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岡山県 高梁市

平成22年第3回 3月定例会 03月09日−02号




平成22年第3回 3月定例会 − 03月09日−02号







平成22年第3回 3月定例会



        平成22年第3回高梁市議会(定例)会議録(第2号)



 平成22年3月9日(火曜日)

            〇議   事   日   程

             午前10時開議

第1 一般質問

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            〇本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

     16番 三谷  實君

     19番 妹尾 直言君

     2番 宮田 好夫君

     17番 三上 孝子君

     6番 倉野 嗣雄君

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            〇出   席   議   員

1番  森  田  仲  一 君          2番  宮  田  好  夫 君

3番  大  森  一  生 君          4番  内  田  大  治 君

5番  小  林  重  樹 君          6番  倉  野  嗣  雄 君

7番  柳  井  正  昭 君          8番  丸  山  茂  紀 君

9番  植  田  二  郎 君          10番  長  江  和  幸 君

11番  細  川  繁  信 君          12番  田  島     肇 君

13番  宮  田  公  人 君          14番  川  上  博  司 君

15番  田  中  広  二 君          16番  三  谷     實 君

17番  三  上  孝  子 君          18番  大  月  健  一 君

19番  妹  尾  直  言 君          20番  村  上  信  吾 君

21番  難  波  英  夫 君          22番  山  縣  喜  義 君

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            〇出席した事務局職員

事務局長     土 岐 康 夫          次長       川 上 昭 子

次長       竹 並 信 二          係長       黄 江   浩

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            〇説明のため出席した者

〔市長部局〕

  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     安 田 義 紘 君

  総務部長    川 上 一 夫 君      産業経済部長  小 物 義 明 君

  市民生活部長  小見山   寛 君      病院事務長   黒 川 康 司 君

  会計管理者   藤 井 勝 幸 君      総務課長    藤 澤 政 裕 君

〔教育委員会〕

  教育長     平 田   守 君      教育次長    森 下   薫 君

〔消  防〕

  消防長     三 村 靖 行 君

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            午前10時0分 開議



○議長(山縣喜義君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年第3回高梁市議会(定例)2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように一般質問であります。

 質問の順序は通告質問一覧表のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(山縣喜義君) まず、三谷實君の質問を願います。

 三谷實君。

            〔16番 三谷 實君 質問席〕



◆16番(三谷實君) おはようございます。本日は、傍聴の皆さん御苦労さんでございます。

 ただいまより、私の一般質問をさせていただきます。

 今回、発言順位のくじを引きましたところ、偶然1番という、まさに奇跡的とも言えるような今回の重要な議会の1番バッターでの質問の機会を得ました。これも何か運命的なものを感じながら、1番バッターで立っております。本日は、多くの皆さんの傍聴もあり、報道関係の方も取材に来られるような重大な議会に至った経過の中での質問でございますので、正直、持ち時間の45分じゃあ時間配分が非常に難しく、うまく思いを言い切れ、質問し切れていくかというのを今一番苦慮しております。本来は、重点政策1点に絞ればよかったんですが、この3月議会は、今話題の問題だけではなく、市政全般にわたって大きな課題がありますから手短に、時間を極力短縮して、1番から5番までの項目の質問をいたします。

 まず、1番目の平成22年度当初予算の策定について質問いたします。

 ことしはまさに近藤市長主導の予算が編成されたのかどうかであります。ことしは総合計画を策定し、平成22年度はその初年度であります。総合計画は、10年あるいは短期的に5年をめどにということで、総合計画こそ近藤市政の根源で、これで高梁市の将来を明るくするんだという、そういう力強い所信の表明もありましたが、その流れの中で予算編成が確実にされたのかということをまずお尋ねいたします。言うなれば、私どもが見るには、それには非常に疑問を感じるような部分が多々あるわけでありますが、それはさておいて、まずそれを1点お聞きいたします。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 皆様おはようございます。

 外は春の雪ということで、まだ降っております。被害等が出ないかどうかということで、関係課にも指示をさせていただいたところでございます。

 それでは、三谷議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、平成22年度の予算編成に当たってということでございますが、平成22年度の予算は、新しい総合計画の計画初年度の予算でございます。そのスタートの年ということで、予算の編成に当たりまして、私のほうからもその総合計画の内容というものを十分踏まえた予算の編成ということを指示し、またその編成をいたしたところでございます。もちろん、単年度の予算であらわすことはできるものではございません。総合計画、特に前期5カ年の基本計画の中で、その全容というものがあらわれてくるんだろうと思っておるところでございます。ただ、そうはいいましても、スタートの年ということでございますので、その中でも重点といたしております子育て支援また教育の問題、福祉の問題、農業の問題の中でも、その頭出しというものをさせていただいたつもりでございます。そういったものが、総合計画の基本構想、基本計画の中でこれから展開をしていくという形になろうと思っておりますので、この平成22年度の予算編成に当たっては、その頭出しが私の主導でできたというふうに感じておるとこでございます。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 当初予算発表当時の山陽新聞にも、多くのスペースをとって報道されております。見出しは、子育てや定住政策重点というような中と、明るい未来を目指して非常に苦心した、苦労した予算だというような形で掲載され、一方、新見市のキャッチフレーズはやはり多少違っております。福祉、産業振興に知恵を絞った空き家店舗活用への対策とか、不況下の中で地域再生に留意ということで、これを偶然見比べたときに、何か新見市のほうが今の現状の切実さを感じとるなというような感じを抱きました。これは私の感じでありますから、これを質問として市長へどうこうと言うつもりはありません。

 昨年の当初予算の総額は、218億2,000万円でありました。今回も当初予算は218億8,000万円、前年対比0.3%増で、前年よりは6,000万円多く予算が組めたという報告であります。しかるに、平成21年度の当初予算218億2,000万円が、その決算見込みは総額250億円を超すという今予測が立っております。もっとも、決算はこの3月の終わりが決算期でありますが。というのは、当初予算よりは三十数億円ふえた予算になったという部分が、これがまさに今、国の政治あるいは経済の不況の中、前内閣当時の経済対策15兆円の流れで高梁市にも多くの臨時交付金が来た、政権がかわって民主党になった、いろいろな政策の変化でまた交付金がどんどん来たということですが、ある意味では、今地方は本当に税収も減り、行革をしてこれから非常に厳しい状況にあることを認識しなくちゃならないのが、国の政策の方向あるいは経済対策ということで、混乱された行政が今行われとるんじゃないんか。ことしもそういう状況があって、当初予算を組んだ後にすぐ補正を提案して、議会の議決を求めなければいけないような状況があるんではないかと非常に思っております。そういう部分でも、近藤市政の状況の中に、いまいち不手際や間違いが起こり得る要素があったんじゃないんかと思っておりますが、それについて近藤市長、この予算の方向の流れから、行政の運営上にどのように苦慮された経過がありますか、お尋ねします。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) お答えします。

 平成21年度の予算は、最終的には250億円ぐらいになる見込みでございます。これは、今おっしゃいましたように、昨年は政権が交代したとはいえ、その前後におきまして経済対策というものが打たれたわけでございます。もとより、市としての考えということではなく、国の政策としてとられたわけでございまして、その予算といいますものは、中小企業を含め、総合的な対策ということに充てられるということになったわけでございますが、その財源はということになりますと、非常に国債というものに頼るということで、これから先のことを危惧するところでもございます。また、市としましては平成18年度以降、行財政改革に取り組んでまいりました。それに取り組むということで、今やっと職員全員が市の財政状況というものの厳しさを実感しつつ、その中でそれぞれの職務に対応するということがとられてきておるところでございます。そういう財政状況というものを見据えた行政運営、またコスト縮減、効率化を図るにはどうすればいいかということを今考え出したところだと思います。

 そういう中にあって、こういうふうに経済対策とは申せ、30億円からのお金が高梁市にも回ってきたという中においては、これは一瞬勘違いをしてしまうような感じになるんではないかという危惧を私は持っております。ですから、そこはやっぱり気をつけにゃあいけんとこだと思います。これは、他の県でございますが、先進の事例でも反省すべき事例がございます。したがいまして、あくまでも行財政改革を進め、市の一体化を進めるという中にあっては、やっぱり交付税の一本算定をされた後が本来の高梁の姿であろうと思います。そこを忘れることなく、常にそこを見据えていくという姿勢は、これからも私を先頭に職員みずからも持ち続けないといけないという気持ちでおります。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 職員のそういう緩みもそれに関連するんであったろうと思いますが、今後気を引き締めて行政運営をお願いします。

 2番目に、新総合計画の基本計画の重点施策についてお尋ねします。

 総合計画策定ということで、基本構想や基本理念が出され、先般基本計画案が議会へ示されました。本来私は、この基本構想のまさに都市像の「人・まち・自然にやさしい高梁」という言葉、この「やさしい高梁」に非常に違和感を感じておったわけです。それは説明のあった当時も言いましたが。高梁市は優しさこそ、まさに優しさが高梁市の特徴であって、それは何かと言うたら、みんな厳しいことは言わない、あいまいな言葉で表現し、お互いに妥協し合い、仲よしクラブで、穏便に穏便にという今までの高梁市の状況の中でどんどん衰退してきたんじゃないんか。今、求められとるのは、元気さとか活力とか、まさに活性化であるわけですから、この都市像の「やさしい高梁」を目指されたんじゃあ、もう衰退の一途をたどるんじゃないんかという、そういう不安さえ抱いております。

 時間もありませんので、その分はともかくとして、ことしからいわば編集方法が違ってきたように思います。今までは現状と課題、その対策という手法で組んでいかれたのが、今回は現状と課題の次に、目指す高梁の姿という項目が入り、5年先はこういういいまちになるんですというのを明快に断言され、そして数値目標まで入れられております。例えば、観光客が何人ふえますとか、それぞれ数値目標が入っております。観光入り込み客数は、平成20年が58万人、平成26年には75万人になりますというような数値目標が入っておりますが、これは根拠は何をもってこの根拠を出されたんか。数値目標を出すことには異論はありませんが、こんなことが果たしてあり得るんか、もしこれが逆に減っていったらどうされますかという、そういう思いが非常にしております。全般に見て、本当に具体的なものはない、重点施策と言いながら、農業施策はピオーネとトマトからなかなか脱皮できない。ありきたりの言葉でつづられ、重点施策の観光振興に至っても2ページ半ぐらいで、本当に心細い思いがしております。今は、その論陣を張る前にひとつ提案をしておきます。まだ基本計画は決定されたわけじゃありません。今検討中で、我々に原案を示されたわけですから、ぜひこの中に3点ほど具体策として要望をしておきますので、ぜひその計画書の中に織り込んでいただきたいということで提案をいたします。

 まず1点、農業やまちおこし、あるいは町の特産品をいわば生み出し、発信し、流通へ乗せたりする部分で、農業振興では農業協同組合と連携して振興をしますと市長の所信でも言われておりますが、今のびほく農協のありさまは、まさに農業振興には縁遠い状況で、企業として経営中心で利益優先を目指されて、葬儀屋に重点を置かれたり、金融に重点を置かれたりして、真の営農指導はいかがなもんかという声はちまたで聞こえてきます。農業者からも随分聞かれております。行政に至っての農林課はまさにお役人で、国から来た予算を処理するだけで精いっぱい。農業振興たるや、言葉はあってもほとんど政策的なもんがない。これで今後の地域の振興や農業振興ができるんかというような疑問を感じております。

 そこで提案します。

 まず、少なくとも民間と行政との間の第三機関的な機関を設置するお考えはありませんか、あるいはぜひ考えに入れてほしい。政策公益法人的なかたいお役所を補完し、民間感覚を取り入れて、物産の商品化や流通の開拓あたりは、そういうところでないとできないという部分が非常にあります。これらについては、今後レポートで具体的に提案を企画課にしてまいります。

 2点目。高梁市がまちづくり、まちづくりというて言うけれども、高梁がしなくちゃいけないのは、まちづくり以前に人づくりじゃないかとある人に言われました。非常に痛烈にその言葉が私に響きました。まさに町をつくる前に人をつくらんと、町はできんのじゃないかと言われたときの、この人づくりという部分に非常に感心をしております。教育委員会の持っておる教育というのは、もう高校までのまさに規格の中へ完全に組み入れた教育でしかありません。社会人になって地元で何とか地元を守っていこうという若い人あたりを、もっと実社会の中で育てるような、そういうような、ある意味で言えば山田塾とか、例えば有名な松下政経塾、ああいうような塾的なもの、かつて高梁にも不適塾というのがあって、定期的に勉強会をしたりした、そのようなコミュニティカレッジ的な構想をぜひ具体的な政策の中で今後検討していただきたい。

 もう一点は、高梁市出身者で、東京や大阪のほうなどの都会へ出て、多くの経験や実績を積み出世され、いろんな知恵や力も持っとられる方がおります。今現在、東京へ市政アドバイザーの方が集まって1回懇談会はしておるようですが、何も実体が見えません。そこでひとつ私の提案でありますが、高梁の中へ、そういう方が帰ってきたらぜひ寄って情報を交換し合うサロン的な場所、例えば一つの会的な組織でふるさとおこしの会とかという、そういうものを行政ではない民間ではないところで事務局をもって立ち上げ、お茶を飲んで、だれでも気軽に行けて、そこでは連絡ができ、場合によっちゃあ行政へもつなぎができるような、そういう会をぜひ立ち上げてほしい。それこそまさにふるさと納税を含め、力や知恵を高梁のふるさとへかしてやろうという思いはあっても、なかなかそれが形に見えないので、そこをしてほしい。

 その3点を提案しておきますので、市長に答弁いただきます。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 今おっしゃっていただいたことでございますが、非常に貴重な提案であったと思っております。

 最初の御提案でございますけど、これは御指摘のこともよく承知をさせていただいております。これからの農業、産業といいますか、それを考える中ではあらゆる手だてというものを考えていかないといけないと思っておりますので、そこら辺も十分踏まえさせていただいて、本当に行政がやるべきもの、それから民間といいますか、いわゆる企業といいましても私は市民であると思っておりますんで、そういう市民力を生かしたもの、組織、そういったものは必要であろうと思っております。

 それとあわせて、人づくりというて言われました。これは全く同感であります。人づくりというのは、当然これからの高梁市を考える中で一番重要なことであります。先ほど市民力と言いましたが、市民というのはそれぞれの市民であり、また団体であり、そして企業であろうと。それが合わさって市民、そしてその市民力だろうと思っておりますので、そういうものを結集していく、そういった組織また集まりというものは、非常にこれからの高梁市にとって有益な発想を持っていただけると思っておりますので、非常に貴重な御提案だと思って、これは前向きに考えさせていただこうというふうに思っております。

 それから、市政アドバイザーの方、確かにそうでございます。これまでもあったわけでございますが、これだけ高梁市の出身の方で、各界で活躍され、それこそ世界に名をはせるような大勢の方がいらっしゃるわけでございます。そういった方々のお知恵をからないといけない、またそういった方々から学ぶべきところというのはたくさんあると思っております。ことしも京セラの伊藤相談役においでいただき、職員の研修ということをさせていただいたわけでございますが、そればかりではなくて、そういった方々が気軽に集い知恵を出し合っていただける、またそのときに職員が行って、どうなんでしょうかと相談できるような、そういったところというのは必要であろうと思っております。そういうのに市民の皆さんが参画をしていただくという仕組みが必要かなというふうに思わせていただきました。これについては、非常に貴重な御提案だったと思いますので、まさにこれからの高梁市をつくるに当たっての市民力の結集という総体的な考えの中では、非常に有益なことであろうと思います。御意見、御提言をいただいたと思っております。ありがとうございます。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 後日レポートによって、具体的な提案は提出してまいります。したがって、ぜひ基本計画の中へ入れ込んでいただかないと、新しい事業というのには取り組めないというお役所的な、非常に融通のきかなさがあるんで、ぜひこれを織り込んでいただきたいということを要望しておきます。

 駆け足で申しわけありませんが、次は市役所の新庁舎建設についてお尋ねします。

 これは、他の議員の質問項目へもありますんで、私の気持ちと方向だけを申し上げておきます。

 当然、50年たって老朽化した庁舎、この議場にしても決して立派とは言えませんが、今耐震性の問題も含めて新しく建てかえたいという気持ちは我々にもありますし、市民の多くの方も、もう市役所を建ててもいいんじゃないんかという思いはあっても、今の高梁市の経済状況の中で、民間企業、農業者あるいは商売をされてる方がどんどんどんどんこの経済不況の渦の中に巻き込まれて、非常に厳しい状況に追い込まれております。今、高梁市がこの庁舎を倒して新しく建てかえて、果たして市民合意が得られるんかというところに非常に不安を感じております。

 この間、全員協議会で説明された新庁舎についての説明資料では、もうスタートして、お役人の間では当然建設ありきで、財源から予算から執行方法まで示されております。これは近藤市長、お役人の仕事としてもうありきで行政が進んでいったら、強引にやり抜けば本体はできるんです、議会が反対せん限りは。議会にはとめる力はそうありゃあしません。したがって、今ここまで進んだ部分を、いま一度慎重に取り扱ってほしい。市民の世論、声をもう一度、今の現状で建てかえがあってしかるべきかという部分を問い直して取りかかってほしいということをあえて要望して、この答弁は他の議員の質問にお任せします。

 その中で1点、位置がこの現在の場所じゃないというところを模索されとるという話がちょくちょく漏れ聞こえておりますが、位置を変えるということは、市民にとってはもっともっと関心が高いことですから、うかつに計画をつくり上げてどおんと打ち上げるようなことをされないよう、これは慎重に取り扱ってほしいということをあえて申し上げておきます。

 この答弁は、次の方の質問で、私の質問も含めて答弁をしてください。

 次は、4番目の成羽病院改築事業について、一言だけ病院事務長の答弁を求めます。

 成羽病院は耐震化診断を行い、もう建てかえの方向で今進んでおります。設計業者がプロポーザル方式という、我々には非常に理解のしにくい方式で設計業者が決まりました。どうも説明を聞く中では、これから設計業者と協議をしながら、これから基本設計を練って実施設計に入るんだと。そこで、本来はこの成羽病院というのは、高梁でも非常に議論があって、この財政の厳しいときに果たして財源を借金してまで建てかえるべきかという議論はありましたが、昨年の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付要綱により、病院の建てかえには耐震診断をすれば2分の1の国庫補助、国が半分出すということで、これがチャンスなんなら、それなら建てかえもあるべきかという議論の中で進める方向になって、私らも同意しました。しかし、当初国が2分の1、建設費の半分の補助金を出すと言いながら、締め切ってみたら余りにも応募が多かったんで、半分は出せれんので4分の1にしてくれという、もう計画が進んでしまった後に補助金査定がされました。4分の1にされた金額では、それは2億7,700万円というような形で、まさにだまされたような形でもう建設に入りかけたわけです。したがって、今後実施設計に至るまでには、今予定では16億5,000万円という建物の建築費、そして附帯工事を含めて20億5,000万円という数字が示されて、備品類においては3億7,000万円の予算が組まれております。もう今はデフレの時代であり、補助金が削減された現状の中では、少なくともこの2億7,000万円ぐらいは圧縮して実施設計にかかるべく、その姿勢で取り組んでほしいということをあえて申し上げておきます。手抜きをして安物をつくれとは言いません、手抜き工事をされても困りますが、議会がやかましいという部分を一つの理由にして、設計単価を引き下げ、いい病院をいかに効率よく安く上げるかという部分に努力してほしい。したがって、その覚悟と、どういう手法で設計業者と今後打ち合せをしながら折衝をしていくのか、その進め方等をお尋ねします。



○議長(山縣喜義君) 黒川病院事務長。



◎病院事務長(黒川康司君) それでは、お答えいたします。

 今の三谷議員さんの質問ですけれども、今後実施設計に向けてどういう進め方をするのかという御質問だったと思います。

 それから、それについて財源の縮小、建設コストの低減をいかに図っていくのかという、その覚悟を聞かせてほしいということの質問だったと思います。

 この病院設計に関しましては、今プロポーザル方式で業者が決定しております。これは、大建設計と木村建築設計の共同体が選定されておりまして、今業者と内部のプロジェクトチームなどからヒアリングを行いながら、内部で検討し、設計に入る前の条件等を設定しながら、今事業を進めているところであります。設計に当たっては、過剰な設備等の排除、シンプル化、それから内装の簡素化であったり、できるだけ経費がかからないような方法、そういうものをコンセプトとして進めていきたいと思っております。

 先ほどありましたように、国庫補助事業の補助金も当初より2分の1削減されて、非常に厳しい財源の内容になっております。今後につきましては、そこについては建設コストの縮小、ランニングコストの縮小など、強い意志を持って縮小に向けて努力していきたいと思っておりますので、どうぞその覚悟は御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 一般的な話ですが、公共事業は一般企業よりおおむね2割高いと。それはなぜかというと、先に財源とお金を見せてしまうからです。手のうちを見せて設計屋が設計を組み、業者がそれに非常に近い金額で落札して、ただしそれのもうけは、地方経済が潤うという論理もあります。しかし、今はそんな時代じゃないと思います。少なくとも、民間病院と比べて成羽病院は高う払うてと言われないように論じていかにゃいかんのが我々の責務だと思います。建設業者の利益を地域の活性化だという論理にすりかえるべきではないと私は考えておりますので、くれぐれも今後折衝していく中では真剣にやってください。

 次は、今回の議会の一番の問題で、多くの傍聴の皆さんが来られ、報道の方が来られておる健康増進施設朝霧温泉「ゆ・ら・ら」の問題であろうかと思います。

 この朝霧温泉「ゆ・ら・ら」につきましては、私は市会議員になった当初から、まさに私の政治課題、あるいは政治生命をかけてこの問題に取り組んでまいった経過がございます。若干、合併後の新しい議員の皆様には目新しい話だろうと思いますんで、多少経過を述べさせてもらいます。

 私が最初に市会議員になったのは平成6年であります。いわばふるさと創生基金とかということで竹下総理が1億円を交付したことがありますが、その1億円ではありませんが、高梁市も温泉を掘りました。1億円かけて温泉を掘ったら湯が出た。これを利用して何とか施設にならんかというような形で県や国へ働きかけたところ、当時長野知事が、こんなちゃちな計画を持ってこずに大きな夢を持った大きな事業にしろというような形で、当時総事業費140億円の吉備ハイランドオアシス構想というのが打ち上げられました。私は、もうバブルがはじけて、日本はこれから非常に厳しい状況になる、こんなものを今どきするべきじゃないというスタンスの中で、それを私の政治課題としてやってまいりました。その計画を遂行するかしないかの市長選挙をあえて無投票にはできないということで、進めるという当時の市長が立候補し、絶対これはやってはいけないという立場で、対抗馬としてだれも立候補者があらわれなかったので、私が2年半ほどの議員を投げ出して市長選挙に、いわば選択肢という立場で立候補した経過があります。しかし、やっぱり選挙では、やるほうの方向の市長さんが誕生され、今その中の一つが朝霧温泉「ゆ・ら・ら」であります。私も、一遍は議員の身を引きながら再度立候補して、平成10年に議員の席にまた戻って、ちょうどそのころ、この「ゆ・ら・ら」建設のための30億円何がしの予算をつけるかつけないかで、これも大論争の末、民主主義の原理で多数派で建てるという方向で建てたのが、あのどでかい「ゆ・ら・ら」であります。

 そして、30億円かけてオープンできる状況になって、運営会社はやっぱり民間で運営させにゃあいかんということで、運営会社を公募方式で募集しました。説明には十何社来たはずです。しかし、実際に応募されたのは2社しかなかった。これには恐らく執行部側はびっくりされたと思うんです。そのグループが高梁市内の業者の2社であって、その1社が株式会社朝霧、今の運営会社であります。当時、その株式会社朝霧の社長は、現職の議員の家族であった。現職の議員の家族が運営会社を立ち上げて運営するということ、これにも異論を唱えて、大批判を展開した経過がありました。しかし、これも当時の市長が、もうオープンしたけれど、だれかに運営してもらわにゃやれんという状況に追い込まれた中で、議員の家族であろうと、仕方なく運営を委託したわけです。そこのところの出発に甘えの構図があり、運営業者もそこの中で建物の欠陥やいろいろな問題があっても指摘されずに来た。

 当時私は、こんなものは3年ももつわけがないと、3年したら必ず手を挙げると、私は言い切った覚えがあります。しかし、正直言うて、それから10年たちました。よくぞ10年間、ほんまに維持できてこれまで来れたんだと。私は今の経営者に、経営の手法や内容についてはいろいろ疑問はあっても、よくぞ10年間頑張ってやってこられたのは、今の株式会社朝霧の経営者の努力のたまものだと、正直に評価しております。しかし今回、10年たって指定管理期間が切れて、いろいろなメンテナンスも必要で、運営は今の運営形態で果たして市民のための施設となっているだろうかという声は市民の中にも多くあって、近藤市長が市民のための施設として運営がされるべく、指定管理期間が切れて、指定管理者を新しく公募しようという部分に立ち至ったわけであります。したがって、市長がもっと市民のための施設になって、よりいい内容の運営の方法を模索する、あるいはできる指定管理者を公募されたことについては、私は何ら異論はありませんし、問題はなかったと思います。

 そこで、今回のこの「ゆ・ら・ら」の指定管理ついて、先般議会へ指定管理者を公募した経過と選定結果について報告がありました。まさにこの3ページほどの部分へ結果報告がございました。今回公募を行ったところ、高梁市内の方が、現在運営をされてる株式会社朝霧とほかの2社が応募され、3社になったそうです。そして、募集要項を出して応募を求めたら、3社とも募集要項によって応募されました。しかし、審査の結果、いずれも該当者なしとして、3社は不適格者として位置づけて、去る19日に審査会の結果を報告されたそうです。そして、2月26日に我々に全員協議会でその結果報告をされました。まさに応募して、全部落第させて該当者がない。したがって、平成22年4月からは当分の間閉館し、健康増進施設としてのあり方を検討し、条件を整えて再度募集するとある。これがまさに問題の原点であります。これは毎日新聞でありますが、地方版のトップの記事として取り上げられて、まさにここへ打たれたのは、朝霧温泉今月で閉館、これが今一番問題なんです。休館ではない閉館としてある、これが意図的に毎日新聞の記者さんが書いた見出しかというと、そうじゃあない。これは、執行部が出した資料へ閉館と打ってあるわけです。これが今問題であり、多くの従業員の方あるいはマスコミにとっても、過去のよき時代、行政がやり放題やれたときの箱物の行き詰まりととらえたときには、これは一大ニュースになったということです。

 そこで、こういう状況に至った原因と問題点を私が一点一点ただしていきます。時間がありませんので、質問書は既に事前に副市長のところへ渡してあります。したがって、それには明快な答えをいただきたい。今論理的に展開しているともう時間がありませんので、この要約した質問を読ませていただきます。

 まず前提で、近藤市長が健康増進施設朝霧温泉「ゆ・ら・ら」が市民のための施設として利用しやすい施設であるべきであるとのことから、指定管理業者は幅広く公募していくと考えられた方向性は、あってしかるべきで異論はありません。しかし、公募に至る事務方の作業には大いに問題があって、この事態を起こしたんじゃあございませんか。

 そこで、事務方の最高責任者である副市長に御答弁いただきたい。

 質問の1番。公募に当たっては、事前に現運営会社と十分協議をなされましたか。これまで市側から入館料とか食堂の料金とか運営改善の要請、指導をされた経緯がありましたか。あるいは、相手方から運営経費の負担の要望などがありましたか。また、双方で意思の疎通を欠くこととか、トラブル的な問題はありましたか。御答弁ください。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 朝霧温泉「ゆ・ら・ら」につきましては、平成12年11月にオープンをして10年間ということで、運営会社のほうにおかれましては先ほど三谷議員さんが言われたとおり、大変な御努力もいただいたというふうに思っております。その指定管理期間が本年度末の3月31日をもって切れるということで、次の運営会社の選考に当たって、先ほどお話がありましたように、公平、公正な指定を行うということで公募ということにいたしております。

 そうしたことで、この運営会社につきまして公募をいたしましたが、そういった中で今お話しの、運営会社から財政支援というような運営経費の負担というようなこともございました。これにつきましては、協定契約書の中の第13条でうたっておりますが、そういった負担をしないというふうなことがありますので、適正な管理運営をお願いしたいというようなことで今までもお話をさせていただいております。これまでもそういったことを随時協議を行っております。今回特に機械や施設のふぐあいと、そういったことにつきましても十分な協議もしながら対応をしてきたというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 答弁が私の質問とちょっとかみ合ってないので、余りこれに一つ一つつぎ込むと時間がありません。というのは、十分協議されたのか、そこのところを聞いたわけですが、端的に今後お答えいただきたい。

 次の質問へ入ります。

 今回、応募3社の提案内容が不十分であった、したがって指定管理者の該当者なしとの結果で指定管理者が決定できない状況になり、そのため混乱、休館に至る原因は何にあったと思われますか。行政側の提案した募集要項には、難解さや不備、問題点はなかったと考えられておりますか。また、数値的条件は3点のみでありました。あとはプロポーザル方式という募集要項で、市側は何を期待したのか、何を基準に採点されたのか、明快にお答えください。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 今回の募集に当たりましては、健康増進施設ということでの活用の提案といったことを求めております。そうした具体的な提案を求めておりますが、応募者3社でございますが、そういった中で現在ある施設の有効活用、さらには市民の健康増進につながる事業、あるいは利用しやすい料金といったようなものを求めておりました。そうした中、こちらが求めていた条件の具体的ないい提案というものが出るというふうにそれぞれ期待もいたしておりました。しかしながら、結果としましては、そういったことについての具体的な御提案がなかなかなかったということで、今回のような事態を招いたということで、その具体的な提案がなかったということにつきましては、そういった提案条件の設定といったことを具体的に示してなかったといったこともあろうかと思います。そうした面につきましては、非常に反省もしているということでございます。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) まさに不備があったということですね。高梁高校の入学試験に東大の入試問題を持ってきて出したら、白紙がいっぱいでだれも書けれない、全部不合格。こんなお粗末であったというのと同等であるとお認めになりますか。認められると解釈します。

 次の質問です。

 鉱泉の湯量は、1分間に25リットルと表示しております。鉱泉の入湯客に課せられる入湯税150円を次からは徴収を義務づけられて、今の募集要項に入れられました。これには問題はあったと思われますか、なかったと思われますか。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 入湯税につきましては、これまでは施設の性格上、温水プールがあるとかトレーニングルームを有してるとか、いろんなことから入湯税は徴しておりません。しかし、今回、目的税である入湯税を徴することによって、さらにいい施設にしていこうと、いいものをつくっていこうというようなことから入湯税の導入といったものを検討いたしました。しかしながら、そういった検討をしたんですが、全体的な利用料金の体系の面、それから市民の健康増進施設というふうな位置づけ、それから福祉関連、そういった事業の推進に施設を活用するというふうなことから考えますと、適切ではなかったかなというふうにも思っております。今後の再募集といいますか、そういったことを考える場合には、もう一度これは十分検討しなければいけないというふうに思ってます。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) まさに募集要項の一番の問題点は、この入湯税にあると私は考えております。1分間に25リットルしか出ない、今の入浴槽の中の4分の1ぐらいしか温泉はない、あとは水道水をまぜた温泉というような、こういう部分も想定できます。これに入湯税をぬけぬけと取れという、この無感覚な発想が行政のお粗末ではなかったのか。場合によっては成分検査をされて、これは温泉じゃない、インチキ温泉じゃと言われたとき、市は責任を持って温泉を掘削しなくちゃいけない。こういう状況になり得るだろうと予想されたときに、我々議会人としたら、こんなばかな話が議会で認められるかと、これが常識の話であります。したがって、これは最大の欠点で行政のミスであります。

 次の質問をします。

 再募集をした場合、今回不適格とした応募者も再度受け付けられるのか。また、受け付けるとした場合、矛盾は出ませんか。お尋ねします。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 再募集をする場合には、条件等も検討するということになります。公募をしたんですが、3社とも公募の申請要件の不備ということですが、再募集をした場合には応募の対象になるというふうに思ってます。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 本来は、入学試験でも1回受けてだめでも2次試験でまた試験を受けたら通るという場合があるからね。それはそれでよかろう。

 次の質問です。

 8月の臨時議会で、「ゆ・ら・ら」の改修工事費4,700万円の補正予算が上程され、議会で議決されましたが、議会の産業経済委員会から、この予算の執行は指定管理者が決定するまでは予算執行は慎重にされたいという条件があったはずですが、その工事は今8割方済んだとも言われております。これを執行するのに当たって、この議会の条件的な部分をどうクリアされたのかお尋ねします。

 また、4,700万円の予算をつけるに当たっては、今の運営会社と工事に係る打ち合わせ、どこを直すとかということは見積もり段階から協議をされたのか、また工事に入る前に運営業者とどのように工事のスケジュール等を協議されたのか。その2点をお尋ねします。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) この朝霧温泉「ゆ・ら・ら」を引き続いて健康増進施設ということで市民の皆さん方に安心して御利用していただくというようなことを考えますと、整備をすることが重要であると考えております。

 今回の改修に当たって、議会それから委員会におきまして、先ほどお話がありましたような慎重な対応ということの御指摘をいただいております。限られた予算の中での工事ということで、修繕箇所等につきましては運営業者の方々から意見も参考にしながら十分協議して、またその専門業者もありますが、そういった専門業者との必要な箇所の洗い出し、そういったことをしながら、優先順位をつけて行っているということでございます。

 それから、現在建築工事についてはほぼ完了ということになっておりますが、機械設備等につきましてはまだ一部ということで、これからしなければいけないというふうに思っております。

 市といたしましても、この施設の運営を行うことを前提に、修繕が必要になった箇所は修繕工事を行って、引き続いて安心して利用できる施設にしたいというふうに思っています。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 私の聞きたい答弁にはなってない。議会から予算を慎重に執行されたいというのは、非常にあいまいで抽象的です。しかし、執行する前には議会の議員、委員長あたりへ少なくとも声をかけ、相談をかける、これが常識。今それが欠けてる。議会をなめてしまっている執行部体制が今現にあるということを指摘して、今の答弁じゃあ不満足ですが、時間がありませんので次に移ります。

 次に、この「ゆ・ら・ら」建設の事業費は幾らの税金をかけて当時やったのか。今現在その工事費に対して借入金、借金がまだどのくらい残っとるのか。もう一方に、開館以来今日まで、メンテナンスを含めいかほどの税金を投入してきたのかをお尋ねしておきます。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) まず、建設に当たっての総事業費でございます。総額が31億6,000万円というふうになってございます。主には地域総合整備事業債ということで、起債の事業でございます。今、償還の残額が1億9,900万円程度、約2億円ということになります。平成23年4月に償還が終わるというふうになっております。

 それから、現在までの修繕等の経費でございますが、平成15年度に砂ぶろの工事ということで3,900万円、それから平成20年度で2,700万円、それから今回の4,700万円というふうなことで、オープン後の修繕経費等としておよそ1億1,300万円程度の支出をいたしてます。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 31億6,000万円は当時どんどんやった経過がありますんでいいにしても、とりあえず借金は2億円を切っとる。非常に安心、安堵した部分もあります。

 もう一点は、オープン後に今までメンテナンスを含めて支出した総事業費がおよそ1億1,000万円、そのうち4,700万円の今回の部分と砂ぶろを除いたら、「ゆ・ら・ら」にかけたメンテナンスの支出というのは、10年間で実質2,700万円ぐらいだったということですね。わかりました。

 次に、閉館することによって、雇用されている従業員の立場、物品などの納入をされている業者の方、本当に健康のためにと施設を利用している方などがおられます。今回、閉館というような形に立ち至ったときに、当然起こり得るであろう諸問題、例えばこういう状況になり、業者の方は解雇予告通知を出され、従業員は生活の糧を失うような状況に立ち至ることを予見されましたか。今、行政の方向の中でこういう結果に至ったことを今現在どのようにお考えですか、お尋ねします。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 3月31日で指定管理の期間が満了するということで公募をいたしました。その結果が、該当する事業者がいないということになってしまいました。そういったことに至りましたことにつきましては、これまで健康増進施設として御利用いただいた皆さん方に非常に御迷惑をおかけするということで非常に反省をいたしております。特にこういった休館、閉館ということになりますと、施設の管理運営といったことにもまた今後いろんな問題が出てくるというようなこともございます。

 それから、もう一点は、先ほども言いましたように非常に御迷惑もおかけする、これだけの経費を使った施設が市民の皆さんが利用できない、指定管理者が決まらないということでは、私も事業の責任者としては非常に責任があるというふうにも思っています。

 そうしたことで、一応今現在は4月から休館ということになっておりますが、休館するに当たっても、いろんな問題が今生じております。そのことについて、今後どのようにするかというのは、今考えております。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 正直、こういうことが起こり得ることを予見をして、募集要項をつくり応募業者を選定し、運営規定をつくっていかにゃいかん。これがあなたの、最高責任者としての責任なんです。

 そこで、質問は最後の質問になりますが、御承知のようにこの新聞にも朝霧温泉が今月をもって閉館されます。従業員全員に解雇通知を出したと報道されております。これは高梁市にとっても、経営されてる株式会社朝霧あるいは健康増進施設「ゆ・ら・ら」にとっても、どれだけの大きなイメージダウンになるかということであります。だから、新聞に書かれ、報道のテレビカメラまで入った。したがって、この新聞を見ると、市の幹部の発言として、株式会社朝霧に道義的責任は感じるが、市には法的責任はないと。これがこの新聞に出ております。これが今の執行部の認識なんですか。こんなばかな話はあり得ないばかな話なんです。

 そこで、いま一度聞きますが、4月以降半年をめどに休館するに至った原因と責任は一体どこにあるのか。応募した3社の応募者が悪いとは絶対に言えない状況があるんじゃないのか。そこで、原因と責任を明快に御答弁いただいて、どうこの責任を感じとるかを御答弁いただきたい。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 4月1日からの指定管理者が決まらなかったということにつきましては、市のこれまでの公募のいろんなやり方というんですか、そういったことに不備があったということも十分考えております。そうした事務を進めていく上では、私が最高責任者ということになろうかと思いますし、私もそういった休館、閉館という言葉につきましては、非常に重さを感じておりますし、責任も感じております。したがいまして、当然、今までは新しい指定管理者が決まるだろうというふうな期待もいたしておりましたが、結果的にはこういう事態を招いたということにつきましては、私に全責任があるというふうには思っております。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 責任があると思っておりますということですが、責任をどうとられるかあえてお尋ねします。責任があるだけでは、ああそうかじゃ済みません。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 責任のとり方ということになりますと、進退も含めて責任をとるというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 三谷實君。



◆16番(三谷實君) 進退を含めてという言葉が出ると、現実的に私も重く受けとめておきます。本来、原因が執行部側にあった、あるいは責任も痛感し、責任も進退を含めてとると言われるんなら、そこで私があえて提案するんですが、時間がもうありませんから、端的に言います。

 この休館して閉めるということには、当然経費がかかってくるわけです、本来は。閉めて維持するだけでも、戸を閉めてかぎを締めときゃいいもんじゃありません。循環する湯がある以上は、当然それに対して非常にメンテナンスも含めて経費が要るはずです。休館せずに何とか持続しながら、再募集する方法を模索される形をとるべきだと私は考えます。安易に半年閉めて、再開したときのリスクは物すごく大きいと思います。そのようなことで、進退まで含めて責任をとる以上は、次の対策として私は「ゆ・ら・ら」を期間限定ででも特例で条例を改正して、運営しながら次の対策を打ってほしいということを提案して、終わります。

 本来私はこれに対して総論が言いたかったんですが、もう時間がありませんので、割愛します。よろしくお願いします。以上。



○議長(山縣喜義君) これで三谷實君の一般質問を終わります。

 ただいまから10分間休憩といたします。

            午前11時4分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時14分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、妹尾直言君の質問を願います。

 妹尾直言君。

            〔19番 妹尾直言君 質問席〕



◆19番(妹尾直言君) それでは、2番目でございますが、これから私の一般質問を行わせていただきます。

 通告では4項目を挙げているわけですが、9月から一問一答方式になったということで、1項目ずつ質問していきますけれども、その前に全般的なことを申し述べておきたいというふうに思います。

 一昨年、近藤市政が新しくスタートして、市長は高梁市を変えようということで、定住政策、子育て政策、職員の意識改革を含めた市役所内の改革を中心とした施策を打ち上げられて、推進されようとしております。この1年半を見ていると、市長がいろいろな施策を打ち出され、形はできていくわけですけども、打ち出された施策を具体的に進めていく実行部隊である職員に、どのようにしたら施策は実現でき、浸透していくのかという気概が欠けているのではないかと、私は感じられてなりません。ともすれば、面倒な仕事はしないほうが楽でいいと。私は、いろんなことをいろんな職員の方に申し上げますけども、やっていることといえば、できない、しない理由をいろんな条例、規則から見つけ出して、そして、こうこうでございますよということを言う中で仕事をしているように勘違いされているのではないかという節がよく見受けられます。このことを厳しく、まずもって指摘しておきます。

 やるべきことは、どうしたら高梁市が変えられ、どうしたら、例えば定住政策、子育て政策なり、市役所内部の改革ができるのか。少しでも市民ニーズにこたえられ、市民サービスができるかということを考えて業務に当たられるのが一番いいんではないかと、そうされるべきではないかというふうに思います。このことを総論的にまず申し上げておきまして、1項目ずつ通告に従って質問をさせていただきます。

 1番目の、箱物行政のあり方についてということでございますが、これは先ほど三谷議員が言われました庁舎の建設等について、これを中心に質問させていただきます。

 言うまでもなく、かつて全国でありとあらゆる自治体で、国からの補助金がもらえる、起債ができるからということで、テーマパークを初め、建物を建てる行政が進められてきた経緯があります。経済状況が右肩上がりのよき時代では、それはそれでよかったのかもしれませんが、しかし、その時代につくられた建物の借金の返済、その建物の人件費を含む運営経費が現在の財政を悪くしているのが現実です。そのような状況の中で、新しく箱物をつくるということは、慎重の上にも慎重を期さなければならないということでございます。

 今、持ち上がっている新市庁舎の建設のことについてでありますが、新市庁舎の建設が計画の中に急浮上している理由に、第1に古くなったからと、また第2に合併特例債が使えるから、そしてその合併特例債が使える期限が平成26年までと迫ってきているという大きな要因があるだろうというふうに思えます。

 国からの補助金が見込めるからということで飛びついて、あてが外れたというケースというのが、つい先ほどの三谷議員の質問の中にも飛び出してきましたように、成羽病院の建設をするに当たっても、あったではないでしょうか。すなわち、病院建設については、いろいろな議論を巻き起こし、慎重に内部的に話をしていかなければならないということがあったわけですが、耐震診断をしたものについては、平成22年度までに着工すれば、国からの補助金といいますか、国庫補助が建設費の2分の1出るということから、それ急げということで建設に向かって動き出し、いざふたをあけてみたら、補助金は実は言われた分のまた2分の1、すなわち4分の1ぐらいしか出ない。金額にすれば、6億円ぐらい出るんじゃないかという話であったのに2億7,000万円ぐらいしか出ないということであります。

 私はここで言っておきたいことは、合併特例債といえども借金です。国からの補助金、合併特例債はよほど慎重に考えていかなければならないんではないかというふうに思います。そういった中から、新庁舎の建設については、総論的にするなということではなくて、より慎重に対処しなければならない、市民合意を得て行わなければならないことだというふうに思いますが、まずこの点について考え方をお尋ねしておきます。御答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 妹尾議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、総体でありましたお話でございます。

 御指摘のこと、私も非常に痛感をいたしております。それこそ新しい総合計画のスタートの年ということで、職員個々がどうあるべきかといったことも、改めて問い直しをしないといけないというふうなことを思っておるところでございます。山田方谷さんの珠玉の言葉の一つの中に「分けて見よ。今は葎のしげるとも、中に直ぐなる道のありしを。」という言葉がございます。これは要は、今は霧の中であっても、必ずその中には真っすぐな正しい道が開けておるということを言われたんだろうと私は思っとります。結局、今の時代に置きかえてみますと、我々の観察力であるとか、思考力、思慮のなさというものを指摘されておるんではないかなというふうなことを思っております。結局、そういうほかを見る目、それも自分でしっかり観察してみる目、そういったものを養うことによって、その問題というものは解決できますというふうに私は理解をしております。この新しい総合計画をスタートさせるに当たって、私を先頭として職員全員がこの気持ちでこれからの職務に取り組むということを徹底してまいりたいと思っております。

 その中で、箱物行政ということでございますが、箱物行政と昔言われておりました、いわゆるコンクリートでございます。その当時の考えとしては、その方向が正しかったのかもしれませんので、全部を否定するわけではございませんが、確かに無駄なもの、今ほんなら効率がどうなのかといったもので、疑問符がつくものもあるというふうに私は認識をしております。これは他の例で申し上げて申しわけないんですが、篠山市がいわゆる平成の合併の第1号でございますが、合併時に約290億円の借金であったものが、わずか4年で560億円に膨れ上がったと、これはもうとてつもない箱物行政をされたというふうに報道がされております。こういった内容を見ますに、その行政が果たして正しかったのかということになりますと、私もその後の利活用というのを見ますと、それは余りにも不適切ではないかと。それは、合併ということを踏まえてバランスをとられたのかなという感は否めないわけでございますが。これからの行政を進めるに当たって、特に合併後の市域というものを考えるに当たっては、やはりそこには優先性というものも当然出てくるでありましょう。そういったものを先ほど申し上げました観察力、思慮の力をもって、つけていかないといけないと思っております。

 そういう意味におきましても、庁舎のことにつきましては、これは平成18年の段階で、内部的な調査というものは進めてこられておったようでございますが、今のこの現庁舎はどういう状況なのかといったこと、またこの庁舎について市民の皆さんにまだそういうことをお尋ねをしたわけでもございませんので、そういったことを市民の皆さんにお尋ねもさせていただきながら、また先ほど言われました箱物を建てた後の維持管理というものもございますので、そういうことを踏まえながら、どうあるべきかということについてこれから慎重にこれは検討していくべきではないかと思っております。必ずしも建設ありきということで、私は進めるということではございません。それにはやはり市役所というものは、市の最高のいわゆる危機管理の中枢の場でもございます。あらゆる要因があろうと思っとりますので、そういったあらゆる要因を種々検討をしながら、どういう方向にするかということを進めてまいりたいと思っております。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) 庁舎のことについては、市長のほうから慎重にということなんですけども、この間の所信表明の中で3月に検討委員会っていうか協議会を立ち上げてやっていくんだということをちょっと言われましたけど、私はそのことが非常に気になるわけなんです。といいますのは、行政というのは物が進み出すと、もうそういうほうに進んでいく。市長のほうで慎重にやっていこうというふうに言われても、そういう方向で職員の方はいろんな予算措置からそういったことをやられていく、そして進んでく。結果として、建設ありきというふうに進んでいくということになりかねない。今も最後に言われましたように、市庁舎っていうのは高梁市のいざというときの危機管理の中枢になるということは大事だと思うんですが、ある側面から考えれば、職員の職場であるということが言えると思うんです。そういったものを今の高梁市内の経済状況の中で進めるということは、本当に慎重という言葉しかないんですけども、そういうことで進めていただきたいというふうに思うんですが、3月いっぱいに検討協議会を立ち上げてということについてをどういうふうなことで考えられているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 検討協議会と申しますのが、いわゆる今の現状がどうあるべきか、それでそれをどうするべきかということからの検討というふうに認識をしております。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) 市庁舎のことについては、今言われたようにどうあるべきかということの検討だというふうに理解します。このことを徹底させていただきまして、ともすれば建設ありきということで進まないようにお願いしておきます。

 次に、2番目の質問でございますが、ここに書いてますのは補助金、助成金のあり方についてということなんですが、ここでは一つの例を取り上げて質問するわけですが、このことだけをどうこうしてくれということを申しているわけじゃなくて、先ほど総論で申し上げましたように、市の中でこれを運用するに当たって、市長が取り上げている施策はどのように実現していくのか、本当に具体化されるよう考えていくべきことじゃないかというふうに思っております。

 ここで、一つの例を取り上げて質問するわけですが、補助金、助成金の支給、運用に当たっては市長を先頭に、高梁市が目指そうとしている市政を実現するためにどのようにしたらよいのか、積極的に前向きに規則等の運用をすべきではないかという全般的な観点から申し上げておるわけで、このことを念頭に置きながら御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 先般、ある市民の方から、後からこのいろいろな補助金、助成金の制度を知ったのだけども、高梁市には高梁市定住促進住宅建築費等助成金の支給制度があり、それを受けることができないだろうかという相談がございました。そこで、私は担当課のほうへ行き、調べてみましたら、助成金の支給条件に、契約の20日前までに申請しなければ支給できないという条項がありました。これは、平成21年6月1日の施行の高梁市定住促進住宅建築費等助成金交付要綱に書かれております。私が相談した件なんですが、これは既に建築中であり支給対象にはならないという紋切り型の返事が返ってきました。そこで、私が感じたことは、制度があるのを知らなかったばっかりに、ありていに言えば損をして、いろいろなことに対して小ざかしく立ち回る者だけが得をするのかということを言いたいわけです。今回のケースは、建築後2年も3年もたってこのことを申し上げているわけではない、まだ建築中というようなことでございます。いろんな規則はあるでしょうけども、運用の範囲内で考えられてもよいのではないかというふうに思いました。

 近藤市政は、重要な柱の中に定住促進ということを上げられております。まさに、今私が申し上げている高梁市定住促進住宅建築費等助成金制度は近藤市政を具体化する一つの方策ではないかと理解するものですが、近藤市長が定住促進をし、いろいろな議論は呼んでいますけれども、人に優しい市政を目指しておられても、現場では助成金の支給等の制度を知らなかったからだめだと、後から気がついてももう遅いんですよというような紋切り型の市政運営では、市民から、言っていることとやっていることがまるっきし違うじゃないかという指摘を受けても仕方がないのではないだろうかというふうに思います。紋切り型の市政運営ではなく、市役所を挙げて人に優しい気配りのある市政を展開すべきだというふうに思いますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) 定住対策として実施いたしております要綱に基づく助成金について、具体的な例を挙げての御質問でございます。

 御存じのとおり、6月1日を施行日といたしまして実施しておりまして、これは既に建築中の方々につきましては、残念なことに助成金を受けられないという状況でございます。

 要綱の実施されます前から、広報もいたしてきたところでございますけども、この広報のあり方、また制度の周知のあり方ということについては、課題はあるものと思いますが、これまで回を重ねまして当初予算の段階からも御説明をさせていただいたところでございまして、これが言いわけの答弁と受けとめていただくと残念でございますけども、周知期間を置いて要綱の施行をさせていただいているというものでございまして、その基準日の20日前までということをこの要綱で定めておりましたものですから、要綱を実施する上におきましては、この要綱に基づいた措置をさせていただいたというところでございまして、まことに残念なことでございます。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) 一つ、要綱で決まっているからという答弁で、言いわけはするつもりはないと言われるんですけども、どう聞いても言いわけにしか聞こえない。目指す市政を実現するための答弁というふうには思えませんが、その中でちょっと1つだけ聞きますけども、契約の20日前までというふうに決められておりますが、その根拠は何ですか。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) 助成対象となる方々に対しましては、できるだけ早く交付をしたいという思いでございます。20日間と定めた要因でございますけども、申請がありますと、中古物件等々のものも含めまして、対象になる住宅の状況、あるいは購入される住宅地の状況について、現地に赴いているところでございます。実際にそういう対応に要する期間を20日間として定めているところでございます。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) 運用するのに都合がいいというふうにしか理解できないんですが、例えば、なぜ建築している途中ではだめで、契約の20日前まででなきゃいけないのかということを聞いているわけです。これを定めたときの経緯があれば、それを御説明願えればというふうに思います。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) 申請は基準日の20日前までにということで交付をさせていただいておりますものですから、事務をする担当側からいたしますと、この要綱をきちっと守っていくことが今後助成をお受けになる方々への公平性ということも確保できるというふうに判断しているところでございます。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) 今いみじくも総務部長が言われましたように、事務を進めるにとっては非常に都合がいいということだというふうに思いますが、私が言っているのは、定住促進ということをやっていくためには規則は規則として、どうやったら市民の皆さんに、ああよかったなと、ちょっとおくれたけども目を開いてやっていただけたと、そういうふうに思われる市政の展開っていうことを考えるべきではないかと思います。この助成金を最後まで追及しようと思いませんが、今後いろいろな市政を展開する中で、人に優しいとか定住促進だとか言葉だけではなくて、規則はこうだからという紋切り型のことではなくて、よく言われますように、いや実は規則はこうなんだったんだけども、いろいろ目を開いてもらってありがたかった、高梁に住んでいてよかったなあと思われるような市政展開をするつもりはあるのかないのか、難しい質問かと思いますが、考える余地があるのかないのか。答弁願えればと思います。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) もちろん、職員挙げてこの定住策に取り組んでいるところでございます。こういった機会もそうでございますし、事前にお問い合わせをいただきながら、できるだけ該当されるよう、また助成金を受けていただけるような形でお知らせもさせていただきたいというふうに思っております。

 なお、この制度につきましては、定住策の一つでもございますので、テレビあるいは広報紙といったメディアを通じまして、重ねて御案内をさせていただこうというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) ここで押し問答しててもしょうがないんですが、実は私が紹介した件ていうのは、建ってしまって住んでしまってそれからということじゃなかったわけです。この要綱で言えば契約の20日前までというようなことで、結局対象にならなかったと。これは一つの象徴的なことなんですけども、このことに限って言えば、一つの方法としてはこの要綱の見直しということも必要じゃないかということを感じます。こういうことを含めて、できるだけ施策を実現するための方策、そして考え方を持っていただきたいというふうに思いますが、1つだけ要綱についても再考する気があるかないかということをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 冒頭、妹尾議員さんの御質問にお答えをしましたように、やっぱりそこら辺には思考力とかそういったものが足らないということはあるかもしれませんので、これに限らず、合併5年を経まして、条例等にもそういったことがないかということを改めてこれは点検をさせていただこうというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 この質問は、私が通告をした時点ではっというふうにお気づきになった皆さんもおられると思うんです。これは条例で言えば、高梁市斎場、葬祭用具その他施設等使用料条例についてということでございますが。条例改正に当たっては、昨年の3月定例議会において大いに議論があった、忘れる間もないことだと思うんです。そして、この採決に当たっては反対もあり、見直すべきじゃないかということがあった霊柩車の使用料のことについてであります。

 市長は、常日ごろ、高梁市民は高梁市内のどこに住んでいても、同じサービスが受けられるような行政展開を行うというふうに言われてます。私はそのとおりだと思います。市民である以上はどこに住んでいようが、どこにいようが、同じサービスが受けられるのが本当だというふうに思います。しかし、受益者負担ということも考えなければならないというふうに思うのですが、この使用料条例では、霊柩車の使用料は距離によって使用料金が違っております。表を示すつもりはありませんが、見ていただければわかるように、遠ければ遠いほど使用料が高くなっているということでございます。このことは、私が昨年の3月の定例議会においても言いましたように、人が一生に一度しか使わない、利用しない霊柩車の使用料に対して、死んでまで差別されるのかと、非常に大切なことだというふうに思うんですよね。何回も利用するなら受益者負担ということもあるだろうけども、どう考えても2度使用するような人はいません。昨年の3月定例会でのこの質問に対しての答弁を要約すると、霊柩車っていうのは、現段階では市の所有の霊柩車だけではなくて、市内には他の業者が所有されている霊柩車もあり、すぐにすぐ同じような料金、同等の料金にするのは現段階では難しいし、協議をしなければならないということでありました。私は、いつこのことについて執行側から条例改正なり、そういったことが示されるのかと思っていました。6月、9月、12月の議会を経ても一向にその気配は見えない。百歩譲って、このことについて他の業者、そうした方と協議をされるのに時間を要したのかなというふうにも思います。しかし、1年たちました。どのように他の業者と協議されたのか、どのようになったのか、まずお伺いいたします。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 昨年の3月の条例改正ということで、この使用者に応分の負担をお願いしたところでございます。

 この霊柩車の使用料を市内一律料金として実施することについては、中国陸運局の広島運輸支局及び全国霊柩自動車協会に確認をとってございます。貨物自動車運送事業法及び道路運送法にこれを一律にした場合は抵触するという回答いただいてございます。これは平成15年2月14日付で国土交通省が示した運賃及び料金に対する事業改善命令の発動に係る処理方針についてということが出されております。それは、貨物の重量、距離等に関係なく、一律に1個何円としているものは事業改善命令の対象になるというものでございます。こうした見解を示された中でもございますが、市内事業者に対して照会した経緯もございます。しかし、使用料について質問したところ、具体的な回答をいただけなかったという事業者もございます。そういう中で使用料についての具体的な協議というものには至ってないというのが現実でございます。そうは言いながらも、先ほども言われましたように、どうしていったらいいのかということを引き続き検討しておるわけでございます。ただ、行革の中でも使用料、手数料に関して、受益と負担の適正化による見直しとの提言がなされておるということで、平成22年度において斎場全体の使用料の見直しを行うこととしております。これにあわせまして、霊柩車の運行形態等々も含めて総合的に検討してまいりたいと思ってますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) だから、要するにこの一般質問に入る前に私が一番最初に言ったように、今の小見山部長の話を聞いておると、こういうことがあるからできないんだ、こういう障害や制限がありますという観点からの答弁だったというふうに受けとめています。こうしたらこのことが実現できる、人が一生に一度しか使わないものだから平等にしてあげようじゃないかということができるんだということが欠けているんですよ。協議をどうされたのかと言ったら、まだ協議中ですということですけども、1年もたっているんですよ。知恵がないんです。

 あえて言わせてもらいます。道路運送法、そういった取り決めがあるんであれば、それはそれでよし。それで、業者の方に、例えば上限を下げて赤字を出してまで運行しろということはできないかもしれません。しかし、表の中にあるように、一定程度の距離がふえたら加算するということになってます。はっきり言いますけど、その加算を市のほうで負担すればいいじゃないですか。そんなことは考えなかったんですか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 言われますように、加算部分の負担という部分もあろうかと思います。例えば、補助制度を新たにつくるとかということもあるんじゃなかろうかなということは認識してございます。これらを含めまして、先ほども言いましたが、平成22年度の中で全体的な見直しを行うとしておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) この程度のことが、要するに1年もかかってもまだできてない。ずっと待ってた私がいけなかったかもしれませんが、こういう提案も含めて聞こうともしないじゃないですか。1年たってその経過の説明もない、そうして私が改めてこういう形で質問しなければならないというような事態に至って初めてこうこうだった、今検討中だ、それで総合的に検討すると。

 それじゃ、これから言うことには答弁は要らないですけども、例えばこの1年間加算部分を払われてきた人に返せということは言いませんが、これから日々利用される方がいるわけですよ。これは迅速に、こんなことなんて簡単なことです。もう一遍言わせてもらいます。市内のどこに住んでいても同じサービスが受けられる、私が強調するように、ましてや一生のうちに1回しか使わないものに対して、何で迅速に対応できないのか。する気がないんじゃないかというしか言いようがない。それで補助金の制度をつくるとか、いろいろ言われますけども、あえて1つだけ聞きますけども、このことも含めて検討されましたか。されたんだったら、その辺をちょっとお知らせ願えればというふうに思います。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 補助金制度といいますのは、国土交通省が示した市内統一料金という分には当たらないだろうと思ってございます。これは市長の政策の話になろうかなということでございます。それらも含めまして、先ほども言いましたが、平成22年度において見直していくということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) もう聞けば聞くほど、やる気のなさを痛感して聞くしかないんですけども、国土交通省がどう言おうが何しようが、市内一律の料金はいけないって言うんだったら、例えば川上町でやられてます生活福祉バスの料金、市内どんなに乗っても200円か300円です、一律ですよ。これは違反しないんですか。それで、備北バスに委託しているわけですけども、その赤字については備北バスに補助してないんですか、どうなんですか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 生活福祉バスというのは市が運行しておるということで、その運行委託料を出しておるということでございます。先ほど言われましたように、生活福祉バスは300円ということで統一を図っておるということでございます。以上です。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) もう後は小さい声で聞こえなかったんですけども、多分、これ以上は事務方のやることじゃないと、政策判断だというふうに聞こえたんですけども、これについて部長のほうで答えがしにくいんだったら相談されてもいいですけども、早急に改善するつもりがあるのかないのか。ここでまた検討する言うたら、どう考えてもまた1年かかる。失礼な言い方だけど、小見山部長、来年いるんですか。言い飛ばしときゃいいということにならんですか。

 そのことも含めて、小見山部長が答えられないんだったら、政策としてやる気があるのかないのかということを答弁としていただきたい、はっきりと。今回の議会にはこのことを出されませんけども、平成22年の6月議会までに取り組んで、条例改正を含めて出すつもりがあるのかないのか、お尋ねします。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 霊柩車のキロ数の件でございます。

 県下の状況をいろいろ調査もいたしました。そうしますと、霊柩車を持ってないところもたくさんあるんですが、高梁市の運行料金につきましては非常に県下でも高いほうに入っているということになります。

 したがいまして、このことにつきましては、特に今お話がありました同一の料金体系にするということを含めて、早急に検討していきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) 今の答弁は早急にということなんですが、ここでは早急にが1年、2年先にならないようにお願いしておきます。こういう形で、やはり議員がこういうところで言っても言いっ放し、そして聞きっ放しということがないように、施策をどう展開していったら市民サービスができるのか、肝に銘じて考えていただきたいというふうに思います。

 若干、昼を過ぎるかもしれませんが、4番目の質問に移らせていただきます。

 最後の質問ですが、幼稚園等の図書費の充実についてでございます。このことは、ここに書いてますように幼児期からの読書習慣をつけることは大事なことであるということを言ってますが、もうこれ以上でも以下でもありません。そういうことを充実させることで、この大事さを実現させていただきたい。この習慣をつけるということがどういうふうに大事になっていくかということをここで私はだらだらと申し上げるつもりはありません。

 1つだけ、先般私が出くわした、そしてまた感じ入ったことをお話しさせていただき、幼児期からの読書習慣をつけられる機会を充実させることを求めておきたいというふうに思います。

 私が感じ入ったことというのは、ある幼稚園で遠足に行くという計画があったそうでございます。その遠足の行き先ということですが、一般的に考えれば、幼稚園の遠足とかそういったものは遊園地であるとか観光地であるとかというとこが選ばれるわけですが、ある幼稚園ではこの遠足の目的地に図書館を選ばれた。そして、図書館へ行って研修といいますか、そういうことをされた。そういう中で、私が聞き及んでいるのは、普通だったらこんなところへ来てというふうに園児ががっくりするんかもしれませんが、そうじゃなくて、父兄からいろいろなことを聞きますと、非常に喜んでいたと。これを聞いたときは、このようなことをされたのはすばらしい企画であり、先生の思いがひしひしと伝わってきました。

 そういうことで、先ほども言いましたように、幼児期からの読書習慣といったものが大事だということはもう今多くの人が言っておられます。ぜひ図書費の充実を図っていただきたいというふうにお願い申し上げます。



○議長(山縣喜義君) 森下教育次長。



◎教育次長(森下薫君) 幼稚園の図書費の充実についてお答えをいたします。

 読書は、子どもたちが言葉を学び、豊かな感情を育て、想像力とか表現力を高めまして、コミュニケーション能力とか考える力を養いまして、人生をよりよく生きるための力を身につけていく上で大変重要であるというふうに思っております。読書活動につきましては、学校教育における重点の一つとして取り組むべきことであると考えておりまして、特に幼稚園における読み聞かせは、幼児の情緒の安定とか創造性をはぐくむ意味で大きな効果がございます。そうした中で、例えば川上中学校区におきましては、幼・小・中学校の連携によります読書で育てる川上っ子の心と言葉の研究テーマのもとで、昨年度から読書活動を中心にした研究に取り組んでおられます。読書好きな子どもたちがふえてきておるということも聞いておりまして、来年度にはその研究発表も予定をされておられます。その研究成果が市内の他の学校に広がるということを期待しているところでございます。

 お尋ねの幼稚園における図書購入費についてでございますが、小・中学校に比べますとまだまだ少ないというのが現状であると認識をいたしております。幼児期からの読書活動の重要性にかんがみまして、図書費の充実はもちろんでございますが、図書館等との一層の連携強化とか、例えば子育てが終わられた方などの図書を活用するとか、そういったことも含めまして図書の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上で御答弁といたします。



○議長(山縣喜義君) 妹尾直言君。



◆19番(妹尾直言君) 答弁だけに終わらないように実行していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。



○議長(山縣喜義君) これで妹尾直言君の一般質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩といたします。

            午後0時5分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時0分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次は、宮田好夫君の質問を願います。

 宮田好夫君。

            〔2番 宮田好夫君 質問席〕



◆2番(宮田好夫君) 2番の宮田でございます。

 この議会では、一般質問として2点を質問してみたいと思います。

 1点目は、高梁市地域開発事業特別会計の課題でございます。

 これについては通告以降、全員協議会でその会計の中身なり、今後の処理方法が示されたとこでございますけども、この議会で一般会計の約5億円でその地域開発事業特別会計の土地を買ってくるというような補正予算もございますし、またこれからの健全化計画についての議案で出されていますので、あえて質問をしてみたいというふうに思います。

 実はこの地域開発事業特別会計につきましては、平成16年から毎年毎年繰上充用をやってきたというふうに資料の中にございます。今回、その地方財政の健全化法案が施行されるに当たって、資金不足が出てきて、この資金不足の比率が国の基準20%を大きく上回る76.7%、こういったものになってきた。そして、外部監査の資料によりますと、この会計の資金不足が6億7,800万円と、こういった数字になってきています。こういったことになった結果について、どうしてこういったものになってきたのか、そしてこの間どういった処理をされてきたのか、その件についてまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) お答えをいたします。

 地域開発事業特別会計におきましては、旧町の段階でありますけれども、合併時におきまして、旧高梁市、そして旧成羽町の土地開発公社の解散に伴いまして、両公社が所有しておりました土地につきまして、一般会計で取得したところでございます。合併の初年度に一般会計におきまして、赤字が見込まれるという状況だったということから、新たに設立される予定の土地開発公社に対しまして、一般会計から再度売り渡すということは不適切ではないかと判断されたことなどの理由で、平成17年3月31日に地域開発事業特別会計が一般会計から旧公社の用地を購入したという経過がございます。その後におきまして、平成17年度から平成20年度におきまして、先行取得を目的といたしました旧公社の用地の一部を一般会計に売却したということがございますが、依然その先行取得的な用地が多く残っております。また、分譲宅地につきましても、まだ売れ残りの土地がございますし、工業団地につきましても旧公社から引き継いだ未売却地や売却済みの工業団地の残地等もございます。特別会計全体の資金不足額がこれらによって多額になりまして、先ほど申されたとおりでございまして、財健全化法の規定によりまして、基準とされる20%を大幅に上回る結果となったところでございます。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 今、説明がありましたが、主な要因がその旧公社の土地というような説明でございます。若干資料の中身を見てみると、成羽町にある下日名工業団地、平成13年度に工業団地を完成されて、今日までなかなか企業誘致ができてない、こういった土地。それから、県の事情により事業化ができなかった土地、これが松原町にあり、これが今は山林というようなことが書かれています。あるいは、福祉施設を誘致しようと思ったが、許可枠がなくて余っている土地と、あるいは分譲宅地の残地、その他等々あるというふうに資料には載っています。

 この間、例えば工業団地について、あるいは県の事業凍結によって残った土地あるいは特養施設の許可枠がなくなって余ってきた土地、これらについて処理をされる中でどういった努力をされてきたのか、あるいはそのまま土地を残していきながら検討されてきたのか、それとも当面事業がないんでこの特別会計で持っていたのか、その辺のところを少し経過を教えていただければと思います。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) これまでの経過でございますけれども、決算の段階では御説明を申し上げてきたところでございますけども、残念ながら繰上充用という手法で会計処理をしてきた経過がございます。具体的には、この会計で所有している用地が即刻売れるようなこと、販売促進等も含めまして取り組んではきたところでございますけども残念な結果になった経過で、繰上充用という方法で処理をいたしたところでございます。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) いわゆる塩漬け土地といわれるものなんだろうと、長年にわたって販売の見込みがないというような土地なんだろうと思いますが、今回その健全化法で外部監査が入って、それぞれ土地の区分を4項目に区分されています。そういった中で当面事業化ができない土地なり、そういったものについては一般会計が引き受けるということで、資金不足比率は20%を切る。当然こちらにあるその塩漬けの土地、毎年繰上充用をやってる土地が一般会計の負担ということですから、そこは特別会計からすれば健全化していく。しかしながら、一般会計に移したその土地というものはそのまま残ります。今回約4億8,000万円ですか、これで買い取った土地というものはそのまま残るわけですから、それは将来にわたって一般会計の負担になってくるということでございまして、それらの処理について今後どういうふうに考えられているのか。そして、この監査報告にあるようにこういった処理をして確かに財政は健全化になっていくけども、それらに対して一般会計が約5億円の負担をするわけですから、市民にも説明をしっかりすべきであるというまとめもございます。また、そういった中でどういうふうに活用していくかということを委員会をつくって検討していくべきじゃないかというようないろんな監査の意見がございますが、一般会計で受けたから特別会計のほうは健全化された、これは確かにそうでしょう。しかし、一般会計に持ってきたその塩漬け土地なり残地なり、そういったものについて今後どういうふうにやっていくのか、その具体的な検討状況について、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) 今議会に提出をさせていただいている議案の補足説明でも一部述べさせていただいたところでございますけども、確かに御質問のように地域開発事業特別会計につきましては健全化法に基づく指数はクリアできる、しかしながら一般財源では同じものを抱えることになってまいります。土地の現状でありますとか、実態が変わったというものではないわけでございます。課題は引き継がれるわけでございますけども、この後におきましてでありますけども、今後の経済情勢等も十分勘案しなければならないというふうに思っておりますけども、必要なとき、必要な目的を持ったものに活用するということはもちろんでございます。しかし、塩漬けでこのままどうにもならないという部分も確かにあるわけでございますので、これらにつきましては、施策といたしまして売り払いという方法も検討しながら議会にもお諮りをしていきたいというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) そういった中で、塩漬け土地が残ったという事実が明らかになったわけでございますけども、今高梁市の施策として新しい総合計画にも新たな工業団地、こういったものも造成をしていこうと、あるいははっきりとはうたっておりませんが、宅地分譲も今後もやっていきたいというようなことも見てとれます。昨今の経済情勢の中で下日名工業団地がまだ売れ残っていると、これは今後も努力をしていきたいというような書き方をされています。そういった中で、また新たに工業団地もやっていくようなことも記載されてますが、これらについて事業化のめどがあってやっているのか、あるいは例えばこういう新しい事業があったからそこの土地が出てきたと、それについて先行取得しながら今後考えていくという考え方なのか、その辺のところをお聞かせください。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) これまで取得した経過もあるわけでございますので、財産を処分するということにつきましては、これらの経過も十分踏まえた上で対応していきたいというふうに思っております。

 なお、今後のことについてお尋ねでございますけども、定住対策のための企業誘致でありますとかあるいは環境の整備ということは非常に重要な施策と位置づけておるところでございます。今後の経済情勢も十分勘案しなければなりませんけども、その動向を十分に分析した上におきまして慎重に対応していきたいというふうに思っているところでございます。これらにつきましては、新総合計画の中でもこのことを表明しているところでございます。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 残地なり、例えば利用価値のないのり面とかいろいろあるんでしょう。そういった中でその地域の中で活用できる、あるいは住まれている方たちが何らかの形で利用したいというような土地も当然出るでしょう。私も以前ある地域から道路の拡張によって市有地が若干そこにあると、それを地域のための駐車場なりそういったものに使いたいというようなお話がございまして、担当の方と若干お話をしたんですが、そこは埋め立てて大分土地を上に上げなきゃいけないということで結局だめだったんですが、そういった活用方法もあるんだろうというふうに思います。したがって、そういった土地について先ほども若干言わせていただきましたけども、各地域においての活用方法、そしてその地域における検討、また御意見をいただくとか、こういったもんも必要なんだろうと。同じ土地ならば、そのままずっと塩漬けにして草刈りなりあるいはそういった管理に維持費用がかかるよりも、地域の人に管理してもらう、地域の人に有効に利用してもらえる、こういった視点からも何らかの検討というんですか、そういったことをすることが必要じゃないかなというふうに私は思いますけども、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) 議員の積極的な御提案でございますので、検討させていただきたいというふうに思っております。もちろんその抱えてる土地はさまざまな土地の形状であるわけでありますけども、地域の皆様方が使いたいという御要望もございましょうし、あるいは所有している土地の隣地に当たる部分もあるわけでありますので、こういったことから積極的な検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) ぜひそういった方向で検討していただきたいと思いますし、その地域開発事業特別会計は当然これからも事業を継続していくことになっていきます。したがって、特別な事情があって塩漬け土地が出てきたという経過はあるにしろ、今後その地域開発事業でやっていくあるいは定住対策なり雇用の場の創出、こういったものを目的に先行的に土地の取得ということにもなってくるというふうに考えてはいますけども、ぜひ今後そういった土地が出ないように、あるいは事業化のめどが立たないようなものを持たないようにお願いをいたします。いずれにしても、確かにこの地域開発事業用地を今回一般会計で受けますけども、もとはといえば税金での購入であって、ぜひ有効利用していただくように強く要望をしておきたいというふうに思います。ぜひお願いをいたします。

 次の質問でございますが、昨年当初からあるいは臨時会における補正予算の中で緊急雇用を創出してきました。この背景には、一昨年のリーマン・ショックなりあるいはサブプライムローン問題による全世界的な不況の中で、日本も非常に雇用状況が悪化してきた、こういった背景があり、失業率も上がってきた。その中で、本市においては緊急雇用対策事業として約40名程度の雇用があったかと思いますが、そういった雇用をされて今働いておられます。臨時会で議決した中には、単市で市が直接雇用している者、そして委託をして雇用される者、それぞれさまざまな雇用形態あるいは事業の運用形態があるわけでございますけども、一部の事業においては議会の議決の後、募集までに非常に期間がかかったというようなものがあったんじゃないかなと。というのも、例えば臨時会が終わって次の定例会になってもまだ募集はかけられていないと、そういったものが何点か見受けられました。こういった要因について、なぜそういうふうになったのか。やっぱり緊急という名前がついていますんで、私はもう緊急だから緊急に雇用されるんであろうと思ってたんですが、それが少し期間がかかってなかなか募集が行われない、その間にも広報紙やらあるいは私らが報告しますけども、その中で問い合わせがたくさん来たというような経過もございますので、その辺のところを少し御説明をいただけたらというふうに思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 御質問にあります緊急雇用対策事業でございますけれども、これは議員さんが先ほど申し上げられたとおり、平成21年1月に国の第2次補正予算におきまして成立し、県がその交付金を基金として積み立てて平成21年度から事業実施しております。現在高梁市におきましては、平成21年度の追加経済対策事業と合わせまして緊急雇用創出事業10件、ふるさと雇用再生特別交付金事業1件、計11件を現在実施しているところでございます。また、この事業は平成21年度から平成23年度までの3カ年という事業でございまして、この事業総額におきまして、3年間でございますけれども1億244万円という額の事業を今進めているところでございます。この雇用に対しましては、今現在延べで29人の方が雇用ということで、3カ年計算いたしますとこれのおおむね3倍程度になるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。

 また、お尋ねの議会の議決から実施までかなり時間を要した事業があるんではないかということでございますけども、この事業実施につきましては議会議決から早急に実施するということでやっておりますけれども、一部の3件ほどの事業につきまして議決後4カ月から5カ月を要したという事業があるところでございます。他の事業につきましては早急な対応ということで行っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 今期間がかかったと、その要因も大体お聞きをいたしました。委託事業なんだろうというふうに思いますが、専門的な分野については委託先の選定なり、そういったものに期間を要した。さらにはその条件、この仕事に対してどういった必要なものが要るのか、そういったこともあってなかなか早急にできなかったということはお聞きをしております。ただ、緊急的なものですからぜひ今後やられるようでしたら緊急にやってほしいと思います。

 この事業は、先ほど部長が申されたように確かに3年間の緊急雇用の事業でございますけども、3年後に今の考えではばさっと切って終わるという考え方でいらっしゃるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 宮田議員さんの御指摘のとおり、この補助事業は3カ年事業ということでございます。期間限定ではありますけれども、市といたしましてもこの事業を進めている中におきましては、この成果というものを検証していきながら引き続き事業をする必要があるんではないかということも十分検討してまいりたいと思っております。今現在この11事業の中におきましても、二、三件は継続する必要があるんではないかなという認識を持っておりますけれども、2年後におきましてこの事業を検証する中で十分検討して対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 次に聞きたいことを全部言われましたんですが、そういったことでぜひ3年後に検証されて、本当にこの事業が必要というのがありましょうし、これを機会にぜひそういった雇用の場を拡大していただきたいというふうに思います。今回の当初予算でも緊急雇用が入っています。中身については触れませんけども、議決から募集期間まで迅速な対応をお願いしたいと思いますし、この経済状況がことしになってよくなったという状況じゃございません。まして、先ほどもありましたように「ゆ・ら・ら」の従業員さんも今の段階ではここで解雇というような非常に悲しい結果になっております。そういった中で、市として雇用をどう創出していくのか。景気のいいときには余り考える必要はないでしょうけども、こういった中で行政として市民の生活、暮らしを守るために雇用の場の創出というのを、今回の当初予算でも出ていますけども、今後まだそういった事業があるのであれば積極的に見出して努力をしていただきたいと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 国の動向、また国の補助制度がどうなるかというのは今断言できませんけれども、国の補助制度等を十分調査し活用していきながら、また事業によっては単市を入れてでもやらなきゃいけない部分もあろうかと思います。こういうものもあわせまして、十分検討して取り組むべきものは取り組んでいきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 宮田好夫君。



◆2番(宮田好夫君) 最後に一言。先ほどの一般会計から引き受けることになった4億8,000万円の土地、これらについてこれから議案質疑なりあるいは委員会付託されるんでしょう。利用ができない土地、こういったものも多くあるということで具体的に資料の中で写真も載っています。これらについて本当にどうしていくのか、持ってるだけじゃあ何も利用ができないわけですから、それをどう活用していくのかというのを市の執行部としてしっかり考えていただきながら活用していただきたい。そうしないと、4億8,000万円もの巨額を投じて健全化にはなるけども、一般会計で引き受けるということ、それに対する理解が得られない、こういうふうに思いますので、そこのところは強く要請して一般質問を終わります。以上です。



○議長(山縣喜義君) これで宮田好夫君の一般質問を終わります。

 次は、三上孝子さんの質問を願います。

 三上孝子さん。

            〔17番 三上孝子君 質問席〕



◆17番(三上孝子君) 日本共産党の三上孝子でございます。

 私は、まず初めに子育て支援にかかわって、大きな柱である子どもの医療費無料化を高校卒業まで拡充し10月から実施されるという市長の勇断に、心から拍手を送りたいと思います。私は、議員にならせていただいた最初の質問が、乳幼児医療費3歳未満の拡充を、これをしてほしいという質問でございました。この間一緒に運動を進めてきた新婦人のお母さん方を初め、子育て中のすべての皆さんが本当に喜びを持ってこの制度を歓迎しております。さらに、在宅酸素療法利用者への電気代の一部助成制度の実施についても、命にかかわることが障害認定の低いことによって受けられない、ぜひ実現をとの長年の要望にこたえられた、この点もしっかり評価していくことを申し上げておきたいと思います。

 さて、今回私は大きく4点について質問をいたします。市長、教育長を初め執行部の誠意ある御答弁を求めます。

 まず、第1に市民のための行財政改革の要求と提言についてでございます。この間、国の政治は小泉構造改革路線のもとで選択と集中を掲げて大企業の権益を守るために市場に介入したり、公金を投入したりするという部分はしっかり確保し、それに直結をしない社会保障などの国民生活の分野はできるだけ削り込んで国民には自己責任を要求する、こうした政策を推進するもとでつくられた借金、これを地方公共団体における行革のさらなる推進のためにそういう指針を通して、地方自治体と国民に押しつけていると言えると思います。官から民へ、民間委託の推進、指定管理者制度の導入。とりわけ暮らしが成り立たなくなっている80歳の2人のおばあちゃん、厚生年金受給で老後は何とか生活できると思っていたのに、医療、介護、年金制度の改悪で、病院に入院しておられますがベッドに寝ていてもお金のことばかり心配される状況です。雇用はどうでしょうか。働き盛りの年齢でも仕事がない、若い人は正規の仕事につけない、生活保護受給者は急増をしている、子育て中の若いお母さん、高梁ではダブルワークができないと言われるんです。こんな実態を自己責任で済まされていいのでしょうか。国に無批判的でなく、市民の立場に立った真の行財政改革を進められることを求め、市長の御答弁をまず求めます。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) 行財政改革についての総体的といいますか、基本的な考えというふうにお話を聞かせていただきました。

 市のほうでは第2次の行財政改革ということで取り組んでおります。いずれにしましても限られた資源ということで、人、物、財源、そういったものをどうやって有効的に活用するかということになってこようかと思います。それで、第1次の行財政改革に取り組んできましたが、この第1次では37億5,000万円というような目標額を設定をいたしました。この中でもほとんど7割近いものが機構、それから職員の人件費というようなことでございます。そうした中で、第2次の行財政改革においてもそういったことを中心にしていかなければいけないというようにしてるんですが、例えば先日も日経新聞にちょっと報道がございました。日本全国の780の市の中で、労働力のコストが一番高いところはどこかと、低いところはどこかというようなランクづけがしてございました。高梁市においては下のほうで、780の市があるんですが760番目というような数字が出ております。そうしたことを考えますと、やっぱりこの労働力のコストといいますか、そういったことも真剣に考えていかなければいけないというふうにも思っています。これは年度が2006年度ということで若干資料が古いんですが、近年の数字というふうにも思っています。

 したがいまして、そういった無駄を省きながら、先ほどもお褒めの言葉をいただきましたが、子どもの医療費を18歳の高校を卒業するまでに拡充するというような施策も打てるわけでございます。したがいまして、高齢者福祉とか、そういったいろんなところへ財源を回せるような行政運営をしていかなければいけないというふうに思っています。したがいまして、これからもそういった意味で行財政改革といったものを進めながら健全財政といったものに取り組んでいくと、そしてそれはひいては市民の皆様にそういった施策として還元ができるというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 今、副市長のほうから御答弁いただきましたけれども、基本的な考え方の中で資源であるとか、サービスであるとか、そういう考え方を持つなれば、それはやはり消費というんですか、お金を出して取得をするというんですか、そういうものにつながってくるわけです。しかし、自治体の市民の福祉を守っていくという本来の仕事、それはどういう立場の人であろうとも、少なくともここまでは高梁市民としてきちっと安心して暮らしていただこうというそこのところがやはりしっかりと据えられてなければならないというふうに思うんです。この行財政改革を進める上で、例えばこの広報紙の2月号、非常にこれには皆さんから意見があったわけですけれども、これをします、あれをしますということで書いてあるわけです。並べて言うなれば、負担をしていただきます、そして今あるサービス、サービスというふうな書き方もしてありますけれどもそういうものは市民の視点に立ってとか、あるいは地域の特性や実情を勘案してとか、そういう言葉によって結局は切り下げが行われたり、なかなかそこでしっかりと住むことができない、そういうふうなことを余儀なくされているのが、行財政改革の現実の中身になっているというふうに思うんです。ですから、そのあたりのことを篤とお考えいただいて進めていただくことを求めるわけでございます。

 それで、そうした立場から私は子どもにかかわって3点の問題、そしてごみ収集の有料化、このことがまたまた出ているわけですけれども、このことについて具体的にお伺いをしたいというふうに思います。

 まず、小学校の就学前の保育のあり方。私はこのキーワードは人口減、少子化だから保育所あるいは幼稚園はだんだん要らなくなる、だから正規職員はふやさないんだ、ずっとこういう流れがあったと思うんです。そうではなくって、だからこそ産みたい人が産めるように環境整備を公が責任を持って行う、この立場が必要であると思うんです。これは端的に言えば、子どもの医療費、そうしたものにも反映されている部分があるわけですけれども、この就学前の保育のあり方の中では、認定こども園など民間委託の道、こういうことが進められようとしているわけですが、私は都市計画区域においては、今幼稚園と保育園があるわけですけれども、それをその地域に合うように拡充をしていくということだと思うんです。今、成羽町に幼稚園がないわけですけれどもその問題をどういうふうに解決していくか、このことが求められるというふうに思います。それから、高梁の市街地の中の公立の保育園、入りたい、途中で入ろうとしてもやはり保育士を確保しなければならない、それから定員の問題、こういうことで大変な状況にもなっております。こういうものをやはり整備をしていくことだと思うんです。そして、そのほかの地域においては、幼稚園で預かり保育を拡充していくのか、もしくは保育所を実情に合った形で進めることにするのか。何よりも正規職員が補充されないもとで、長期にわたって臨時雇用のままで担任まで持って頑張っていらっしゃる方がおられるわけです。私は早急なこの待遇改善が必要であると思います。ことし幼稚園では預かり保育を入れても4割が臨時雇用なんです。そして、保育園では調理員さんを入れて4割強、こういう方々が臨時職員のまま同じように働いているわけです。このことについてどのようにお考えなのか、行財政改革のもとで効率だけを求めていっていいのかどうなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 小学校就学前の保育のあり方ということでございます。基本的に考えてございますのは、同じ年齢の子どもたちにかかわる幼稚園と保育園が法制度といった縦割りの壁を越えて双方の機能を生かしながら、主体となる子どもたちのよりよい保育環境の整備を行うことを目的にしておるところでございます。一方、本市における就学前の教育、保育でございますけど、これにつきましても園児数の減少が続く中、延長保育の要望が多く出されておる幼稚園もございますし、またある一部では園児数が減少して保育園の存続を検討しなくてはならないという地域もございます。また、入園の希望が定員に達する市街地の保育園の問題、あるいは同一敷地内あるいは隣接しながらもその利点を生かし切れてない幼稚園と保育園があると、いわゆる有漢とか川上にこういうような状況がございます。その問題点、課題をそれぞれ解決していく必要があると認識してございます。それらの中でそれぞれの園の状況を検証し、課題や問題点があるならばどのように改善していくのが望ましいのか、これらのあり方についてそれぞれが検討しておるという状況でございます。そこにあっては、その地域の子育て支援がどのようになされていくのか、それを具体化していきたいということでございます。もう一点ございました臨時の職員ということもございますが、それらを全体的に考えていく中、適正配置に努めていきたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 今、部長からお答えいただいたその目的というのは、まさに私も一致するところです。そして、一つ気がかりなのは園児が少なくなったから預かり保育になるのか、私はそうではないと思うんです。そこの地域に保育所がない、そういうもとでは特にお母さん、おばあちゃん、そういう働いておられる方々のために、幼稚園の中での預かり保育というんですか、それに匹敵するものが求められているということで、預かり保育も実施されているのであろうと思うんです。ですから、今適正な配置とか、それから実情に合ったとか言われるんであれば、ぜひそこでは父母の皆さんそして地域の皆さん、そういう意見をよく聞いて私はしていただきたいというふうに思うんです。ただ、こういうことを進めることの中で認定こども園が即出てきたり、あるいは民間委託が出てきたり、幼・保一元化がよくわからないけれども出てきたり、そういうことでそのことを解決しようというのが今の国が進める行財政改革の中で示されているわけですけども、これは私はこういう高梁の地域にはなじまないというふうに思うんですけれども、部長の再度の見解をお尋ねしておきます。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 地域の状態といいますか、それを十分把握した中で次にどういう手を打っていくのかということが必要なのかなという考えでございます。以上です。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 次に、学校給食のあり方について2点お伺いをいたします。

 一つは、センター化をより拡大をする、今4つのセンターを3つにするという方針が示されております。申すまでもなく、学校給食は教育の一環として位置づけられ、子どもたちが体験を通じてよい食生活を学び、健康で元気に成長するよう自校方式で進められてまいりました。その後、行政の効率化の名のもとにセンター化が進められ、大型の冷蔵庫を備えて揚げ物を中心とした冷凍食品、輸入食材が使用されてきましたが、あのO157の食中毒を境に自校方式が見直される一方、行革の推進の中で民間委託も進められてきました。さらに、子どもたちの体がおかしい、子どもも成人病の症状があらわれている、こういうことなどが社会問題となる中で、子どもたちの健康を守る立場から、平成17年に食育基本法が施行されて栄養教諭の役割が法制化され、地元農産物を学校給食に供給をする体制づくりや給食献立の作成、食育活動など、学校給食は教育の一部として健康な体と豊かな心を育てる役割が求められているときです。センター化の方針は見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 いま一つは、学校給食センターで保育園給食をつくることはやめるべきです。食物アレルギー児あるいは体調不良児への適切な対応が必要なわけです。子どもの発達は個人差があって3歳だから大丈夫、3歳未満だからと年齢のみで区切ることがないよう、食べ物についてはより慎重な対応が必要です。また、歯の生え出し状況、そしゃく機能の発達の状況等を考えなければいけないわけです。特区推進本部の評価意見にこういうものが示されておるようでございます。もしその評価意見が出されているのであれば、ぜひ公表していただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) 学校給食のセンター化につきまして御答弁を申し上げます。

 センター化というのは行財政改革の一つの方向ではございますけれども、施設設備、運営経費の節減とか、あるいは給食物資の大量発注によりまして経費を浮かせまして保護者の軽減負担を図っているとか、あるいは給食センター所長のもとに栄養職員がおりまして、そして調理員による、より衛生的な、より安全でおいしい給食をつくっておるわけでございますけれども、子どもの数が随分減りまして以前行っておりました給食の食数からいいますとかなり減ってきたと、あるいは今4センターございますけれども、いろいろと衛生面、調理場の施設設備で不備な点もございまして、そういったものを考慮いたしまして行財政改革大綱の中で4センターを3センターにということが出ておりますので、それに従ってやらせていただくと。センター化になりましても、先ほど議員さんが申されました学校給食の目的といいますか、ねらいは十分達していくように努力もしておりますし、今後もそういった面では努力を続けてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 特区の関係でございます。高梁市におきましては、備中保育園と川上保育園の2つの園において、川上学校給食センターからの外部搬入ということで特区の認定を受けて給食を配給してございます。先ほど言われましたように、2月に構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会より、特区に講じられた規制の特別措置のあり方に係る評価意見ということで出てございます。これによりますと、3歳以上の給食の外部搬入は地域を限定することなく全国展開することが適切であるということとしながらも、3歳未満につきましてはそしゃく機能発達等の観点から特に配慮が必要であるため、引き続き適切な方法の検討を行いつつ、特区として継続するという評価意見でございます。その対応につきましては、慎重をきわめなければならないと認識しておるところでございます。

 本市の場合、保育園専用の調理ラインを設けておるということで、保育園の栄養士であるとか調理員を配置しておるということでございます。また、保育園のそしゃく能力に合ったメニューや味つけ、食材の刻み等の配慮をしておると。また、学校が休みである土曜日であるとか長期休業中の調理体制の確保というものもしてございます。保育園の給食時間に合った搬入の方法等々やっておるところでございます。

 このような中、川上、備中の両保育園の保護者と保育士にこの給食のあり方について調査をしてございます。この結果では、ほとんどが良好な意見で、特に否定的もしくは苦情はなかったというように聞いてございます。まして、このセンターからの搬入によって喜ばれたというように聞いてございますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) そういうアンケート結果が出ているわけですから、その結果自体についてどうこう私は言うつもりはありません。ずっと言われてきましたけれども、大量仕入れ、そういうふうな中で効率化を図っていくと言われるんですけれども、今の流れは地産地消、そして自分たちの目の見えるところでつくったもの、あのおばあちゃんがつくったお芋を給食でという流れが非常に教育的な効果というんですか、そういう見地からも進められてきており、先ほども紹介しましたけれども、センターから自校方式へということで、学校の改築であったりとか、それから老朽化で建てかえないといけないとか、そういうふうな場合には自校方式へと流れてきていることも事実でございます。と同時に、特に川上保育園、備中保育園は乳児の保育も手がけているわけでございます。ですから、その辺ではゼロ歳児からやっているわけですから、慎重な上にも慎重を期していただかないといけないと私は思いますし、そのために現場の皆さんの大変な体力的な負担そして心労、そうしたものもぜひ検証していただきたいし、私はこの見直しというんですかね、そういうものをぜひ求めておきたいというふうに思います。

 次に、3つ目は市立高校のあり方の検討ということでございます。

 松山高校については当面生徒数の動向を確認する、宇治高校については平成21年度から平成23年度の生徒数の動向を確認し、平成24年度に検討委員会を設置と、このように書かれております。生徒が少なくなったらなくなっていくんだよ、こう言わんばかりの記述だというふうに言わせていただきたいと思います。経済的な問題、生活環境を取り巻く変化等、社会的条件によって入学者が左右される面はありますが、高等教育の最後のとりでとしての役割をしっかり両校とも果たしているのではないかというふうに思います。

 先日ケーブルテレビで松山高校の卒業式の様子が放映をされたようです。私は見ておりません、残念です本当に。卒業生の、松山高校の卒業生であることを誇りに思うという言葉もあり、感動的な卒業式であったというふうにそのケーブルテレビを見られた方は私に電話をしてくださいました。平田教育長それから安田副市長は出席をされていたようでありますけれども、ぜひ感想をお聞かせいただきたいと思います。また、松山高校についても近年になく受験生が多い、このようにも伺っております。地域、学校関係者そして行政が一緒になって存続のため生徒が学びたい学校になるよう体制づくりを進めることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(山縣喜義君) 平田教育長。



◎教育長(平田守君) お答えをいたします。

 市立高校の松山高等学校、宇治高等学校はそれぞれ社会への出発または再出発を支援する学校ということで、当地域において非常に大きな役割を果たしていると、このように思っております。御案内のように、一昨年の12月の定例議会で両校を1校にして旧成羽高校跡地へといったそういった方針から、生徒数の動向や行財政改革などの視点を考慮し、当面は現状のままとして、いま一度検討し今後の方針を出すとの方針変更が示されたところでございます。行財政改革の面から検討が今後も必要なことはもちろんのことでございますが、現時点としましては個々の生徒のニーズにきめ細かくこたえ、その能力を最大限に発揮することができるよう、創意工夫ある教育課程等を編成するなど、特色ある学校づくりを進めることによってその使命を果たしていくことが重要であると、このように考えております。

 現在では両校、本当に一生懸命取り組んでいただきまして昼間、夜間定時制高校としての特色ある学校づくりを進めていただき、成果を上げていただいております。私は卒業式にも、昨年も今年度も行きましたし、また夜間の授業の様子、体育会の様子、そして宇治高校では文化祭の様子等々現地へ赴きまして見させていただきました。特に松山高校の卒業式についての感想をということですが、年齢の差のあるいろいろな状況で松山高校へ向学心を持って入学してくれた生徒が4年間働きながら、苦しい中4年の課程を修了してそれぞれ社会に巣立っていく、その姿を目の当たりにしました。本当に感動的な式であり、また卒業生の本当にありがたかったという答辞の言葉を聞きまして、ここの高等学校の校長さんもよく言われますけども、松山ファミリーとしてやっておられるということで、非常に御努力をしていただいているということは痛切に感じました。

 しかしながら、今後の社会情勢の変化とか特に少子化の進行によりまして、先ほど方針変更に出ております生徒数の動向というのがございますので、生徒数がどうなるかというのが一番気になるところでございますが、先月26日に締め切りのありました宇治高等学校につきましては、今回15名の志願者が来ておりました。うち10名が市内の中学校からということで、これは非常にありがたいなと、このように思っております。

 したがいまして、先ほども申しましたそれぞれの学校が、創意や工夫ある教育課程を編成いただくなど御努力をしていただく中で、今後生徒数の動向を見ながら、そしてまた行財政改革の視点も含めながら、平成24年度以降再度検討して方針を出すということでやっていきたいということでございます。以上でお答えとさせていただきます。



○議長(山縣喜義君) 安田副市長。



◎副市長(安田義紘君) お話のように卒業式に出席をさせていただきました。先ほど教育長さんが言われましたように、松山ファミリーというようなことなどがたくさん出てまいりましたし、それからここに来なかったら卒業できなかったというようなお話もされていました。したがいまして、松山高校は定時制夜間高校ということになるんですが、その存在価値というのは一定の程度あるというのを実感させていただきましたし、感動した部分もございました。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 私は設置者である高梁市が一番揺らぐことが、そういう方向に非常に影響を与えるものだということが、行って感じられたのではないかというふうにも思うわけです。ぜひ備北地域で唯一の高梁市の持つ定時制高等学校として、本当に子どもたちに喜ばれる、ここがあったから卒業できたと言える、そういう学校として進めていくようにぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。



○議長(山縣喜義君) 質問の途中ではありますが、ただいまから15分間休憩といたします。

            午後1時59分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時11分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き三上孝子さんの質問を願います。

 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 引き続いてよろしくお願いをいたします。

 この項の最後に、ごみ収集の有料化の検討についてでございます。

 これも今月の2月号の広報紙の行財政改革大綱の実施計画の中で、ごみ収集の有料化の検討ということで、ごみの減量と資源化の推進による環境への配慮、排出量による応分負担の観点から、ごみ収集の有料化について検討をしますということで、計画書を見ますと、いつどのようにしていくということは具体的には記されておりませんが、いつもこのごみの減量化ということで有料化のことが出てくるわけでございます。私はごみ問題については今まで何度も取り上げてまいりました。ごみの減量化といえば有料がセットとなっています。これは、問題の解決にはならないというふうに思います。ごみの減量化に成功しているところは多分別収集の実施、またこれは住民の協力と住民自身の取り組みがなければ解決をしない問題です。ごみ袋を有料にして解決をする問題ではありません。有料化したとき一時的には減ったが、その後は逆にふえるというのが各地の例でございます。今本市に求められているのは、分別収集の徹底そしてリサイクル化、生ごみの堆肥化など循環型社会の地域づくり、これを目指すことだというふうに思います。そして、高梁市のごみの出し方出前講座、これを旧高梁市では取り組んできましたけれども、この取り組みを高梁市内の隅々にまで再度進めることだというふうに思います。執行部の御答弁を求めます。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 先ほど議員さんが言われましたごみの減量化というのは、分別収集の徹底とリサイクル化、あるいは生ごみの堆肥化等によって地域循環型社会の地域づくりという意見は同感だと思ってございます。高梁市では、現在7種10品目の分別収集としてございます。特に、今後減量化に向けての細分化であるとかそういうことが必要ではなかろうかとは感じてございます。ただ、それがすぐ10品目をまだふやしていくとかというのは具体的にはございませんが、今後それらも含めて検討していきたいと思ってございます。しかし、分別による減量化であるとかリサイクルの推進などと市だけが幾ら言ってもできません。はっきり言いまして、市民の皆さんの御理解をいただかなくてはできないだろうと思ってございます。ごみを出していただくのは、市民の方あるいは事業所の方ですので、そこらの理解を求めることが第一に必要ではないかなと思います。このために、先ほど御提案がございましたように、分別の出前講座とかそういうことについて積極的に実施していきたいと思ってございます。

 また、緊急雇用対策事業でその他プラを中心としたごみの出し方について、ごみステーションを巡回してございます。これらも十分分別ができてない場合につきましては、その場で分別相談を行ったり、また町内会やステーションの代表者を訪問して分別収集に御理解をいただくよう説明もしておるというような状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 同時に、学生の方なんかも、住んでいるそれぞれの地域のごみの出し方というのがあるわけで、高梁市へ来られたら高梁市のやり方というんですか、そこのところをしっかり徹底というんですか、学んでいただいて御協力をいただくということも大変大切なことだと思います。

 それと、私が家でのことを考えるときに、生ごみを何とか減らす方法ができたら本当に燃えるごみの量が格段に少なくなると。そして、手で振りながらでも持っていけれる軽さというんですかね、そういうものになってくるというふうに思うんです。

 生ごみの活用は、先日のテレビで、学校のすぐ横に学校の畑があるわけですけれども、そこで生ごみを堆肥化して野菜をつくって、そしてみんなで食べている、これはぼかし肥料の活用だったと思うんですけれども、そういう様子が放映されていました。そういうふうなことも今の時代に本当にマッチするというんですか、そういう循環型社会への取り組みとしては非常に有効なのではないかというふうに思います。ぜひこの点では、きめ細かく、そして住民としっかりタイアップをして進めていただくように重ねてお願いをしておきます。

 次に、朝霧温泉「ゆ・ら・ら」の問題についてでございます。

 けさ、トップバッターで三谷議員が問題点を適切に指摘もされました。そして、副市長は進退を含めて、重大な決意をもって臨んでいくというふうにおっしゃったわけでございます。

 私ども日本共産党は、この吉備ハイランド・オアシス事業について、もともと市がやるべき仕事ではない、このことを申し上げ、こうした観光リゾート的な類似した施設、その当時全国でたくさんできていたわけですけれども、見通しのない事業は直ちに中止をして、ごみの分別収集のステーションの用地の確保など、市民生活に役立てる事業をするべきだというふうに、当時1999年でしたか、そういうことを主張しております。

 また、この中では、民間会社への業務委託が地方自治法の244条の2の3項に抵触をするという、こういう問題があったわけです。その当時の市長は民間活力が必要だという立場で、法との関係では多少拡大解釈になるかもしれないが、行政目的を達成するために法を乗り越えてやっていくということであるというふうに議会へ答弁をされ、今の朝霧温泉「ゆ・ら・ら」がつくられて、そして実際は行政と直接契約ができないというもとで、高梁市の社会福祉協議会をわざわざ経由して契約をするというふうな、非常に問題を残してオープンする状況になったわけです。

 健康増進施設だと言い続けながら、10年が経過をいたしました。その10年の評価をどのようになさっていらっしゃるのか、市民の健康増進施設としての位置づけが立派に果たされているのかどうなのか、そのことをまずお尋ねをいたします。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 三上議員さんから建設当時の経過等も御説明いただいておるところでございますけれども、この施設におきましては、平成12年から高梁市の健康増進施設といたしまして運営を行ってきていただいたところでございます。開館以来、市内外より多くの方に御利用いただいておりまして、開館後におきましては毎年13万人からの利用者があったところでございます。平成20年度、平成21年度におきましては近年の経済情勢等も反映してか入館者数は減っているところでございますけれども、毎年十数万人の方が利用されてるということから、この施設の役割というものは十分果たしていただいてるものというふうに認識しているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 13万人あるいは10万人、その中で実際に市民が利用した人数はどのように見積もっておられますか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) この施設のあり方でございますけれども、構造的にプールとそれからおふろのほうとトレーニングルームとそれぞれあるわけでございますけども、入り口が同じであるということから、市内、市外のさび分けをしてございません。したがいまして、この人数把握はしておらないとこでございますけれども、近年におきましては特にふろがわりということで夕方に利用される方が市民の中では非常に多くなっているとこでございます。よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 議会の中でも答弁があったと思うんですけれども、おおむね2割というふうに言われていたというふうに思うんです。私は、やはりこれでは健康増進施設としての役割というんですか、そういうものよりも例えば観光施設として来客数のトップはあの朝霧温泉「ゆ・ら・ら」であるということで、そのほうが似合うのではないかと、正しいのではないかというふうに思うわけでございます。

 今、例えば財政破綻をした北海道の夕張市も石炭の産業の後を引き継いで、こうした建物をどんどん建てていく、そうした中で破綻をしてきたというふうに思います。そして、身近なところではチボリ公園、倉敷市は100億円も投入をいたしました。しかし、結局は撤退をせざるを得ない。行政目的をしっかり果たす、そういう施設でないのに、持っておればおるほど税金をどんどん投入をしていかなければならない、そういう状況にあるというふうに思います。

 私は、さきの議会でも申しましたけれども、今のこういう閉館あるいは休館しなければならない、こういう事態になっているときこそ、市民の納得できる内容で、土地、建物、設備、経営のすべてを民間の所有と責任で行っていただく、こういうことも今なら私はできると思うんです。これを市の健康増進施設、そういうものとして長く続ければ続けるほど結局次々と税金を投入していかなければならない。本来市がやるべき福祉の施策、子育て支援であったり、あるいは高齢者の医療、福祉、こうしたものを本当に守っていく、そのことが第一番の市役所の仕事だと思うんです。そういうとこにも影響をしてくるというふうに思いますし、こういうときこそ私は決断をすべきだというふうに思いますけれども、その点についての答弁を求めます。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) これの活用策についてでございますけれども、現在考えておりますのは、健康増進施設といたしましてどういう事業ができるのかということも検討を重ねているところでございます。例えば、いきいき高齢者教室とか、ここのトレーニングルームを使っての健康づくり教室とか、それからプールを使っての子どもたちのプール教室、また高齢者の方の水中歩行浴、こういうものも事業展開を考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 午前中の質問にもございましたが、4月からやむなく休館するという状況でございますけれども、これにつきましても休館しない方法があるのか、また先ほど議員さんが言われました方策も一つの方策ではないかということもありますが、現時点では今いかにして早く開館できるかということに知恵を出していきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 私は検討する中で、こういう選択というのも大変勇気の要ることですけれども、やはりそういうことをやる時期が来ているのではないかというふうに重ねて申し上げておきたいというふうに思います。

 そして、何よりも47人の従業員の皆さん、多くの方が市民の皆さんです。もちろん、10年間というこの契約が切れる段階でどのようにしていくか、そのことは事業主が主体的にしっかりとその方策を考える、そのことは1番でございます。しかし、市には責任がない、このことは絶対に私は言えないと思います。また、今のこの不況というんですか、そういうふうなもとで、緊急雇用対策事業も行われている中で事業を一時休む、そういうふうなときに、例えば休業補償、あるいは新たな仕事につくための研修、そういうものを行う、また賃金としては6割というんですか、そういうものも補償されたりとか、いろんな今の時期、制度があると思うんです。そういう制度を活用をして、47人の人が路頭に迷うことがないようにしっかりと責任を果たされることを求めておきたいと思います。これは、答弁はよろしい。

 次に、官公需の指名入札の発注についてでございますが、この12月議会でも私は質問をいたしました。真に地元の業者を守って、また地域経済が潤う官公需の指名入札、発注を求める提案をしていきたいというふうに思います。地元業者とはの厳格かつ実効のある基準を早急につくって実行をする、その際の基準は高梁市で生まれ育ち、生活している真の地元業者、市民が納得のできるものでなければならないというふうに思います。

 まず、その認定の基準についての提案の第1、高梁市内に本社を置き、事業主及び家族が高梁市民であり、日常的、継続的に営業をしている業者を地元業者とする。いかがでしょうか。

 2番目には、本社が高梁市外で支社、営業所などを高梁市内に置いている場合の市外業者を認定する基準、これを以下の5つについて述べますけれども、これのすべてを満たしている、それを市内業者と認めていくということがあっていいのではないかというふうに考えます。1つは、高梁市内に事務所、営業所を設置していること。2つ目には、一定の職員を恒常的に配置していること。業務を行うために必要な資格取得者を初めとする技術職員や会社の事務等を行う事務職員、こうしたものが常時配置をされているということです。3つ目には、請負業務にいつでも万全の態勢で対応できるよう一定の職員が高梁市に在住をし、かつ高梁市に住民票を置いていること。4つ目には、業務を行うために必要な機械、設備等を最小限設置していること。5つ目には、高梁市内で請け負った収入、所得に対する法人所得税、市民税を高梁市に納めていること。

 3番目には、2番目で業者と認定した後も定期的な立入調査等を行って、この基準が守られるようにしっかりと調査、そうしたものを行って市内業者としての認定基準、こうしたものを満たしていない場合は取り消しも行う。

 こういうふうな状況のもとで私は進められることが、地域経済を守っていくことだと思います。行政の実施する事業を発注することについて、市は地元業者優先というこの言葉は貫いているというふうに言われますけれども、こういう厳密な内容が必要ではないかと思うんですけれども、そのことについての答弁を求めます。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) 議員さん御指摘のとおり、公共事業の発注に当たっては、地元業者の経営を守り、地域経済の振興を図ることは原則であるというふうに考えております。

 このお尋ねの案件でございますけども、指名競争入札の場合と指名競争入札以外の場合というのがこの表では分けることができないんですけども、指名競争入札を行う場合は、議員さんのお申し出とおりの基準を設けてやっているところでございます。ただ、入札参加指名願が出てない方につきましては、このお申し出の2番の?にあります括弧書きの部分、技術職員及び会計事務員等を常時配置、こういうものはなされていない場合もあろうかと想定できるところであります。ただ、議員さんのお尋ねのとおり、この指名競争入札におきましては適正な基準を設けて適正な処理を行ってるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) 先般の議会でもお話ししましたけれども、地域経済の発展という視点では地元業者をやはりしっかりと支えていくという視点、それと同時に市民合意というんですか、そういうものも得られる内容ということでは、2の?の項目ですけれども、これもやはり厳格に守っていただくということが必要ではないかというふうに私は思います。

 こうしたもとで、地元の業者とのそうした意思疎通というんですか、そしてまた市内業者として高梁市外の方が支社、営業所などを市内に持っておられる皆さんにも合意をいただくというふうにしてやっていただくようにお願いをしたいと思います。2番の項目についてもよろしいでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小物産業経済部長。



◎産業経済部長(小物義明君) ちょっと話はそれますけども、国の緊急経済対策等での事業追加がたくさん来ております。これの公共工事におきましては、特に市内の業者の方に満遍なくいくような配慮をしながら、特に地元優先で発注をかけていったところでございます。

 先ほどの2番の項目でございますけど、議員さんのお申し出の、高梁市で生まれ育ちというようなとこまでは条件として考えていくのは今後もちょっと難しいんじゃないかというふうに考えております。住民票があるとか、おられることを前提にというのはわかりますが、生まれて育ちというそこまではちょっと難しいんじゃないかというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 三上孝子さん。



◆17番(三上孝子君) だれが見ても、高梁市で仕事をやっていらっしゃるということがわかるはずですので、その辺では公平、公正によろしくお願いをしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 最後に、後期高齢者医療制度についてでございます。

 私は、後期高齢者医療制度はなぜ廃止すべきなのか、この点ですけれども、1つは保険料を有無を言わさず年金から天引き、おじいちゃんやおばあちゃんの年金からそれぞれ保険料を天引きするわけです。年金が月額1万5,000円以上の人はそういうふうになっております。

 また、年金から天引きができない人が保険料を払えないとき、保険証を取り上げたり、あるいは1年間使えない短期の保険証を発行する、こういうふうなことに後期高齢者医療制度はなっているんです。その後期高齢者医療制度の前の老人保健制度、これではこういう保険証を取り上げることはやってはならないというふうになっていたわけです。

 3つ目には、医療差別を導入することです。外来の医療で定額制というのを導入して、これ以上は医療費を使いませんよという頭打ちをつくったり、あるいは入院しても一定の期間がたったら退院してくださいというふうに追い出しをかける、こういう本当に高齢者の尊厳を踏みにじる医療差別に耐えがたいこうした負担を押しつける制度になっているわけです。ですから、すぐさま廃止をしなければならないという大きな合意ができているわけです。

 そして、また後期高齢者医療制度は、国の参議院では廃止をするということが昨年決まっていたわけで、民主党政権でそれが早速廃止ができると思っておりましたら、いえ、もう少し考えるんだということで、とうとうこの4月から岡山県でも後期高齢者医療制度の保険料が値上げになってしまいます。ぜひ、後期高齢者医療制度のすぐさま廃止を求めるということで、担当者の答弁を求めたいと思います。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) これにつきましては、今さっきも言われましたように、政府において考えられておられるということでございます。これらに伴いまして、市といたしましては新制度へ移行のために経費負担等々求められないように広域連合を通じて要望しておるところでございますので、その動向を見守りたいと思います。以上です。



○議長(山縣喜義君) 時間になりました。これで三上孝子さんの一般質問を終わります。

            (17番 三上孝子君 「どうもありがとうございました」と呼ぶ)

 次は、倉野嗣雄君の質問を願います。

 倉野嗣雄君。

            〔6番 倉野嗣雄君 質問席〕



◆6番(倉野嗣雄君) 今定例会初日の最後の質問をいたします、6番の倉野です。

 皆さん、朝から大変お疲れとは思いますが、いま少しの時間をいただきます。

 また、落合小学校6年生の皆さん、関係者の皆さん、傍聴大変御苦労さまでございます。

 今回、私は本市の環境問題の対策について、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、今や世界規模で地球の温暖化が進み、世界各地で防止対策に苦慮しています。日本政府もCO225%削減を首相が世界へ約束されました。こうした中で、本市の温暖化対策をどのように考えておられるのか、具体的な施策と市長の所見をお伺いしておきます。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 倉野議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 地球温暖化対策というのは、これはもう全世界的に今問題となっております。その中で、さきに鳩山総理が温室効果ガスの削減目標というものを示されたのは御案内のとおりでございます。

 この25%の削減といったものは、非常に重たいといいますか、さまざまな分野での影響というものがあろうかと思っております。日本国内で考えますと、約4億トンの削減が必要ということでございますが、この4億トンはじゃあどんなものなのかということもありますので若干触れさせていただきますと、人間が1年間生活をするというときに排出するCO2の量というのは約10トンになります。ですから、例えば全国民が全く生活をしなかったらこれは達成するわけですけど、そういうわけにはまいりません。そこで、CO2を削減するための取り組みというのが必要になってくるわけでございます。

 この取り組みというのは、市が取り組みを率先してする、これは当然でありますが、これにはやっぱり市民の皆さん、ひいては国民全体になるんだと思います。市として、じゃあどういうことを取り組むかということになりますと、市として考えられるものとしましては省エネ家電の整備でありますとか、それからCO2の排出の少ない燃料の活用であるとか、そういったこともあろうかと思います。そういった物理的なこともできるわけでございますが、やはり地球環境を守るという大きな観点を持たないといけないと思っております。そのためには、一人ひとりが気持ちをここで改めて持っていただく必要があると思っております。それは、例えば、買い物をしに行くときにマイバッグを持っていく。先ほどごみにつきましての有料化のお話もさせていただいたわけでございますが、ごみの減量化をしていくということが大切であると思っております。

 そのごみの減量化を高梁市は率先して進めていきたいというふうなことを思っております。これはリデュース、リユース、リサイクル、そういったことで分別をすることによって、そういった資源を次に活用していく、そのことでCO2を削減していくという取り組みは、高梁市ならずどもそれはできると思っておりますから、そういった取り組みをしていこうと思っています。

 また、買い物袋だけじゃなくて、そういった環境について考えるというものが大事だと思っております。ちょうど落合小学校の子どもさん来られてますけど、これは小学校5年生ぐらいの授業でもどうしたら環境が守れますかということがあるんですけど、やっぱりそれは一つ一つの家庭での対策になると思います。例えば、もうちっちゃなことですけど、小まめに電源を切るとか、そういった一人ひとりの気持ちというものがやっぱり一つになっていかないと、この25%削減という非常にとてつもない目標だとは思いますが、達成はできないと思っております。

 したがいまして、これからの温暖化対策という中で、基本となるのはやっぱり市民の皆さんと一緒になって気持ちを一つにしていく、これが一番大事であろうというふうなことを思っております。その中で、市として率先して取り組んでいけれるものについては率先して取り組んで行かせていただく、このような基本的な考えを持っております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 今、気持ちの盛り上げと言われましたが、気持ちを盛り上げるのは難しいと思うんですが、市長さんが思われとる気持ちの盛り上げを市民にどういうふうに伝えていくのか、具体的なことがあればお願いします。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) マイバッグ運動です。今市内の青年団体も取り組まれておりますが、マイバッグ運動を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、太陽光の発電システムへの補助というものを平成22年度も平成21年度と同額で高梁市がすることにしております。既に設置をされた方もいらっしゃると思いますが、太陽光発電システムを設置することによって、どのぐらい発電したかな、どのぐらい売れたかなという感じで、その発電量というのが今度は目で見えるようになります。それによって、今どこで電力を使ってるんだろうかということで、電気はどこがついとるんか、じゃあ消そうとか、それとか待機電力ももう要らないんだったら切ろうという、そういう教育にもなるかなと思っております。これは、教育委員会も通じまして、そういう環境教育というものについて進めていかせていただこうと思っております。

 それから、先ほど申し上げましたごみの分別徹底ということについても、平成22年度中にその方向性というものを出していき、市民の皆様に御理解を賜るように進めていきたいというふうに考えております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) それでは次に、本市では新エネルギー施策として、さっき言われました住宅の太陽光発電システム設置への補助金を去年の段階で2,983万3,000円ですかね、これを始められました。それで、その申し込みの状況はどうなんか。ここが1点と、それからことしの予算でいきますと1,764万円ですか、何か1,200万円ほど減ということになっておるんですが、進めると言う割には予算が減っておるんですが、これはどういうことでしょうか。お願いします。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 住宅用の太陽光発電システム設置費補助金の状況でございます。

 これは議員さんも御承知のとおり、本年度の場合は国の経済対策を受けての予算づけという格好をとらせていただいてございます。その中で、本年度は115件分を用意させていただいてございます。2月末現在で99件の申請があったということでございます。

 当初、これにつきましては、国の施策によって1月29日で打ち切りということにしてございましたが、引き続き本年度はこの計画で進めていただいてございます。

 また、新年度につきましては金額が下がっておるということでございますが、当初予算では70件分をお願いしてございます。これは昨年の場合は国の経済対策による国庫補助を受けてやらせていただいたということでございますが、新年度は単独市費をもって対応しておるということでございますので、需要に応じて今後検討していきたいと思ってございます。以上です。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 今説明を受けたんですが、今年度は70件ですが、また補正が出るんですか、これでもう打ち切りなんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 申請状況を見て対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 今回、緊急経済対策できた中で、テレビとか自動車とかいろいろ買われたんですが、その中でこれは何のためなら言うたら、すぐに対応しないといけんもんで、これをためといてそのときに使ういうことだったんですけど、ぜひこういうことのために使ってほしいという思いがあるんです。重ねてよろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 質問の途中でございますが、傍聴席の落合小学校の児童さんが退場されますので、ここで15分間休憩といたします。

            午後2時54分 休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時7分 再開



○議長(山縣喜義君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 引き続き倉野嗣雄君の質問を願います。

 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 次に、12月定例会でしたか、バイオマスタウン構想の策定業務委託料というのがあって、全国で300カ所の認定がされるというのがあったと思うんですが、その内容と結果について教えてください。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) バイオマスタウン構想でございますが、この3月に国のほうに計画書の申請をするということになっております。今年度中に全国で何カ所かでありますが、その認定が出るということになろうかと思っております。

 計画の内容につきましては、先ほど少し触れさせていただきましたが、いわゆるバイオマスタウン構想の中で生物系のごみ、またチップ、そういったものを活用して、それをバイオの力によって堆肥化等を進めていく、それを市内の環境、農業、福祉といったさまざまなほうに展開をしていくという構想を持っておるところでございます。そういった内容でございまして、今それの最終の詰めをさせていただいておるというところでございます。これはもちろん、環境にもつながることであるということで、これは積極的に進めさせていただくということでございます。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) それでは続きまして、まきストーブの件についてちょっとお尋ねします。

 このごろでは、まきストーブの需要というのが大変見直されているというか、低炭素のもので若い人なんかも最近はよく使われていると思うんです。それで、まきストーブでもいろいろありまして、暖炉風のものから普通のまきのストーブ、それからもう単なるブリキで囲ったストーブといろいろあるんですけれども、こういうものを買うのに助成をすることによって、高梁市の市街地は別ですけれど、山間地にあってはまきが乱雑に生えて、里山の形態もなくなっている。そういう中で、そういうまきを切ってくべるということは地球にも優しいということで付加価値も上がり、こういうことでそういうストーブの購入に対する助成というものはできないでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) まきストーブの件ですが、このまきストーブにつきましては使用すれば、いわゆる木をたけばCO2は発生するということでございます。特に、カーボンニュートラルという考え方がございまして、木が吸収したCO2とその木を燃やして出るCO2は同じものであると。まきストーブもこの考え方でいけば、CO2は発生しないということになりますが、燃やせば温暖化には影響してくるということになってございます。

 先ほどございました補助金でございますが、市といたしましては現時点では住宅用の太陽光発電システム設置費補助金をまず普及していきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) それでは、太陽熱の温水器といいますか、昔から屋根に上げて湯を沸かしてる、あれもエコに対してはすごい効果があると思うんですけれども、こういうものに対しての補助というのは一切ないんでしょうか。お願いします。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 現時点での考え方といいますか、これにつきましては、国あるいは県が実施しておるCO2の削減に対しまして、高梁市も対応しておるということでございます。国の場合も来年度は太陽光発電をやっていくと、そして県の場合も太陽光発電と省エネ設備のセットで考えられておられるということでございますので、現時点では住宅用の太陽光発電システムへの補助だけということでございますので、あわせてよろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) それが私も、この秋からちょっとまきストーブを買うて実証してみたんです。そうしたら、ドラム缶2本半ぐらいは化石燃料に頼らずに暖がとれたと。これがずっと各地に広がっていくと、化石燃料の使用がすごく減ってCO2の削減にもつながると思うんです。燃やしゃあ、CO2が出るがなというのは当たり前のことなんですけど、やっぱり繊維のものを燃やすんと化石のものを燃やすんとでは、CO2の排出量も違うんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 化石燃料とこの部分につきましては、若干違うんじゃなかろうかなとは思ってございます。ただ、先ほども申しましたが、森林の荒廃や里山の保全というような利点は一方であるかと思ってございます。ただ、煙の問題等もございまして、現在のところは補助まで考えてないということですので、よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) よくわかりますんですが、これが今林業が大変困っているという状態の中で、雇用にもつながる。高齢者がふえれば、木は切りたいんじゃけど切る人もおらんと。ほんなら、だれを頼もうかというてもなかなかおらんけえ、そのままほったらかしになって、家が陰になっても、田んぼが陰になっても切れんのんじゃと、何とかならんじゃろうかという声を聞くんです。だから、それを切った後はもう乱雑に放置されていて、80%の森林を持つ高梁市が、その資源があってそれを有効に利用しないという手はないと思うんですが、再度いかがでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 里山の問題につきましては、今回も里山の復活ということで予算を計上しておるとこでございます。これを使うということと、その荒廃防止ということは一体的にはなかなか難しいんじゃなかろうかなと思ってますので、よろしくお願いします。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) こっからは市長さんの施策の問題になるんですが、今小見山部長さんはそう言われたんですけれども、やっぱり「人・まち・自然にやさしい高梁」、これからいいますと、やっぱりあるものは有効利用しつつ環境にも優しい、そして夜寒いときに火を燃やすと人がいっぱい集まってくるんです。そこでは、いろんな話も交流もできる。大変いいことじゃないかと私は思うんですけど、市長さんいかがでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 近藤市長。



◎市長(近藤隆則君) 実は、私も新年の初日の出を見る会やこうではよくまきストーブを使ようります。それと、里山の関係でございますが、里山の関係は新年度において里山を守ろうということで、今1,000万円の予算をお願いしておるところでございますが、そういった山林の荒廃を防止することにより地球環境を守るという大きな意味を持たせております。そこで発生した山のカズラでありますとか木材チップでありますとか、そういったものにつきましては、これは今度は先ほどお答えをしましたバイオマスの関係とかそういったこと、いわゆる植物系の廃物を使ってバイオマス利用の展開をしていこうという考えを持っておりますので、そちらでの活用ということもできるかなと思っております。今御提案のありましたこと等につきましても、その循環型の社会というものを考える中でどの辺に位置づけれるかということはこれからの検討課題だろうなと思っております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) ひとつよろしくお願いします。私は、1台でもふやすような施策をとっていくべきだと思っております。

 続きまして、ハイブリッドカー及びディーゼル燃料を使用した公用車の導入についてであります。

 本年度は、緊急経済対策のほうで公用車にハイブリッドカーを買われましたが、今後もハイブリッドカーを続けて購入していくのか、公用車にエコカーを導入していくのか、今どのぐらいの割合で入っているのか、わかる範囲でお願いします。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) お答えをさせていただきます。

 環境への配慮という施策の中から、公用車につきましてもハイブリッドカー等に買いかえたところでございます。環境対策とコストの削減という両方の効果も期待できるところでございます。本年度におきましては、5台のハイブリッドカーの導入をしたところでございます。公用車を現在300台余り持っておるところでございますから、今後も性能のこと、それから各所属の業務内容により車両の形状といったこともございますし、価格といったものもございますが、こういったことの状況を踏まえた上で、今後もエコカーの導入に向けまして取り組んでいきたいと考えております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) ハイブリッドカーは5台でしょうけど、エコカーというのを買われとるんじゃないですか。軽四か何かあたりで。これの割合というのはどうなんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) エコカーへの切りかえということもさらに進めてまいりたいと考えております。その割合というのは、今総台数をお伝えをしたところでございますが、そのうち25台でございます。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 来年度以降も、補助金がなくてもハイブリッドカーを入れていかれるつもりがあるんですか。どうでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) 本年度は幸いにいたしまして、経済対策の臨時交付金も充てることができたところでございます。車も耐用年数等も考慮しながら、順次更新をしていきたいと考えております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) 更新はわかるんですけど、ハイブリッドカーにするかどうかというのをちょっと聞きよんですよ。



○議長(山縣喜義君) 川上総務部長。



◎総務部長(川上一夫君) 先ほども答弁させていただきましたように、今後の予定でございますけれども、現在の乗っている車の走行距離数でありますとか耐用年数ということも重要でございますし、各所属におきます業務内容により車の形状でありますとか性能といったことも考えながら、計画的に更新をしていきたいというふうに思っております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) それでは、最後にバイオディーゼル車のことについてですけど、過去に市ではてんぷら油などの廃油を使って走る車というんですかね、BDFというバイオディーゼル燃料を使用した車を使っておられると聞いたんですけれども、これを現在も使用しているか、どのような状態になっているのかちょっとお知らせください。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 現在のBDFの使用ということでございますが、平成18年度よりパッカー車、それから2トンのトラック、それぞれ1台ずつに使用しておるところでございます。以上です。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) この燃料については、どのようなところからどういうふうに調達されているんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) この燃料の購入でございますが、現在では総社市内の業者から購入をしております。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) これは市内でつくると大変な金額になるんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 私もこの製造工程というのはちょっとよく理解してございませんが、かなりの設備投資が必要だということは聞いてございます。ただ、これも分別に影響してこようかと思いますが、廃油の集め方とかそういう部分にも影響してきます。そこら辺をどういう形で今後整えていけるのか、新エネルギーの考え方でどう対応していけるのかというのは今後の課題であると思ってます。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) それでは、家庭内のてんぷら油とかそういうものはリサイクルのために回収するということは大変難しいんでしょうか、どうなんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 家庭内の部分ということですが、これもかなりの量が要るように聞いております。特に言われてございますのが給食センターであるとか、そういう部分を中心として回収をしていく、あるいは個人の部分もどういう形かちょっとわかりませんが、それにあわせて回収していくと。全体では、ある一定量のかなりの量がそろえられないと、これが再生できないという状況もあるんではないかと思ってます。以上です。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) それじゃ、総社から買うだけで総社に廃油とかそういうものを出すということはしてないわけですか。どこか給食センターとか工場とかのものを集めて総社に持っていって、それをリサイクルして高梁市で使ってるということではないんでしょうか。



○議長(山縣喜義君) 小見山市民生活部長。



◎市民生活部長(小見山寛君) 現時点では、廃油を持っていっての精製というのはやってないと思ってます。



○議長(山縣喜義君) 倉野嗣雄君。



◆6番(倉野嗣雄君) メタボになるというようなことで、てんぷら物を食べちゃいけんというような話が最近出ておりますが、やっぱり若い人はてんぷら物や油物が大変好きなようでございます。今後とも油を使う機会も多いと思うんですが、それを集めてリサイクルできるようによろしくお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(山縣喜義君) これで倉野嗣雄君の一般質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終わりました。

 念のため申し上げます。次会は10日、通告による一般質問を行います。発言順位の6番から10番までの諸公にお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

            午後3時23分 散会