、市道改良事業のうち、内訳の中にあります辺地対策道路改良事業につきましては、市道高山富家線の改良事業でございますけれども、保安林を解除するという必要が生じました。これに時間を要しておりまして、現在は平成23年1月末の完了を予定しているところであります。

 それから、2つほど飛びまして、緊急道路改修事業につきましては、市道柿木町線の改修事業でございます。景観に配慮した工法というのを採用するということの協議に時間を要しまして繰り越しをいたしましたが、5月末に既に完了いたしております。

 都市街路事業につきましては、用地補償の協議に時間を要しておりまして、9月末の完了ということを予定いたしております。

 それから、下水道事業特別会計への繰出金を計上しておりますが、これにつきましては特別会計のところで申し上げます。

 市営住宅の建設事業につきましては、用地の選定に時間を要しましておくれておりましたが、8月中には完了をする予定でございます。土木費の中では、これ以外につきましてはきめ細の事業ということで御理解をいただければと思います。

 消防費につきましては、それぞれの施設、機器の維持に関する修繕工事等のきめ細事業でございます。

 教育費につきましては、すべてがきめ細事業でございまして、幼・小・中・高のそれぞれの学校の施設修繕等を現在実施しておるところでございます。

 災害復旧費につきましては、天候不順によりまして平成21年度災害の施工が現在おくれておりますが、6月中には完了するという予定でございます。

 地域活性化プロジェクト推進事業につきましては、経済危機対策として「ゆ・ら・ら」の機械設備の改修でございますが、これにつきましては4月末で完了をいたしております。残りの一番下の200万円につきましては、きめ細の事業ということでございます。

 一般会計についてはそういった状況でございます。

 1枚はぐっていただきまして、4ページには特別会計を記載いたしておりますが、簡易水道事業特別会計の簡易水道新設改良事業につきましては、津川簡易水道でございますが、ここに設置をいたしますマンガンろ過機を製作する必要がありますが、現在これに時間を要しておりますために今年度3月末までの工期が必要というふうに考えております。

 それから、施設の維持管理事業につきましては、これはきめ細の事業でございます。

 最後の下水道事業特別会計の公共下水道施設整備事業につきましては、地権者との境界立会、確定に時間を要しましたけれども、6月末には完了をする予定でございます。

 以上でございますが、次のページに関連いたします根拠法令、地方自治法施行令の抜粋を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山縣喜義君) 黒川病院事務長。

            〔病院事務長 黒川康司君 登壇〕



◎病院事務長(黒川康司君) 失礼いたします。

 それでは、6ページをお開きください。報告第2号「平成21年度高梁市国民健康保険成羽病院事業会計予算繰越計算書について」であります。

 これにつきましては、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づいて、別紙のとおり繰越計算書を調製したので、報告いたします。

 次ページをお開きください。繰越計算書の内訳であります。建設改良費繰越額として上げております。

 まず、資本的支出、建設改良費の設計委託料でありますけれども、これについては1,260万円の繰り越しをいたしました。この説明といたしましては、基本設計業務に係る調整協議に不測の日数を要したことによる工期の延長ということであります。

 それから、その下段ですけれども、地盤、敷地の調査費といたしまして650万円繰り越しをいたしました。この事業につきましては、4月末をもって完了している状況であります。これも基本設計業務に係るもので、建物の配置等が決まった時点で施工いたしましたので、これも日数を要したということで工期延長をしております。翌年度への繰越額は1,910万円ということになっておりますので、よろしくお願いします。

 次ページには、根拠法令ですけれども地方公営企業法を抜粋しております。予算の繰り越しということで、これにつきましてはお目通しいただければよいかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 次は、議案第94号の専決処分案件であります。

 これにつきましては、順序は前後いたしますが、執行部の担当部署ごとに補足説明を願います。

 藤澤総務部長。

            〔総務部長 藤澤政裕君 登壇〕



◎総務部長(藤澤政裕君) 議案第94号の補足説明をさせていただきます。

 議案第94号「専決処分の承認を求めることについて」であります。地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。

 6件ございますが、私のほうからは専決第2号と専決第6号につきまして、補足説明をさせていただきます。

 まず、10ページの専決第2号「高梁市税条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市税条例の一部を次のとおり改正するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をするものでございます。

 これにつきましては、数点ポイントがございますので、冒頭そちらのほうから御説明をさせていただければと思います。

 先ほど市長の提案理由の説明にもございましたけれども、きょう子ども手当を支給いたしました。この子ども手当の財源につきましては、扶養控除をこれからはしないことによる所得税の増収、住民税の増収によって子ども手当の財源を賄うというスキームができております。これによりまして、市民税につきましてもそういった対応になるわけですけれども、この控除の見直しに伴いまして、扶養親族の情報が得られなくなります。これを市が得ることができるように規定をするというのが1点でございます。

 それから、給与所得に係ります市民税の特別徴収におきまして、65歳未満の公的年金に係ります所得も含めて特別徴収を今年度からするというものがもう一点ございます。

 それから、もう一つはたばこ税の関係ですが、これは健康保持増進という観点から、たばこ税の引き上げが行われたものでございまして、条例のほうに規定をいたすものでございます。

 それから、もう一点は個人レベルでの株式市場への参加促進、株式市場の活性化をねらうという目的のため非課税措置の導入を行いますが、これに伴います市税条例の所要の改正をするというものでございます。

 高梁市税条例の一部を改正する条例。高梁市税条例の一部を次のように改正する。以下、書いておりますが、これにつきましては19ページからの新旧対照表で説明にかえさせていただければと思います。

 19ページをお開きください。

 まず、第19条及び第31条でございますけれども、これは条文でありますとか条項、語句の整理をしたものでございます。

 次に、第36条の3の2及び第36条の3の3でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、所得税法の改正によりまして扶養控除の見直しがされました。これによりまして、所得税において収集不要になった年少扶養親族、16歳未満の方の扶養親族の方を言いますけれども、この情報を市においては市民税の非課税の区分を持っておりますので、これに活用するために引き続き把握しなくてはなりません。このために所要の措置をつくり上げたものでございまして、長く書いておりますが、これに伴う事務的な手続を規定いたしておるものでございます。

 次に、ちょっとはぐっていただきまして、23ページの第44条でございますけれども、これは昨年10月から実施されました公的年金からの特別徴収制度において、その制度の対象にならなかった65歳未満の公的年金等に係ります給与所得者につきまして、その所得に係る所得割額を給与から一緒に特別徴収を行うことができるように所要の改正をするものでございます。

 それから、第45条から第50条でございますが、これにつきましては、条文、条項、語句の整理をいたしておるものでございます。

 続きまして、27ページをお開きいただきたいと思いますが、第54条第6項でございますけれども、これにつきましては地方自治法の改正によりまして地方開発事業団、こういう事業団ございますけれども、これの廃止に伴う条文整理でございます。

 それから、次に第95条でございますけれども、たばこ税の税率の引き上げに伴い現行の1,000本当たり3,298円を4,618円に引き上げるものでございます。

 次に、附則でございますが、附則の第15条及び第15条の2でございます。これにつきましては、地方税法の改正によります適用条項の削除に伴います条文の削除と条項の整理でございます。

 それから、一番下の附則第16条の2につきましては、先ほどのたばこ税の税率の引き上げに伴うものでございます。

 29ページをお開きいただきたいと思いますが、次に附則第19条の3でございますが、非課税口座内の少額上場株式等の譲渡に係る市民税所得計算の特例、これに関します所要の措置を創設したものでございます。先ほど申しましたように、株式市場への参入を促進するという観点から国が制度を設けましたので、それに対する市の所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、30ページでございますが、附則の第20条の4、これについては適用法律名等の改正ございましたので、条文整理、語句の整理をいたすものでございます。

 最後、33ページをお開きいただければと思いますが、附則第23条の3でございますけれども、これは固定資産税に係ります課税標準の特例措置を一部廃止したということに伴います条文整理でございます。

 以上、新旧対照表の説明でしたが、15ページの附則へちょっと戻っていただければと思います。

 ここに今回の改正に伴います施行期日等規定を載せております。改正附則でございますが、附則第1条におきましては、施行期日を定めさせていただいております。特別なものを除きまして平成22年4月1日からの施行ということにいたしております。

 それから、附則第2条におきましては市民税に係ります経過措置を、附則第3条では固定資産税に関します経過措置、また附則第4条におきましては市たばこ税に関する経過措置を、そして第5条につきましては都市計画税に係ります経過措置をそれぞれ定めておるところでございます。

 以上で専決第2号につきましての補足説明とさせていただきます。

 続きまして、44ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第6号「高梁市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を次のとおり改正するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をするということでございます。

 これにつきましては、過疎地域自立促進特別措置法というものがございますが、この一部を改正する法律がことしの3月17日に公布をされ、4月1日施行ということになっております。この関係上、地方税の課税免除の見直しも行われましたことから、3月31日付で専決処分させていただいたものでございます。

 内容でございます。高梁市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例。高梁市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を次のように改正するとしております。これは条文を読ませていただきますが、第1条中、「またはソフトウエア業」を「、情報通信技術利用事業(情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の過疎地域自立促進特別措置法施行令(平成12年政令第175号)で定める事業をいう。)または旅館業(下宿営業を除く。)」に改めるというものでございます。要するに、情報通信技術利用事業と旅館業が追加をされ、市の規定の中に入るとこれが3年間の固定資産税の免除措置を受けられるという内容のものでございます。

 附則でございます。施行期日、この条例は平成22年4月1日から施行する。

 経過措置といたしまして、この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の高梁市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の施行後もなおその効力を有するというふうに規定をいたしております。

 次のページに、参考といたしまして新旧対照表を掲げております。ごらんいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山縣喜義君) ただいまから15分間休憩といたします。

            午前10時53分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時8分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 野口市民生活部長。

            〔市民生活部長 野口悦司君 登壇〕



◎市民生活部長(野口悦司君) それでは、私のほうから専決第3号、専決第4号及び専決第8号につきまして、補足説明をさせていただきたいと思います。

 まず、34ページのほうをお開きいただきたいと思います。専決第3号「高梁市老人医療費給付条例の一部を改正する条例」につきまして補足説明を申し上げます。高梁市老人医療費給付条例の一部を次のとおり改正するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分するというものでございます。

 この本条例につきましては、健康保険法施行令等の改正がなされたことによりまして、県の老人医療費給付条例準則が改正されました。それに伴いまして、本年の4月から施行されることになりましたので、平成22年3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 条例のほうでございますが、高梁市老人医療費給付条例の一部を改正する条例、高梁市老人医療費給付条例の一部を次のように改正するというものでございます。新旧対照表のほうで説明させていただきますので、35ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 附則の第5項でございます。平成21年4月1日から平成22年3月31日までを、平成22年4月1日から平成23年3月31日までとするというものでございます。この老人医療費につきましては、65歳から69歳までのひとり暮らし、また寝たきりの高齢者、68歳、69歳の低所得者の高齢者が給付対象というふうになっておりますが、窓口負担につきましては、後期高齢者、70歳から74歳までの前期高齢者と同様に本来一定以上の所得者の方につきましては3割負担、一定以上の所得者以外の方につきましては原則2割負担というふうになっておるところでございます。平成20年4月から後期高齢者、70歳から74歳までの前期高齢者の窓口負担が一定所得者以外の方については2割負担を1割負担とすると、この経過措置がとられていることを受けまして、老人医療費公費負担につきましても同様に平成20年4月から平成22年3月31日までを2割負担を1割負担とするという経過措置がとられておりまして、本年4月1日から本来の2割負担に戻すというふうになっておりました。今回のこの改正につきましては、この経過措置がさらに1年延長されることになりましたので、平成22年4月1日から平成23年3月31日までに改めさせていただくものでございます。

 それから、附則の第4条第1項を、附則第3条第1項への改正につきましては、船員保険法施行令の条項改正によりまして、所要の改正をさせていただくものでございます。

 条例のほうへ返っていただきまして、附則でございますが、施行期日につきましては、この条例は平成22年4月1日から施行するというものでございます。

 これで専決第3号の補足説明を終わらせていただきます。

 それから、専決第4号「高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市国民健康保険税条例の一部を次のとおり改正するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をするというものでございます。

 本条例につきましては、地方税法等の改正によりまして、地方税法施行令の一部を改正する政令及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成22年3月31日に公布をされ、本年の4月1日から施行されることになりましたので、平成22年3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 条例のほうでございますが、高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、高梁市国民健康保険税条例の一部を次のように改正するというものでございます。

 これにつきましても、新旧対照表のほうで説明をさせていただきます。39ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 課税額の第2条第2項につきましては、国民健康保険税の医療分に係ります賦課限度額を定めたものでございます。改正前47万円を50万円に改めるというものでございます。

 また、第3項につきましては、後期高齢者支援金等課税額の限度額を定めておるところでございますが、これにつきましても改正前12万円を13万円に改めさせていただくというものでございます。

 それから、第21条につきましては、国民健康保険税の減額、7割、5割、2割軽減につきまして定めているところでございますが、第2条第2項、第3項の限度額を改めさせていただくため、この第21条についても条文中の47万円を50万円、12万円を13万円にそれぞれ改めさせていただくものでございます。

 それから、次に40ページの第1号、第2号、第3号につきましては、7割、5割、2割軽減を定めている号でございますが、法の条項の改正等によりまして法第703条の5第1項を法第703条の5に、また法第314条の2第2項に規定する金額とされていたものについて、33万円に改めるとした、所要の改正をさせていただくものでございます。

 それから、第21条の2につきましては、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例として、新たに定めるものでございます。これにつきましては、リストラなどで職を失った失業者が在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、国民健康保険税の負担軽減を図る規定をさせていただくものでございます。

 対象については、平成21年3月31日以降に離職した65歳未満の方で、倒産、解雇等の事業主の都合により離職した方及び雇用期間満了などにより離職した方につきまして、失業時から翌年度の末までの間、本条の第3条に規定する国民健康保険の被保険者に係る所得割、また第21条に規定する国民健康保険税の減額、軽減の算定に用いる所得について、前年所得の給与所得を100分の30とさせていただくものでございます。

 それから、41ページの第22条の2の第1項につきましては、先ほど説明しました課税の特例を受ける場合の申告書の提出について、また第2項では申告書を提出する場合の証明書類について定めさせていただくものでございます。

 それから、附則の第6項、第17項、43ページの第18項につきましては、条項及び字句等の改正がなされたことにより、所要の改正をさせていただくというものでございます。

 それから、第19項の平成22年度以降の保険税の減免の特例につきましては、本条例の第23条で国民健康保険税の減免について定めておるところでございますが、この第1項第2号で平成20年4月1日からの後期高齢者医療制度への施行に伴う経過措置として、被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国保保険者となった65歳以上の人について、減免を資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限るものとして、減免を2年間とすると定めておりますが、現政権下におきまして廃止の方向が打ち出されておるわけで、新制度への移行まで減免が延長される改正がなされたことによりまして、当分の間、平成22年度以降の第23条第1項第2号による保険税の減免については、同号中「該当する者、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る」とあるのを、「該当する者」とするものでございます。

 38ページの条例のほうへ返っていただきまして、附則でございますが、施行期日につきましてはこの条例は平成22年4月1日から施行すると。ただし、附則第17項及び附則第18項の改正規定については、平成22年6月1日から施行するものでございます。

 また、第2項の適用区分でございますが、この条例による改正後の高梁市国民健康保険税条例の規定は、平成22年以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるというものでございます。

 以上で専決第4号の補足説明とさせていただきます。

 続きまして、46ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 専決第8号「平成22年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 平成22年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものでございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,250万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,951万6,000円とするというものでございます。

 この予算につきましては、平成21年度の高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算調整を行いましたところ、歳入財源の貸付金元利収入が7,250万9,000円不足する見込みとなりましたので、平成22年度の高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計からその同額を繰上充用する補正予算を5月27日に、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分をさせていただいたものでございます。

 それでは、49ページの事項別明細書で説明をさせていただきます。

 歳入でございますが、第3款諸収入、第1目貸付金元利収入でありますが、7,250万9,000円を住宅新築資金等貸付金元利収入として計上をいたしております。これは貸付金にかかわるところの元利収入でございます。

 歳出でございますが、第3款の前年度繰上充用金、目の前年度繰上充用金、節の補償補填及び賠償金に同額の7,250万9,000円を前年度繰上充用金として補正をしたものであります。

 以上、簡単ですが、専決第8号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。

            〔産業経済部長 三村 潔君 登壇〕



◎産業経済部長(三村潔君) それでは、専決第9号につきまして、私のほうから補足説明をさせていただきます。50ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第9号「平成22年度高梁市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 平成22年度高梁市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるというものでございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,810万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,698万4,000円とするものでございます。

 この予算の補正は、平成21年度高梁市地域開発事業特別会計につきまして決算調整を行いましたところ、歳入財源の不動産売払収入が1億8,810万8,000円不足する見込みになりました。このため、平成22年度高梁市地域開発事業特別会計からその同額を繰上充用する補正予算を、5月27日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。

 53ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きいただきたいと思います。

 まず、2の歳入でございますが、3款の財産収入、1目の不動産売払収入の補正額を1億8,810万8,000円追加させていただいております。これは土地売払収入に係るものでございます。

 次に、3の歳出でございますが、10款の前年度繰上充用金、1目の前年度繰上充用金に補正額といたしまして1億8,810万8,000円を追加させていただいております。これは節といたしまして、補償補填及び賠償金に同額を計上させていただいておるものでございます。

 以上で専決第9号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。

            〔総務部長 藤澤政裕君 登壇〕



◎総務部長(藤澤政裕君) 続きまして、議案第95号の補足説明をさせていただきます。54ページをお開き願います。

 議案第95号「高梁市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」であります。

 高梁市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のとおり改正するというものでございますが、この条例改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律というものがございますが、これの一部改正が行われまして、6月30日から施行されるということでございます。内容につきましては、配偶者の育児休業の取得が可能になった、要するに夫婦とも取得ができるというふうに改正をされたものでございます。

 高梁市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。高梁市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正をするということで、56ページから新旧対照表をつけておりますので、そちらのほうで説明をさせていただきます。

 第2条からでございますが、これにつきましては現行の第5号、第6号が新たに育休対象となるということでございますので、先ほど申しました趣旨からこれは削り、現行の第3号、第4号が新たに第1号、第2号として残るという形になります。

 第2条の2につきましては、これは一般的には奥さんが産後休暇中の配偶者が対象ですけれども、この方が子どもが生まれた日を含んで産後8週間育児休業をすることができるというふうなものでございます。

 第3条につきましては、再度の育児休業をすることができる特別な事情というものを掲げておりまして、第4号が変わった点でありまして、この第4号の条件が3カ月ということと他の方法により養育したことというのが現行で規定をされておりますが、この条件が3カ月経過のみというふうになったことにより改正をいたしております。

 それから、第5条につきましては、現行の第1号を削除いたしまして、取り消し事由を2人目の育休に係るときに限定をしたというものでございます。

 第10条につきましては、第2条で御説明したとおりでございます。

 第11条につきましては、次の59ページの第5号にございますけれども、これも第3条の第4号と同様でございます。3カ月経過のみに限定をいたしました。それ以外の号につきましては、条文整理を行っております。

 第13条につきましては、現行の第1号を削除いたしまして、取り消し事由を2人目に係るときに限定をしたというものでございます。

 第17条につきましては、これも同様の趣旨でございますが、第1号、第3号、第4号が部分休業の対象となりますので削除し、現行の第2号が残ってくるということでございます。

 第18条につきましては、条文整理をいたしております。

 55ページへお戻りいただければと思います。附則でございます。施行期日、この条例は平成22年6月30日から施行する。それから、経過措置といたしまして、みなし規定を掲げております。

 提案理由でございます。地方公務員の育児休業等に関する法律に定める、職員の育児休業等をすることができる対象の規定について、必要な事項を定めるためでございます。

 以上で議案第95号の補足説明とさせていただきます。

 続きまして、61ページの、議案第96号「高梁市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のとおり改正するというものでございますが、これにつきましては、いわゆる国の育児・介護休業法の改正によりまして、育児を行う職員の時間外勤務の制限を条例中に規定をするというものでございます。

 高梁市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。高梁市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正するということでございまして、これは第12条に規定をさせていただいておりますんで、ちょっと読み上げさせていただきます。

 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第5条に規定する勤務をさせてはならない。

 第5条といいますのは、緊急やむを得ない理由によって正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた場合は職員はこれに従うというものでございますが、これが除外されるというものでございます。したがいまして、具体的に言いますと、超勤の制限ということで御理解をいただければと思っております。

 施行期日でございます。この条例は平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行するということでございまして、経過措置につきましてはごらんいただきたいと思います。

 提案理由でございますが、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、これがいわゆる育児・介護休業法と先ほど申し上げた法律でございますが、これに定める育児を行う職員の時間外勤務の制限の規定について、必要な事項を定めるためでございます。

 以上をもちまして、議案第95号、第96号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山縣喜義君) 三村産業経済部長。

            〔産業経済部長 三村 潔君 登壇〕



◎産業経済部長(三村潔君) それでは、議案第97号の補足説明からさせていただきたいと思います。63ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第97号「高梁市営住宅条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市営住宅条例の一部を次のように改正するというものでございます。

 別表、近似第1住宅の項、近似第2住宅の項及び八長住宅の項を削るというものでございます。

 64ページをごらんいただきたいと思います。新旧対照表で説明をさせていただきます。

 現行欄の中段にございます近似第1住宅5戸、近似第2住宅4戸、八長住宅6戸でございますが、昭和33年、また昭和35年建築の木造平家建ての住宅でございます。いずれも築後約50年が経過をいたしており、老朽化が激しく、新しく建てかえました上谷第2住宅に、入居者の方には今月末までに移転をしていただくということになっております。これを機会に用途廃止をするもので、別表から同住宅を削り、改正案とするものでございます。

 63ページへ戻っていただきまして、この条例は平成22年7月1日から施行する。

 提案理由といたしまして、高梁市営近似第1住宅、近似第2住宅及び八長住宅を用途廃止するためでございます。

 続きまして、65ページをお開きください。議案第98号「高梁市営地域優良賃貸住宅条例」でございます。

 高梁市営地域優良賃貸住宅条例を次のように制定するものでございます。

 本条例は、平成21年度の繰越事業として、JR木野山駅前の市有地へ若者の定住を促進すること等を目的といたしまして建設をいたしております、子育て世帯向けの賃貸住宅の設置及び管理に関する事項を定めるものでございます。この住宅の完成は8月28日の予定で、入居者募集は9月に行う予定といたしております。

 それでは、条例の説明をさせていただきます。

 まず、第1条の条例の趣旨でございますけれども、この条例につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律及び地域優良賃貸住宅制度要綱に基づきまして、地域優良賃貸住宅及び共同施設の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものでございます。

 第2条では、定義ということで、この条例の中におきまして、地域優良賃貸住宅、それから共同施設という文言が出てまいりますが、地域優良賃貸住宅とは市が建設し及び管理する一般型賃貸住宅をいうというものでございます。共同施設でございますけれども、地域優良賃貸住宅に付設された駐車場、木野山駅前住宅の場合につきましてはフェンスでありますとか排水路も含みますが、こういったものを入居者の共同の福祉のために必要な施設という位置づけをさせていただいております。

 第3条では、設置ということでございまして、市に地域優良賃貸住宅を設置するということで、第2項で、地域優良賃貸住宅の名称、位置及び規模等を定めさせていただいております。

 次のページをお開きください。66ページの下段の別表でございます。第3条、第5条において準用する高梁市営特定公共賃貸住宅条例第13条関係ということで表を設けておりますが、名称といたしまして、木野山駅前住宅でございます。位置は、高梁市津川町今津878番地7でございます。構造は木造2階建て、建築年度は平成22年度、室構造は3LDKでございます。戸数は2戸、住戸の専用床面積につきましては85.8平方メートルでございます。1戸当たりの家賃月額につきましては6万8,000円と設定させていただきました。

 なお、この1戸当たり家賃月額の算定に当たりましては、次の4点を考慮いたしました。

 まず1点目は、地域優良賃貸住宅制度の要綱に基づきまして、近傍同種の住宅家賃額との均衡を失しないこと。

 2点目といたしまして、公営住宅法に基づきます家賃算定方法を参考にいたしました。

 3点目といたしまして、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきます家賃限度額がございますが、これの以内といたしました。

 4点目といたしまして、建築費等を考慮いたしまして設定をいたしております。

 65ページに戻っていただきまして、第4条では入居者の資格ということで、入居者資格を設けさせていただいております。

 第1号でございますけれども、子育て世帯である者ということで、同居者に18歳未満の者がいる子育て世帯を対象といたしております。

 それから、第2号でございますけれども、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行規則第26条の第1号から第4号までに規定する入居者資格を満たしている者ということで、これは月額所得の基準が定められているものでございます。

 おはぐりをいただきまして、第3号では、入居者とか、それから同居親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律という定めがございますけれども、これに定める暴力団員でない者ということを入れさせていただいております。

 第2項では、前項各号に定める者のほか、市長は必要があると認めるときは別に入居者の資格を定めることができるということで、この定めの内容につきましては、市税、それから家賃の滞納がないということの入居者資格の条件を入れさせていただいておるものでございます。

 第5条では、高梁市営特定公共賃貸住宅条例の規定の準用でございます。現在この条例については定めておりますけれども、第4条から第5条、それから第7条から第33条までの規定は、この地域優良賃貸住宅について準用させていただくということでございます。第4条では入居者の募集の方法でありますとか、第5条では公募の例外、それから第7条では入居の申し込み及び決定、それから第33条では罰則ということで定めておりますが、この規定をそのまま準用するというものでございます。あわせまして、同条中に読みかえ規定というのもさせていただくということで、特定住宅とあるのは地域優良賃貸住宅と読みかえるものとするということで、それぞれ条文の中にこの特定住宅という文言が出てまいりますけれども、この文言については地域優良賃貸住宅と読みかえをさせていただくということでございます。

 第6条、委任でございますが、この条例の施行に関して必要な事項は市長が別に定めるということでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成22年9月1日から施行する。

 提案理由でございますけれども、高梁市営地域優良賃貸住宅木野山駅前住宅を設置するためでございます。

 なお、隣の67ページへ特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則及び地域優良賃貸住宅制度要綱の抜粋をつけさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 野口市民生活部長。

            〔市民生活部長 野口悦司君 登壇〕



◎市民生活部長(野口悦司君) 失礼します。

 それでは続きまして、議案第99号「高梁市乳幼児等医療費給付に関する条例の一部を改正する条例」の補足説明をさせていただきます。

 高梁市乳幼児等医療費給付に関する条例の一部を次のとおり改正するというものでございます。

 この改正につきましては、現在実施をいたしております乳幼児等の医療費給付の範囲を小学校6年生から満18歳に拡充し、子育て支援の充実を図るというものであります。

 69ページの新旧対照表のほうをごらんいただきたいと思います。

 まず、条例名でありますが、高梁市子ども医療費給付に関する条例ということに改めさせていただきます。

 それから、第1条では、「乳幼児等」を「子ども」に、また第2条第1項では、子どもの定義を定めております。この条例において、子どもとは満18歳に達した日以後の最初の3月31日までにある者をいうとしています。ただし、婚姻している者及び婚姻の届けを出していないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除くというものでございます。

 それから、第2条第2項、第3条、また第5条につきましても、それぞれ「乳幼児等」を「子ども」に改めるものでございます。

 68ページのほうへ戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成22年10月1日から施行するというものでございます。

 提案理由といたしまして、給付対象者を拡充し、子育て支援の充実を図るためということでございます。

 続きまして、71ページをお開きいただきたいと思います。議案第100号「高梁市子育て支援センター条例」でございます。高梁市子育て支援センター条例を次のとおり制定するというものでございます。

 この条例の制定につきましては、平成16年に高梁保育園内に子育て支援センターというものを置いて、月2回程度の保育サロン等の事業を実施しておったわけでございますが、大学等との連携による高梁市の子育て支援の拠点となる子育て支援センターを充実させた設置にしていこうというもので、ここで新たに制定をするものでございます。

 第1条では、高梁市子育て支援センターの設置を掲げております。

 第2条では、名称及び位置ということで、名称が高梁市子育て支援センター、位置が高梁市伊賀町8番地でございます。

 第3条では、支援センターが取り組む事業をそれぞれ5項目掲げているところでございます。

 それから、第4条では、職員として支援センターにセンター長、その他必要な職員を置くということにいたしております。

 第5条では、開館時間は午前10時から午後4時までとしています。

 それから、第6条では、休館日を定めております。日曜日及び土曜日、祝日と年末年始が休館日としています。

 それから、次の72ページのほうですが、第7条では、利用対象者を掲げているところでございます。市内に住所を有するもののうち、就学前の児童及びその保護者または子育て支援に関心のある者ということで定めております。

 第8条では利用の許可、第9条では利用の制限をそれぞれ定めているところでございます。

 第10条では、使用料については無料ということで定めております。

 それから、第11条では、施設等の破損または滅失時の原状回復について定めているところでございます。

 第12条では、委任といたしまして、必要な事項は市長が別に定めるとしております。

 附則といたしまして、この条例は平成22年7月1日から施行するということでございます。

 提案理由といたしましては、子育て支援の拠点施設となる高梁市子育て支援センターを設置するためというものでございます。

 続きまして、73ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 議案第101号「高梁市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。

 高梁市国民健康保険税条例の一部を次のとおり改正するというものでございます。

 これにつきましては、お手元に国民健康保険税率改正についてという資料をお配りさせていただいております。これによりまして説明をさせていただきたいと思います。

 まず、その資料の1ページのほうをごらんいただければと思います。

 国民健康保険税の賦課基準の概要ということでそこへ掲げております。一番左の賦課総額の区分といたしまして、医療給付費等、それから後期高齢者支援金分等、それから介護納付金の3つの区分に分けております。賦課総額の案分方法ですが、それぞれ所得割総額、また被保険者均等割総額、世帯別平等割総額ということで、3方式をとっております。これにつきましても、応能応益負担といたしましてそれぞれ50%50%を基本というふうにいたしているところでございます。

 それから、賦課額の算定につきましては、そこへ掲げているとおりでございます。賦課額といたしまして、医療給付費基礎賦課額につきましては限度額を50万円、それから後期高齢者支援金等賦課額につきましては限度額を13万円、介護納付金賦課額につきましては限度額10万円というふうに定めているところでございます。

 続きまして、次の2ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 平成22年度の国保税率等の本算定に係る賦課方針ということを掲げております。

 これは3つに分けておりますが、まず1つ目が、被保険者、医療費等の動向ということをそこへ掲げております。平成22年度の国保被保険者数の見込みということで、約8,800人。これにつきましては、昨年と比べますと150人余りの減少となっております。それから、その内訳といたしましては、一般被保険者が約8,100人、退職被保険者約700人というふうになっておるところでございます。それから、介護2号被保険者、40歳から64歳につきましては、約2,900人で、これにつきましても前年から比べますと40人余りの減少というふうになっております。医療費につきましては、一般被保険者にあっては依然として増加傾向にあるということで、平成21年度の費用額で見ますと1人当たり約39万3,000円、対前年比5%の増ということで、特に最近ではずっと医療費が増加傾向にあるという状況であります。

 2といたしまして、所得等の動向でございます。

 所得関係につきましては、昨年から今回の本算定にかかわる部分につきましては、特にその所得が減少しておるということをそこに掲げております。所得割の算定基礎額について比較すると、全体で約4億3,800万円の減少、被保険者1人当たり約4万2,000円減少というふうなことになっております。一昨年からの経済状況の悪化という中で、全般的にそれぞれ所得が減少しておるという現状があると思います。それから、介護分につきましても、約2億700万円の減少と、1人当たり約6万1,000円の減となっておるという状況をここに掲げております。

 それから、本算定に向けての考え方でございますが、平成21年度の国保特別会計の決算見込みでは、2月時点において療養給付費等の伸びが対前年度と比較して大きく伸びていたという状況の中で、国保事業財政調整基金から約2億2,000万円の繰り入れということを見込んでおったわけでございます。そういう状況の中で、最終的には年度後期で療養給付費等が余り伸びなかったということで、国保事業財政調整基金からの充当額は3,000万円余りというふうな見込みになるであろうと考えております。

 それから、平成20年度からの後期高齢者医療制度の施行に伴いまして、税の算定方式が従来の医療、介護に後期高齢者支援金が加えられているという状況、また国保会計の運営について見ますと、医療費は依然として高い水準にあるという状況でございます。平成20年度においては、単年度の収支が約5,000万円の赤字と、それから平成21年度では約1億5,000万円の赤字というふうな見込みになっているところでございます。

 平成22年度の国保税本算定に当たっては、平成20年度からの算定方式に新たに加えられた後期高齢者支援金分や退職者医療制度の対象者が65歳未満に限定されたこと、それから後期高齢者医療制度の廃止に伴う新制度の移行措置や依然として高い水準を示している医療費の現状から、今後の国保財政運営への影響が懸念される状況になってきておるということであります。

 その下の(1)の医療給付費分といたしまして、一度に国保税を上げていくということがなかなか厳しい状況でありますので、財政調整基金を充当することによって急激な税負担増の緩和を考えていこうということでそこへ掲げております。医療諸費等の見込みといたしまして、29億8,734万9,000円、それから老人保健拠出金等、歳出合計36億4,445万5,000円というものを今年度見込んでおります。それから、それに対します歳入のほうでございますが、国庫支出金等合計いたしまして、29億9,677万2,000円という状況であります。必要税額見込みといたしまして、6億4,768万3,000円ということになるわけでございますが、ここで緩和措置として財政調整基金を2億1,260万1,000円繰り入れて、税収の見込みを4億3,508万2,000円ということにいたしております。

 それから、次のページに後期高齢者支援金分としてそこへ掲げております。内容的にはほぼ同じになりますが、後期高齢者支援金分の歳出見込みですが、3億6,329万7,000円。それから、歳入見込みのほうが国庫支出金等合計いたしまして1億9,420万5,000円ということで、必要税額が1億6,909万2,000円ということになりますが、財政調整基金2,803万2,000円を繰り入れいたしまして、税収見込みを1億4,106万円というふうに見込んでおります。

 それから、介護納付金分につきましても、介護納付金の歳出見込みを1億2,900万6,000円、それから歳入見込み額が7,088万1,000円、必要税額の見込みを5,812万5,000円ということで、これに718万5,000円の財政調整基金を繰り入れいたしまして、税収見込みといたしまして5,094万円を掲げさせていただいております。

 あと、税率等でございますが、5ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 医療給付費分といたしまして、所得割率が本年度7.7%、昨年度7.3%と比べて0.4%の引き上げとなっております。それから、均等割額が2万1,000円、昨年度と比べて1,000円の引き上げ、平等割額につきましては1万4,800円。後期高齢者支援金分の所得割率につきましては2.7%、昨年度から0.1%の引き上げと、それから均等割額は7,400円、平等割額が5,000円ということでございます。

 それから、この表の下から2つ目の医療費分プラス支援金分というところをごらんいただきたいと思います。

 これにつきまして、現年分の税調定額は5億7,614万2,000円、1人当たりの税額として6万5,300円、昨年度と比べますと、昨年度が6万8,266円ですから、税率等を引き上げても1人当たりの税額は下がっておるという状況にあります。

 それから、介護納付金分につきましては、所得割率が1.8%、均等割額が8,600円、平等割額が4,400円という状況であります。

 その後のページに、それぞれの資料等つけておりますが、一番最後の13ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 今後の1人当たりの保険税負担額と基金残高ということでそこへつけております。これにつきましては、平成20年度から税率等5%アップ、それから平成22年度も5%アップというふうにいたしておりますが、実際個人の税負担額は下がっておるという状況にあります。あと、平成23年度以降毎年10%アップしていきましても、基金のほうが平成24年度には尽きてしまうという見込みであります。3つの折れ線グラフで示しておりますが、一番上の部分で、所得が7%伸びた場合は基金が何とか保たれていくという見込みです。それから、その下へ2%伸びた場合、また0.88%下がった場合をそこへ掲げておりますが、それぞれ基金のほうがもう平成24年度には尽きてしまうという見込みであります。

 それでは、またもとのほうへ返っていただきたいと思います。

 条例のほうでございますが、75ページをお開きいただきたいと思います。新旧対照表で説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、第3条の国民健康保険の被保険者に係る所得割額でありますが、医療給付費分の所得割率100分の7.3を100分の7.7に、また第5条では、被保険者に係る被保険者均等割額ですが、被保険者1人について2万円を2万1,000円に改めさせていただくというものでございます。

 それから、第5条の2につきましては、被保険者に係る世帯平等割額でありますが、医療給付費分の平等割額を第1号の特定世帯以外の世帯1万4,000円を1万4,800円に、第2号の特定世帯は7,000円を7,400円に改正させていただくというものでございます。

 それから、第6条につきましては、後期高齢者支援金等課税額の所得割額で、所得割率を100分の2.6を100分の2.7に、また第7条は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額でございますが、1人当たり7,100円を7,400円に、第7条の2は後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額でございますが、特定世帯以外の世帯を4,800円を5,000円に、特定世帯2,400円を2,500円に改めさせていただくというものでございます。

 それから、第8条につきましては、介護納付金課税被保険者に係る所得割額で、40歳から64歳の介護保険の2号被保険者に係るものでございますが、所得割率100分の1.7を100分の1.8に、それから第9条の2は、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額で被保険者1人について8,200円を8,600円に、第9条の3につきましては、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額で1世帯当たり4,200円を4,400円に改めさせていただくというものでございます。

 それから、第21条では国民健康保険税の減額について規定をいたしておりますが、第1号は7割軽減を定めており、アは医療給付費分に係る被保険者均等割額で被保険者1人について1万4,000円を1万4,700円に、イにつきましては世帯別平等割額でございますが、特定世帯以外の世帯で9,800円を1万360円に、特定世帯で4,900円を5,180円に改めさせていただき、ウにつきましては後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額でございますが、被保険者1人について4,970円を5,180円に、それから78ページのエにつきましては、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額で、特定世帯以外の世帯で3,360円を3,500円に、特定世帯で1,680円を1,750円に、それから、オにつきましては、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額で被保険者1人について5,740円を6,020円に、それからカにつきましては、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額1世帯について2,940円を3,080円に改正させていただくというものでございます。

 第2号につきましては、5割軽減について定めております。アにつきましては、医療給付費分に係るもので、被保険者1人当たり1万円を1万500円に、それからイにつきましては、世帯別平等割で特定世帯以外の世帯で7,000円を7,400円に、特定世帯で3,500円を3,700円に、ウにつきましては後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額でございますが、被保険者1人当たり3,550円を3,700円に、エにつきましては後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割で特定世帯以外の世帯で2,400円を2,500円に、特定世帯で1,200円を1,250円に、それからオにつきましては、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額で被保険者1人について4,100円を4,300円に、カにつきましては介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額でございますが、1世帯について2,100円を2,200円に改正させていただくというものでございます。

 第3号につきましては、2割軽減について定めておりますが、アにつきましては、医療給付費分に係る被保険者均等割額で被保険者1人について4,000円を4,200円に、イにつきましては医療給付費分の世帯別平等割額でございますが、特定世帯以外の世帯で2,800円を2,960円に、特定世帯で1,400円を1,480円に、それからウにつきましては、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額でございますが、被保険者1人について1,420円を1,480円に、エにつきましては後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額でございますが、特定世帯以外の世帯で960円を1,000円に、特定世帯で480円を500円に、オにつきましては介護納付金の課税被保険者に係る被保険者均等割額で、被保険者1人について1,640円を1,720円に、カにつきましては介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額で、1世帯について840円を880円に改めさせていただくというものでございます。

 では、74ページのほうに返っていただきまして、施行期日ですが、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 また、適用区分につきましては、この条例による改正後の高梁市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるというものでございます。

 提案理由につきましては、国民健康保険税の税率の改正を行うためといたしております。

 それと、これにつきましては、国保運営協議会の答申に基づいたものでございます。

 以上で補足説明とさせていただきます。



○議長(山縣喜義君) ただいまから午後1時まで休憩といたします。

            午後0時12分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 山口教育次長。

            〔教育次長 山口利弘君 登壇〕



◎教育次長(山口利弘君) 失礼します。

 それでは、81ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第102号「岡山県高梁市立高等学校条例の一部を改正する条例」の補足説明を申し上げます。

 高梁市立高等学校条例の一部を次のとおり改正するというものでございます。

 この条例でございますが、市立の高等学校の設置及び授業料等について必要な事項を定めているものでございますが、国において本年3月に公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律が制定され、4月1日から施行されたところでございます。この法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としたもので、これに伴いましての条例改正をお願いするものでございます。

 附則に次の1項を加えるということで、3項平成22年度以後の授業料といたしまして、第3条及び第4条の規定にかかわらず、平成22年度以後の授業料については、当分の間納付を要しないものとするというものでございます。

 附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

 提案理由といたしまして、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律等の施行に伴い、規定を整備するためでございます。

 めくっていただきまして、82ページのほうにこの条例の新旧対照表をつけておりますので、ごらんをいただければというふうに思います。

 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。

            〔総務部長 藤澤政裕君 登壇〕



◎総務部長(藤澤政裕君) 続きまして、議案第103号の補足説明をさせていただきます。84ページでございます。

 議案第103号「岡山県市町村総合事務組合規約の変更について」であります。

 地方自治法第286条第1項の規定により、平成22年3月31日をもって岡山県市町村総合事務組合から備前広域環境施設組合が脱退することを承認するとともに、岡山県市町村総合事務組合規約を次のとおり変更することについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるというものでございます。

 これは、地方自治法の規定に基づきまして、この事務組合の構成団体である備前広域環境施設組合が解散に伴いまして脱退をするということでありまして、その変更協議を行うために構成団体の各議会において議会の議決を求めていくというものでございます。

 岡山県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約、岡山県市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更する。

 別表第1中「備前広域環境施設組合」を削る。別表第2中「、備前広域環境施設組合」を削るというものでございます。85ページからの新旧対照表でございますが、それぞれ備前広域環境施設組合を規定しておりましたところを削除いたすもので、ごらんいただきたいと思います。また、89ページに地方自治法の抜粋も添付いたしております。

 84ページに戻っていただきまして、附則でございます。この規約は、岡山県知事の認可のあった日から施行し、平成22年4月1日から適用する。これは県知事の認可が必要となっておりますので、このように附則で表現しております。

 提案理由でございます。岡山県市町村総合事務組合規約の変更に係る協議のためでございます。

 以上で議案第103号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山縣喜義君) 三村消防長。

            〔消防長 三村靖行君 登壇〕



◎消防長(三村靖行君) それでは、90ページをお開きください。議案第104号「財産の取得に関し議会の議決を求めることについて」の補足説明を申し上げます。

 次の財産を取得することについて、地方自治法第96条第1項第8号及び高梁市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 本物件の名称でございますが、消防ポンプ自動車CD?及び積載品一式でございます。CD?と申しますのは、運転席の前が垂直になった車でございまして、ボンネット型でないというふうなことで御理解をいただきたいと思います。

 この車両は、平成4年に導入し、18年経過しました消防2号車を更新するものでございます。

 91ページをお開きください。概要により御説明をいたします。

 まず、車両関係の車台でございますが、消防ポンプ自動車用検定シャシ3トン級シャシで、四輪駆動でございます。エンジンにつきましては、燃料は軽油、総排気量は4009?で、最高出力は150馬力となっております。安全装置としまして、ABS、アンチロックブレーキシステムや坂道発進補助装置を装備し、乗車人員は5名であります。

 ポンプ関係で、消防ポンプの性能は、消防検定A2級で、真空ポンプは潤滑オイルを使わない無給油式のもので、自動揚水装置つきです。

 主な艤装関係でございますが、消防ポンプを積載するための艤装、附属費、取りつけ装置及びポンプ圧力計など、111種類の積載品を安全に積載するための艤装でございます。次に、ホースカーを積載するための艤装、3連はしごを積載するための艤装でございます。

 今回の艤装で、車両右側の吸管巻き取り装置は、1人で素早く吸管を延長することができ、先端のストレーナーもワンタッチで接続と離脱が可能で、放水までが短縮される工夫がなされております。また、消防2号車に積載しておりますホース、空気呼吸器、その他の積載品につきましては、乗せかえを行い、使用することとしております。

 90ページにお戻りください。

 契約の方法ですが、指名競争入札でございます。消防ポンプ自動車CD?及び積載品一式を取り扱い、本市に指名願を提出されている納入実績のある4業者を指名委員会に諮り、5月10日に入札を執行いたしました。議会の議決をもって本契約を行い、納期は平成22年12月24日でございます。契約金につきましては、3,286万5,000円、うち消費税が156万5,000円でございます。契約の相手方は、岡山市北区今保570番地、東洋ポンプ株式会社代表取締役岩井英明でございます。取得の目的でございますが、消防設備の更新のためでございます。

 提案理由といたしましては、消防ポンプ自動車CD?型及び積載品一式を取得するためでございます。

 参考といたしまして、92ページに地方自治法の抜粋と条例の抜粋を添付しておりますので、ごらんいただければと思います。

 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 藤澤総務部長。

            〔総務部長 藤澤政裕君 登壇〕



◎総務部長(藤澤政裕君) 続きまして、議案第105号の補足説明をさせていただきます。

 議案第105号「平成22年度高梁市一般会計補正予算(第2号)」でございます。

 平成22年度高梁市一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,227万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ219億2,221万3,000円とするものでございます。

 また、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。

 97ページをお開きいただきまして、事項別明細書のほうで御説明をさせていただきたいと思います。

 歳入でございます。第15款の県支出金でございますが、366万4,000円の補正をお願いいたしております。これは地域特産作物生産団地育成事業補助金として県から交付されるものでございます。

 16款財産収入のうち、財産運用収入、財産貸付収入を計上しております。209万3,000円でございますが、これはケーブルテレビ網を吉備ケーブルテレビのほうへ貸し付けし、それの収入を見込んでおるものでございます。

 18款の繰入金につきましては、1,155万3,000円を計上いたしておりますが、これにつきましては、農業振興基金の積み立てをいたしておりますが、その基金からの繰り入れを予定いたしておるものでございます。

 19款の繰越金でございますが、これにつきましては、今回の補正をするに当たりまして一般財源を措置する必要があるということで、平成21年度の繰越金をここに充てさせていただいております。1,496万6,000円というのはその繰越金でございます。

 続きまして、98ページをお開きいただきたいと思いますが、歳出のほうを計上いたしております。

 総務費の総務管理費、企画費で1,002万円でございます。これにつきましては、ケーブルテレビ網の付設等が終わりまして、それらの施設設備の保守管理委託を行う必要があるということで、この委託料として計上をしております。また、後ほど債務負担のところでも御説明をしたいと思います。

 6款農林水産業費でございますが、農業振興費、負担金補助及び交付金として1,521万7,000円を計上いたしておりますが、これは市長からの提案理由の説明の中にございましたように、3月の豪雪に伴いまして施設園芸農家の方々に被害が生じたということで、これらの農家の方々に対しての復興の支援、改修の補助、こういったものをここへ計上させていただいております。

 また、畜産業費としまして、20万7,000円、少額ではございますが、補正をお願いいたしております。これにつきましても、提案理由の説明のときにございましたが、宮崎県で発生しております口蹄疫、これに対する予防資材ということで、市内の畜産農家の方々に対しまして消石灰でありますとか炭酸ナトリウム等、消毒の資材を配布していくというものでございます。

 続きまして、13款諸支出金でございます。これにつきましては、「ゆ・ら・ら」の7月から9月までの施設管理経費を計上いたしております。683万2,000円ということでお願いをいたしたいと思います。

 93ページに返っていただきまして、第2条でございますが、債務負担行為の補正を上げております。第2条、債務負担行為の追加は、第2表債務負担行為補正によるといたしております。これにつきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、地域IT推進事業として整備しておりますケーブルテレビ網、これの付設が終了した後にケーブルテレビ網の賃貸借契約、いわゆるIRU契約というふうに今まで御説明をいたしておりますが、この契約を10年間にわたり結ぶ必要があるということでございまして、それの翌年度以降の負担について掲げておるものでございまして、95ページに追加としまして、ケーブル保守管理委託料、期間が来年平成23年度から平成31年度、ことしを含めまして10年間の設定をいたしております。限度額につきましては、2億4,380万円ということでお願いをしております。

 これに関連しまして、99ページに債務負担行為の補正調書をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で議案第105号につきましての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山縣喜義君) 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は16日、通告による一般質問を行います。発言順位の1番から6番までの諸公にお願いをいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後1時16分 散会