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岡山県 高梁市

平成22年第3回 3月定例会 03月11日−04号




平成22年第3回 3月定例会 − 03月11日−04号







平成22年第3回 3月定例会



        平成22年第3回高梁市議会(定例)会議録(第4号)



 平成22年3月11日(木曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     12番 田島  肇君

     3番 大森 一生君

     21番 難波 英夫君

     14番 川上 博司君

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            〇出   席   議   員

1番  森  田  仲  一 君          2番  宮  田  好  夫 君

3番  大  森  一  生 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  倉  野  嗣  雄 君

7番  柳  井  正  昭 君          8番  丸  山  茂  紀 君

9番  植  田  二  郎 君          10番  長  江  和  幸 君

11番  細  川  繁  信 君          12番  田  島     肇 君

13番  宮  田  公  人 君          14番  川  上  博  司 君

15番  田  中  広  二 君          16番  三  谷     實 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  大  月  健  一 君

19番  妹  尾  直  言 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  山  縣  喜  義 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     土 岐 康 夫          次長       川 上 昭 子

次長       竹 並 信 二          係長       黄 江   浩

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            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     安 田 義 紘 君

  総務部長    川 上 一 夫 君      産業経済部長  小 物 義 明 君

  市民生活部長  小見山   寛 君      病院事務長   黒 川 康 司 君

  会計管理者   藤 井 勝 幸 君      総務課長    藤 澤 政 裕 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    森 下   薫 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開議



○議長(山縣喜義君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年第3回高梁市議会(定例)4日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように一般質問であります。

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△日程第1 一般質問



○議長(山縣喜義君) まず、田島肇君の質問を願います。

 田島肇君。

            〔12番 田島 肇君 質問席〕



◆12番(田島肇君) 皆さんおはようございます。

 今回も質問に立たせていただきます田島でございます。

 今回の質問は、既に通告をいたしておりますとおり、農業にかかわるものが2件、そして教育委員会にかかわるものが1件であります。執行部の皆さん方が今後どのような対応をなされていくのか、それからまた市としてどうかかわっていくのか、どうぞ明確なその回答をいただくようお願いを申し上げまして質問に入らせていただきます。

 まず1点目は、中山間地域等直接支払制度についてお伺いしたいと思います。

 私は、この制度が本年度末をもって終了する、そういうことから国のほうに強く継続をお願いするよう昨年の9月定例会のこの一般質問で申し上げたところでございます。そういう中、本市としても各関係機関、そして中国四国農政局とともにこの事業の継続について国へ対して強く要望していただきました。そういう中で、この中山間地域等直接支払制度については平成22年度も継続していくと、中央もそう取り組んでいくということであります。これは御案内のとおりであります。

 そういう中、1期が5年という区切りをつけて1期、2期と今まで取り組んできたわけでございますけれども、平成22年度からはまず向こう何年間の期限でやられるのか、3期目を何年間やられるのか、まずそれをお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) お尋ねの中山間地域等直接支払制度の継続についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては平成21年度で第2期対策が終了し、第3期対策につきましては平成22年度より平成26年度までの5カ年間継続というふうに決定しているとこでございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) 今回の継続に当たっては、前回の質問でも申し上げましたように、中山間地域の果たす役割、持つ役割が非常に大きいものがあります。1つには、保水機能を果している、そして自然環境を守っていく、さらには地域の活性化につながる、こういう中山間地域等直接支払制度の視点があったわけですけれども、その重要性は国はもとより地方自治体も十二分に認識しておられることは御案内のとおりであります。

 そこで、この中山間地域等直接支払制度については、地目及び傾斜度にかかわらず採択基準を緩和して、取り組みやすく中山間地域全体を事業対象とするよう強く国のほうに要望してください、こういう要請を9月の定例会で申し上げましたけれども、その内容についてはいかなる内容になったのでありましょうか、お答えを願いたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 議員さんのおっしゃられますとおり、この事業につきましては集落機能の維持、また農業生産活動の継続、耕作放棄地の防止とかという点、また海洋区域の水害防止など、多面的な機能を備えているということから、国のほうへ強く要望してきたとこでございます。

 その結果についてでございますけれども、2期計画とほぼ同じ条件で3期計画が継続されるということですが、新たに2期計画より若干条件的に緩和された部分があるわけでございます。これにつきましては、集団的サポート型というものが新たに取り入れられまして、2期計画より若干取り組み条件が緩和された部分はありますが、傾斜度等は変更ございません。2期計画と同じ条件でございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) 先ほどお答えをいただきました中の集団的サポート型ということですけれども、この内容はどういう内容なのでしょうか、お答え願います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 1期計画におきましては、ステップアップ型ということで、その集落の中で共同作業していただく中で、水路を共同でしたり、それから防護さくを共同でしたりとかといういろんな項目があったわけでございますけど、これに加えまして、集団で持続可能な体制整備を行うというものが集団的サポート型というもので、これは平たく申し上げますと、集落協定を結んだ農用地の中で、その会員の中で作がつけれなくなった方、この方の農地をこの中の会員で守りをしていくという形のものが集団的サポート型というものでございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) まことに残念なことであります。そういう意味では、新しい政権下で時間がない中での3期目の取り組みということですが、詳細につきましては私が申し上げましたように、中山間地にあればどの地域でも取り組めるような、そういう形にしてくださいよというお願いをしておったと思いますけれども、1期、2期目と同じ取り組みということで、これについては今後の課題だろうと、このように思っております。

 そして、3番目でありますけれども、集落協定の活動内容についてお伺いしたいと思います。

 この協定の活動内容については、1期目から2期目につきましては、新たに要件を加えることによって中山間地域等直接支払制度が行われるということでありました。そういう中で、1期目から2期目に移行するのに、その要件を加えなければ金額を80%に減していくということであったと思います。私にすれば、いわばこれは協定集落のふるい落としという、そういう思いでいっぱいであります。そういう中にありまして、1期目の取り組みから2期目の移行に当たっては、172の協定集落があったのに対しまして153協定に減ったと、それからもう一点は新たな必須要件がクリアできなくて、8割単価で集落にお金がおりたというのが147協定中、108協定、こういうようになっております。パーセントでいいますと、7割強の集落がこの100%の対応ができなかったという状況であります。今回3期目の必須要件について、緩和されたのでしょうか、それともまた必須要件が加わったのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 議員さんのお尋ねのとおり、この事業につきましては8割の基礎部分とそれから2割の上乗せ部分があります。今回出てきておりますのが、先ほど説明いたしました集団的サポート型というのが加わったということでございます。この事業をもう少し詳しく説明させていただきますと、最終的には協定を行っていくわけでございますけども、5年間の協定期間中にこの協定参加者の中でどなたかが病気もしくは死亡等によってできなくなった場合、この場合その会員の中のだれかがするということを行えば10割出るという条件があります。したがいまして、今まで2期でありました他のステップアップ型のいろんな事業に取り組まなくても、この集団的サポート型を取り組むだけで10割もらえるということでございますので、このことに取り組んでいただければ非常に2期計画よりみやすくなっているんでないかなというふうに思うところでございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) 先ほど部長から説明がありましたけども、この件については100%いただけるように、ぜひ説明会において十二分にこれから取り組まれようとする組織に伝えて、ぜひとも中山間地域等直接支払制度の恩恵が100%受けられるように、ひとつ説明をお願いしたいと思います。そういう意味では、2期目は1期目に対して80%の交付ということで、先ほども申し上げましたように、70%しか対応ができなかったということの中には、調査してみますと、集落みずからこれは厳しいなということであきらめたもの、あるいは行政として説明不足であったもの、それからまた取り組める内容はいっぱいあるのに、それを検討せずに、もう難しい追加の要件が来たので、もううちは80%でいいという、そういうお考えがあったことなどがあったようでございますが、私はこの制度はこの地域の農家及び集落にとても合った施策ではなかろうかなと思います。今後説明会等を恐らく開かれると思いますけれども、ぜひ100%この対応が可能なように、詳細な説明を求めるものであります。

 ちなみにこの要件でありますけれども、1期目は必須要件、いわゆる農地を守るという立場から、のり面の掃除であるとか、水路の掃除であるとか、そういうことをすることによって100%の支給が受けられるということでした。そして、2期目については選択的必須要件、こういうものが加わってきたわけです。そういう中にあって、前一度一般質問で申し上げましたけれども、この必須要件の中には新たに認定農業者及びこれに準ずる者として市町村が認定した者が1名以上あることと、こういう必須条件があった。これは何を意味するかというと、恐らくその協定集落の中の一人を市長がみずからこの人を認定しますよということがあれば、認定農業者でなくてもこの項目は1つクリアできると。そしてまたもう1点は、機械あるいは農作業の共同化ということで、この1点は私はできると思う。そこで、この2点をクリアすれば、100%の対応ができたはずなんです。ところが先ほど申し上げましたように、協定者みずから、こりゃあ難しいもんだということ、それから市当局の説明不足、そういうことがあって、図らずも70%の人が減額になったということであります。今後は、先ほど言われました集団的サポート型も含めて、非常にすばらしい中山間地域等直接支払制度でありますので、ぜひ皆さんに100%利用していただくように、ぜひとも市としても頑張って説明をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そこで、最後になりましたけれども、今後継続となった制度を全市的にどのように広報していくのか、そしてまた新たに取り組もうとする組織、あるいは協定を継続しようという組織に今後どのように説明をしていくのか、広報していくのか、この点を最後にお聞きしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) この取り組みの説明会についてのお尋ねでございますけれども、現在行っております戸別所得補償モデル対策の説明会の中におきましても概略を説明しているとこでございます。まだ詳細な要綱、要領が国のほうから来ておりませんけれども、この資料が来次第、まず一番に現在取り組んでおられる組織の方に説明会を開催させていただきたいと思っております。また、新たに取り組みをされようとする組織があると思いますので、そういう地域につきましては広報紙等に掲載し、集落からの申し出によって、その地域へ行って説明会を開催したいというような考え方を持っているとこでございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) そういう意味では、先ほども申し上げましたように、説明会は非常に重要でありますので、新たに組織をぜひ立ち上げる協定集落ができるように願って、次の質問に入りたいと思います。

 それでは、大きく2点目の農業の立て直しと、食と地域の再生に向けての戸別所得補償制度についてであります。

 この件につきましては、昨日田中議員さん、そして内田議員さんのほうから質問があったわけでございますけれども、ここでは私のほうから要点をかいつまんで、わかりにくいとこを説明していただくということで、お答えのほうをよろしくお願いいたします。

 私もこの制度につきまして研究をしてみまするに、なかなかこの地域に適するのかなということを痛感しております。そういう意味では残念なことに、ここで中央のほうも総入れかえということで、そういう意味では選挙の副産物でもあったのかなというような気もしております。そういう中で、ここにも書いておりますように、助成金だけがひとり歩きをして、単にコメ粉用のコメをつくれば8万円もらえるんだと、そして食用米のかさ上げは1万5,000円がもらえるんだという、こういう安易なお考えの人が多い。私自身も実はそういう中にいたというのは事実であります。ところが先ほども申し上げましたように、内容を精査してみますとなかなかそうでもないと、非常に難しい制度であると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、交付単価と新規需要米について平成21年度まで取り組んできた産地確立対策交付金の事業は、今後この自給向上事業ということでここに全部集約をされてしまうのかどうなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) お尋ねの件でございますけど、昨日配付させていただきましたこちらのほうのパンフレットの左側でございますけども、水田利活用自給力向上事業にすべて集約されるというものでございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) 先ほど申し上げました産地確立対策交付金でございますが、この事業を運営してきた組織についてはJAびほくの組合長をトップとして各種機関が委員となってその運営をやってこられた経緯がありますが、この制度に移行するに当たって、この事業の運営にかかわる方々はそのままスライドするのかどうなのか、また新たにその組織を立ち上げてこの事業に取り組んでいかれるのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) この取り組みの組織でございますけれども、これは市とJAびほくと農業共済で組織している高梁市水田農業推進協議会でやっていくということでございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) きのうの内田議員さんの質問にもありましたけれども、どこが一体その主体になってやるのかというのが非常に見えにくい。例えば市が主体になって進めていくのか、それともJAびほくさんが主体に進めていくのかというのが見えてこない。やはり、こういう報告とか詳細な件について中央から来るのは行政であると、それで実質コメ、コメ粉あるいは食用米も含めて実質担当していくのは農協であると、その取りまとめはまた農協であると。その下にある調査、要するに水張り面積やこうを調べていくのは農業共済であるということで、非常にいろいろな組織が集まってこれを決めていくということなんで、一体どこが主体的にやっていくのか、それはどのようにお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) それぞれの役割をもってそれぞれが動いていくということでございます。そのやり方につきましては、この推進協議会の中で協議をしていきながら、どの部分をどこが持つかということは話をしながらやっていっておるとこでございます。したがいまして、最終的にはこの事務局というのはJAびほくのほうで、それで市には直接お金は入ってこないわけでございまして、その協議会のほうへ入ってきたものを協議会でまた協議して配分していくということになると思います。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) それでは、次に進めさせていただきますけれども、この新規需要米の中で2点、直接かかるだろうなというコメ粉用のコメに対しての買い上げ価格、そして飼料用となるコメの価格、これらのコメの単価についてはキロ当たりどのぐらいで今後取引されていくのか、また販売の窓口や、そして無制限に販売可能なのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) この制度の中におきましては、食用米とそれ以外というのをはっきり分ける必要がございます。その中におきまして、このパンフレットの注意事項の欄にも書いてございますけども、今お尋ねのコメ粉用米または飼料用米、それからWCS用稲等につきましては播種前契約ということで、このものは食用米のほうへは回すことはできないというふうになっているとこでございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) 答弁をいただくのがちょっと落ちておったかなと思います。先ほど申し上げましたように、コメ粉用米あるいは飼料用米がどのぐらいの単価で取引されていくのかなというのが落ちとったと思いますが、再度お願いします。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) これは播種前にそれぞれのとこと契約するわけでございますけども、今、国のほうからの概略というんですか、これは決定金額ではないんですけども、飼料用米といたしましてキロ15円から20円、それからコメ粉用米としまして60円から80円ぐらいで契約がなされるというふうに聞いておるとこでございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) 転作で多くの方々がこれに乗っていこうということで、収穫された場合、その売り先とかというのは十二分に確保しておられるんでしょうか。例えば飼料用のコメについてはもうこれ以上はとれませんよという、そういう制限、そしてまたコメ粉用は、恐らくこのコメ粉になった場合は加工する施設はそう簡単にはないと思います。ということで、9月の定例議会で市長に申し上げましたが、コメ粉はこれから非常に大切なもんだと、高梁市も早急に取り組むべきだということで、ここでそれがもしあれば生きてくると、こういう状況であります。そういうことで、高梁市に今回できなんだということは非常に残念なことではありますけれども、今後ひとつそういうことも含めて、市としての荒廃地を復元するというそういう観点からも、ぜひ引き続き頑張っていただかにゃならんと思います。ということで、契約はあるにしても自由につくっていただければ自由に販売できる、どんどんつくってくださいよという状況なのか、制限があるのか、その辺ちょっと1点だけ聞かせていただきたい。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) すべては掌握はできてないんですけども、先ほど議員さん申されましたがそれぞれの農協によって貯蔵庫があるかないかによって形態が違うという部分があるようでございます。例えばJAびほくにおきましては、コメ粉用米より飼料用米のほうがいいと、JA岡山においては飼料用米は受け付けないというようなこともあるようでございます。いずれにしましても、それぞれの地域で取り組みができるような体制を十分検討していきたいというふうに思っているとこでございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) そういう状況の中で、交付対象面積について少しお尋ねをしてみたいと思います。

 今までは転作の関連については、全市で達成すればさほど農家の皆さんも不都合はなかったと、こういうことでありますけれども、今回の対応はそうはいかないと思っております。というのが、この交付対象についてはあくまでも転作を目標にしたというか、転作ができているかできていないかが非常に大きなポイントであろうかと思います。そういう中で、今回は恐らくこの転作が達成されなければこの制度に乗っていけないということであろうかと思いますけれども、現時点で高梁市の持つべき転作のパーセント、例えば高梁市で個人で1町つくれば何%の部分が転作に相当するのか、その点わかればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) これは生産数量目標ということで、今面積ではなく生産数量で目標を出しております。これを面積換算に逆算して作付可能面積を出しているとこでございます。高梁におきましては、面積換算にいたしまして55.18%、それから有漢では57.42%、成羽では54.39%、川上では53.21%、備中では54.40%というふうに、生産数量目標から逆算した作付可能面積ということになっておるとこでございます。

 また、もう一点つけ加えさせていただきたいと思います。

 今回の制度の中で、昨日もお示しさせていただいたんですけども、平成21年度に取り組みをされた場合と同じ条件で取り組みをされた場合は、約80ヘクタールで1,200万円と言うたんですけども、ことしちょっと条件が変わっておりまして、これの概要のほうの左側を見ていただければと思うんですけど、今までの制度は生産数量目標を達成した方しか受けれなかったんですけども、この下の例2なんですけども、これは仮に作付目標面積をオーバーされた方についても、それ以外の田んぼへここにある作物をつけられますと補助が受けられますよというもので、条件がよくなったというものでございます。今まではこの例2は転作を達成していない場合はだめでしたが、今回は転作を達成してるしてないは自給力向上事業には関係ありませんという制度ですので、今の作付目標面積以上に稲をつけられても、残った田んぼへここの上にあります作物をつけていただきますと補助金が出るという仕組みになっております。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) それでは、ちょっと少し具体的な件についてお伺いしたいと思います。

 先ほど言いましたように、恐らく転作の目標面積が先行するんではなかろうかというのはわかりましたけれども、その中にあって飼料作物もこの8万円に該当するよということになるのか、それとも水張りをしてコメの苗を植えなければ対象にならないのか、ここでは飼料用とかというのがあるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) これはコメであれば飼料用でも結構でございますけども、これも同じように播種前契約ということなので、途中での変更はできるようになっておりません。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) それでは、土地の関係にかかわることで、もう一点お伺いしますけれども、恐らく水田を持ちながら、貸借関係にある土地が多分何点かは出てくると思います。例えば私が1町歩持っておると、それで、守りができないので、その半分の50アールをよその人につくっていただいとる。みずからは50アールつくっておるという場合については、そのカウントは貸してあげたところにカウントされるのか、それともみずからのカウントになるのか、その辺お伺いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) この事業補助でございますけども、これは耕作されてる方、作業されてる方を原則としておりますので、所有権等についての条件はございません。どなたがされているかということによって、申請をいただけば結構でございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) それでは次に、交付対象者の要件の中では水稲共済に加入をしておることが前提だということであります。当然農業災害補償法によって、コメ作を25アール以上しとる方については加入しなければならないんですけれども、この制度を受けるとしたら入っとるのが当然ですけれども、ただ1点、近年においては強制加入がなかなかそういう方向に行ってないと、一部においては未納者も発生しとるということであります。そういう方に対してどうなんでしょうか、今後これはそれでも対象となるのか。農水省のほうではもう対応がオーケーよということなんですけども、市としてどういう対応をなされるんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 25アール未満の方につきましては、水稲共済は任意でございますけども、25アール以上は当然加入でございます。したがいまして、25アール未満の方につきましては、前年度の出荷実績等の写しの添付があればよいということで、25アール以上の方はもう当然加入というふうに理解しております。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) では、そういう意味ではもうマニュアルどおりということで、未加入者であっても。それは、1月から2月に1万5,000円の支給があるんですけれども、それは市としてはもう関与せんと、当然加入の人はもう当然加入なんで、未加入者であっても交付は受けられると、恐らくそういうことですか、ちょっとその辺だけ1点お聞かせいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 当然加入ですので、掛けられているものと理解しております。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) いずれにしても、先般内田議員さんも言われましたように、この制度も非常にややこしい制度であります。なかなか理解できないとこがいっぱいあるんで、ぜひそれぞれの地区で説明会があろうかと思いますけど、十二分に説明して、せっかくの施策でありますんで、できるだけ対応できるように頑張っていただきたいと思います。

 それでは最後に、教育委員会にかかわる特別支援学校についてお尋ねしたいと思います。

 これの件につきましても、昨日小林議員さんの質問に対して教育長のほうより現在に至った経緯、経過を詳しく答弁いただいたわけでありまして、ここでその件について再度答弁は求めませんけれども、支援を望まれる子どもたちやまた家族の皆さん、そしてその心情を酌み取って賛同する方々から多数の署名が寄せられたとお聞きいたしておりますけれども、その方々に現在に至った説明責任をどのように果たされましたでしょうか、まず教育長にお伺いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをさせていただきます。

 特別支援学校を高梁市へ誘致ということで、高梁地域特別支援学校設立実行委員会というのを市民の方が立ち上げられまして、署名をしっかり集められて昨年の5月、県の教育委員会へ向けてそれを提出されたということをお聞きいたしております。昨日申しましたように、既にその前の1月に県のほうへ教育委員会として要望もいたしておりまして、その署名に込められました多くの方々の思いと教育委員会の思いは同じでございます。そうした中で、総社市のほうへ誘致をということで市のほうが動いたということで、高梁市へ持ってくるんじゃなかったんかというような声もあったりしまして、そのあたり少し教育委員会としまして県の特別支援教育推進プランの状況等を設立実行委員会の皆様方に説明が十分できていなかったと、これは反省をいたしております。2月18日に設立実行委員会の代表の方々が来られまして、その経緯を説明させていただきまして、御理解をいただいたところでございます。今後はそうした特別支援教育にかかわることでございますので、十分連携をとっていきたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) きのうの教育長の答弁の中には、新設される学校へのバス通学については今後県とよく協議をしながら皆さんの御要望にこたえていきたいと、そういうお答えがあったと思いますけれども、高梁市として、バスに限らず現時点で市独自に支援策を何か設けようというお考えがあれば、ひとつここでお聞かせ願いたいと思います。どうでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 新しくできます特別支援学校につきましては、昨日申しましたように、これは県が来年度計画をつくり、いろいろとまた示されると思うんです。その中で、県のほうが通学手段のあたりをどうするかということもまだ見えておりません。そうした県の動向を踏まえながら、十分県のほうで通学手段については確保していただくように、利便性を図っていただくようにお願いをすると。そのお願いをするときに、多くの方々が署名もされておりますので、そうしたものも十分活用させていただきながらお願いをしていこうということで、県の動向を見て、それからということで考えていきたいと、このように思っております。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) 最後に、市長にお伺いをいたしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、支援を望まれる子どもたち、そしてまたその子どもたちを持つ親、そして現時点でその心情に賛同する方々が非常に多いという状況の中で、この方々は何も特別なものを私は望んでおられるのではないと、このように思っております。そういう意味では、ごく自然に家庭のほうから学校に通い、そしてまた一般の方々と毎日の生活も交えながら子どもたちの自立をそっと見てやりたいと、こういう思いだと私は思います。そういう中にあって、市長みずからそういう思いを聞くという、そういう機会をこれからも幾らか私は持つべきではなかろうかなと思いますが、どうお感じでありましょうか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。

 議員さんがおっしゃいましたように、障害を持つ子どもさんを初め、さまざまな家庭の中での教育ということに対して御苦労されてる方も多くいらっしゃるのも事実でございます。今回も2万人から署名をいただいたという、こういう思いというものを重く受けとめをさせていただいて、高梁市としてできる方策、例えばそういう障害を持つ子どもさんを含めて、それから社会に巣立っていかれた後の対応ということも含めて、高梁市全体としてどうあるべきであるかというのも、これは必要だと思っております。そういう中で、そういう悩み、またいろんな御意見をお持ちの方のお話をお伺いして、それを反映をさせる、これも必要なことだと思っております。これはそんなに長くということも思っておりません。新総合計画の基本計画の中でも、特にそういう障害を持たれてる方、いろんなそういうハンデを持たれとる方の対策というのも必要だということで考えておりますので、そういう中で反映をさせていかしていただくというふうに考えております。



○議長(山縣喜義君) 田島肇君。



◆12番(田島肇君) 今後ともそういう方々のいろいろな会があるとお聞きしております。そういうところから案内がある、そしてまたみずから行くと、そういうことで皆さんの御意見を十二分に拝聴をしていただきたいなと思います。

 最後に、市長も非常に御多用だとは思いますけれども、今後ともすべての市民が高梁市に住んでよかったなという、そういう市政全般にわたって福祉の充実に努めていただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(山縣喜義君) これで田島肇君の一般質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩といたします。

            午前10時46分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時0分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、大森一生君の質問を願います。

 大森一生君。

            〔3番 大森一生君 質問席〕



◆3番(大森一生君) 失礼します。3番の大森一生でございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず1点目として、高梁市新総合計画と今後の近藤市政の方向性についてということでございます。

 もともと私は、この1つだけ質問項目を上げてたんですけど、事務局のほうから、担当が違うのでもうちょっと細かく書いてくださいって言われて書いたんですけど、結局近藤市政の方向性というんか、新総合計画を策定し新年度を迎えるに当たり、その方向性を総論で議論していけたらなと思ってます。それと、前鳥取県知事の片山知事もおっしゃってまして、よく新聞にも投稿されてましたけど、地方議会の形骸化というんですか、質問と答弁と再質問がもう一字一句違わず、ただペーパーを読み上げるだけの議会は果たしてどうなのかなということもおっしゃってます。そういった意味で、皆さん40年からのベテランの職員さんばっかりなので、新人議員の素朴な質問として答えてください。

 それでは、まず最初の新総合計画についてでございますが、9月の議会で質問させていただいたんですけど、自治体の総合計画は前例踏襲、形骸化が指摘され、絵にかいたもちということで、具体性、実効性に乏しいと指摘されているということを質問をさせていただいたんですけど、これは日本都市計画センターのアンケート調査による根拠がある資料になってたんです。それで、今回の新総合計画を見させていただきましたら、数値目標の設定や政策や事業評価の取り組みに改善が見られ、評価できるかなと思ってます。それで、過去20年間の旧1市4町の総合計画というのをちょっと参考として資料をもらいに行ったんですけど、ほとんどのところはあったんですけど、1カ所だけ合併直前の5カ年計画の薄っぺらいのしか置いてなかったんです。ほとんどの地域局が持っておられましたけど、全然保管されてないところもありました。総合計画というのは、どういう位置づけというんか、ここでまたたくさんのお金をかけてこしらえられるわけなんですけど、これはどういう意義というんか、意味というんか、それがあるのかという、とりあえずその1点を質問させていただきます。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 大森議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 総合計画、いわゆる地方自治法で定められる市町村振興計画でございますけど、簡単に言えば、これは市町村のこれからのあるべき姿、方向性というものを住民の皆さんにお示しをすると、そういうものであると思っております。それを策定をすることによって、その裏づけとなる地方財政計画上の支援措置等もそれに反映されてくるということであると思っております。したがいまして、市で言うとこれから市民の皆さんに対して、市としてこういう政策を推進していきますというお約束になるものかなと思っております。それを当然それぞれの市町村は定めなければならないとなっておりますが、過去にもそれを定められずに他の計画で代用されとった例は私も聞いたことがございますが、基本的には市の進むべき方向を示すものでございますから、それは策定をされてしかるべきであって当然でございますし、また合併前の旧団体それぞれが策定されておられたもの、それをまとめたものが、新市に当たっては新市建設計画で、それをまた受けて総合計画ということになろうと思います。いわゆる市のこれからの10年の道しるべという形になろうかというふうに私は考えております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) はい、わかりました。

 1番、2番の質問に入ります。

 いわゆる平成の大合併が99年4月より始まりまして、市町村数が3,232からほぼ半減しまして、この3月の末には1,728市町村になる見通しだそうです。3月8日には全国の市の数が784、町の数が783で、以前は町が市の3倍近くあったのが初めて町の数を市の数が上回るという状況になってるそうです。鳩山内閣において、合併市町村は人口3万以上で市になれるという特例を廃して今国会に提出されるそうですけど、これで平成の合併は今年3月末で一区切りを迎えるということになります。

 以前、政策研究大学院で大学の教授で総務省の合併担当の方とお話しすることがあったんですけど、思ったより合併が進みましたという御感想を言っておられました。あめとむちがきいたのかなということを言っとられました。総務省が率先して進めたんですけど、なかなか全国的に一体感の醸成とか協働のまちづくりというのは遅々として進んでないのが現状だそうです。伝統や風習、文化も違いますし、町の成り立ちも違う、それが一つの大きな行政区域として一つの町になったんですから、それも納得できます。本市において合併して丸5年、近藤市政になって1年が経過しました。その間、どのように一体感の醸成が図られ、現状をどう認識され、把握されてるのかと、市民の協働のまちづくりはどのように推進されて、今後どのような方向性に向かうのかということをお聞かせください。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 合併というのが、いわゆる最大の行革であるということを言われとる方もいらっしゃるわけでございます。合併の中で一体感の醸成、また合併をすることによってこのようになりますよというのが、今回の平成の大合併において最初総務省が提示をした内容だったろうということは記憶に新しいとこでありますが、実際それをするに当たってはやっぱり大きくなる、特に市としての機能を持つということになりますと、いろんな権限というものがやっぱり町村よりは違ってくるわけであります。そこで、市としての権限というものを今度は全市的に適用していくということになるわけですけど、その中でさっき議員おっしゃいましたように、それぞれの地域でそれまで築き上げてきた文化でありますとか風習といったもの、これはもうずっとこれからも歴然として残るんだろうと思ってます。それを否定するものではございませんし、それはそれで大切に育てていかないといけないものだと思ってます。

 そういったものじゃなくて、いわゆる市内で統一的に不均衡がないようにすべきもの、例えば公共料金であるとか公共サービス、今進めておるようないわゆる高梁市全域で情報の格差があってはいけないということで、その情報化を進めるとかといったことがありますが、そういったことはこれからも進めていかないといけないと思っております。しかし、そういう地域地域の特性、それは今回の平成の大合併の前のいわゆる昭和の合併、五十数年前ですが、そのときからもその地域の特性というのは残ってきてると思います。ですから、そういうものを生かしつつ、新たな一つの市になった一体感というのをどう出していくかというのが、私に課せられた使命だと思っております。

 1年たってということでございますが、さすがに1年たって一体的になったという実感というのはなかなか難しいと、私正直思っております。そういう中ではありますが、今申し上げましたように、市民サービスの観点においては、これは一体化をこれからもやっていかにゃいけませんし、その中には行革ということも踏まえながら一体感というものを持っていかにゃいけん。ここの地域とここの地域で何で違うんだろうということになっても、それはいけない、文化じゃないですよ。そういうものは一体化、平準化せにゃいけんということは、これからも強く進めていかないといけないと思っております。

 先ほどCATVのことも申し上げましたが、もちろんこういう地域でありますので、住民の方の交通手段、移動手段の確保ということも大切な課題だと思っております。これもやっぱり各地域によっていろいろ制度がいまだにまだ違っております。これもやっぱり今の地域公共交通会議という中においてもですが、一体感を醸成するためというか、全市域での考え方というのを、これはお示しをする必要があると思っております。今その準備段階に入ったというふうに、私は認識をしております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) はい、わかりました。

 即効性のある施策というのはなかなかないんでしょうから、じっくりと前向きに検討というんか、進められることを望みます。

 それと、ここに岡山県庁の職員の方が作成された岡山県の市町村合併の効果、事前事後に関する研究という資料があるんですけど、本市においてもアンケートに協力していただいてると思うんです。この中にも、やはり役所の距離が遠くなったから行政サービスが低くなった、人口が減ったとかという影響が、いろいろ個々の分析というか結果で出てますんで、ちょっと差し上げられるかどうかわからないですけど、よかったらまた後でこの資料もお見せします。その中には、一体感の醸成、協働のまちづくりのアンケート結果も出てるんですけど、今言われたように、やはりCATVとか公民館活動、スポーツ大会の応援とか、まちづくりリーダーの育成の研修会とか、パブリックコメントの募集とか、市長と語る会とか、いろいろと岡山県内の方のアンケート結果も出てますが、特色というんか、オリジナルなものはやっぱりなかなかないみたいです。だから、こういう地道なことが本当に大切になってくると思うので、どうぞよろしくお願いします。

 それと、この前お聞きしたときに、有漢町のグラウンドゴルフの取り組みというんですか、このたびの予算でも1コース増設になっています。あれは本当に市民との協働のまちづくりというんですか、有漢町時代に住民の方が主体的になってやられた施設だそうで、今も旧1市4町でグラウンドゴルフの交流もありますし、関西のほうの阪急交通公社だったですか、そこと提携して、県外からもグラウンドゴルフをされる方を連れてこられてるということで有漢町のにぎわいにもなってます。こういったスポーツを生かした取り組みというんですか、これがやっぱりまちづくりというのにも即効性があると思うので、こういったことにできるだけ市のほうも応援、協力していくような体制をとっていただきたいと思ってます。

 次に、移ります。

 3番目の新庁舎建設、駅周辺開発等の方向性についてということなんですけど、これはもう考え方の問題で、個々の内容を聞くつもりはございませんので、よろしくお願いします。2月22日の全員協議会に新庁舎の説明資料が出ました。その中には建築事業費は16億5,000万円で、うち合併特例債を充てるのが10億6,560万円、一般財源が5億8,440万円と書かれてます。初日の市長の答弁で、建設ありきではなく、検討協議会から立ち上げて、今後の方向性を示していきたいという御答弁をされたんですけど、この説明資料を提示する意味というんですか、もうこの建築ありきというふうに受け取ることもできるんですけど、これを検討協議会にも配付されたりしたら、やっぱり先入観というか、先に建設ありきになってしまうんじゃないかという懸念というか危惧するわけなんですけど、その辺はどう考えられてますか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えをします。

 初日に妹尾議員さんの御質問にもお答えをしました。今の本庁舎の現状がどうなのかということのお知らせをしないといけないということを考えております。例えば庁舎がいつの建築で、耐震がどうかということも含めて、そういうあらゆる条件、また他の条件もいろいろあると思いますが、やっぱりそういう情報を提供しないと判断というのはできないと思ってます。それと、行革を進める中において、例えば本庁舎の中にほんまに何人要るんかというのも、これからその行革の中で詰めていかにゃいけんとこでありますので、そういったことをいろいろ研究しながら、それとやっぱりそれにはコストも当然かかってくると思います。例えば、仮に現庁舎を活用するとして改修したときはどうですか、建築したらどうですか、また他の事例でしたらどうですか、いろいろあると思います。それ以外にも、高梁市の市街地の中で、今歴史まちづくり法とかということでいろいろ進めておりますが、いわゆる昔の旧城下町の区域と、こういった市役所、駅などの新しい町並みの区域のあり方をどうするかということ、これも複雑に絡んでくると思います。そういったことで、いろんなこういうのがありますよというのをお示しをした上で、いろいろ議論をしていただく、そういう場が必要だと私は思っております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) わかりました。今、市長さんのほうから行革でコストの計算という観点からも考えていかなきゃいけないと言われたんですけど、今度の新総合計画には最後のほうに公会計制度の導入というのを上げられてます。この公会計制度というのは、自治体が貸借対照表や行政コスト計算、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務に関する4つの書類の整備と情報公開を義務づけられるということで通知があったそうですけど、現行の現金主義、単式簿記から企業会計への発生主義、複式簿記へ、見えにくいコストの明示や正確なストックや将来の住民負担の把握を目的に行政の財政状況の透明性の向上を図るということが書かれてます。民間で言えばストック計算、今はキャッシュフローのほうが重視されてますけど、ストックからフローにという考え方になってるんです。行政のほうは、とりあえずお金が発生というか現金が幾ら動いたかというフローの計算だけで、今までストック計算をされてなかって、そのストックにおいてやっぱり毎年毎年維持費、管理費、人件費もかかってきますので、現庁舎のストックというんか、維持費というか管理費を含めて高梁市全体の箱物の維持コスト計算というんですか、そういうものがこのたびの公会計制度で、財政課長にお聞きしたら3月いっぱいにはできるということだったんですけど、その進捗状況といいますか、その辺をわかる範囲でよろしいので、お聞かせください。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 進捗状況は後で部長のほうからお答えをしますが、まずこの公会計制度自体については、これは制度で全国的に決められたものでありますので、やっていくことはこれはしないといけないと思っておりますが、公共団体であるがゆえに、例えば道路なんかも資産なのかどうかという判断というのはいろいろ議論が分かれると思います。道路を、じゃあ次に何かに使えますかというたら、道路はやっぱり市民の生活を守るもんですから、それに資産価値があるかどうかの判断というのは、これはなかなか難しいんだろうと思います。ですから、私思いますに、この公会計制度は確かに全国一律で同じ基準でやるわけですから、ある程度の比較検討はできると思いますが、果たしてこれが公のものになじむかどうかということについては、もう少し私は勉強してみないと判断はできかねますが、これはそういう決まりでありますので、それについては従って、制度としてその数字を出していこうと思っておりますが、この公会計制度というのが果たしてなじむのかどうかということについてはいささか疑問も感じておるところでございます。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) 御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 御指摘や御質問のございました財務4表につきましては、平成20年度の決算に基づく集計作業を行っているところでございます。市長の答弁にもございましたけども、道路でありますとか橋梁、水道施設の資産評価の集計等に非常に難しさもあるところでございます。基準モデルで作業を行っておりますので、作業を今年度中にはということで目標を立っておりますので、分析評価を加えた上でまた報告をさせていただこうと思っております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) 今市長言われましたように、道路とかというのは僕もちょっと疑問なところもありますけど、ただ大きな箱物ですか、庁舎や「ゆ・ら・ら」にしても、図書館にしても、そういったもののやっぱり維持管理コストというのが、ちょっときょうは資料を持ってきたつもりが持ってきてなかったんですけど、当初の建設費用よりは3倍ぐらいのコストがかかってるという資料も出てます。だから、今度の新市庁舎建てかえや図書館の建てかえとかいろいろありますけど、やっぱり将来にわたってのその維持管理コストも考えないといけないと思います。高梁市も人口の構成を見れば、20年、30年先にはもうどうなるか、人口目標を新総合計画では3万3,000人と立てられてますけど、これは多分絵にかいたもちで、よほどのことがない限り人口は維持すらできないと思ってます。そういった意味でも、やっぱり20年、30年先を見据えた市政、行政運営も求められてくると思いますので、まず建設ありきじゃなくて、そういうところからの視点も踏まえて僕はするべきだと思います。

 行政コストというのは、やっぱり職員の人件費、我々議員の報酬も入れて三十何億円、ざっと言いますと最低でも職員さんの給料だけで維持管理コストということで20億円、30億円かかってますので、それには水道、光熱代とかいろいろ入ってきます。こういう建物を維持しようと思えば、やっぱり人件費が一番大きな維持費になりますので、そういったところをやっぱりきちっと精査されて、今度の新市庁舎の建てかえについては、そういった資料も検討協議会に出されていくべきだと思いますので、こういう建設計画だけじゃなくて、そのほうもひとつよろしくお願いします。

 それと、初日と2日目で労働コストというお話が出てました。私もちょっと調べとったんですけど、最初に日経新聞に出たときには高梁市は780市のうち697位で、これはコンピューターへの入力間違いで本当は760位で、労働コストが1人当たり3万7,974円というのが出てます。ランクづけで5段階というところにランクされてるんですけど、総務部長に聞いたら、合併したばかりの2006年のデータを使われてるので、人件費も多いし、外注に出すなどやり方によってはこの数値は下がるんじゃないかというふうに言われてました。ただ、職員数の順位ですが、合併したばかりだったんで780市中735位になっておりまして、給与掛ける職員数という計算で出されてるらしいんです。でも、平均給与でいけば高梁市はその平均給与以下になってるらしい。でも、労働コストが高いということになってるみたいです、構造的には。だから、職員の皆さんも平均給与よりは低いという意識を持たれてるんかどうかわかりませんけど、ただこれには諸手当とかなんとかというのは含まれてるんかどうか、ちょっと僕も詳しいその計算は知りませんけど、ただ平均給与より低いわりには労働コストが高いという数値が出てるんですけど、これはどういったふうに理解すればいいのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) これは民間調査機関の数値をもとにしての御質問でございますので、つぶさに分析はいたしておりませんので一般論に近いかもわかりませんけども、まず基準となった年度が若干古いということ、加えましてこの資料で述べられておりますのは、ごみの収集でありますとか処理業務、あるいは徴税業務とか窓口業務に限定したというふうな形のものでございますので、こういった業務に当たっている職員数ということも大きな問題だろうと思っております。これらの業務の多くが、行政サービスの視点から外注に出されるというケースも非常に多くなっておりますし、私たちのほうもそのような方向で進めているわけでございます。したがいまして、職員数を少なくするということ、加えて外部委託の推進を行うことによりまして、これらの数値は大きく変わってくるもんだろうというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) はい、わかりました。

 次に、新総合計画でこの市庁舎等いろいろ大きな計画を立てられてますけど、その政策立案の過程といいますか、今度の「ゆ・ら・ら」の問題にしても、事前に想定できて対応できた問題じゃなかったかと思います。そういうのを踏まえて、この政策立案の工程というんですか、だれがどのように政策立案、形成されて実行されるのか、つくられていくその仕組みというんですか、高梁市においてはどのような形になってるんか、ちょっと教えてください。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 今現在の形で申し上げますと、基本的には各部長と定期的にはそういう集まりをして、考えなり、それから新しいこういうことを今考えようりますよということも、その場の中で話をしょうります。今回の新総合計画策定に当たっては、これは初めてやったんですけど、それぞれの部ごとでそれぞれの課の意見の聴取を私がじかにさせていただきました。そういうふうなことで、そのときにじゃあこうしたらどうかなという議論をするわけです。それをもとにまた各所属なり部なりで議論をまとめて返ってくるという、こういうキャッチボールを何回かするわけです。それを今度は全体の会の中で副市長をトップとする新総合計画の策定の会がありますので、その会でまとめ上げていくということにしております。その他の施策、重要案件等についても、いわゆる連絡調整的な会議の中で、こういうことを今考えようるんだけど、これについて調整ができるかとかといったこと、そういったこともそういう中で議論をこれからもしていかにゃいけんと思いますし、今もさせていただきょうります。ただ、それが今までどうも縦割り、行政の悪いとこでしょうけど、縦割りがもう非常に弊害になっていたというふうに思っております。これからの行政を進めるのに、縦割りだけでは済まんことがぎょうさん出てくると思うております。

 今考えますのに、これは一つの反省を踏まえてになるんですけど、そういう縦割り行政をなくすということに関しては、それぞれの新しい幹部である部長なり課長が情報は共有していかにゃいけん。それにはまだ構想なり、そういう段階のものでもやっぱりそれはある程度共有していかにゃいけんと。そこで意思疎通を図る、またそこの中で議論も交わさにゃいけんと、この仕組みをぜひつくっていきたいと、これは反省の上で思っております。そういうことをすることによって、よりいろんな情報が入った政策形成というものができると思っております。もちろん私のリーダーシップ、そしてトップダウンというのもあるんだと思いますが、ボトムアップの体制というもの、これも必要だとも思っております。そういう仕組みが今までなかなかできてなかったということもありますので、縦割りの弊害を外す中で、そういう仕組みというものを確立させていきたいというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) 今、市長さんがこれから改善していくと言われたんですけど、PDCAサイクル、リスクマネジメント管理というんですか、そういうのを今盛んに叫ばれるようになってます。今回の「ゆ・ら・ら」の問題というんか、こういう問題が起きたということは、そのリスクマネジメントというか、リスク管理ができてなかったのがやっぱり一番の原因だと思います。これは、やっぱり人なのか制度なのか、市長は原因はどこにあると思われますか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 思慮不足というか、これは周りを見る目が十分でなかったということであれば、人であろうと思っております。制度的に問題があるということではないと思いますので、そこら辺は十分反省をしないといけないというとこだと思います。

 これは妹尾議員のときにもちょっと申し上げたと思いますが、これからは周りを見る目、実際に行って話も聞く、そしてそういう思考力というか、そういうものを高めていくことによって、これからの先というものがお互いに見えてくると思いますので、そういったことはこれからも特にそういうのを職員にも徹底して、また議論ができる場づくりも必要だと思いますので、そういうことをしないといけないと思ってます。やっぱり人が、人材というか、それがこれからの一番の財産だと思っております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) 私も担当の産業経済委員会でこの「ゆ・ら・ら」の問題なんかもいろいろやってましたけど、やはり職員さんの危機管理というんですか、やっぱり希薄だったんじゃないかと思います。ここに今おられる部長さんは、お聞きしてるところもうここでほとんどかわられるということで、新部長さんが控室のほうへ控えられていると思いますので、本当に人づくりを率先してしていただき、リスクマネジメントもして、もうこういう事態を招かないようにしていただきたい。去年から経済対策や雇用対策で、片一方じゃあそういうことをしておきながら、ここで従業員さんを解雇されたという、ちょっとあってはならないような事態も招いてますが、これはもう政策的にはやっぱり矛盾した政策になってますので、その辺はもうしっかりきちんとされて取り組まれなければいけないと思います。

 それと、前も言ったことがあるんですけど、ちょっとこれ調べずにうろ覚えですけど、地方自治法の第2条第14項の最少の経費で最大の効果を上げるというのが地方公共団体の使命であると書かれていると思いますので、そういった考え方もきちっと常に頭の片隅に置かれてやっぱり行政運営をされていくのがこれからの高梁市に課せられた課題だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 最後に、景観行政と観光振興の方向性についてお尋ねします。

 新総合計画に歴史まちづくり法に沿った計画がたくさん見られますが、歴まち法による計画の進捗状況というのはどういうになっているのか、それと備中高梁元気プロジェクト事業のほうも教えてください。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) これはともに平成21年度で走り出しはしておりますが、平成22年度から実行ということになろうと思っております。特に歴史まちづくり法というのは今まで国が縦割りじゃったんです、国交省、文科省、そして農水省。特に文科省は保存のほうの立場が優先でしたが、それと国交省が組んでやるというのは、これは私としては画期的な法だと思っております。そういう法は、これは高梁市にとって非常に待ち望んでおった制度ではないかなと思っております。それを活用しない手はないというふうなことで、今策定を進めておりますが、もう間もなく最終的に国への申請という形をとろうと思っております。その前に、今民間の方でお願いする法定協議会というものを立ち上げまして、それぞれの各界各層の御意見をいただくということを進めております。それとあわせて、その下というか、それを支えることになりますが、市民の方の各種団体、組織の方の御意見を聞く、そういったものも吸い上げをするということで進めております。そういうのを踏まえた上で計画を策定し、それを国交省、文科省、農水省の3省に持っていき、その後今度は広く市民の方にパブリックコメントを求めなければならなくなっておりますので、そこで広く市民の方、特にこの計画の区域にある方もそうでない方も、高梁市のほうはこう考えるんだなということに対しての意見もいただくようになると思います。それを踏まえた上で最終的に認定ということになろうと思いますので、認定については6月以降の早いうちにということで、私は想定はさせていただいておるところでございます。

 それから、備中高梁元気プロジェクト事業につきましては、平成21年度、今年度中に一応素地といいますか、これもやっぱり市行政が主導でなくて、行政がともにやるという形のものになってますので、それぞれの地域ごとの市民組織というものが構成されつつあるとこでございます。それで、そういった協議会を1つつくってありますが、その協議会の中でいろいろ議論をしていただいております。そういう議論を踏まえて観光の戦略的なビジョンというものを、これを提言をいただくことになっておりますが、その提言をもとに、じゃあ市全体としてこういう観光なり、観光に付随する行政というのを進めないといけないなというのをこれから打ち出しをさせていただこうと思っております。

 平成22年度は、今度は実際の行動計画、それもすぐにできる行動計画と中・長期的に考えないといけない行動計画をあわせた計画というものを平成22年度で策定をさせていただこうと。観光戦略も一、二年でできるものではないと思っております。10年ぐらいの長い見通しの中でしていかないといけないと、今そういう状況でございます。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) 今、歴まち法による計画を平成22年度から実行というて言われたんですけど、これはもう計画書を出されて、採択といいますか、もう決まったんですか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) まだです。もう少し市民の方なり法定協議会の意見というのをいただいて計画をまとめないといけませんから、これは何度も国とも協議をしょうります。その中でこれでよかろうというていただく、その前段階まで来ております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) はい、わかりました。

 それと、このたび景観の保全を推進していきたいということで、景観計画というのを数カ所に挙げられてます。それで、平成26年度までに景観計画重点区域を1カ所指定されるということを書かれてるんですけど、歴まち法にも重点区域というのがありまして、この景観計画の重点区域と歴まち法の重点区域というのはどういった関係になるのか

 それと、景観条例というのは頭にあるのか。今まで景観条例というのは、岡山県の条例によってされてたんだと思いますが、なかなか景観条例というのもお願い条例で、規制力も何もなかって、景観法というのが2004年に施行されて、ある程度の規制というんか、そういうことができるようになった。でも、これはやっぱり都市計画法や建築基準法のもとにある法律なので、なかなか遅々として前へ進まないのが現状みたいです。なかなかそういうことを言ってたら景観の保全や維持ができませんので、高梁市もそういう歴史を生かしたまちづくりをする方向であるならば、やっぱり早急に景観条例も考えていかなきゃいけないと思ってるので、その点を教えてください。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) もちろん今、県の景観条例に基づく景観計画の中で高梁のこの城下町区域が景観モデル地区に、それから吹屋が背景保全地区になっておると思います。当然この歴史まちづくり法に基づく計画というものを進める中にあっては、その重点区域というのを定めないといけないことになってます。その重点区域の中ではこういう取り組みをしましょうというのが出てくるわけですが、それとあわせてやっぱりその景観というものを守らんといけんわけです。守るためにこういうふうなこともちゃんとしていきましょうということになるんです。例えば町並みの修景をしましょうとか、道路も町並みに合うように修景しましょうとかということも出てくるわけです。それとあわせて、やっぱり市街地と吹屋の町並み全部含めて、吹屋は伝建になってるとは言いながら、伝建よりも歴史まちづくり法による重点区域というのは広い範囲になると思います。その重点区域と、市がつくる景観計画の中のいわゆる景観で網をかぶせる部分というのは必ずしも合致するものではありませんが、景観計画のほうが大きくなると思います。それについては、今度は逆にこれはもう今議員おっしゃったように、ある程度規制をかける法になりますので、歴史まちづくり法というものを進めるに当たっても同じように、将来的にはこういう景観を守るための条件もありますよというのをこれはお話をしていかにゃいけんと思いますが、市としての景観計画なり景観条例といったもの、これは必要だと思っております。これも前期計画の最終をめどに、これはその策定の方法も含めてやっていかないといけないものだろうと思っております。最終的には、歴史まちづくり法が10年ですから、この10年の中で策定という方向になると思います。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) 景観条例を策定するに当たっての最大のネックがやはり住民との合意形成、コンセンサスをどういう形で得るのかというのがやっぱり一番の問題じゃないかと思ってます。高梁市も吉備国際大学が開学するときにマンション、アパートラッシュで、今本町のほうにもマンションが建ってますけど、あのときも伝建地区指定の準備もされてたんですが、急遽あのマンションが建ったといういきさつもお聞きしてます。そういった意味でもなかなか合意形成に至るまでにはもう大分時間を要するんじゃないかと思ってます。その辺はどういうふうにお考えになられてますか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) ほんまに非常に難しいと思ってます。ただ、最終的には住民の皆さんに御理解をいただかないとこれはできるもんでもないと思いますので、これはもう粘り強くというか、本当にこういうことをしたいんですよということを言うて、胸襟を開けばわかっていただけるんではないかと思います、この町の歴史を守るということに関しては。そういうのをこつこつとやっていかないといけないと思ってます。進め方について、今どうしようということまではちょっとまだ構想しておりませんが、そういうのを1つずつお話をさせていただいた上で合意をいただこうという、その方針は持っております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) 今度4月の3日、4日ですか、本町のひな祭りがございます。いろいろ高梁市は商工会議所を中心に平成7年からですか、本格的に歴史を生かしたまちづくりということで高梁再発見委員会を設置されて、いろんなまちづくり団体といろいろ行事、イベントを重ねてまいりました。その中心になってるのがまちづくり団体で、これはいろいろ行政とも連携をとりながらしてきた団体で、いわゆるまちづくりの本格的な団体と言えますかね。今、本町でされてるのは住民主体で、まちづくり団体じゃないところから発生してます。これは本当の意味で、やっぱり市民との協働というんか一体感といいますか、僕は旧高梁市において市民の主体性のあるまちづくりというんか、イベントというのはもうほかにはない、ふれあい広場とかございましたけど、この文化性とか季節性、歴史性があるようなイベントというのは、もうこれが唯一じゃないかと思ってます。

 一度聞いたんですけど、市の行政のほうの担当は商工観光課になるんか、市民環境課のまちづくりの担当になるんかわかりませんけど、お聞きしてたら、これからは現場主義で、どんどん現場に、町に出て、いろんな市民との協働のまちづくりをしますということを言われてたんですけど、このたびどの程度来られたかなというのをお聞きしたら、ほとんど市の方は来られてないというふうに言われてました。市の職員の方も職員である前に市民でございます。だから、やっぱり市民との協働のまちづくりということで、先ほど言われましたように市民との合意形成をつくっていこうと、醸成していこうと思えば、こういう主体的なまちづくりも支援していかないといけないと思います。ひな祭りは、今どこでもやってますんで、独自性、オリジナル性というんですか、オリジナルなものでもなくなってきてます。これをいかに継続性のある、文化性のある、季節性のあるイベントにしていこうと思ったら、そういう意味ではやっぱり行政のほうもしっかりとフォローをしていかなきゃいけないと思いますし、職員も市民であるんだからある程度参画してこれを盛り上げていって、またイベントが広がって季節季節でいろんな行事につなげていくような施策に持っていかないといけないと思います。幾ら、歴史まちづくり法というので補助金をもらってハードを中心に進めていっても、やはりそういう人の部分、ここのところのつながりの部分が欠けているんじゃないかと思います。ただ、補助金ありきの行事というのは持続性がございません。補助金がなくなった時点で、どこでもイベントをやめてます。旧高梁市でもいろいろイベントがありましたけど、補助金がなくなった時点でやめてるイベントがたくさんございます。そういう一過性のイベントではもう到底観光客の増加も望めないし、また高梁市の産業振興、まちおこしにもなりません。

 地域の自立の要件というのをちょっと書いてきたんですけど、やはり市長がよく言われるように、地域資源の有効利用、比較優位性、これはやっぱり高梁市の歴史とか山田方谷とかといったもので、特に山田方谷のDNAはよそにはございません。今、日本の財政状況が逼迫しておりますが、上杉鷹山をしのぐ藩政改革をされてます。この山田方谷のDNAというのはどこにもございません。よその町がまねしようと思っても、まねできません。これは人です。やっぱり人と人のつながりというのが僕は高梁市にとっては一番大事な比較優位性だと思ってますので、これをどうにかして歴史まちづくり法につなげていくというのがこれからの観光振興のキーポイントだと思ってます。それと、それには地域内に資金、お金を呼び込む、その資金を高梁市の中で循環させるという仕組みまできちっと考えて取り組んでいかなければだめだと思ってます。だから、もうちょっと市のほうもこのひな祭りに対して、市民が勝手にやってるんだから、補助金もいただいているみたいですけど、補助金さえ出せばいいという考えじゃだめだと思いますので、その点はどう思われてますか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) これは、まさにこれからの地域経営の原点なんかなと思ってます。いわゆる地域コミュニティというか、そういうものがこれからは主体になるんだろうと思いますし、今まさに市民の方が主体になれる絶好のチャンスだと思ってます。自分らが主体でやれるわけなんですけど、一人ひとりでやるんじゃなくて、そこにはある程度協働というものが必ず必要になってます。皆さんはその意識が今芽生えてきてると思いますんで、そういった意識というものを常に大事にしていかにゃいけんと思いますが、そこでほんなら行政が手を放してええんかといわれれば、そうはならんと思います。それはもうおっしゃるとおりであります。ですから、そこにそういう意識が芽生える中で自分たちも参画をしていくという意識が要ると思いますし、今まで足らんかったという御指摘だと思いますんで、それはそうなんだろうと思います。ですから、そこら辺はこれからの職員の意識改革の中では当然していかにゃいけませんし、できると思っております。そういうことを踏まえながら、市民の方がともに考え、つくっていく、そういうのがこれからのあり方として望まれる姿であろうと思いますし、そういう団体なり、それから今ある会社なり、既存の団体もあります。新たな公という表現もされてありますけど、そういう新たな公というものがこれからの地域を引っ張っていってもらえるもんだと思ってます。そういう協働したまちづくりになるようなことを、職員みずからもそれを考えにゃいけません。それをこれから実践に移していかにゃいけんというふうに思ってます。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) 今、市長、新たな公と言われたんですが、私も新しい公共的な空間というのはどんな空間なのかなというのを日ごろよく考えてます。公共とか公共性という概念もいろいろ解釈がございますのでなかなか難しいんですけど、高梁市の特異性、優位性というのを生かした公共的な空間をつくることが一番持続性が高いものになってくると思いますので、その点はよろしくお願いします。

 それと、最近ブログをよく皆さん書かれてると思うんですけど、ブログに高梁市のことがいろいろ載ってます。この前の山田方谷さんのフォーラムですか、それに関してのブログにしても、高梁の観光、吹屋にしてもいろんなブログが書かれます。この前も市長さんが、基調講演で「ひと・まち・自然にやさしい高梁」というテーマで講演されました。そのブログを見てみると、高梁市にまず来て、観光案内所とかいろんなとこに行かれて山田方谷さんのことを聞いても、私は知らんのんじゃという、市民の方に聞いてもよう知らんのんじゃという話が多いんです。ここに本があるけえ、これを読みんせえというような感じが高梁のそういうイメージとしてブログに載ってました。御飯食べるとこはどこで食やあえんじゃろうかと言うたら、高梁は食うとこがねえけえ、ホテルぐらいがええんじゃねえんかというてホテルを紹介する、これはやっぱり高梁のオリジナリティーというか、独自性というんか、それがどこにあるんか。国際ホテルも頑張って応援していかなきゃいけないんですけど、今言われるように、高梁の優位性ということで歴史を生かしたようなまちづくりをしている割には、食べるとこもない、遊ぶところもない、滞在するとこもない。これじゃあやっぱり一過性というんか、滞在型の観光にはならないと思うので、どうやったら高梁にちょっとでも滞在していただけるかということをやっぱり本気で考えていかないと。ただ、町並みが電柱の地中化やカラー舗装がされている、これはもう1回見たらわかります。でも、これからは人と人とのつながりだと思うので、おもてなしの心と言うのは簡単ですけど、やっぱり高梁の方ももうちょっと歴史を勉強して、おもてなしの心といいますか、そういう感性も本当に大事になってくると思います。ちょっと高梁市全体の話にもなるかもしれないですけど、今は指定管理や委託でいろいろ外部に出されて、行革の方向というか、そういう感じでやられてるみたいですけど、観光のほうも指定管理や委託をたくさんされてるんですかね。そういうとこらを見ても、ちょっといいように言えないんですけど、観光客数がやっぱり年々下がってる。市のほうはいろいろ補助金を出したりイベントをしたりして、まちづくりもしてますと。じゃけど、それは観光客数の増加にもつながってないし、定住化にもつながってない。やはりどこかに原因があると思うんですよ。そういうのは行政のほうでは監督、指導、監査といいますか、事業評価というのはやってるんですか、その点ちょっとお聞かせください。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 当然観光行政というのは市がやるべきもんでありますし、市がしていかにゃいけんもんだと思いますが、その中で今言われたような御指摘があるのはもう私も聞いておりますし、じゃあそれを行政だけがやっていいもんでもないとも思っております。これは町の方から聞いた話でございますけど、観光に関しても、わしらもほかのところの情報が乏しいんじゃと、話をしょう思うてもできんのじゃということも言われるんです。だから、そういうものの情報の共有というのはこれからもっと進めにゃいけんのだろうと思いますし、さっき議員おっしゃいましたように、歴史をよう勉強するというのは必要なことだと思います。私も十分たっとりませんが、どうあったんかという歴史をもっともっと勉強して、高梁市へおいでいただいた皆さんに、それはこうなんでとある程度のとこまではちゃんとお話できるように。市は全域広うございますから、全部のお答えするのは難しいかもしれませんけど、要するに常に学習をする心は要るんだと思います。その中で新たに、ああ、こういうこともあるなというのを気づいたときには、それは次の学習ということにもつながると思いますんで、そういったことはこれからそれぞれの皆さんなり団体なり、そういうとこに常にこれからもお願いもし、また話しかけもしていかにゃいけんと思っております。それをするに当たっても、やっぱり職員が何も知らんじゃいけませんので、自信なしに話をしてもどうにもなりませんので、私も含めてでございますけど、そういう新しい気づき、そして勉強というものを常に怠ってはいけないというふうなことで、そうすることによって市民の皆さんにも話しもできると、いうことを考えております。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) 先ほどちょっと言い忘れたというか、漏れたんですけど、先ほどボランティアガイドの方が高梁の歴史とかを何もわからんままにとかなんとか言いましたけど、皆さん本当に大変御活躍されてますし、高梁の観光の一助にもなってると思います。ただ、悲しいかな、やはり先ほど言いましたように、高梁の歴史というんか、思いというんですかね、観光客が来られて楽しんでいただいて帰っていただくという思いが、どこまであるのかというところでやっぱりちょっと疑問があるんじゃないかなということで申し上げたんです。やはりいろんなまちづくり団体が、先ほど市長も言われましたように、やっぱり何のためにまちづくりしてるんかというコンセプトを共有していかなきゃだめだと思いますので、その辺ではやはり行政は率先してリーダーシップを遺憾なく発揮されて、現場に行ってやはり一緒にまちづくりというんか、そういう活動をしていただきたいなと思ってます。

 もう時間がありませんので、最後に山田方谷の2大理念というか、方谷の理財論という、皆さん御存じでしょうけど、「事の外に立ちて事の内に屈せず」、「義を明らかにして利を計らず」という2大理念がございます。これはやっぱり事のうちに屈しないから事の外に立つことができる、今のいろんな行政とか市政を見てますと、事のうちに屈してるから事の外に立てないというふうに思います。もう一つのほうは、利をはからないから義が明らかにできない、利をはかってるから義が明らかにならない。というのは、やっぱり情報公開とかでいろいろ明らかにして、やっぱり公平、中立にということで、行政から中立性をとったら、もう行政の存在価値がなくなりますので、それはもうそういう立場でしっかりしていってもらわなきゃだめなんですけど、やっぱり大きな大局的な立場にというんか、やっぱり目先のことにとらわれたら目線が外れてしまいますので、その辺では事のうちに屈せず、本当に義を明らかにしていってほしい、これは山田方谷の教えでございます。

 それと最後に、方谷さんの言葉にあります、「友に求めて足らざれば天下に求む、天下に求めて足らざれば古人に求めよ」、これは200年前に方谷さんが言った言葉ですが、これを現代にメッセージとして今の近藤市政に投げかけてくれてるんだと思います。山田方谷は、私はこういうことをしましたと、だから歴史に聞いてくれと。高梁にはやっぱり唯一山田方谷というDNAが流れてますので、この方谷さんのメッセージをきちっと受けとめて、これからの市政に邁進してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、ちょっと教育委員会へ質問なんですけど、高梁の山田方谷とか高梁の歴史についての学校での教育というんか、どういう形で行われてるのかということをちょっと教えてほしいんです。うちの4年生の子どもに聞いたら、方谷さんの勉強をこの前したと言ってました。高校生のお兄ちゃんに聞いたら、10万両の借金から10万両蓄財したぐらいの程度しか知識がないみたいなんですけど、やはり歴史を生かしたまちづくりをするんであれば、やっぱり子どものときから教育していくべきだと思いますので、その点ちょっとわかる範囲でよろしいので、教えてください。



○議長(山縣喜義君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 山田方谷先生につきましては、本市では独自に社会科の副読本、私たちの高梁市というのを作成しておりまして、小学校の3年生と4年生におきまして、郷土にかかわる学習の中でその副読本を使って行っております。副読本の中に地域の発展に尽くした人ということで山田方谷先生を取り上げて、そして中井小学校の実践をそこへ載せております。それから、山田方谷生誕200年の記念事業実行委員会が作成されました山田方谷物語という、(資料提示)こういう漫画の本を各学校に配付をいたしております。

 また、先ほど議員さんが申されましたが、本年度は高梁小学校の4年生が総合的な学習の時間で山田方谷先生について学習に取り組んで、保護者会のときにそれを発表されたというようなことも聞いておりますし、巨瀬小学校や玉川小学校が中井町へ行って山田方谷についての勉強もしたと、あるいは市内のほかの学校が社会科の見学で郷土資料館等を訪れるなど、高梁の歴史や文化をしっかり学習をいたしております。そうした取り組みが、昨年10月子ども議会をここの場で行ったんですけど、そのときにも子どもたちの中に高梁の歴史文化についての発言もございました。そういったことが学習の成果としてあらわれているんではないかなと、このように思っております。

 山田方谷先生の至誠惻怛という、誠意を持って人を思いやったり慈しむ心という、そういった精神はいかなる時代、時代が変わろうとも大切なことであろうと。今、激動のこの時代ですので、そういった中で先人の知恵に学ぶことは大切であると。山田方谷先生に限らず、この高梁の中には児島虎次郎とか、あるいは綱島梁川とか、あるいは福西志計子、留岡幸助等々いろいろな多くの偉人を輩出しておりますので、そういった先人に学ぶということは大変大切でありますし、郷土高梁を愛することにもつながると思うんです。

 1つ御紹介をさせていただきますと、京セラの相談役の伊藤謙介さんから子どもたちのために多額の浄財をいただいておりますが、その謙介さんが、苦しいときや悲しいときなど、ふるさとの山や川を思い出して頑張りました。ふるさとは私が今生きている原点、今後もふるさとに恩返しをと、こうおっしゃっておられます。やはり高梁の歴史文化をしっかり知り、高梁を愛する、そういった子どもを今後育てていくと。もちろん山田方谷先生についてもそうでございまして、そういった教育をそれぞれ進めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解のほうをよろしくお願いをいたします。



○議長(山縣喜義君) 大森一生君。



◆3番(大森一生君) わかりました。

 今、教育長さんから至誠惻怛という言葉を言われましたけど、やっぱり誠という字は言ったことをなすと書きます。だから、本当に有言実行で、山田方谷さんも本当に率先垂範といいますか、もうみずから模範となってやられておられます。だから、近藤市長も言うだけじゃなくて本当に実行に移していただいて、改革のほうを推し進めて、改革で余ったものを再投資して産業振興につなげていく、それが改革です。行革だけが改革じゃありませんので、そういう意味でも産業振興のほうにももうちょっと力を入れていただいて、山田方谷なり先人のDNAを持った子どもたちをどんどん世の中に送り出して、それがいずれ高梁に帰ってくる、それで高梁のまちづくりを盛り上げてくれ、高梁を支えてくれると、そういう子どもたちをたくさんつくり出すことも一つの使命であると思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 長くなりましたけど、これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山縣喜義君) これで大森一生君の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩といたします。

            午後0時4分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、難波英夫君の質問を願います。

 難波英夫君。

            〔21番 難波英夫君 質問席〕



◆21番(難波英夫君) 日本共産党の難波英夫であります。

 3月定例議会の一般質問をさせていただきます。

 内容的には、大きく4点にいたしております。農業関係について、核兵器のない世界を目指すことについて、山林の荒廃防止について、市民の住みよい環境づくりについてであります。市長並びに部長の誠意ある御答弁を求めておきます。

 1つは、本市の基幹産業である農業振興への実効性のある施策についてであります。

 日本国民の主食、これはコメであることはだれもが知っておる話でありますけれど、本市の農業の基幹作物というのもこのコメであります。農業の土台となっておるわけであります。水田経営、コメづくりは農地や水、生活環境の保全に大きな役割を果たしていると同時に、高梁市の経済活性化と密接にかかわっていると思います。高梁市のコメはきれいな環境と水で育っており、安全でおいしいという評判が多いですよと農協の職員さんが言っております。また、農家個々におきましても、町で働く子どもや孫たちが郷土のおいしいコメをということで、とりに帰ってくるということもよく聞く話であります。そういうことも含めて耕作に励んでおられるわけであります。このコメづくりが今大きく衰退して、地域経済を冷え込ませているということになっております。

 5年前の農業センサスによりますと、1985年、昭和60年の販売農家の戸数は高梁市4,937戸ということであります。それから20年後の2005年、平成17年には2,597戸と半数近くに減っておるわけであります。水田面積も2,229町歩から1,129町歩と半減をしておるという状況であります。そして、この減った耕地、これがだんだんと荒廃地になっているのが目立つようになっておりますし、非常に多いということであります。今これに対して手を打たなければ立て直しがきかなくなる、そういう待ったなしの状態と言わなければなりません。

 そこで、この農業の再生を図るには、私はやはりコメづくり農業っていうのを中心に市としても応援していくことが肝要かと思うわけでありますが、市長の見解をまずお尋ねいたします。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 難波議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 議員さんの御指摘のとおり、本市におきます農業は果樹、野菜の次にコメの生産が多いということから、非常に大切なものだということで主要作物であるという認識をいたしてるとこでございます。しかしながら、高齢化の問題、地形的な問題からコメの生産者が減少してきていると、これが非常に厳しい状況であるというふうには考えております。こういう情勢におきましても、コメづくりはこの地域におきましては主要作物であるという考え方には変わりございません。特に、このコメをつくっていくことに対しまして、ほかの農作物も同じでございますけれども、集落営農の推進による生産コストの低減とか、それから農作業の受委託、それから共同作業、また担い手不足から認定農業者等を増加させていくとか、こういう取り組みをしていっているとこでございます。いずれにしましても、自然環境の保全の面からも農地を荒らしていくということは憂慮する問題でありますので、そういう意味を含めまして、いろんな制度を活用しながら、またコメをつくっていただき、それから今回もコメの戸別所得補償モデル事業等も出ておりますけども、こういうものを活用していきながら農地を保全し、コメの生産向上に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) いろいろな制度とか取り組みをして生産を促してきたと言われておりますが、何といいましてもコメを生産するということで農家の所得が上がっていく、それで経営が成り立っていく、そういうことがないと、なかなかこの後継者も育たないし、農業を続けていくということが困難になってくると、そういうふうに私は思っております。

 食管制度というのがずっと以前はあったわけですけど、それが廃止をされて、長い間に市場任せになってきておるわけです。今度、民主党の政権下で戸別所得補償というのが言われたということは、こういう価格制度にとって一歩前進ではないかというふうに思います。高梁市として、今度はその制度を生かしてコメづくりを支えていくということが必要ではないかと私思うわけであります。民主党が、コメのモデル事業と自給率向上事業、これをセットにしたものを出されておりますが、その点でのこの事業の市としての受けとめということについて基本的にどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきます。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 議員さん御指摘のとおり、日本の食生活の変化からコメが非常に余ってきてるという中におきまして、新たなモデル事業として提示されたとこでございます。今回の条件は、今までと同じ条件もあるわけでございます。コメの戸別所得補償モデル事業につきましては、これはそれぞれ生産数量目標というのが提示されております。この数量目標を守ってる方に対して、コメの戸別所得補償を行うというものでございます。一方では、コメの生産数量目標に達しない方についても、今度はコメ以外の作物を田んぼへつければ補助が出るという制度になっております。したがいまして、目標面積以上のコメをつくった方にも恩典が生まれてくるということから、この制度は前の計画より一歩前進したものと受けとめておるとこでございます。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今まで自民党が以前行ってきたような、例えば転作、減反、そういう政策、それより今度はよくなったかというと、私はそうはなってないんじゃかというふうに思っております。さっき私がお尋ねした、どのように受けとめられているかという点では少し答弁が私はずれておったんじゃないかとは思いますけど、コメのモデル事業と自給率向上事業をこのまま高梁市の農政として取り入れるということにしましても、今の高梁市の状況からいって、農家の経営を支える、こういう力にはならないんじゃないかというふうに私は思ってます。こうした事業を土台にして、今度は市が独自な施策、上乗せをするとか、かさ上げをするとかいろいろあると思いますが、コメをつくることを守っていく、そういう施策をやっていかないと、この事業に頼っていたんではちょっと今までと余りかわりばえがしないんじゃないかというふうに思いますが、その点のとらえ方はいかがですか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) このモデル対策でございますけども、平成22年度におきましての単年度のモデル事業でございます。これを受けましていろんな検証を行い、平成23年度より新たな制度を検討するというふうに今現在なっております。そういう中におきまして、市といたしましてどのように要望していけばいいのか、どのような活用策を考えていけばいいのかというのは、制度的な問題ですけども、考えていきたいと思います。

 また、作物等につきましては、市といたしまして田んぼにどういう作物が一番適するのかというのは今までも随分検討してきたとこでございますけれども、なかなかこれといったものが見つからない状況でございました。いずれにしましても、この制度を活用し、本年度実施をする中において、いい作物も検討していかねばいけないのではないかというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 制度の内容を見ても、もう既に想定ができるんじゃないかと思いますけど、このモデル事業では対象農家が生産調整達成の農家に限定されておるわけです。こうなってくると、前に質問された方に答えられておりますけども、600戸程度の対象農家しかないというようなことになるわけでありまして、やはりコメをつくっていこう、農業を頑張っていこうという、そういう農家全体にやはりこういう事業が適用されるようにしなきゃいけんと思うんですけれど、国がそうしてくれりゃあ一番いいんですが、今国がそうしてないということで、市としてこういう生産調整を達成してない農家も対象にしていこうという取り組みはできませんか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 生産数量目標を達成していない方につきましては、コメ以外の作物を十分活用していただき、自給率向上事業のほうを活用していただきながら生産性を上げていただきたいと、このように考えています。今まで生産数量目標が未達成の方につきましてはすべての事業が受けることができませんでしたが、今度は前年の例からいきますとコメ以外の作物を田んぼで植えていただきますと、約9割の方が水田利活用自給力向上事業が使えるというものでございます。こういうものの中から、それぞれその地形に合った作物を検討して活用いただければありがたいというふうに考えております。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 部長の言われておるのはわかるんですけど、しかしそれができない、そういう条件の田んぼはたくさんあります、この高梁市には。転作ができない田んぼ、また転作ができない家族構成とか、そういう条件を持った方もたくさんおられます。だから、なかなか生産調整ができないということになっております。しかし、そういう中にあっても高梁市は生産調整目標を達成しとります。だから、そういう達成した市としてこの全農家を対象にするような、そういう施策をとったらどうですかと思うんですが、これは市長、いかがですか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) これは、今お答えをしましたように、今度は戸別の対象になりますので、そういう意味では今までの生産調整とは若干趣が変わってくるということになります。今度の戸別補償になりますと、やっぱり生産調整というものを達成している方と達成してない方、いろいろな条件はあるとは言われましたけど、やっぱり達成するにしても条件があるわけでございます。その方の御努力、御苦労というのもあると思いますので、達成をされてない方にもという御要望でありますけど、これは混乱も招くということも思いますので、国の示す生産数量目標の基準というものはこれは守らせていただきたいというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 同時に、1反当たり1万5,000円の交付というのがあります。これはさっきの生産調整を達成した、そういう農家に対してあるわけですが、国がはじき出したこの1万5,000円という基準単価というのは非常に低いわけです。1俵当たり換算1万3,703円で、家族労働費というのを8割しか見てない、そういう単価になっておるわけで、実際農林水産省が試算したものでも生産費は1万6,497円かかりますというものが、そこまで抑えられている中での1反当たりの1万5,000円ということですから、生産調整を達成してこのモデル事業に取り組んでも、コメをつくるよりもまだこの補償が少ないといいますか、そういう状況です。これではこの事業がしっかり進むということにはならないんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。私は市独自でもこれにかさ上げをして、農家の応援をしたらどうかというふうに思いますけど、いかがですか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) コメ戸別所得補償モデル事業に関してでございますけども、この1万5,000円部分は、先ほど来説明させていただきますように、生産数量目標を達成した方ということがあります。またもう一点は、その面積の中から10アール、1反分は自家消費用として差し引くというものがありますので、3反以下の方については非常に厳しい条件になろうかと思います。そういう中において、3反以下の方が本市においてはたくさんおられます。3反以下の方が3分の1を占めとると思います。そういう方につきましても、今度はこの1万5,000円が該当しないので、水田利活用自給力向上事業のほうを活用いただければいいんじゃないかと。今までの制度でいきますと3反以下の方は非常に恩典がなかったんですけども、今度は主食用米だけつくっていただいて、残りをこの水田利活用自給力向上事業を使っていただけるというメリットが今回は発生しているんではないかというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 自給率向上事業とセットですから、その部分も私はこの転作の作物をつくります。そうすると、転作の作物の生産費というものが今の助成制度の中では補うことができんのです、この自給率向上事業に参加しましても。例えば飼料用米、私は一番高梁市の中でも取り組みやすいんじゃないかと思っておりますけど、飼料用米は反当たりが8万円の助成ということになってますから取り組みやすいとは思いますが、この飼料用米の価格が、けさほどありましたが、高くても15円だろうかと、15円平均かというようなことも言われました。農協などで聞きますと、まだはっきりした単価というのはわかっていないようですが、大体そういうことではないかというふうに言われております。そうしますと、この飼料用米を普通につくって、8俵でもつくって販売するということになれば、大体1反に1万円程度の収入になるんじゃないかと。そうしますと、反当たり8万円の助成金とこの1万円で9万円ということになりますが、主食用のコメをつくりまして販売すると10万円を超える収入が上がってくるということが言えると思うんです。飼料用米だから捨てづくりでもいいんだということは許さないということも今度の決まりの中に一方ではあります。だから、まともにつくって同じ単価でなしに、低い単価だということになれば、やはり参加する農家というのは非常に少なくなるんじゃないかと。そういう点でも、私は転作作物、飼料用米に限らずほかの作物もそうですが、コメ並みの価格補償があるように市でかさ上げか補償制度か、そういうものをこしらえていくというのが必要じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 先ほど申し上げたとおりでございまして、この事業は単年度のモデル事業でございます。ことし検証をしていきたいと思っておりますけれども、現時点では戸別に市で上乗せということは考えておりません。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) それと、この転作の作物についてですけれど、例えば飼料用米についてもコメ粉用についても、販路というのがはっきりしとかないけんと。販売先もはっきりとして、農家と契約栽培というんですか、契約をしているということが一つの条件になってくるんじゃないかというふうに思います。これについて、私は農協と協力されてこれらの取り組みの農家指導というのをしっかりされなければならないというふうに思いますが、そういう用意はされておりますか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 今、今月の8日から各地区で説明会を行っております。その中におきまして、この説明している状況でございますけれども、現時点ではJAびほくにおきましてはコメ粉はもういっぱいということで、取り扱われないということになってる状況でございます。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 飼料用のコメはいいんですか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) はい、飼料用のコメは大丈夫であります。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 飼料用のコメについても不安定な、そういうところも私は少し耳にしておるわけで、農家が取り組んでも契約もできないので販売先もないということで、結局この制度に乗ることができなかったということがないように、ぜひしっかりこの指導をしてほしいというふうに思います。同時に全体としてこの高梁市のコメづくりを、また農家をどう再生していくのか、今手を打たなければどうにもならない、そういう時期に来ておると私は思います。ですから、本当に真剣にこのコメづくりをどうするかということについて、取り組んでほしいと思うんです。私はこの制度がいい制度だからしっかり取り組めという意味でなしに、こういうものを契機に高梁市のやっぱりコメづくりをどう応援していくのか、市としてどうするのかというのを真剣に考えてほしいと思います。そのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) コメだけに限らず、この高梁市の農業は非常に高齢化、または地形的な問題から厳しい状況であるということにはかわりございません。田中議員さんの質問の中にありましたように、生産の組織力、またできたものの流通をどうしていくか、それからまた後継者をどのように育てていくかということが非常に大事な問題ではないかというふうに思っております。そういう中におきまして、生産から販売、6次産業化というんですけども、こういう農業だけでなく、サービス業者、製造業者、企業等と連携しながら、一緒にこの高梁市の農業をどう考えていくかということも十分いろんな角度から検証していく必要があるんじゃないかなというふうに思っているとこでございます。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 他の県なんかでも、この事業の中で兵庫県ではコメ粉パンを学校給食に使うところに補助をするとか、滋賀県では転作の野菜に10アール1万円の上乗せをするとか、それから京都府では小豆や野菜に2万円のかさ上げをするとか、そういう自給率向上事業に対しても対策が出されております。そういうことが本当に農業を支えようと思えば必要になってくるんではないかというふうに私は思います。ぜひそういう意味での取り組みをお願いしておきたいと思います。

 次に、核兵器のない平和な世界を目指す市政についてであります。

 21世紀の今でも2万6,000発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしております。広島、長崎の悲劇が示しますように、核兵器の使用は一瞬にして無数の命を奪い、世代を超えて人々を苦しめ、文明を破壊します。2010年の核不拡散条約、NPTと言われておりますが、この再検討会議というのがことしの4月から5月にかけてニューヨークの国連本部で開かれるわけであります。この会議ではすべての国の政府が速やかに核兵器禁止と廃絶条約というのを締結することを求めておりますが、核兵器のない平和な世界をという運動が今世界じゅうで行われています。この高梁市からも核兵器のない世界を求める代表がニューヨークへ行きます。人類の生存と子どもたちの未来のために、人々の連帯した行動が今求められているわけであります。

 本市におきましては、2006年、平成18年12月に非核平和都市宣言というのが可決されておりまして、恒久平和を目指す市政ということで、こういうことが議決されたわけであります。この町の市長とされまして、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 核兵器のない平和な世界を目指す高梁市の考え方ということでございますが、先ほどお話がございましたように、平成18年12月の定例市議会におきまして非核平和都市宣言というものを議決していただいております。それを読んでみますと、世界の恒久平和は私たちの人類共通の願いです。しかし、いまだ多くの核兵器がこの地球上に存在し、世界では依然として悲しむべき争いが絶えず、生命の存在や環境に大きな脅威と不安をもたらしています。世界唯一の被爆国の国民として、戦争や核兵器の悲惨さ、平和のとうとさを全世界の人々に強く訴えていかなければなりません。高梁市は非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の全面廃絶を願い、美しい自然と安全・安心で平和な都市を創造していくことを誓い、ここに非核平和都市とすることを宣言しますというような内容でございます。市といたしましても、平成18年のこの宣言の内容には、現在の高梁市の考え方というのはこの中に十分入っているというふうにも思っております。特に現在は非核三原則というのが最近いろんな問題で議論はされておりますが、高梁市としてはこの非核三原則の堅持と、そして美しい自然と安全・安心な平和な都市をつくっていくということでなかればいけないということで、今後においてもこれを一層推進していかなければいけないと、そしてこの基本的な考え方は当然の高梁市としての考え方ということで、これを引き続いて堅持もしていくということでございます。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 核兵器のない世界を目指す具体的な行動についてでありますけれど、国の内外で、また県内の自治体でいろいろな形で取り組まれておりますし、特に広島市長が呼びかけられております平和市長会議、この会議への加盟、こういうことが呼びかけられております。この市長会議に、現在岡山県では市として呼びかけにこたえられておるのが岡山市、総社市、倉敷市、この3月には笠岡市が加入をされるようです。世界の134カ国、3,488の都市が加盟しておるそうであります。この5月のNPT再検討会議に向けて、5,000都市というのを目標に掲げられておりますが、本市におきましても広島市長の呼びかけにこたえられて加盟をされたらどうかと思いますが、お尋ねをいたします。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 平和市長会議の会長の広島市長さんから平和市長会議への加盟依頼というのが平成21年10月に来ております。それにつきましていろいろ今検討もいたしておりますが、先ほどお話がありましたような県内のそういった各市の加入もだんだんふえてるというような状況もございます。高梁市としては、先ほど言いましたような非核平和都市宣言もしているというふうなことがございます。したがって、この加盟についても、今後はこれに加盟をする方向で検討もしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 加盟はこの5月を目標にぜひやってほしいと思うんですが、そこまでに進めていただけますか。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 2010年の核不拡散条約の再検討会議というのがこの4月から5月にかけて開かれるということでございますので、それにあわせての加盟といったことも検討したいと思います。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) ぜひお願いいたします。

 市長は、昨年の11月に市民団体の懇談の中で、先ほど副市長が言われたように市としても市民と一体になった盛り上がりが大切なので、核兵器のない世界をの意義について積極的に広めていきたいというふうなことも言われておるようでありますが、積極的に広報されることや核兵器廃絶を求める署名についても、市としても取り組んでみませんか。私は笠岡市の取り組みを聞いておるんですけれど、市民への広報とか、また公共の施設で署名ができるような署名コーナーを設けるとか、町内会へ御依頼をするとかというようなことがやられておるようであります。ぜひ本市としてもそういった取り組みを考えていったらどうかと思いますが、その点でのお考えをお聞かせいただきたい思います。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 当然核兵器のない世界を願う、また戦争のない平和な世界を願う、これは人類共通の願いであるということは当然であります。そういった中で、非核平和都市宣言もしとるわけでございますので、そういったことを市民の皆様にも、今までも広報ということはしていっとるわけでございます。引き続き広報ということには努めていかないといけないと思っております。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 広報にしっかり努めていただきたい、同時に一定の行動、取り組みについても御検討をぜひしていただきたいと思います。

 次に、山林の荒廃防止対策についてであります。

 本市の山林面積は4万1,440ヘクタールということで、総面積の77.8%を占めています。この山林の荒廃を防ぐことは、住みよい環境のまちづくりにとって重要な課題だと思っております。先日高梁市の森林組合で懇談する機会がありまして、林業の状況などについてお話を伺いました。現在日本の林業は、外国木材の輸入で国産材の価格が低迷を続けていると、そのため林業経営というのが非常に厳しい状況にあります。したがって、山林への手入れというのが進みません。山林が荒廃をしているという状況でありますということでございます。市としても、森林事業にぜひしっかり応援をお願いしたいと思っておりますというお言葉でありました。森林を管理し守るということは、生活環境を守ることや地域経済の発展に大きな効果があるわけです。この効果の1つには、雇用の拡大ということにつながると思います。木を切ったり運び出したりの仕事、植林や下刈りをする仕事、そういった仕事がたくさんあります。2つには、森林は低炭素社会の実現に不可欠なものと評価をされておるわけであります。特にCO2を吸収し、木の内部に固定するということが言われております。このような観点から、山林の荒廃防止、この対策を市としてしっかり行うように求めたいと思います。

 その具体的なこととして、森林組合などが行います山を守る仕事人であるフォレスターの確保と育成に援助をしてはどうかということですが、この点ではさきの議案説明の中で一定の説明もありましたが、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 議員さんの御質問のとおり、確かに林業におきましても農業と同じく高齢化によりまして、また木材単価の低迷ということから、林業経営は非常に厳しいという状況であります。特にこうした中において担い手不足になっております。そこで、平成22年度におきまして新しい事業としまして、林業に興味を示す若者の林業実務研修を実施するということで、フォレスター育成事業というものを新しく創出したとこでございます。その中でこの美しい山を守っていこうというような形で、市民PRを含めてそれぞれ山の枝打ち、つる切り、それから進入竹の伐採とかをして、今非常に荒れてる山をみんなに興味を持ってもらって、自分の山もそれぞれきれいにしてもらおうというふうな考えを持っているとこでございます。このフォレスター育成事業では、積極的に担い手の育成を行っていきたいというふうに考えております。

 また一方では、これは市の事業といたしまして、山をきれいに守ることによって議員さんが言われます環境整備、またそれから洪水防止等ができるというふうなことから、市としては山の荒廃防止をPRしていこうということを考えております。また、新たな事業といたしまして、里山整備促進事業を設けまして、私有林におきましてもそれぞれ自分で山へ入って、歩くところだけでもきれいにしていただくということから、少しでも山に入っていただけるような取り組みを考えていきたいということで、これも平成22年度からの事業実施ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 地元産の木材の利用促進を図ることも非常に大事じゃないかというふうに思うんです。そういう点で、公共施設とか学校施設、市営住宅の建設などに優先的に地元産材を使うということを進めたらどうかと思うんです。これは参考ですけど、つい最近の新聞に秋田県の熊代市で地元産材を使って小・中学校を建てたという報道がありました。たしか1990年代から今までに7つの学校を木材で建てたというような報道であったと思います。私は、こういったように公共施設においてぜひ木材を使う、そういう取り組みが必要というふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 地元産ということでございますけども、そこまでは限定してないんですけども、県産材の需要拡大対策としまして県産材を使った木造住宅への補助、公共施設等への県産材の利用の補助、こういうものは今までも行われてきたとこでございます。平成21年度におきましては、県産材を使った木造住宅への補助が高梁市内で3件ございまして、市といたしましては弥高山公園の門柱改修等では県内産の材料を使ってやっているとこでございます。市内産に限定はできないんですけども、県産材の利用につきましては県の事業と連携してそのように努めていきたいというふうに考えているとこでございますので、よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 地元のというのが一番いいんですけど、木材を使うということになれば、どなたかがこの木は地元じゃという名前を書いてないんでなというようなことも言われましたが、そういう点で木材を活用する、山林の活用をする、こういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。ことし、幼稚園とか小学校などの耐震補強工事もあったり、成羽病院の建てかえなんかもあるんですが、木材利用についてこういう施設にどう取り入れていくかということをぜひ考えてほしいと思うんですが、いかがですか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 大きな建物について木材がどこまで使えるかということは、今ちょっと即答はできかねるんですけれども、大きな建物については木造は非常に今は難しい状況になってきております。大きな建物以外のものにつきましては、木材は肌ざわり感がいいとかというようなこともありますんで、極力公共施設の中で使えるものがあれば検討していきたいというふうに思います。ただ、学校とか幼稚園とかの大きな建物については、耐震との関連がありますので、即答はちょっとできない状況でございます。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) さっき言いましたように、秋田県では学校に使っておるんです、学校に使えんということではないと思うんですけど。そこの校長が言われておりますが、木にはぬくもりがあり、子どもの気持ちも和らげるという効果、効用があるということを語っておられます。ぜひこの気持ちということも取り入れられて、検討をお願いしたいというふうに思います。

 個人の持ち家住宅について、先ほど県の補助を利用して住宅を建てていただいているということがありました。このことでもう少し県の行う補助制度へのかさ上げなどを市として行って、定住促進というのを一層進められると同時に、木材の利用促進というのを図ってはどうかと思いますが、この点のお考えはいかがでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 県と連携しながらPRに努めていきたいと、このように考えております。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) いずれにしましても、木材の利用っていうのは倉野議員もまきストーブというようなことを進めてはどうかということも言われましたが、いろいろな角度から山の活用というのを高梁市も考えていかなければいけないんじゃないかと思います。その点よろしくお願いします。

 それから、松くい虫の防除の対策であります。

 既に市としても一定のものには取り組まれておるわけでございますが、今後の取り組みのことについてお聞かせいただきたいのと同時に、この樹幹注入という防除方法をもっと広めていく必要があるんじゃないか、個人の山でも特にこの地域の特産でありますマツタケなどが生えないようになることを防ぐ、そういうことからもぜひ樹幹注入というのを進めたらどうかというふうに思いますが、市がこれに助成制度を設ける、こういうことはできませんか、お聞かせください。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 高梁市の松が松くいに随分やられてきております。そうした中におきまして、空中散布なり伐倒駆除なり、それから樹幹注入もやっているとこでございますけれども、なかなか追いつかない状況でございます。お尋ねの樹幹注入でございますけれども、これにつきましては平成21年度には、特に重要な保全すべき松林であります弥高山公園、また高梁自然公園等で実施をしておりまして、それぞれ個人への補助は現時点ではしてないんでございますけども、先ほどの山を守っていただくというような取り組みの中から、今後何をやっていけばいいかというのも考えていきたいというふうに思っております。現状では今補助をいたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 樹幹注入ですけど、4年に1回ぐらい注入すればその松はもつだろうと言われております。注入剤は1本2,500円ぐらいすると、直径20センチの幹で1本の注入剤が必要なんだということであります。70センチであれば10本ぐらい必要だということで、かなりの経費がかかります。松はこの山に1本だけというようなものではありませんからたくさんかかりますが、このような経費、また注入のための機械、そういうものの経費も必要ですけれど、ぜひ個人的にも取り組めるようなそういう体制というんですか、助成制度などをつくっていただきたいと思います。どうですか、これを検討されますか。ちょっとお聞きしておきます。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 議員さん御指摘のとおり、直径30センチの幹でも1本当たり3本の注入剤が要るということになると松1本に7,500円ということで、大きい木だったらもっとたくさん要るということになろうかと思います。注入剤を打った木につきましては4年間は大丈夫だというんですけども、これも数が非常に多いということから、伐倒駆除のほうがいいということで今までは伐倒駆除でお願いしてきております。作業的には、高齢者の方は伐倒が難しいということで樹幹を考えられると思うんですけども、山を守るという観点からは大切な事業じゃと思います。この経費も非常にかかるということから、検討課題とさせていただきたいというふうに思います。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 前向きに検討をお願いします。

 これは次の生活環境の整備と関係するんですけど、市道といわゆる市道に準ずる農林道というのがありますが、マイクロバスなどの交通に妨げとなるような、そういう立木の伐採や処分を計画的に行っていただきたいということであります。これは既に実行はされているようでありますけれど、森林組合で聞きますと相当危険な立木があるというようなところもあるようです。少し予算を拡大して、もう少し速度が速まる方向というのを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 市道におきましては、交通の妨げになる場合がありましたら直ちに撤去しております。また、農道、林道は別でございますけども、今言われました市道に準ずる農道があると思います。こういうものにつきましても、特にバス路線等で道路上へ木が出ているという場合は直ちにとっておりますので、こういう場所はないものと理解しております。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 市の基準と地域の皆さんの基準とは、見られる方で多少は違うんだろうとは思いますけれど、そういう交通の妨げにならないように、しっかり計画的にひとつ立木の伐採というのを進めてほしいと思います。言われるのが、木がだんだん大きくなってからでは費用がかかり過ぎるんじゃないかというような御心配もいただいて、そういう話を受けておりますので、ぜひお願いします。

 次に、市民が住みよい環境づくりについてであります。

 本市の過疎化というのは年々進行しております。根本的な原因というのは政治にあるわけですが、一人でも多くの後継者が農村に定住しやすい住環境整備が必要だと思います。中でも毎日の暮らしに欠かせない生活道路、市民の住宅に通ずる公衆用道路や農林道の改良、修理、舗装工事のことであります。これをやりますと市民負担が相当かかるというところもあるわけで、ぜひ市民負担をもうなくする方向で、みんなが都市の真ん中に住んでいるような感覚の交通ができる、そういう状況をこしらえて、若い人が自分の生まれた家だから暮らしたいということが自由に言えるような環境というのをつくる必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけです。現行の市の小規模建設工事助成要綱の助成対象、また工事費全体を対象にするということなどで、限度額を大幅に引き上げていってはどうかというふうに思いますが、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 市道以外の私道の整備についてのお尋ねかと思うんですけども、これにつきましては改良、舗装ともに限度額50万円ということで助成要綱をつくっております。十分活用いただければと思うわけでございます。これも、その限度額を取っ払えば無制限になるというようなことになりますが、要望も少ないんですけども、延長もそれほど長いものはないということから50万円の限度額を設けておりますので、限度は50万円でお願いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 私は50万円では今はわずかな工事しかできないというふうに思います。それはほかの補助事業でもしっかりあればと思うんですが、そういうものは恐らくないはずで、こうした市の助成に頼らざるを得ません。一方では、個人の負担が現在では要るわけですから、そう多くの希望を出すというわけにいかないということで、もう道が狭隘で、こんなところへは住めないというようなことで若い人が出ていったというような話も聞いております。そういう点もあって、ぜひ考えてほしいと思うんです。

 今、私は助成対象を工事費全体にというふうに言っておりますが、この要綱の中で助成の対象が工事費全体になっていないんです。原材料的な直接経費ということになっております。ですから、工事をする人を頼んでやった場合には、その人件費なんかは含まれないということになるんじゃないかと思うんですが、そういうことから見ても、無料にすれば一番いいんですけど、そうならないとなれば、助成の対象を拡大して工事費全体にしてはどうかということと、先ほどの限度額を大幅に引き上げてはどうかということで、その辺をぜひお考えいただきたいと思いますが、再度これから考えていただけますかどうか、お聞かせいただきたい思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) この要綱の中におきましては、原材料、車両、機械の借り上げ、また保険料ということで、人件費が外れてるというだけでございます。大半のものがかかろうかと思います。具体的にはそれぞれの事例がありましたら、御相談いただければ検討できることもあるんではないかというふうに思います。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今農村人口が減る中で定住ということを進める、その意味でもぜひこの点について考えていただきたいというふうに思います。

 市道と市道に準ずる農林道ということですが、管理と草刈りを地域の町内会において最低でも年2回以上行っております。通学、通勤など、利用度の高い路線は4回も行うということがあります。また、風雨の強いときには道路への障害物の排除、また道路側溝の管理なども行われておるわけですが、これらの作業というのは非常に重労働でありまして、危険を伴うものであります。保険にも入っておかなければなりません。そういった地域の取り組みに対して、現行の報償費ということでは市民の中から不満がかなりあるわけです。増額をされるお考えはありませんか、お尋ねいたします。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 草刈りの単価の検討ということでございますけども、これにつきましてはたびたび申し上げるわけでございますけども、高梁市におきまして市道延長が1,427キロございます。この距離は、ちょうど新倉敷駅から東京駅を往復して帰るぐらいな延長になります。この延長をすべて行政でやるということは相当な費用がかかるということから、町内皆様方に御理解と御協力をいただきながら、草刈りをやっていただいているとこでございます。これに対しましては本当に感謝いたしているとこでございます。

 単価の件でございますけども、これは合併時におきましてはそれぞれ単価差がございました。旧高梁市においては、この報償費はなかったわけでございます。旧有漢町が一番高かったと思います。それを平準化したわけでございますけども、旧高梁市にとってはなかったものができたからよかったんですけども、当初できたときには1,300円でございました。これも行革に基づきまして平成22年度1,100円で、こっから下がることはないんですけども。今後におきましては、行政との協働のまちづくりの一環というような気持ちで御協力いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 今の話ですけど、業者に出せば幾らぐらいかかるでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 業者の方につきましては草の処理料がかかっておりまして、メートル当たり140円ぐらいはかかっております。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) 140円というたら10分の1ですね、市民にお願いする単価は。いろいろ時代が進んでおりますけど、やっぱり経費というのは草刈り機1台にしても日当にしても、またその油代にしても、先ほど言いました保険料にしても、かなり要るということがあります。それから、今高齢化が進んでおりまして、こういう作業は地域でも難しい、またお願いすることが難しいという方も出てまいりますので、1人当たりの作業範囲というのがぐっと広くなっていると思います。そういうふうなことを考えますと、これは倉敷から東京まで往復するような、そういう路線を全部委託に出すというのはそれこそ大変だと、だから市民の皆さんに御協力をいただいているということでありますので、少なくとも半額ぐらいまではという気がするんですけれど、そこまで仮にいかなくても、少しでもこういう要望にこたえられて、そして市民の皆さんが気持ちよく、いわゆる要綱でいいますと奉仕となっておりますが、奉仕できるようにしていただきたいと思います。ぜひ再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。市長、お答えいただけりゃあと思うんですけど。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 市民の皆様にも地域の生活環境の整備にいろいろ御支援、御協力もいただいておるところでございます。今おっしゃられましたような草刈りの実施に伴う報償費ということにつきましても、御理解をいただいた中で今町内会等でもしていただいとるわけでございます。これからも、やっぱりいろんな場面でそういったお力をいただかにゃいけんところも出てまいります。これにつきましては総体的な話の中で議論の糧にはなるだろうと思いますが、選択と集中といいますか、どういうところに経費をかけて、どういうところはどうせにゃいけんかということで、やっぱり高齢化の中で維持管理できないということも出てこようと思います。そういったことも今後は考えていかなければならないものだろうと思っております。当面は、この実施要綱なり考え方で行かせていただきたいというふうなことで、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 難波英夫君。



◆21番(難波英夫君) ぜひ考えていただきたい思うんですが、集落の戸数が非常に少ないような路線もあります。そこへは、いわゆる先ほどの奉仕の精神で集落が2つ3つ寄って、あの路線についてはひとつみんなで協力していこうじゃないかということで協力隊を編成して、そこで作業するということも私の周辺でやっておられます。そういうこともありますので、そうなるとやはりある程度の報償がないといろいろなところに障害が出てくるというふうに私は思うわけです。そういう点で、先ほど市長は総体的に考えると言われましたが、今要綱がありますが、ぜひ要綱を見直していただいて、少し実態に合うようにしていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。



○議長(山縣喜義君) これで難波英夫君の質問を終わります。

 ここで15分間休憩といたします。

            午後2時11分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時24分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、川上博司君の質問を願います。

 川上博司君。

            〔14番 川上博司君 質問席〕



◆14番(川上博司君) 公明党の川上博司でございます。

 既に通告をいたしております項目につきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、介護問題につきまして、2点質問をさせていただきます。

 私ども公明党は、昨年の11月から12月にかけまして、全国47都道府県で私を含め3,021名の地方議員が中心となりまして、介護の総点検を実施させていただきました。街角アンケート、そして要介護認定者の方、介護をされている家族の方、介護事業者の方、介護施設で働かれている方、市町村役場の担当課のこの5種類の調査表によるアンケートから、10万件を超える介護現場の声を集約してまいりました。このアンケート調査の中では、介護に対して家計や健康面に非常に不安を感じられている方が圧倒的に多ゆうございまして、在宅支援や施設不足を心配する声が強く寄せられておりました。特に街角アンケート調査では、介護を受けたい場所が介護施設48.1%、自宅43.4%の順で、ともに高い比率となっていたところでございます。本市では老人保健施設、特別養護老人ホームなどの介護施設の待機者の実数把握はきちんとされているでしょうか。また、その待機者の解消策に向けて実効性のある介護保険事業計画が策定されているのか、お尋ねをいたします。

 また、アンケート調査では要介護認定のあり方についての意見で多かったのが、認定審査に時間がかかる、これが7割弱で最多を占めておりました。介護保険の申請から認定までの時間が非常に長いために、早急にサービスを利用したい方が困っている現状がございます。本市においては申請から認定までにどれぐらいの期間、時間がかかっているのか、またその時間短縮のためにどのような手だてを講じているのか、お尋ねをいたします。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 施設の状況でございます。

 まず、第4期の計画策定時期におきまして、施設待機者という方が約300人程度おられるということでございました。これにつきまして昨年策定しました平成21年度から平成23年度までの3年間の計画でございますが、4期の介護保険計画におきましては、この待機者を解消していくという観点から広域型の特養を100床の増床、また老人保健施設につきましては医療療養型転換分を含め65床の増床、また小規模特養としまして29人定員を2施設、グループホームは18人定員を2施設、合計で259床をこの計画に掲げさせていただいておるとこです。その整備に当たりましては、民間さんの協力を得ながら進めてまいりたいという考えでございます。

 また、この計画の実施状況でございますが、本年整備されておりますグリーンヒル順正さんの特養の30床が来年度4月からは稼働していくだろうと思ってございます。また、平成22年度に計画しておりますグループホーム1施設と小規模多機能型居宅介護施設につきましても、昨年の11月に公募を行いまして、その整備が本年度に進められるということでございます。また、平成21年度に計画をしておりました小規模特養、定員29名でございますが、昨年の3月から5月まで公募を行いましたが、公募期間中に応募がなかったということで、改めまして本年の3月ごろから再公募をさせていただくようにしてございます。また、平成23年度に計画しております広域型特養の70床の増床、グループホーム1施設と小規模多機能型居宅介護施設の整備につきましても、現時点で整備の意向を持っておられる事業者の方がおられることから、ほぼ計画が達成されるんじゃなかろうかなと思ってございます。また、この第4期の計画の実施状況を見まして、第5期の計画に向けてそこら辺を整備していきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、認定までの期間の件でございます。

 この介護認定者数というのは、高梁市では今現在2,669人の方が介護認定を受けられてございます。そして、審査会というのは年間120回を計画させていただいてございます。1回の審査件数は40件程度ということで、これでいきますと4,000件余りの認定ができるという体制は整えております。ただ、先ほど言われましたように、30日の期間という問題でございますが、新規であるとか変更などの申請につきましては、申請から判定までの期間はほぼ30日以内で認定ができてございます。ただ、更新のほうにつきましては、残念ながら申請件数の約40%程度が30日を過ぎるということが出てございます。この方につきましては、延期の通知をさせていただいておる現状でございます。

 更新の対応ですが、更新の申請につきましては認定期限が切れる60日前には本人さんのほうに通知をしておるとこでございます。これがされない場合につきましては、いろいろ再度のお願いなどをしておるわけですが、本人さんの状態といいますか、医者にかかる状態であるとか、そういう部分も含めまして、そこら辺で多少ずれておるというように認識しておるとこでございます。いずれにいたしましても、速やかにこの対応を図っていくということでございますが、調査員の確保や事業所への委託を行うなど、その調査の早期対応ということに努めていくということにしてございます。特に申請者の方には早目に受診していただくということが今一番課題ではなかろうかなと思っておりますので、その点を含めて今後とも時間短縮に努めていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) 待機者の対策については300人に対し259床ということで、この第4期の計画は平成23年度までですから、この計画で何とか対応できるやに聞こえたんですけども、待機者の300人の中には重複してAとBの施設に申し込まれてる方も含まれてると思うんですけども、それの正確な実数というのは、なかなかそれは難しいと思うんですけど、先ほど部長の答弁では259床確保できるんで、何とか4期の計画で解消できるというふうに私は解釈したんですけども、それでよろしいでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 待機者というのは、先ほど言われましたように、はっきり言いまして確定した数字というのはなかなか我々もつかみにくいと思っておるとこでございます。特に市内だけでなしによそに申し込まれた場合もございますので、ここの部分についてはなかなか難しい問題を抱えております。

 ただ、先ほど申しましたが、259床でこれが足るのかといわれると、なかなか課題もあろうと思ってます。ただ、4期の計画でこれをすべて賄える数字にしてしまうということも、なかなかちょっと保険料との問題等もございまして、その辺を長期的に見ていく必要があるというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) その申請から認定までに時間がかかると言われました。今そのアンケートでは、特に市町村の担当者から、これは県も含めてですけども、やっぱり国が定めてる事務手続が煩雑で非常に申請から認定まで時間がかかるんだという声も実は役所から上がってるんです。ですから、2年後には介護保険計画の見直しがまたかかりますから、やはり事務手続をもう少しスムーズにするということの答弁が部長からあるかなと思って私は聞いたんですけど、事務手続は煩雑じゃないですか、やっぱりそれも影響してると思うんです。その辺を最後確認でお伺いします。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 特に先ほど言いました認定におけるシステムといいますか、これは本人さんが申請されますと、それを調査し、さらには医師の意見書等々を持って第1次判定をやっていく、第1次判定ができたものを審査会にかけていくというスケジュールがございます。ただ、今のシステムでは、ここの部分を短縮するというのはなかなか議論があるのかなと。ただ、高梁市の場合は認定審査会を水曜日と木曜日、毎週計画してございます。それに何とか間に合わせていくというのが現実であろうかなと思ってます。ここら辺もどういう形で改善ができるかというのは、国のシステムの問題もございますので、その点は今後の状況といいますか、そういうものを見きわめていきたいと思ってます。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) 続きまして、小・中学校の一貫教育について質問をさせていただきます。

 間もなく桜咲く新入学の季節を迎えるところでございます。しかしながら、毎年文部科学省がまとめます学校基本調査で、学校に行かない不登校の小・中学生が平成18年度に5年ぶりに増加に転じて以降12万人を超す危機的な状況が続いております。不登校は病気や経済的な理由ではない年間30日以上の欠席と規定をされております。その不登校が平成18年度は前年度に比べ3.8%増加をし、実に12万6,894人、小学生2万3,825人、中学生10万3,069人もの児童・生徒が長期間、学びの場、生活の場としての学校に通うことができませんでした。平成19年度もさらに増加をし、12万9,255人と1.9%増加し、中でも中学生は生徒全体に占める不登校の割合が2.91%と過去最高を記録したところでございます。翌年の平成20年度の調査でも中学生の割合は2.89%と約35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいるという深刻な状況です。その背景には、小学校から中学校へ進学する際の環境変化に対応ができずに生徒が不登校や問題行動を起こす、いわゆる中1ギャップ、その深刻さが不登校にあらわれております。

 文部科学省の調査によりますと、平成19年度の不登校の小学校6年生の児童は7,727人であったのが、その児童が中学校に進んだ平成20年度の不登校の中学校1年生の生徒は2万3,149人と約3倍にはね上がっております。学級担任が児童を優しく見守る小学校から、学科担任制で授業が小学校より難しくなる中学校へ進みますと、学習のつまずき、また問題行動の芽が吹き出してまいります。未来を託する子どもたちを社会全体で守り育てる環境を整えていきたいという思いから、小学校、中学校の一貫教育の提案をさせていただきたいと思います。

 (資料提示)これは、島根県の松江市の小・中一貫教育推進計画という概要図でございまして、松江市はもう平成22年度から全小・中学校でこの一貫教育というのを、同じ建屋でやるんじゃなくて、中学校区で連携しながらやるというモデルでございます。これは京都市もやってるというモデルでございますけれども、小・中学校別々の教育課程につながりのある時間割り、また指導方法などを取り入れたこの小学校、中学校の一貫教育が今全国で広がっております。先ほども申しました、これは松江市でございますけれども、教育の先進地であります京都市、そして東京都の品川区は実施中で、そして大阪市と神戸市は平成23年度から、横浜市は平成24年度から全市立小・中学校で導入をする予定だと伺っております。社会環境の変化に伴いまして、子どもたちの身体的成長の早熟化、また思春期の早期化が進み、従来の発達段階に対応した6・3制の枠組みだけでは今の子どもたちの健やかな成長を支えられないという今日的課題も明らかになり、新しい義務教育のあり方が今求められているところでございます。学校や地域の諸課題を改善し、小学校と中学校の段差を改善しながら、義務教育9年を見通した教育の充実を図るべきであります。これを縦の一貫教育という縦のつながりだとしたら、地域の教育力を生かし、学校、家庭、地域が協働した取り組みを横の一貫教育という横のつながりとするような小学校、中学校の一貫教育につきまして、本市でも中学校区を中心にした調査研究を進めていくべきではないでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。



○議長(山縣喜義君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをさせていただきます。

 小・中一貫教育が言われ始めました背景には、先ほど議員さん言われましたように、いわゆる中1プロブレム、中1ギャップなどと言われる小学校と中学校間の連携とか、支援体制が十分できていないために中学校生活に十分適用できずに、先ほど申されました不登校や問題行動につながるケースが増加してきたことがあります。平成19年の学校教育法の改正によりまして、新たに義務教育という章が設けられまして、それまでは小・中学校ごとに教育目標を定めておりましたけれども、義務教育の9年間として目標を定めるようになったこととか、あるいは平成20年に中央教育審議会の答申で小・中学校の円滑な接続の重要性が打ち出されたと、そういったことが小・中一貫教育の背景にございます。ですから、従来にも増して小学校と中学校の特徴とか違いとかいろいろございますが、そういったものを生かしながら、より一層連携を深めていくことが大切であると、このように思っております。

 それで、現在市内の各中学校区ごとでは、その小・中一貫教育の理念といいますか、そういったものも取り入れながら、従来もやっておりましたけれども、小・中学校の連携ということでいろいろと事業を進めております。例えば高梁中学校区では、本年度から2カ年の事業で学力向上実践事業ということで、高梁中学校区には5小学校がございますが、5小学校と高梁中学校が授業研修を中心に連携を深めております。全教科というわけにはなかなかいかないわけでございますが、国語科等を中心に小・中学校の教員が一緒に教材研究をしたり授業研修をする機会を持って、指導方法ですとか、あるいは教育課程について共通理解を図り、学力向上に向けて小・中学校の連携を生かしながら協力して取り組んでおりますし、校長連絡会とか、あるいは研究推進連絡会とか、そういったものを組織して、定期的に子どもの指導や情報交換などを行っております。

 それから、高梁北中学校区では、小学校の高学年に外国語の学習指導が入ったということで、外国語活動連携会というようなものを設けてやっておりますし、さらに来年度から2カ年、有漢中学校区でも外国語の学習指導ということで、特に中学校の英語の先生、そして小学校の高学年の担任の先生を中心に、円滑な接続を意識した学習指導について取り組むようにもいたしております。あるいは川上中学校区では、これは3年間の指定も受けておりまして、今ここでちょうど2年が終わりかけておるんですけれども、個性的教育を推進する事業ということで、読書活動に取り組み、これは幼稚園も含めまして、幼・小・中、そして地域も巻き込んで、そういった読書を通じた連携もやっております。

 それから、議員さんもよく御存じだと思うんですけれども、市内すべての中学校区では生徒指導推進協議会というものを設置しておりまして、その中で特にこれは生徒指導面でございまして、基本的な生活習慣を含めまして、小・中学校の連携というようなことでそれぞれ取り組んでおりますし、小学校6年の担任と中学校1年の担任とがお互いに子どもの情報交換をするといった小・中学校の連絡会というようなことも行っております。また、小・中学校で合同の芸術鑑賞会だとか、あるいはこれは有漢でございますが、小・中学校合同の運動会と、こういった行事も行っておりまして、小・中学校の連携は今までもやっておりますが、先ほど申しましたように、これからもっともっとこれを推進していかなきゃいけないと、このように思っております。

 それで、小・中一貫教育ということで銘打ってそれをやるということになりますと、まだ岡山県下では例がございません。平成20年3月に岡山市の教育委員会が、足守中学校区で足守中学校の改築をするのと学区内の4小学校を一つに統合して、同じ足守中学校の敷地内に小・中学校を1校ずつにしてやりたいということを発表されたんですけれども、いろいろと課題も多く、まだ実現に至ってないというようなこともございます。それで、小・中一貫教育ということでやりますと、先ほど申しましたように9年間の指導のカリキュラムをつくらなきゃいけませんし、時間割りも行わなきゃいけませんし、中学校の先生が小学校へ行って指導もするというようなことがございます。それで、本市の場合考えてみますと、やはり複合施設で同じ屋根の下におる、これが一体型という小・中一貫教育のやり方なんですけど、これが一番やりやすいわけです。それから、それがかなわなければ、近いところにある隣接型というのがあります。これならまだしも、本市の場合はやるとすれば連携型ということで、学校間の距離というのも一つ大きな要件になると思うんです。例えば中学校の英語教師が小学校へ行って授業をするといいましても、距離がありますので、行ったり来たりということになりますし、また小学校数が多いので、ある小学校とだけというわけにもいきませんので、中学校区のほかの小学校もある程度平等にやっていかなきゃいけないという問題もございます。また、中学校の教員が小学校へ行って授業をするということになりますと、これは県の教育委員会へお願いして兼務発令というようなことになりますので、そういったいろいろな課題もございます。

 それで、小・中一貫教育と銘打ってやるというのではなくて、小・中学校が連携をしっかりしてやっていくということは大変大切でございますので、その理念を生かしながら、それぞれの中学校区で今やっている研究成果を他の中学校区へ広めながら、より一層連携を強化し取り組んでいく。全教科はできなくても、それぞれの中学校で研究したものを他の中学校区もその成果を生かしながら取り組んでみるというようなことで進めていきたいと、このように思っております。また、連携型というのも先ほどおっしゃられましたように他県にありますので、そのあたりもしっかり研究はしてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) じゃあ、高梁市の学校教育プランというのがもしあるのならば、その中で小・中学校の連携というのはどういうふうな位置づけをされてるんですか。私も高梁中学校区の推進連絡会というんですか、これにPTAの代表で出させていただいたことありますが、これはあくまでも例えば玉川小学校であり、福地小学校の校長先生が今の取り組みを報告をしてる。それから、先ほど生徒指導の推進協議会もあると言われました。小学校6年生と中学校1年生の先生が実際に連携をしてるということですが、高梁中学校区じゃあそういうのは私が見る限りではなされてない。それで、今高梁小学校も高梁中学校も非常にちょっと問題といいますか、教育長はよく御存じだと思いますが、そういう部分で本当に子どもたちが今非常に苦しんでいる、悩んでいる部分があって、そういうときにやっぱり今のやり方の連携だけで果たしていいのか。私は、高梁市の教育プランというものの中に、小・中学校の連携の位置づけはどのような形でされているのか、それをもう一度教育長に確認をさせていただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) この小・中連絡会といいますのは、小学校の6年生が中学校に入学しまして、大体学校によって時期は違いますけども、5月の家庭訪問が終わるごろぐらいまでに子どもの状態について、中学校へ入ってきてからこういう状態なんですよ、小学校のときにどうか、どういう指導の仕方があるかとか、そういったことについてお互いに情報交換をする会で、小・中連絡会と位置づけてやっているというように把握をいたしております。

 高梁市の教育プランということを申されましたけれども、これはもう生きる力といいますか、知・徳・体のバランスのとれた、そういった子どもたちを育てると。それから、午前中にちょっと答弁いたしましたけども、ふるさとを愛するといいますか、心豊かなそういった子どもたちを育てていくというのは変わりません。生きる力という理念、これはもう前の学習指導要領からもずっと生きておる理念でございまして、知・徳・体のこの3つバランスのとれた子どもたちを育ててまいりたいということでございます。その中には、いろいろな課題がございますので、その課題については、教育委員会が一方的にそれぞれの学校へこうしろ、ああしろというだけではなかなか解決しないものもありますので、学校とそしてまた保護者の方と、そしてまた地域の皆様方、関係機関の皆様方、そういった力をおかりしながら、社会全体でといいますか、地域全体で子どもを育てていくと。特に学習面については学校がこれは責任を持ってやっていかなきゃならない問題があると、そういうようにとらえております。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) プランというのを抽象的に言われましたけれども、それはそれとして、今まではよかったかもわかりませんけど、今やっぱり全国的に小学校6年から中学校1年に上がってからの不登校がふえております。不登校はあくまでも30日以上休むという規定がありますが、学校には行ったけど授業にはなかなか参加しにくかったりとか、やっぱりそういう子もこれからふえてくるわけです。しかし、小学校と中学校との連携というのは、本当に今の高梁市のやり方では僕はできないと思います。やっぱり一歩踏み込んで、小・中一貫教育というのがだめだったら、中1ギャップ、またあと今、幼稚園や保育園から小学校1年生に進んだときの小1プロブレムというのもありますけども、やっぱりその辺を考えた教育プランをつくっていただいて、教育委員会と教職員の先生らが一体となって、もちろん地域やPTAも協力して教育環境を整えていくべきではないかと私は考えるわけでございますので、また質問させていただきますが、検討していただきたいと思います。

 続きまして、昨年の9月議会に引き続きまして校園庭の芝生化について質問をさせていただきます。

 前回も申し上げましたけれども、この芝生化のメリットは子どもたちの遊び場になる、そしてクッションとなってけがもなかなかしにくいということ、そして砂ぼこりを静めるということ、そしてヒートアイランド現象を緩和することなどが上げられますし、子どもたちがけがを怖がらずに体を動かすことが促される校庭の芝生化というふうに文部科学省も提唱をしているところでございます。去る2月2日、大雨の中ではございましたけれども、鳥取市の鳥取方式、NPO法人グリーンスポーツ鳥取の視察に参加させていただきまして、視察を半日かけてさせていただきました。

 (資料提示)ここに2つの写真があるんですが、こちらは鳥取大学附属の小学校と中学校というんがありまして2004年に芝生化をしたところでございまして、こっちが2006年に芝生化をしたのぞみ保育園というところでございます。校庭の芝生化を鳥取方式で行った学校関係者の方からは、転んだときのすり傷がなくなるんで、休み時間に校庭で遊ぶ子どもが非常にふえたと。また、いやし効果で子どもたちが穏やかになっているんではないかという声もありまして、大きな効果を上げているということでございます。また、興味深いことに、小学生の50メートル走のタイムを土の校庭と芝生の校庭で比較をいたしますと、明らかに芝生のほうが記録が伸びているということで、土の上で走るときには全力で走っているつもりでも、無意識にやっぱり転ぶということを恐れて力が出し切れていないためだということでございます。校庭を芝生化することによって、大きな教育効果も期待できるということでございます。

 昨年も申しましたけれども、コスト面の問題を解消する芝生化の手法であるこの鳥取方式、苗代の材料費が安く特別な土壌改良も必要がないということで、低コストで施工が可能、そして維持管理も簡単で維持費も安いというポット苗の移植法でございます。前回7月に玉島の乙島保育園を視察をしましたけども、その後教育委員会としても現場を見に行かれたというふうに聞いております。鳥取方式の芝生化を進める自治体も今全国でふえておりまして、平成20年度で36の都道府県、144の自治体で実施され、民間を入れますともっと数がふえると思います。鳥取方式のこの芝生は、成長が早い丈夫なティフトンという品種を使用をいたしまして、この夏に、ポットで育てた苗を50センチ間隔で1平方メートル当たり4株ほどまばらに植え、水やりを続けますと、秋までに一面に繁茂をし、芝生化ができるということでございます。1平方メートル当たりの施工費用は、マット状の芝生を敷き詰める従来の方法が大体5,000円から1万円ほどかかりますけれども、この鳥取方式だと高くても100円程度で済むということでございます。維持管理も低コストで、従来の方法では1平方メートル当たり約2,000円から3,000円以上かかるのに対し、この鳥取方式では50円から150円程度でございます。また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安心と言われております。芝生の植えつけ、また管理を子どもたちや保護者、また地域のボランティアなどの協力で行うことによって地域の交流が生まれ、幼稚園や学校を地域で支える意識や地域の活力を生む契機にもなると思います。このように大きな効果が期待ができる校庭の芝生化、これを鳥取方式により高梁市でも推進をしていくべきであります。まずは試験的に条件の整えられる幼稚園や学校を選び、園庭や校庭の一部の芝生化を検討すべきだと考えますが、どのように対応されるのか、答弁を求めます。



○議長(山縣喜義君) 森下教育次長。



◎教育次長(森下薫君) 校園庭の芝生化につきましては、6月議会、9月議会で御質問がありまして、維持管理にはかなりの経費と労力が必要であるということで、導入につきましてはいま一度研究をしたいということでお答えをさせていただきました。今もその考えは変わってないわけでございますが、昨年の10月に私も含めて教育委員会の職員3名で6月に一部芝生化をされた倉敷市立の乙島保育園を視察してまいりました。その内容を若干説明いたしますと、ここの保育園では鳥取方式を採用されておられまして、事前の準備としましては4月に苗づくりとしてティフトンの芝を700ポット植えつけておられまして、植栽場所を土壌改良のために深さ10センチぐらい掘り起こして、同時に水はけを改善してスプリンクラーの取りつけと配管工事を施工されておられました。それから、植栽作業ですが、保護者、子ども、先生など総勢150人で行っておられまして、植栽面積は200平方メートルで園庭の約3分の1ぐらいに当たりますが、植栽後2カ月はこの園庭が使用できなかったということも聞いております。また、水やりでございますけど、朝夕の2回、スプリンクラーで10分間、自動で散水されておられまして、これには上水道を使用されておられました。雑草の草取りなど、日常の世話は保育園の職員が行っているということでございました。また、芝刈り機を購入されておられまして、10月の時点ではこれまで2回ほど芝刈りを実施して、肥料も時々やっているという状況でございまして、10月9日にちょうど冬芝の種をまいたということでございました。ただ、聞くところによりますと事業費が約200万円ぐらいかかっておられるというのを聞いております。この芝生化によりまして、園では園庭側の教室の温度上昇が抑制できたりとか、子どもさんたちは喜んで駆け回って運動や遊びに変化があらわれたということで、一定の導入効果はあったようでございますが、1年かけて検証されるということを聞いております。

 この視察の状況を踏まえますと、芝生化につきましては苗づくりとか植栽等は保護者等との共同作業で実施いたしましても、日常の管理は学校園側が積極的にかかわるということです。ちなみに乙島保育園の職員数は17名でございました。実施する場合は、学校園はもちろんでございますが、保護者の方々、地域の方々の御理解と御協力をいただかないと困難であるのかなというふうに思ったところでございます。さらには夏場にはかなりの散水を必要とすると聞いておりますので、年間の水道料なんかも気にかかるとこでございまして、コスト的に見てどうなのかなということも含めまして、今後乙島保育園へ検証の結果もお尋ねして、また参考にしたいということを考えておりまして、導入につきましては引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) 鳥取大学附属のこの小・中学校でございますが、これは4,000平方メートルに先ほど言いましたポット苗を2004年に移植したものでございまして、そこには散水設備がないですけども、向こう側半分は土ですから、手前の校舎側が芝生化をされているということでございます。芝刈りは3月から11月の間、週1回行い、刈り高っていうのがあって、高さが大体4センチまでということで年間25回程度、そして4月から10月の間は月1回肥料をやるということで、8月にはやっぱり暑いですから3回ぐらい水をまく。そして、9月にライグラスという冬芝でオーバーシーティングを行うということでございます。年間費用が人件費は入ってませんけども大体、平方メートル当たり25円、プラス水道料ということでございます。

 そして、のぞみ保育園が1,100平方メートルでございまして、これもポット苗の移植で、鳥取方式です。これも維持管理は3月から11月の間に週1回の芝刈り、年間25回、そして先ほどと一緒で、4月から10月の間に月1回の施肥ということでございます。ここは芝刈りは職員や保護者がやるということで、1平方メートル当たり90円ということでやってるわけでございます。乙島保育園の視察をされましたけど、私が行ったのは7月の上旬でしたから、6月の芝生の植栽式が終わってまだ1カ月ぐらいのときで、まだそんなに繁茂してない状態でございました。先ほど事業費が200万円ぐらいかかるんだと言われました。確かに工事請負費は250万円、あそこはスプリンクラーを設置してますから、土壌整備もしているはずです。芝刈り機っていうのが14万4,000円かかってるということでございます。事前に教育総務課で話をしたときに、水道料のことをすごい言われました、水道料がかかるんです、もう維持管理が大変だと、だからもうやりたくない。もうそれはわかるんですけども、やっぱり芝生化をすると、僕らもそうですが、子どもたちから高齢者まで、芝生の中へ行って遊んでみたいなと、やっぱり大人でも感じると思うんです。そして、鳥取方式を実際にやってる現場を実際に見てすごい感じたわけですが、高梁市ではなかなか厳しいということで、今回の新年度予算にもこれは盛り込まれておりませんので、なかなかこれは厳しいなということを実感しております。

 芝生っていうと、先ほども丸山議員さんが言われてましたが、ゴルフ場の芝がありますけれども、芝っていうのは本当日本人の感覚というのは高級なといいますか、そういうイメージがあると思うんですが、じゃあ森下次長、芝ってどの草だったら芝だと判定できますか。もう刈ってしまえば芝になるという感覚が僕らはなかなか最初は理解できませんでしたけれども。やはりその辺で、もう一度確認をしたいと思いますけれども、その維持管理のことをかなり強調されて、余りやりたくないんだというようなイメージで私は聞いたんですけども、どうでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 森下教育次長。



◎教育次長(森下薫君) 私のお答えをそういうふうな気持ちと受けとめられたんかどうかわからんですけど、倉敷の乙島保育園も6月に植えられて、私どもが視察したのが10月ですので、まだ1年たってないわけですね。それで、ちょうど行ったときが冬芝を植えたところで、植えたばっかりですので子どもさんたちもそこで遊んでなかったわけです。だから、私らもその状態というのはすべてをまだ認識しているわけではないですので、やっぱりこういうのは、乙島もそうですけど、またほかのところも視察をして、それから研究したいというふうに思っておりますので、御理解をいただければというふうに思います。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) 私もあきらめずにまた質問させていただきますが、私はただ子どもたちの遊び場のためにという部分だけじゃなくて、本当にまちづくりですごい芝生化を推進していきたいという思いを持っておりますので、あきらめずにまた挑戦をさせていただきたいと思います。

 それでは最後に、救急医療情報キットについてということで、昨日宮田公人議員も質問をされまして重複をしておりますが、せっかくでございますので質問をさせていただきたいと思います。

 救急医療情報キットは、昨日も質問がありましたけれども、私がきょう持ってきたのは全国で初めて導入した元祖であります東京都の港区のバージョンでございます。(資料提示)ほとんど一緒ですけれども、ひとり暮らしの高齢者、また障害者の皆さんが緊急時に必要な情報を容器に入れておくというものでございます。このように名前やかかりつけ医とか書いてある救急情報と、あと服薬の情報、それと健康保険証とあと病院のカードです。それと、これはちょっと自分の写真ですけども、本人確認のための写真、これらの書類を入れてもちろん冷蔵庫で保管するということでございますけれども、港区の場合は救急医療情報キットということで、安全と安心は冷蔵庫からということでございます。ただ、このキットだけをひとり暮らし用に実施しているというんじゃなくて、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が対象となる緊急通報システム、そしてもう一点、災害時の要援護者登録事業、この3つの柱でこういうパンフレットを作成して推進されておりました。

 それで、このシールとステッカーでございますけれども、ステッカーはマグネット式で冷蔵庫に張るわけです。このシールは、表に張るとやっぱり救急情報とか、そういう情報がこの家にはあるんだというんがわかっちゃいけないんで、玄関ドアの内側に張っておいて、入ったときにあるんだなというのが確認できるというふうになっておるそうでございます。港区が全国に先駆けて始めたもんですから、今視察も多いというふうに聞いておりますけれども、大分県の臼杵市も始まっておりますし、北海道の夕張市、また東京都の千代田区、福生市、そして千葉県の習志野市、埼玉県の加須市、そして兵庫県の相生市などで実施中でございまして、県内では笠岡市が社会福祉協議会に委託をして、全地域じゃないそうですけれどもこの4月から取り組んでいくということでございます。個人情報でございますので、使用を限定するからといってもなかなか情報を外に出したがらない高齢者の皆様も多いと思いますけれども、この点からもこの情報キットというのは画期的なものだと思います。福祉と防災のまさにヒット商品だと思うわけでございます。

 高梁市では、平成21年度の救急車の出場件数が1,617件というふうに伺っております。そのうち急病が773件ということでございまして、現地到着までの平均所要時間を前出していただきましたが、8.9分ということで、本当に年々短縮はされてるというふうに感じました。また、このキットを仮に活用することにしますと、災害の緊急時にも救急隊員が駆けつけたときに対象者の情報が正確に把握をされ、応急処置また病院搬送などが迅速にできるのではないかと思うわけでございます。また、私はこの救急医療情報キットは要援護者対策の有効な手段にもなると思っておりまして、今多分策定中だと思いますが、災害時の要援護者の避難支援プランというのがあると思うんですが、それにも私はこの情報キットも入れていただきたいと思うわけでございますけれども、どのように対応されるのか、答弁を求めます。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 本市の状況につきましては、昨日の宮田議員さんのほうにお答えしたとおり、昨年の6月で1,707人の方がひとり暮らしになられておられるということでございます。高齢者等の見守り体制整備事業としまして、ひとり暮らし、高齢者等の緊急時に対する緊急通報システムと今回提案がございます救急医療情報キット、これを併用することによりまして、本来なら起こらないほうがよいわけでございますが、万一のときには迅速、的確な対応が可能になると思ってございます。こうしたことがひとり暮らしの高齢者が安心して暮らしていけることにつながっていくんじゃなかろうかと思ってございます。

 これらを考えてみますと、6月には高齢者実態調査というものを隔年でやってございますが、本年がその年になっておるということでございます。また、先ほどもございましたとおり、平成22年度においては高梁市においても2地区でこういうものを導入するということで、具体的な検討がなされてる地区もございます。市といたしましても、このことが全市的に拡大して取り組めるように、早急に関係者と協議するなどして具体的にしていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 川上博司君。



◆14番(川上博司君) 昨日の答弁とほとんど一緒だったんですが、災害時の要援護者の避難支援というのは、これ福祉課の担当だと思いますけれども、この辺についてはどういう対策をとられるんですか。やっぱりそういう情報がないと、災害時に駆けつけたときに要援護者の支援にならないんじゃないんですか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 災害時の要援護者対策というのは、今地域防災計画のほうでその対策をさせていただいておるとこでございます。この中で、このものがどの程度使えていけるのかと、例えば今言われますひとり暮らしだけを対象にしていくのか、いわゆる弱者をすべて対象としていくのか、そういう部分もあわせて十分検討させていただきたいと思ってます。よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) もうよろしいか。

            (14番川上博司君「終わります」と呼ぶ)

 これで川上博司君の一般質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は12日、追加議案の上程、説明、議案質疑、請願取り下げの件、請願、陳情の上程、委員会付託等を予定いたしております。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後3時16分 散会