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岡山県 総社市

平成 6年 6月定例会 06月14日−03号




平成 6年 6月定例会 − 06月14日−03号







平成 6年 6月定例会



          平成6年6月定例総社市議会会議録(第3号)



             〇平成6年6月14日(火曜日)

1. 開 議 平成6年6月14日 午前10時 0分

2. 散 会 平成6年6月14日 午後 3時25分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 荒木 勝美      2番 山口 久子      3番 金池  徹

   4番 多田 稔泰      5番 中村 吉男      6番 萱原  潤

   7番 津神 憲章      8番 小西 浩文      9番 小原 修身

   10番 畑  隆光      11番 丹下  茂      12番 西森 頼夫

   13番 渡邊 繁雄      14番 田邉 敬吾      15番 秋山 晴道

   16番 國府 光治      17番 中山 美忠      18番 大角 義男

   19番 高田 廣道      20番 岡本鹿三郎      21番 角   晃

   22番 角井  寛      23番 服部 剛司      24番 多田 英雄

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  堀    敬太郎    同   次長  間 野    毅

   同 議事係長  角 田  初 男    同議事係主事  渡 邉  節 夫

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      本 行  節 夫    助役      矢 吹    晋

   収入役     宮 原  章 泰    総務部長    中 村  琢 磨

   民生部長心得  角    幾 芳    経済部長    荒 木  千代信

   建設部長    的 場  英 止    特定事業対策室長松 浦  政 利

   水道部長    三 村  一 行    消防長     平 田  宗 次

   教育委員会委員長加 藤    格    教育長     浅 沼    力

   教育次長    秋 田  皓 二    庶務課長    守 長  健 尚

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

   第2 諸議案質疑

   第3 諸議案委員会付託

   第4 請願・陳情上程──委員会付託

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(田邉敬吾君) ただいまの出席24名全員であります。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり進めてまいりますので、御協力を願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(田邉敬吾君) まず、日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、23番服部剛司君の質問を許します。

 23番服部剛司君。

              〔23番 服部剛司君 登壇〕



◆23番(服部剛司君) おはようございます。

 通告をいたしております6点にわたりまして、市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。

 4月に選挙の洗礼を受けられまして、市長も私たちもこれから4年間、市民の皆さんの負託を担いまして市の行政に携わってくるわけでございます。一生懸命、総社市がより住みよいまちとなるために頑張ってまいりたいと、皆さんも思われていると思います。私もそのように考えております。法の定めるところによりまして、総社市の行財政運営を計画的に行っていらっしゃるところでありまして、市長は常々総合計画に沿いまして、市民の負託にこたえていきたいということをおっしゃっていらっしゃいます。総合計画の2次計画も平成7年がその終了の年でありまして、間もなく第3次の総合計画を見直される時期が来るんであろうと思いますが、それ以前に、私はきのうの議員さんの質問の中にも大きな総合計画に載ってないような事業もぽんぽんと飛び出してくると、あるいは市長が選挙中に公約なさったことの中にも、総合計画の中にはうたってないようなことがあるんではないかなあという気がするわけでありまして、総合計画は10年にわたっておりますが、それを遂行していく上で、実施計画というのを立てられて、それに沿って毎年度の予算を立っていくというようなことを常々おっしゃっていらっしゃるわけでありますが、私ども議会には年度初めに当初予算として、今年度はこういうことをやっていきたいと、このような予算を組んでおりますという、予算の審議は毎年度さしていただきますが、総合計画の実施計画の策定に当たりましては、割合議会に相談をなさいません。議員の皆さんがずっとたびたびある議会でおっしゃっておることを総合計画に生かしておるので、議会の意見は十分聞いておりますというのをどなたか議員さんの質問に答えられたことがあるんでございますが、実施計画というのはどのようになっていっているのか、私たちもつかみどころがないので、この平成7年が終了する後期計画の最終の実施計画というものをぜひ示していただきたいと思うのであります。そうしないことには、法の趣旨に沿ってない運営をしているような気がしてならないのであります。いわばその場当たり的に、ああこれが大事だというようなことで、ぱっとそっちへ飛びつく。今までずうっと昔から計画している事業がいつまでも積み残される、いうことになってきているんではないかなあという気がするわけであります。特に、こういう事業はやりますと言って、前期計画で組んでいた事業が、既に後期計画の終わりになってもまだ後へ後へ送られていっているという状況を見ると、これはもう実施計画をぜひともローリングでやっているんなら、それを当初予算でなしに、計画として実施計画をぜひ議会の場へ示していただきたいとこのように思うわけであります。

 2番目に広域連合について、本市の考えはどうかというお尋ねをいたしております。

 私は、この地域は山手、清音そして真備町を含めた、いわゆる総社市の形成がぜひとも必要であるということを常々思っておるわけであります。現に一部事務組合、あるいは業務委託等で相当の行政を広域的にこなしておりますし、県南のいろんな都市とも県南の立場で広域的な事務事業を進めているところであります。

 国におかれましては、地方の時代ということで、地方の拠点都市をつくると、あるいは中核の都市をつくると、今度は広域的に議会を起こして連合体をつくって支援をしていこうということの考えがあるようでございますが、本市は既に一部事務組合が2つ、あるいは業務委託等ございますが、この地域を吉備の地域とする広域連合を考えていったらどうかなあと。最終的には、私は行政の一体化がぜひ必要でありますという考えを持っておりますが、向こうの自治体のお考えもありますので、この前お尋ねしましたら、市長は自分から総社へ合併してくださいという時期でないと、またそのようなことを考えてないということでございますが、私は山手と総社の境、あるいは清音と総社の境などを見たときに、もう一体的な行政運営をしていただきまして、ああ山手へおってよかったなあと、総社におって損をしたなあというような気持ちが起こらないように、ぜひやっていただかんと、うちが7割も8割も持っておる事業でやっておることがたくさんあるわけでありますから、総社の人がむしろ山手より非常に行政が劣ったような感覚を持ったのでは困るのでありますので、もう一体的に「国盗り物語」ではありませんが、山手や清音や真備について一緒にやりましょうという時期ではないかなあという気がする前段として広域連合のお考えをお尋ねいたします。

 3番目に、今後の企業誘致と住宅供給の考えと本市開発公社の業務の考え方はどうでしょうかというお尋ねをいたしております。

 市の担当の職員さんは、もう何遍同じことを聞くんならと言うて怒られるかもわかりません。きのうも議員さんが、企業誘致の市長の考えをお尋ねになっておられまして、じっと手をこまねいて待っていたんではだめではないかと。むしろ、もう経済が冷え切っている今の時点で、先行きに見通しを立って、この時期が打って出る一番いい時期だという考えを持っておる企業の方々もいらっしゃるかもわからん。そこで、総社市としては地の利がありますので、ぜひとも流通センターでも何でもよろしいが、あの地域へお客さんが決まったなら、あの地域へ立地したいというお客さんが決まったならば、むしろ総社市が工業用地を提供するべきだと、私は考えるんです。お客さんがないのに、危なっかしくて公社で団地造成はできないと言われるのであれば、むしろ総社市から企業の優良なものを探してでも、今の時期にあそこの非常に立地条件のいい場所へ流通センター的なものを来ていただいて、太平洋から日本海までを結ぶ流通の拠点として、総社市が打って出るべき時期ではないかなあとこのような気がするのであります。それに付随しまして、住宅の供給もぜひとも本市で考えていただきたい。

 都市計画法の、いわゆる市街化区域を駅周辺のみ広げて、非常にやりやすいところを業者が宅地開発をするのに、市がてごをするのでなくして、非常に難しい場所で、ここを住宅開発をしたら、非常に立派な住環境が得られるというようなところを総社市がやるべきだとこのように考える。服部駅の周辺を業者にやってください言うたらすぐ飛びつく。東駅の裏をやってください言うたらすぐ飛びつく、業者が。それを市役所が一生懸命支援するんではいけんと思うんです、私は。駅がいろいろ総社市にあります。駅周辺のみを規制を緩和して、業者にやってくださいと言うたら、業者はメリットがあるからやってくれるんです。三須地域を、市街化区域を、区画整理を事務、いわゆる業者でやってください言うたら、絶対手を出しません、もうからんから。総社市で、いわゆる開発公社の業務を見直し、公共用地のいわゆる開発の法でなしに、総社市の業務として開発公社の定款を直し、市の指導でぜひともする時期ではないかなあと。きのうも議員さんがおっしゃっておられましたが、さきの発言の議員さんがおっしゃいましたように、土地税制の問題があるからであります。その点のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。

 4番目に、本市における道路計画について基本的な考え方をお聞きしたい。また、具体的な各路線についての考え方、国・県への重点要望についてお尋ねをいたします。

 これも渡邊議員さんが昨日道路計画をお尋ねになっていらっしゃいました。また、各路線を一々上げてお尋ねになっていらっしゃいました。私は、市の道路計画が計画的にできていない。何かの事業に引こずられて突発的に道路ができたり、関連事業に引こずられた道路が先にできたり、いわゆる総社市を開発するために、まちの開発は道路が一番であるという基本的な考えを置いて、国・県の事業やその他附帯の事業に引こずられた道路が先に行くということでは、非常におかしいのでありまして、ここは都市計画上どうしても必要な道路でありますので、計画決定をして間もなく着工するんかなあと思って10年も15年もかかっておる都市計画道路もあるわけであります。私が常々言っております刑部三須線とか、あるいは商工会議所を東に行く三須へ入る道路とか、それから上原の雇用促進の住宅を誘致したときに地元の方々と肋骨道路をつけましょうと。富原下原線とかいうような地域の方々が常に要望していた道路が後へ後へ回って、この道が悪いというんではないんですが、中国横断自動車道ができたために、それの工事用の道路が先にできたりするわけであります。そういうような道路行政は、いわゆる総合計画に沿ったところの市民のための行政では私はないと、ためにならんというんではないんですよ、道路計画そのものが計画になってない。180号のいわゆる刑部三須線の交差点のところにできました生活生協、あそこの交差点は、三須と刑部を結ぶ都市計画路線の路線上であります。あの裏の団地の皆さんや市営住宅の皆さん方は、東中へ行く通学道路が生活生協ができたために脅かされると、それから生活的にも脅かされる。ここを何とかしてくださいというようなことを選挙中に言われたことがあります。あれはもう路線が決まっておりますので、その路線をやっていただければもう事が簡単に済むわけであります。大総社市、県南の雄都と言われる総社市が、都市計画道路の着工が1本、こんなことでは余り喜んでもらえんではないかなあと。もう都市計画道路を3本ぐらい着工していただいて、早急にやっていただいておっていい時期ではないかなあと。県が大体取り上げてくれとらん、総社市の道路を。国の先生方へ言やあ、まあ県が何も言うて来んでと、総社の道路のことについて、そういうて言うわけです。県が言うてくれにゃあ国の方から先に言うわけにゃいかんのじゃと、県へまずのせてくださいと、そういうて言うんですわ、国の人が。それだから、ぜひ県の人にもう少し総社市の道路計画に沿った順位をつけて、突発的なことはほっときゃ県や国がやるんですから。そういうようなもので、道路はしっかりやりょうります、東の方はもうひっくり返しょうりましょうがとこういうんじゃなしに、もう東阿曽の空港短絡にいたしましても13年も14年もかかっております。瀬戸大橋でもかかる、まだできん。県へ言うてくれにゃあもう国の方からどうこう言うわけにいかんのじゃと、岡山県の順位へのせえとこういうようなことを言うんであります。ぜひともこの道路計画に沿って、順番をつけて、それからここで予算も上がっておりますが、総社大橋ですね、第2の。これなんかも両側から道が押していった、真ん中に橋が切れたんではいけないわけでありますので、橋を先に考えていただくということが非常に大切なんでありまして、国と県へ、特に私は県だと思うんですがねえ、県へ早急に、重点的に要望をしていただきたい、このように考えるわけでありますが、市長さんのお考えをお尋ねいたします。

 5番目に、学校内いじめ、校外における非行など児童・生徒・少年に対し、本市民全体で子は宝とする取り組みを考えるときと思うが、対応はどうか。児童憲章、児童の権利条約を踏まえ、本市全体で考えるべき指標はどうかというお尋ねをいたしております。

 6月2日の全員協議会でも私は申し上げましたとおり、菅野君の死が学校内で、あるいは外で起きたいじめによる自殺であるとすれば、非常に痛ましいことであり、言葉に言いあらわせない悔しさといいますか、そのようなものを感じますということを申し上げました。きのうの各議員さんへの教育長、市長のお答えから、どうやらいじめに基づいた自殺であったというように判断をしなければならないということに立ち至りまして、まことに残念であります。6月2日にも申し上げましたように、いろいろな問題がもうあの時点より以前にたびたびあったんです。それに対応し切れなかったという反省のもとに、教育長は3点、教育委員長も3点、昨日このようなことで校内のいじめに対して、今後、絶対に起きないようにやっていきますということが言われました。ぜひともそのように私はしていただきたいとこのように考えるところであります。

 一方、大人は子供に対してどうでありましょうか。私どもが世の中を見ますのに、小学校の3年生ぐらいまでは、まことにどの子もいいわけであります。そこら辺からが難しくなる。大人もそうでありまして、私どもがどっぷりとつかっている今の社会が、必ずしもいいことばかりではないわけでありまして、はんらんする書物、あるいはテレビ、いろんな情報があり、あふれておりますが、子供のためになる本ばっかりはないわけでありまして、すばらしい本がいろいろあるわけであります。大人の側もぼつぼつ真剣に考えて、子供ばっかりに難しいことを言わずに、私たちも少しは反省する時期が来ているんではないかなあという気がするわけであります。そこで、私は市民全体として子供を守る指標を何か考えてはどうでしょうかというお尋ねをしとるわけでありまして、市長さんにお考えをお尋ねをするわけであります。

 6番目に、17年国体に向け各地の動きが活発になりつつありますが、本市の対応はどうでしょうかと。10年先でありますから、もうぼつぼつスポーツ振興、あるいは県がどのように言ってこられるかわかりませんが、総社市としては17年の国体に対してこのようなものができますとか、あるいはこのような方向で進んでおりますというような考えを持ちつつスポーツの振興を図っていく大切な時期を迎えていると考えるのであります。岡山市におかれましては、足守駅周辺にメイン会場をぜひ誘致したいというような動きもあるようでございまして、足守駅といえば総社の東玄関口でありますから、私どももこれに耳を立て、目でよく見張っておかんといけんわけであります。そこで、総社はスポーツ振興、あるいは施設面、両面にわたりまして、この国体に向けてどのようなこれからの取り組みをなさいますか、この際、お尋ねをいたしたいと思います。

 以上であります。(拍手)



○議長(田邉敬吾君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 23番服部議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の総合計画第2次後期計画中、実施計画はどのようになっているのかと、手直しは要らないかということでございますが、第2次の総社市総合計画は、御承知のように昭和61年からスタートいたしまして、現在では後期基本計画に入っております。9年目でございます。この総合計画は、5年ごとの前期基本計画と、後期の基本計画に分かれておりまして、毎年3年間の実施計画を策定をしておるところでございます。この実施計画につきましては、基本計画に基づき、その具体化を図るために財政計画との整合性を図りながらローリングをしておるところでございます。第3次計画以前に手直しが必要ではないかという御質問でございますが、実施計画の予算化に向けまして、毎年変更、いわゆる見直しをしておりますので、ひとつ御理解をいただきたい、このように思います。

 なお、第3次総社市総合計画は、平成8年度からスタートする予定でございまして、これから具体的な作業に入ってまいりますが、そこで第2次総社市総合計画の積み残しや全体的な評価を行うとともに、広範な市民や議会でのお話、御意見等も伺いながら策定をしてまいりたい、このように思うわけでございます。

 第1点はそのようなことでございます。

 それから、広域連合についての本市の考え方に関してでございます。

 この制度につきましては、地方自治法の一部改正の中で創設をされまして、今国会に提案をされておるとこでございます。現在、広域行政に対応するための代表的な制度といたしまして、一部事務組合がございますが、御承知のように一部事務組合は、国または県から直接に権限委譲が受けられないこと、所掌事務の変更に主導権が発揮できないこと。また、組織が画一的であること等広域行政需要に対応する上での限界が指摘されております。こういうふうなことを適切かつ効率的に対応すると。そして、国からの権限委譲の受け入れ態勢を整備し、新しい広域行政体制を制度化するために設けられる、こういうふうに存じておるとこでございます。設置の目的等につきましても、一部事務組合では構成団体、またはその執行機関の一部の共同処理となっているものが広域連合では、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限委譲の受け入れ態勢を整備する。また、国等から事務権限の委任について、一部事務組合はございませんが、広域連合では、国等からの権限の委任ができるようになっております。また、広域連合制度が創設されますというと、学校教育法、児童福祉法など、関係法律に広域連合に関する所要の整備もなされるようでございます。いずれにいたしましても、この広域連合の制度につきましては、今国会で審議中でございますが、どのような事務を広域連合としてやっていけば、そのメリットが最大限に発揮できるか、いうことを十分検討するとともに、他の自治体とも連携を図っていかなければならないと考えております。今私どものところの手元にあります資料によりますと、広域連合のメリットが数点挙げられておりますが、念のために申し上げますと、その一つは一般廃棄物処理、すなわち(市町村事務と産業廃棄物処理)都道府県事務、これが1つ、防災事務、これ県でございます。と消防事務、市町村、それが2つ。3つ目に、老人ホームの設置許可、これ県であります。と市町村の措置事務、これが市町村でございます。4つ目が、流域下水道の設置管理、県と公共下水道の設置管理、市町村など一部事務組合ではできなかった複合事務を処理することが可能になる云々、このようなことが例示として挙げられております。したがいまして、御質問者がおっしゃいましたようなこの広域連合というのと若干性格が違うような、私の資料によりますと。しかし、こういうことでありますので、十分検討をいたしますとともに、他の自治体とも連携を図っていかなければなりません。今後、推移を十分見きわめてまいりたい、このように思っておるところでございます。

 3番目の企業誘致と住宅供給の考えと本市開発公社との業務の考え方についてでございます。

 企業誘致の推進につきましては、昨日、渡邊議員に御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、企業誘致の推進、あるいは労働事情の推移等によりまして、不足が生じる勤労者向けの住宅の確保につきましては、平成5年の9月定例市議会におきまして御質問があり、御答弁を申し上げておるところでございますが、雇用促進住宅の建設を要望いたしたいと考えておりまして、現在この住宅の設置要望書を提出するよう準備を進めておるところでございます。

 また、本市の住宅の状況はほぼ満たされておると考えておりますが、市民の持ち家志向によります住宅需要につきましては、土地区画整理事業や、あるいは民間によります宅地開発を促進し、計画的な確保に努めてまいりたい、このように考えております。また、民間の共同住宅並びに学生用のアパートにつきましては、昨年度の建築がございまして、現在ではかなり空き家もあるというふうな状況であると聞いております。

 なお、市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対しまして、平均的な居住水準を確保した住宅を供給することを目的としておりまして、現在の入居率は約90%でございまして、空き家もあるというふうな状況でございますので、新規に建設ということは今のところまだ考えておりません。

 それから、公社の問題でございます。本市の土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、昭和55年8月1日に設立いたしました。そして、公共用地、公用地等の取得管理及び処分を行うことによりまして、地域の秩序ある整備と、市民福祉の向上と増進に寄与することを目的として事業を実施してまいりました。今までの主な事業を念のために申し上げますと、都市計画道路の用地、そして中原のポンプ場の用地、国道180号総社バイパスの用地、総社市の浄水場の用地、一般廃棄物最終処分場の用地、そして測量の業務等を市と総社市土地開発公社とで協議をいたしまして実施しております。

 また、国、地方公共団体の依頼に基づきまして、公共事業の用地取得を中心に実施しているところでございます。お尋ねの企業誘致や住宅供給に伴います土地開発公社での用地取得及び造成事業につきましては、公社設立の際に、不動産業者を圧迫しないという考え方や、景気の長期低迷による取得後の処分による危険負担の問題もございますし、業務の推進によりまして、現在、兼務職員で事務処理をしております体制、あるいは公社を独立化させることによりまして、専任職員の配置に伴います職員増、いうふうなことも出てくるところでございます。

 また、住宅供給につきましては、先ほども触れましたように、市が区画整理事業をやっておるところでございまして、宅地の余裕はあると、政策上の整合ということもございましょう。いろいろ諸問題がございまして、現段階では市の土地開発公社で御指摘になりましたようなことをやる考え方は持っておりません。

 次に、4番目に道路の問題でございます。

 本市におきます基本的な道路計画につきましては、昨日渡邊議員にお答えを申したとおりでございますが、建設省が策定をする平成5年度から新たにスタートいたしました第11次道路整備計画及び第2次の総社市総合計画に基づく実施計画、さらには総社市道路網整備計画等に基づき、計画的な道路整備を推し進めているところでございます。

 市道の整備につきましては、国等の補助を得て施行する幹線的な市道と、単市事業によります生活道の整備との整合を行いまして、交通体系の推進を図っているところでございます。さらに、大型プロジェクト事業として、かつてない未曾有の大事業であります中国横断自動車道の建設、国道180号バイパス及び429号バイパス事業、昨年度、国道昇格した486号の整備等が進捗することによりまして、県南における交通の要衝の地としての役割が強くなる、高まってくるとこういうことでございます。

 具体的に御質問のありました事柄につきましては、部長の方から補足答弁をさしていただきたいと思います。

 県道改良でございますが、懸案であります主要地方道の総社賀陽線、上高末総社線、倉敷美袋線等の改良工事を現在進めておりますが、市道の改良事業といたしましても、国、県等の大型事業に附帯する改良整備を行う必要も生じてまいるところでございます。いずれにいたしましても、広域的な国、県道との整合のとれた市道整備が必要でございまして、いろいろな計画を踏まえてさらに一層県とも、関係機関とも連携をとり整備を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。

 次に、5点目の学校内のいじめ云々の問題でございます。

 第1点の学校内のいじめ、校外における非行に対しまして、本市市民全員で取り組むときと思うが、対応はどうかということでございますが、学校内のいじめにつきましては、教師と生徒とのコミュニケーションを一層深めること、教育活動全体の中でいじめを許さない環境づくり、また校外における青少年の非行におきましても、家庭、学校、地域のPTA等連携を強め、生活指導が図れるような地域の浄化に全市民が問題意識を持つ必要があると思います。

 地域社会での取り組みは、このたびの事件を契機として、二度と起こさないようにするために、市民全員による育成活動、つまり見て見ぬふりをするのではなく、愛の一声をかける。そして、その場で指導し、また関係機関へも連絡をするなど、市民の問題意識を高めることが必要であると思います。市民一人一人がこのことの大切さを十分認識し、次代を担う青少年を健やかに、心豊かに育てるよう、市民総ぐるみで取り組まなければならないときだと考えます。

 今、お互いに悲しみの中でございます。今、再びこのようなことが起こってはならないというのは、全市民の共通した今の願いであり、思いであると思います。このチャンスを前向きに取り組んでいく。そして、より教育のレベルを上げ、立派な子供、立派な社会人をつくり出す、こういうことに向けて市を挙げて努力していかなきゃならん、このように思っておるところでございます。

 6番目の国体にかかわる問題でございます。

 平成17年の国体に向けての本市の対応についてのお尋ねでございますが、御承知のように岡山県におきましては、平成17年の岡山国体開催を目指しております。新聞報道によりますと、去る6月6日、岡山県教育委員会と岡山県体育協会が文部省と日本体育協会に対しまして、平成17年の国体開催地を岡山県とするように要望をされております。今後、さらに関係機関の手続を経て、開催地が決定されるとのことでございます。

 本市といたしましての対応でありますが、現時点では具体的な考えは持っておりませんが、現在スポーツセンターの拡張、あるいは整備の計画を進めておりますので、今後の施設整備に当たっては、国体競技の開催が可能となる施設を含めて整備に努力してまいりたい、このように考えております。

 同時に、また選手の養成というふうなことになろうかと思いますが、これも一朝一夕にできるものではございませんが、市民皆スポーツを目指すとともに、スポーツ関係団体や関係機関等と連携を深めまして、競技スポーツの水準向上にも努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田邉敬吾君) 建設部長。

              〔建設部長 的場英止君 登壇〕



◎建設部長(的場英止君) 命によりまして、23番服部議員の道路計画におきます具体的な各路線につきましてお答えいたします。

 刑部三須線の事業進捗につきましては、昭和62年8月7日に都市計画決定をいたしまして、昭和63年度から平成2年にかけまして、門田井手線、市役所通りでございますが、ここから国道180号間の135mを整備いたしたとこでございます。今後、180号から北進いたしまして、刑部地内の国道180号バイパスまでの区間は、県道総社足守線バイパスとして整備を新規要望しているところでございますが、国道180号バイパスの進捗状況に左右されることから、今後この事業と整合を図りながら、早期建設を強く要望してまいりたいと考えているとこでございます。

 また、門田井手線、市役所通りでございますが、ここから都市計画道路、東総社中原線の区間につきましても、東総社中原線の県道水別総社線から国道429号バイパス区間の整備計画と整合を図りながら進めてまいりたいと考えておるとこでございます。

 それから、東総社中原線につきましては、国道429号から高梁川堤防までの間が街路決定されているわけでございますが、そのうち一般県道水別総社線から西につきましては、区画整理事業及び都市計画街路事業で整備を進めているとこでございます。

 また、県道水別総社線から国道429号の間につきましては、市街化調整区域であるところから、建設省所管によります道路局事業として、早期に事業採択を得られるよう関係機関に対しまして要望してまいりたいと思うわけでございます。

 また、高梁川堤防上の486号から西への架橋及び道路延伸につきましては、岡山県南広域市町村圏域の岡山市、倉敷市及び総社市を中核といたします三角都市軸構成を目指す重要な路線となることから、平成5年度から総社市、真備町、船穂町、倉敷市で構成いたします建設促進期成会の準備を進めてまいりましたが、去る5月23日に倉敷船穂真備総社線、仮称でございますが、建設促進期成会が発足しまして、今後、関係機関に対し強力に要望を重ねてまいりたいと考えておるとこでございます。

 しかし、事業採択を得るためには、国に対しまして道路完成後の推定交通量でありますとか、道路によります支援施策等を明確に示す必要がありますので、これらにつきましても、今後、関係市町と協議、協調しながら早期に事業化を図れるよう努力してまいりたいと思うわけでございます。

 次に、西部縦貫道の建設に伴います肋骨道路の整備につきましては、道路整備計画を立てまして、区域内役員と協議を重ねたところでございますが、現在では本路線から総社中学校への進入路につきましては、平成5年度におきまして用地の承諾が得られましたので、工事の着手に入り、平成8年度完成を目標としているとこでございます。

 また、上原経糸から本路線に接続する道路につきましては、地権者の同意を得まして工事に着手いたしておりまして、同じく平成8年度を完成目標といたしているとこでございます。

 さらに、上原用水沿いの道路整備につきましては、地権者と再三にわたり交渉を重ねてまいったとこでございますが、用地の買収が得られないということから、その代替えといたしまして、上原支線3,029号を幅員4mとする拡幅整備を行ったとこであります。しかしながら、御指摘のございました上原用水沿いの南北道路につきましては、秦地内からこの本線へ接続する重要な幹線道路でございますので、この道路整備につきましては、地権者と今後さらに話をしてまいりたいと思っているわけでございます。

 また、久代地区におきましては、別所地内から本路線に接続する道路として、昨年から用地買収、家屋移転を行っていますが、残る地権者の了解が得られ次第、工事に着手したいと考えているとこでございます。

 次に、180号の交差点改良でございますが、本年4月にこの交差点に隣接いたしております量販店が開店されまして、その出入り口が交差点の東側に位置いたしているということで、通行上危険であることから、この対策といたしまして、通学児童と同地区生活交通の安全確保及び店舗利用者の利便を図るべく再検討をしてまいったとこでございます。その結果、通学路につきましては、当面の暫定措置といたしまして、諸上市営住宅の西側を南進いたしております刑部支線3,417号道を利用し、同交差点に至る区間、約130mでございますが、その整備を近々着工すべく現在作業を進めているとこでございます。

 また、店舗利用者と地区内交通安全の確保につきましては、交差点改良を含めまして、現在公安委員会と管理者であります建設省に対し計画協議を行っているとこでございます。この協議が調い次第、量販店が所定の手続を得まして、交差点部の整備を実施することとなっているとこでございます。

 それから、幹線道路であります都市計画道路は、都市活動を支え、活力のあるまちづくりを進めていく上での基盤として、最も重要なものと考えているわけでございまして、そこで市街地における市施行の都市計画道路につきましては、土地区画整理事業とあわせて整備を進め、周辺部におきましては、東総社中原線、刑部三須線、あるいは国道180号バイパス、429号バイパスといった幹線道路の早期整備を関係機関に対し強く要望いたしているとこでございます。本来なら、もっと積極的に四、五本は施行すべきではないかということでございますが、都市計画道路として市施行で考えておりますのは、東総社中原線以外といたしましては、刑部三須線の門田井手本線、市役所通りでございますが、ここから東総社中原線の区間、それから駅南土地区画整理区域内に計画いたしております駅南幹線1号線及び自転車、歩行者専用道路であります駅前運動公園線の3路線で、このうち刑部三須線につきましては、先ほど申しましたように、東総社中原線につなぐ道路であることから、東総社中原線の整備とあわせて進めていく必要があると考えているとこでございます。

 また、駅南幹線1号線及び駅前運動公園線につきましては、駅南土地区画整理事業の中で施行することといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後になりましたが、一般県道総社足守線の東進につきましては、総社市東阿曽地内から、岡山市側の国道429号に接続する岡山空港への短絡道の位置づけにつきまして、本市黒尾地内から東阿曽地内に至る通称農免道を区域変更するに当たりまして、岡山市、そして県、本市の三者におきまして、再三再四にわたりまして、協議を重ねてまいったところでございます。その結果、第1段階の取り組みといたしましては、黒尾地内から東阿曽地内までの区間を昨年の12月に区域変更をされたところでございます。御指摘の東阿曽地内から東進しまして、足守川へ架橋し、そして国道429号にタッチするための路線変更につきましては、本市といたしましても、岡山空港への重要な路線でございますので、今後、岡山市との連携を図りながら、関係機関に対し、強く要望してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(田邉敬吾君) 23番服部剛司君。

              〔23番 服部剛司君 登壇〕



◆23番(服部剛司君) 1点目の総合計画の第2次計画の後半のあと1年、実施計画をすぐ示してくださいとまあ思いますが、これは毎年の予算でやっていくんであるからというようなことでございますが、そうすると、実施計画というのは、もう毎年度予算で決めていく。3年間のローリング方式でやるんですというのは、言ようるだけのことですか。総合計画をこしらえて、そりゃきれいな文書を並べるわけでありますから、何をしてもできるような文書になっております。その中に、今度は補完的な計画として、いわゆるこれとこれとこれは、この3カ年間でやっていくんですという計画があって、それを予算で生かしていくんだと思っておるんですが、そうではないようでありまして、財政上のことを最優先に考えて、ことしはこれとこれができそうなから予算へのしていこう。来年は、これとこれとこれができそうなからやっていこうということをずうっと10カ年間やっていくと、実施計画のローリングというのは、毎年度予算を立てることを言うわけですか。もうそのようになっていきょうる。そやから、難しくて、まあなかなかできそうにないやつがいつまでも残っている、大きな事業でも。年度をこしらえてやらんのですから、毎年予算の範囲内でこうやっていくと、見直していくと。例を挙げますと、図書館の下へあるあの用地へ文化的な施設をやりましょうというようなもう大分前から言ようる。ずるずるずるずるこう延ばしていきょうる。それから、総社東駅の西側へある駐輪場の用地も、市が大昔、これは区画整理に要るから、市で持っとこうと言う。今ごみ捨て場の用地になっとる。何かしらんけど、計画があるようでない、その場的なことをやっていくんが実施計画かなあという気がするんであります。

 それで、7年で第2次が済むわけでありますから、第3次の計画にもう着手した方が早い、これはもうそのとおりであろうと思います。第3次計画というのは、第2次計画の積み残しをまずのせて、それから古代と21世紀へ向けて、市長さん、あと4年間のうちにこれとこれとこれをやりたいというのは、必ずのせるわけでありましょうが、そうしますと、また実施計画というのは、そこでもない。きれいに書いた作文が出てきて、実施計画は毎年度予算の当初予算で考えていきましょうというのが、私どもの総社市の法に定めた行政運営のもとになるわけでありますか、そこら辺をお尋ねをいたします。あれば、実施計画をぜひ示していただきたい。3カ年、3カ年でこれだけをやっていこうという実施計画を見していただきたいと思うのであります。

 2番目の広域連合につきまして、本市の考えはどうかという、私は広域合併を前提にいたしておりますので、広域連合の制度にのっとって、それの前提として広域連合へ取り組む考えはないかなあというお尋ねであります。前段としてのとらえ方で、私は広域連合へのってもいんではないかなあという気がいたしておるのであります。いろんな権限も委譲せられるということになれば、今うちがやっておる一部事務組合、あるいは事務受託にいたしましても、広域連合の連合体でできる仕事ばっかりであろうと思うわけでありまして、広域合併のいわゆるこの圏域の一大都市の発展のためには、広域連合へのった方がいんではないかなあという気がいたしておりますので、うちの考えはどうでしょうかと、総社の考えはどうでしょうか。山手、清音さんの考えでないんです。私は総社の考えはどうですかということをお尋ねをいたしておるわけであります。

 それから、企業誘致と住宅供給の考えで、本市の開発公社を公有地の拡大に関する法律にのっとってこしらえたんではありますが、今の時期でぜひともそれを見直して取り組む考えはないかと言うと、毛頭ありませんということでありますが、私は今の時期こそ本市が力を出して、この難しい時期に企業誘致をするのが一番効果的ではないかなあという気がいたすのであります。総社の土地を持っている方々も、総社市の開発公社が動き出したんだということになれば、非常に考えが違ってくると思うのであります。ぜひとも総社市の開発公社で企業誘致をすべく考えを直していただきたい、このように思うわけであります。

 公有地の拡大に関するというんですが、公有地の拡大だけでなしに、ぜひとも総社市の開発のための開発公社にしていただきたい。重ねてお願いをいたすわけであります。

 住宅の供給につきましても、不動産業者を圧迫するとか、そういう意味ではありません、全然。それから、雇用促進の住宅を誘致しなさいというのも、これは大切なことでありますし、本市の市営住宅も大切なことでもあります。しかしながら、法のクリアができない、非常に難しい場所を総社市でやるべきではないかなあという気がするんです。

 吉備線の各駅の駅前とか、あるいは駅裏とかいうようなとこを総社市の開発公社でやりなさいよというんではないんです。それもやってもいいですよ。大学は来たけれど、大学周辺、何にもできない、規制、規制で何もできない、いうことではだめでありまして、総社市の開発公社で、あの地域を少し規制を緩和してもらいながら、市の開発公社でいろんなことをやっていくと。東駅の裏なんか何ものっとりゃへん。それが駅裏広場ができる、業者がやるんです、メリットがあるから。服部駅の周辺も業者に規制を緩和してあげてごらんなさい、すぐやってくれると私は思うんであります。ですから、地の利を得たとこをぜひとも開発公社の手で企業誘致をすべきではないかなあという気がいたしておるわけであります。

 それから、道路計画につきましては、部長から事細かに御返事をいただきましたが、計画にやっぱしなっとらんが、話を聞いてみると。うちでやるのは2本であります、あとは県でやっていただきましょうというような考え。そしたら県へしっかり働かにゃいけん。岡山市との整合も取っていきますと、もういっつも同じことを言ようる。答弁書が変わっとらんが。前と同じことを繰り返し繰り返し言うから10年も15年もかかる、1本道をつけるのに。岡山市へ言やあ、ひとっつも総社はのってこんがなと、岡山市へ言えば。県へ言うても、やっぱしまあ総社市さんがえろう熱意があるようにみな思わんがとこう言うんですね、部長さん、県も。本当にやってもらよんじゃろうかなあという気がするんです。180号バイパスが来ないから、うちの都市計画道路ができませんというのはおかしい。うちが先いすりゃあええ、うちが要るんじゃから。バイパスもそりゃ金が出てきたら次々予定路線が来るじゃろう。バイパスが来にゃ刑部三須線もつきません言ようたら、いつできるんかわからん。ですから、もううちが総社市としてする路線はこれとこれですよというんであれば、県や国でしていただく道であれば、その方向へひとつ強力に陳情をしていただいて、やっていただかんことには、いつまでたってもできないと思います。

 それから、架橋については、総社、真備、船穂に倉敷で期成会ができたということでございますので、それを使ってひとつ強力な運動をし、一日も早く第2の総社大橋ができますことを希望いたします。

 5番目の学校内のいじめ、校外における非行防止などについて、全市民で取り組むべきではないかと。何かアピールするような指標はどうかというお尋ねをいたしておるんですが、市長さんは別にそのようなことはないんで、今の時期をとらえて、市民全員が大変な事故が起きたなあということを今みんな思い起こしているので、この時期をとらえて、子供に対して温かく接していこうというようなお考えのようでございました。本市には、7つか都市宣言もいたしております。その中に、青少年の健全育成都市宣言もいたしております。何か子供のいじめ、あるいは児童を素直に立派な子供になるようなために、市民として考える指標を市長が打ち出して、市民の皆さんにアピールしていくというような考えはこの際持てないかなあという気がするわけであります。

 ちなみに中学校の授業日数を聞きましたら、東中は1年生が227日、2年生が225日、3年生は221日去年は学校へ行ったんだそうであります。そうしますと、150日からが校外へおるわけであります。150日言やあ5カ月であります。1年のうち5カ月が学校へ行ってない。家、あるいは社会の中へおる。そうしますと、やっぱし社会で取り組む、家庭で取り組むというのが非常に多いと思うんですね。学校は、学校へ行った221日のうちでも、何時間学校の中へ子供がおるかわかりませんが、そのほかは家庭と社会へおるわけでありますから、ここら辺で全体として、やっぱし子供を支えてやっていかんといい子にはならんのではないかなあという気がするんであります。高齢化社会が進んでおる時期でありますから、子供は一人一人が宝物でありまして、この子供をふやして総社へ定着していただくことが総社の活力になっていくわけでありますから、市民全体としてこの際本当に考えて、マスコミの皆さんは、全国に対して総社市をいじめを前に打ち出しまして、全国へ名を広めていただいておりますが、私どもは市民に対して、こういうことがあったんで、二度とこのようなことがないように市長を先頭にひとつ全員で子供を守っていこうというアピールをする必要があるんじゃないかなという気がいたすわけであります。

 17年国体に向けては、ひとつスポーツの振興、あるいは施設の面で万遺憾のないような計画的な施設の配置などをしていただきたいと思うのでありますが、総社のスポーツ施設はぴょんぴょんぴょんぴょんたくさんあるんですが、これといって目玉がない、どっちつかずになってしまう、そういうことが非常に惜しいわけでありまして、スポーツ施設のまとまったどかっとしたものがない。テニスコートもこの間していただきましたが、北公園のテニスコートを使わしていただいたが清音の方がいいというような声もはあ聞くわけであります。清音は立派なのをしたのに、総社はしていただいたけど、ありゃあまあどっちつかずじゃなあとまた言われる。ですから、今後もう10年しかないことでございますけれども、何かこうまとまって、ああ総社、さすがにこりゃ総社へ行ったらいいなあというようなものができますように、点でなしに結んでいただいて、スポーツの拠点みたいなものをつくり、県がどのようなことを言ってこられても対応ができるように10年かけてやっていただきたいなあという気がしていけないのであります。

 2回目の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(田邉敬吾君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 23番服部議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 総合計画につきましては、若干事務的なこともありますので、総務部長の方から御答弁をさせていただきます。

 それから、2点目の広域連合の問題でございますが、せっかくの御意見でございます。私どもは、まだ小範囲にとらえておりまして、例示のものの域を出ておりません。したがいまして、いろいろと研究してみたい、このように思います。

 それから、企業誘致の問題に関連をしての公社のかかわりでございますが、これは公社を設立する折に、もうそんなことを言ったら時期が違うではないかとおっしゃるかもしれませんが、公社をつくって執行部だけで無計画に用地を買収しては困るぞというふうなことがあったのを思い出すわけでございます。したがいまして、これらも議会と一定のもの以上につきましては、御協議といいましょうか、御相談を申し上げて進めておるというのが実態でございます。そういうことも含めて、今のところそのようなことは考えていないわけでございますが、これを全部そのようなことをやるといたしますならば、かなりの人的な面も補強をしておかなきゃなりませんし、ますます窓口が広くなってくる、あれもこれもというふうなことになるおそれはないかというふうなことも実は考えておるわけでございまして、今のところ御指摘のような公社の事務というのは、ちょっと踏み切れないように思っておるところでございます。

 それから、道路につきまして岡山、それから県とも総社市の熱意が足らないというふうなことをおっしゃったんでありますが、私どもはどうもその辺が解せないわけであります。県の関係のところ、あるいは国道事務所、振興局等とも連携をとり、県からの職員の派遣もいただいて、しかも大きな仕事につきましては、特定事業対策室をつくりましての協力をしておるわけでございまして、しかしそういう御批判があるといたしますならば、さらに努力をいたしまして、事業の推進を図っていきたい、このように思いますので、御理解をいただきたいとこう思います。

 それから、いじめにかかわる問題でございますが、きのうの御質問でもございましたが、青少年問題協議会でございますか、これも開きまして、今お示しになりましたように、市としての取り組み、アピールをする施策といいましょうか、そのようなことも協議をしてみたい、このように思うわけでございます。何といたしましても、こういう悲惨なことを契機に逆転の発想といいましょうか、そういう方向で前向きになるように最善の努力をいたしたいとこのように思うわけでございます。

 それから、国体にかかわります施設等の点については、もっと頑張れというふうな御意見として承らせていただきまして、これからの施設の整備に努力をしてまいりたい、このように思います。

 以上であったかと思います。



○議長(田邉敬吾君) 総務部長。

              〔総務部長 中村琢磨君 登壇〕



◎総務部長(中村琢磨君) 命によりまして、23番服部議員の総合計画に関することでございますが、これは議員もおっしゃいましたように、後期計画は5カ年でございます。その5カ年の後期計画を踏まえまして、3カ年の実施計画を立てております。この3カ年の実施計画は、年々変わりますので、毎年ローリングをして見直しをしております。その結果、その年度の1年分のまとめました実施計画を予算をするのに予算要求、あるいは予算審議をお願いしておるわけでございまして、この実施計画は、この事業計画をいわゆるこの予算の財政の状況、あるいはそれぞれの経済情勢等々からローリングする関係で毎年変わります。したがいまして、我々の事務者の指針としてそういうものをこしらえておるわけでございまして、今まで部外秘で取り扱っておるわけでございますので、御了承をいただきたいと思います。

 なお、参考までに申し上げますと、今まで実施計画で行いましたいわゆる金額でございますが、これは普通会計ベースでお示しをしております。例えば、後期計画なら後期計画でお示しをしておりますが、それでいきますと後期計画では総額で892億円という後期計画を5年間で立てておるわけでございますが、これは大体予定どおりいっております。7年度がまだわかりませんが、6年度末で74億8,500万円というような予算、あるいは普通建設事業に対しましても大体予定どおりでいっておりまして、あと7年度で、例えば普通建設事業でしたら52億9,000万円を立てなきゃならんということになっておるわけでございます。そういうことでございまして、実施計画そのものは毎年ローリングをしておりますので、変更があるためにお出ししてないというのが実情でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 失礼しました。実施計画の6年度までの計を私74億円と申し上げたそうでございまして、これは748億5,000万円でございます。訂正をさせていただきます。



○議長(田邉敬吾君) 23番服部剛司君。

              〔23番 服部剛司君 登壇〕



◆23番(服部剛司君) 総合計画のうちの3カ年間の実施計画、前期を5年、後期を5年として、その中へ実施計画は3年というのもおかしいわけであります。ええように合わん。3と5じゃったらええようにいかん。それを聞きょうると、今度は実施計画は毎年ローリングするんじゃから、3カ年間の計画と言えない。毎年の計画になってしまう。そうすると、この事業をしてください言うたら、そんなことは総社市の総合計画で考えとらん、実施計画にも入っとらんとこういうてよう言われる、あんた方は。入っとらんはずじゃ、そりゃあ。毎年の予算で決めていくんじゃから、何にもねんじゃ、実施計画というのは。ねんで当たり前ですが、ほんならなあ。入ってないからできませんというようなことは、今度は言うてもろうては困る、反対に。こういうことをしてくださいと言うて、そりゃ実施計画へ入っておらんということを絶対言わんようにしてもらわにゃいけん、今度は。計画はないが、それは。毎年の予算で決めていくことですか、実施計画というのは。3カ年のローリングでやります言うんなら、積み残したら必ずやっていって、3カ年ではそれが大体そりゃまあ財政事情がありましょうけれども、前期計画も670億円やってしもうたと、650億円の計画が680億円ぐらい要ったと。今、後期計画も既にはあ870億円ぐらい要っとんじゃと。なお積み残しとるいうことは、実施計画はないというんと一緒ですが。計画があれば積み残すはずがない、予算上、上、上をいきょんじゃから。ですから、今度は市民の要望がこれが急ぐということが出たら、実施計画にないとか、総合計画にありませんというようなことを言わんようにしてください。



○議長(田邉敬吾君) 助役。

              〔助役 矢吹 晋君 登壇〕



◎助役(矢吹晋君) 5年と3年の実施計画、5年は基本計画の前期、後期でございます。3年の実施計画との関連もおっしゃられました。それで、実施計画にないから、いうようなことを言わんようにしてほしいというようなことのお尋ねがあったわけでございますが、済みません。実施計画を立てます上におきましては、基本構想、基本計画において定められました施策の課題を具体化するとともに、予算の編成の方針とするとこういうことで毎年実施計画を定めております。今回の実施計画、これは平成6年度から8年度までのもんでございまして、平成5年の11月に定めてございますが、今回の実施計画のうち8年度につきましては、第2次の総合計画の対象年度となっておりますけれども、従来の方針に準じて8年度も定めましたとこういうことで定めさしていただいております。

 この計画の内容でございますが、これにつきましては、それぞれの市の振興の施策体系をつくりまして、例えば個性豊かな文化都市につきましては、それぞれ心豊かな人づくり、あるいは吉備文化を伝承したまちづくり、こういうような部門に分かれましての具体的な計画を立てておるわけでございます。これをさらに個性豊かな文化都市、あるいは活力と魅力のあふれる産業都市、快適に暮らせる生活都市、健康で心温かい福祉都市、その他に分けまして実施計画を立てまして、その中で先ほど御指摘もございました財源も検討をいたしまして、普通建設事業費をどのくらいへ持っていくかと、こういうことでそれぞれの年度区分を立てておるわけでございます。ただ、先ほどおっしゃいましたように、今回の実施計画を立てます上におきましては、平成5年の9月2日の国の財政に関しまする中期展望計画というのがございます。その指数をとりまして、国税でございますと、平成7年度は5.4%伸びるであろう、地方交付税は5.6%伸びるであろうと、こういう国の中期展望を踏まえまして財源計画を立てたわけでございます。先ほど部長が申し上げましたように、従来の比較を申し上げますと、平成3年度から6年度までの事業を比較をいたしてみますと、立てました普通建設事業の計画は239億8,000万円でございます。これに対しまして、実際決算をやってみました結果は233億6,000万円でございまして、若干ずれがございます。ずれはございますが、大体計画にのっとって事業を進めてきたわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、非常にまあ今回この経済情勢というものが不安定なこともございまして、例えば平成6年度の交付税を見ますと、普通会計ベースでは大体39億2,000万円を見ておるんでございますが、今回の6年度の6月補正を今回提案をいたしておりますのは、36億5,000万円しか見れないわけでございます。したがいまして、非常にまあ交付税は私どもが予想をしておりましたより落ちてきたというのが実態でございます。それらにあわせまして、やっぱし一般財源がどのくらい充当できるかということも考えて計画を立て直す必要もございますので、一応それぞれの実施計画を持ちまして8年度までは立っておるんでございますが、その年、その年の財政状況等も勘案をさしていただきまして、普通建設事業を進めていくというのが実態でございますので、この予算編成の指針とさしていただいておるというのが実態でございます。

 なお、御指摘がございました図書館の南側の土地の文化施設をやる計画がそのままになっているじゃないか。確かに、現在あそこは駐車場にいたしておりますが、いろいろな今後の計画というものもないわけではございませんが、直ちにというのは今ちょっと持っておりません。

 それから、東駅の西側の駐輪場の件でございます。これは一部今回のごみの収集計画等とあわせまして、そういう収集場所に指定をいたしたわけでございますけれども、将来的にはあそこへやはり今あります駐輪場があふれてございますので、簡単な駐輪場をつくりたい、こういう計画でおるわけでございます。

 なお、御指摘がございました3次の総合計画においては、第2次の積み残しというようなものも考えていかなきゃなるまい、いう御指摘でございまして、今後、想定される大きなものといたしましては、やはり幹線道路、あるいは下水道、区画整理を初めといたします都市基盤の整備、あるいは吉備路観光センターの問題、それから市民体育館の建設と、こういう大型の事業が山積をいたしております。それらの年次配分を十分検討いたしまして、重点的に財源を充当していきたい。毎年のローリングをいたしまして、適切に対応をしていくことでございますので、御理解をいただきたいとかように存ずるわけでございます。



○議長(田邉敬吾君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午前11時19分

              再開 午前11時30分



○議長(田邉敬吾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番西森頼夫君の質問を許します。

 12番西森頼夫君。

              〔12番 西森頼夫君 登壇〕



◆12番(西森頼夫君) 発言の許可をいただきました。発言通告に沿って、順次質問をいたします。

 まず、第1番目は、市長の所信表明であります。

 所信表明は、市政全般にわたって、これから4年間どう進めていくか、いうことでお述べになりました。したがいまして、私の質問もこの事前通告にある項目を幾つかない質問もすると思いますが、議員諸氏の皆さん御了解いただきたいと存じます。

 さきの選挙では、思わぬ激戦でありました。5期目の当選を果たされましたことに、まずお喜びを申し上げます。おめでとうございました。12年ぶりの市長選挙ということもあって、市民の関心はどこまで票差が縮まるかに集まっておりました。結果は、まさに予想をはるかに超える僅少差であったのであります。この結果を市長はどう受けとめておられるのか、お伺いいたします。

 今議会の所信表明でも初登庁のあいさつでも反省を加える、謙虚に受けとめるというだけで、具体的な内容には及んでおりません。これからの施策については、総合計画の柱をおっしゃいましたが、市民の関心の大きい病院とか、周辺対策には触れられなかったのであります。この選挙を振り返ってみると、実質的には16年ぶり、市長初当選以来初めての選挙らしい選挙であったかと思われます。多くの市民は、これからの市政はどうあるべきか、今総社市に何が必要か、市民の皆さんはこもごもに議論されました。切なる願いを選挙に託そう、話が続きました。その願いとは何か、市長も御承知のとおりであります。1つは病院、安心してかかれる検査機能のある総合病院の建設をぜひともしてほしい、この願いが投票行動にあらわれたのだと私は思います。真剣に受けとめて、大きな市民の願いであるこのことにこたえるよう前向きに取り組むべきと考えますが、どうでありますか。市長は、選挙中病院については難しい、こう説明をしてきた。そして、その結果、市民の審判をいただいたと、こうよもやおっしゃるのではないと信じますが、御所見を承りたいと存じます。

 所信表明では、4期16年間の実績と経験を生かして、総合計画に沿って市政を進める、こうおっしゃったところであります。具体的な施策には触れられなかった。選挙結果を受けて、今市民は重大な関心を寄せております。このことについて、決意と市政の方向をお示しいただきたいのであります。

 もう一つ周辺地域の対策、これも市民の一大関心事でありました。所信表明で、てっきり述べられるものと思っていましたが、ありませんでした。市長は、選挙で市内くまなく足を運ばれ、直接お聞きになってお感じだと思います。中心部ばかりがよくなる。周辺地域は置き去りにされている、こんな声を耳にしませんでしたか。今後、つり合いのとれた市政をつくるためにどう市政運営をなさいますか、あわせてお伺いいたします。この議場にいらっしゃる議員さんの中、半数以上が周辺地域にお住まいしていらっしゃる方であります。このことに思いを寄せるのは私一人ではないと思うのであります。今議会に上程されている補正予算、これ一つ見ても一般会計、特別会計合わせて41億円であります。特別会計のほとんどは中心部の事業費であります。一般会計でも半分近くは中心部の事業、残る半分は広く一般的な施策であります。周辺地域事業はないとは言いません。簡易水道や辺地対策、幼稚園改築などありますが、よくよく見ないと見えないぐらいです。これからの総社市政をどうお進めになりますか。市民の皆さんに所信をお述べいただきたいと思うわけであります。

 2つ目は、いじめによる中学生の自殺事件であります。

 東中、3年生の菅野明雄君がいじめを苦に自殺した事件は、総社市民はもちろん岡山県民、全国に大きなショックを与えました。中学3年生といえば、将来に夢と希望を持ち、人生の中でも最も生き生きとしている時期であります。それが、自殺しなければならないというのは大変なことであります。菅野君に哀悼の意を表すとともに、なぜ死に追いやったのか、私たちは真剣に考えなければなりません。日本共産党は、1986年の3月にいじめ根絶のための提言を発表しております。一切のいじめをなくしていく方策や学校づくりについて詳しく内容を示しております。ぜひ参考にしていただきたいと考えます。

 さて、具体的な質問でありますが、事件の経過報告や7日に開かれたPTA集会での報告などを見聞きするにつけ、総じて親からの報告で初めて知ったという認識の域を出ていないことであります。生徒の多くはいじめを知っており、教師が知らなかったとは考えられないのであります。いじめは以前からあったのではないのか。事実を御報告願いたいと思うのであります。

 いじめについては、なかなか実態がつかめない、これも事実です。生徒は言いません。親も子供を人質にとられている、こう考えてなかなか学校へは言いません。早く実態をつかみ、教育的に解決をする、その一つの方法が「いじめ暴力110番」であります。昨日、設置する旨、御答弁がありましたが、いつ、どこへ、どう設置するのか、機敏な対応が必要であります。もっと詳しくお示しをいただけたらと存じます。

 今回の事件で、マスコミの報道を見ると、校長のコメントは当初はいじめを知らなかった。途中から知っていた。さらに、教師の体罰という暴力があったことが判明をいたしました。これは、いじめに対する軽視や学校の体面をどう守ろうかという姿勢と秘密主義にあると考えます。これらについてどうお考えされているのか、あわせて伺いたいと存じます。

 PTA集会には、700人の父母が集まりました。いかに大きな関心を寄しているのかが伺えます。経過報告の中で、被害者の子供をいじめの被害を言わないからと暴力を振るっていたことも明らかにされたと父母の間では言われております。いじめによって苦しんでいる子供を教師が体罰をする、これが事実であるならば、この子は一体だれに救いを求めるのですか。私は、体罰と言えば聞こえはいいが、暴力であると思います。体罰という名の暴力を受けた子供たちは、多くの場合、心を改めるのではなく、逆に教師に対する恨みを持ち、その生徒より弱い子に暴力やいじめを行うことになっていきます。教育的効果はほとんどありません。今回の場合、教師がいじめをしている生徒にも、いじめられている生徒にも体罰という暴力をしていたことは事実として認められますか、お尋ねをいたします。同時に、市内の……



○議長(田邉敬吾君) 発言中ですが、質問者に申し上げます。一般質問は、会議規則第62条の規定に基づきまして、市の一般事務について質問されるものであって、ただいまの質問内容につきましては、一部事務組合の中学校組合の事務とのかかわりがありますので、具体的な問題等は十分考慮されまして、質問なさいますようにお願いいたします。



◆12番(西森頼夫君) (続)わかりました。

 中学校が市内4校あります。体罰の実態をどう把握をされているのか、お示しをいただきたい。

 今後の方策であります。いかなる体罰も許さない、この原則を徹底することは、いじめ否定の前提条件です。中学校でも、市内1,300人の子供たちがおります。この子供たちの人権を守るという大前提を確立するために、どんないじめも許さない、素早い指導、勇気と気概を持って立ち向かう教師集団をどうつくっていくか。また、父母と地域に開かれた学校をどうつくることか、これが必要であります。今、今後の対応についていろいろお考えのようであります。昨日も多くの議員に答弁がありました。したがいまして、この質問している2の(3)の点については答弁はよろしい。ただ、昨日の答弁の中で、多くの議員にあった研修をふやすとか、指導体制を強めるとか、この管理主義教育で学校づくりができるはずはありません。教育現場の実態を教育長、御承知であると考えます。いじめをなくすために、子供の相談に応じたり、十分な話をしたりすることが、教師にとって必要なのに、忙し過ぎてとても生徒と十分な対応ができないという状況であります。忙しいことを理由に、いじめを放置することは許せるものではありません。が、教師の忙しさを少しでも解消することの方が急がれるのではありませんか。多過ぎる研修を少なくすること、研究指定校、会議や報告、これを減らすこと、これらの見直しが必要であると考えますが、どうこれから対応されようとされるのか、お示しいただきたいと思います。

 また、子供の相談に応じるのに、保健室が大きな役割を果たしております。保健室は、けがや体調が悪いときだけに行くのではなく、精神的な相談にも行きます。子供にとっては、一種の駆け込み寺でもあります。1,000人の生徒に1人の養護教諭では、とても対応ができません。ぜひ複数配置が必要であります。昨日、6番議員の質問にカウンセラーを設置する必要があるとの答弁がありました。これも大いに結構なことであります。要は、いじめや登校拒否などに十分対応できるようにすることが必要であります。早急に実現されますように求めるものでありますが、いかがでありましょう。

 4つ目、最後はマンモス校の解消であります。

 総社東中は、県下有数の大規模校で、1,000人を超えております。これでは生徒の把握も、学年会議での対応もできにくいのは当然であります。適正規模、昨日12学級から18学級とおっしゃいました。500人か600人と言われているのが、適正規模の数であります。適正な規模にしていくことは、絶対に必要であります。市長、これは行政の側の責任であります。

 児童数が減少傾向にあるといっても、今の小学校の1年生、3年生、この子供たちが中学校になる6年先でも900人を下らない。これに社会増があれば、さらにふえるのであります。中学校をもう一校ふやして、行き届いた教育ができる環境づくり、これが必要であると考えますが、いかようにお考えでありましょう。

 3点目は総合病院についてであります。

 昨日も質問、また答弁がありました。総合病院の建設を求める市民の願いは、大変大きいものがあること、さきに触れましたが、選挙でも市政をめぐる争点になりました。御承知のとおり、建設する上で障害があります。現在の時点では、つくることができないことは当然であります。その障害を取り除くこと、これが必要です。1つは、国が地域医療計画でベッドの規制をしている、ここにあります。厚生省が医療費を削るために策定したのでありますが、この計画を緩和すること、これを求めていくことがまず第1に必要であります。しかし、この計画変更がなくとも、いま一つの対応は、医療計画に基づいて岡山県が区域設定をしていることであります。県は、県内を5つのブロックに分け、総社市を含む倉敷、笠岡、井原、この西南地域を形成しております。このブロックは、倉敷市に病院が多いため、ベッドの基準を上回っております。したがって、ブロックの線引きを変えること、すなわち地域医療計画の区域で、倉敷市を切り離すことならば建設は可能となってまいります。市民の切なる願いを真正面から受けとめて、この障害を取り除くことに本気で取り組むかどうか、ここに市政の命運がかかっているのであります。我が市には、厚生大臣を務められた立派な国会議員さんもいらっしゃいます。県の最高責任者のような偉い政治家もいらっしゃいます。この方々が、総社市のことを考えていただけるならば、一層建設の可能性は強まってまいりましょう。避けては通れない課題であります。どのようにお考えか、お尋ねをするところであります。

 最後は同和問題です。

 部落問題の解決を目指して、各方面にわたって努力を続けておられることは承知いたしております。1969年、同特法が施行されて以来、25年間の取り組みで、物的事業は基本的に完了をした。残されている諸課題については、一般施策に移行して進めていく。これは、お互いに確認できるところであります。一方、差別意識の克服の課題については、今後もますます重要な課題として残されております。部落に対する非科学的な認識、偏見に基づく古い誤った意識、これらの克服については、基本的には解決の方向へと進んでいるとはいうものの、まだまだ残されており、今後一層取り組みを強めていかなければなりません。学校、職場地域での実態はどうであるのか、現状についてお尋ねをいたします。

 今後の取り組み方でありますが、もともと封建的身分制度によってつくられたものであります。言うなれば、古い身分差別の残りものをなくして民主主義を確立する課題でもあります。したがって、人権問題として、人権尊重の精神を養う、このことが大事であります。地対協の意見具申では、基本的人権の問題として提起をしております。それを受けた総務庁の啓発指針は、さらに明確に人間問題の一環としての位置づけを明確にすること、差別意識の解消はすべての人の人権を尊重する精神の徹底という問題の一部である、このように述べているのであります。つまり同和だ、部落問題だと殊さら強調することで解決するものではありません。部落差別の問題は、人権の尊重という憲法の理念を実現する取り組みの中で解決していくべき課題であると言っているのであります。今後どう取り組まれるのかお伺いをして、以上4点第1問を終わります。(拍手)

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) 11番丹下茂君。



◆11番(丹下茂君) (自席発言)ただいま質問者の質問項目の中で、マンモス校の解消ということが掲げられております。ここで、この政策、東西中の問題につきましては、中学校組合議会がございます。我が総社市の市長は、その中学校組合議会の管理者を兼ねた市長でございますので、答弁されるときに、そこら辺をよく心得られまして、答弁願いますようお願い申し上げます。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) ちょっと待って。ただいまの議事進行につきまして、市長の方はよく心得てやっていただきたいと思います。

 次に、12番西森頼夫君。



◆12番(西森頼夫君) (自席発言)過去の議会で、まだ8年しか経験ありませんが、二、三回このマンモス校対策について、この場で一般質問がありました。それについて当然市長の答弁があったわけですが、そういう過去の経過もありますので、その辺をお含みの上、対応いただきたい。



○議長(田邉敬吾君) お聞きのとおりでございますので、よろしくお願いします。

 この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午前11時51分

              再開 午後1時1分



○議長(田邉敬吾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 西森議員の質問に対して御答弁を願います。

 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 12番西森議員の御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。

 まず1点目の市長の所信についてという点でございます。

 選挙からおよそ2カ月を経過いたしましたが、まだ心の中にはあのときの感動といいましょうか、そのようなものが残っておるところでございます。またお祝いをいただきましてありがとうございました。今ここで登壇をさせていただくということの責任を痛感をしておるところでございます。大変苦しい選挙でございましたが、御支持をいただきまして、5期目の市政を担当させていただくことになりました。その選挙の結果につきましては、いろいろと見方があると思うんでありますが、今までに懸命にやってまいりました施策の方向が間違ってはいなかったという評価をいただいたものとも考えております。幸いなことに、現在、本市は人口も増の傾向でございまして、県下でも元気な側におるというふうな評価もいただいておりますし、皆さんとともに御同慶に存ずる次第でございます。この4年間は、総社市が大きく飛躍するための大切な4年間であろうと思います。そこで、身を引き締めまして初心に返り、議会を初め、皆様と力を合わせながら、市民の幸せにつながる施策を進めてまいる所存でございます。

 さて、その得票の云々がございましたが、これは私は見方がいろいろとあると思いますので、私からこのことに言及するのは差し控えさせていただきたい、このように思うところでございます。つづめて言いますならば、よく得ったというふうなことで言えば評価されたということになりますし、足らんぞということになれば、不徳のいたすところと、このように私は率直に、素直に受けとめまして、初心に返って頑張っていきたい、こう思っておりますので、どうぞひとつ御理解をいただきたい、このように思います。

 そこで、選挙の期間中を通じまして、市民の方々の意見もちょうだいいたしました。そのときにお聞きいたしました市民の一人一人の生の声では耳の痛いこともございました。そういう御意見もありましたし、また今までやってきたことは間違っていなかったというふうにお励ましもいただいた部分もございました。そういったこれささいな御意見が割に多うございまして、これは大きなものだけ考えておったのではいかんなあ。個々具体的なその集落の周辺の小さな問題、これらについての配慮を十分していかなきゃならんなあ、こういう感じを持ったわけでございます。したがいまして、これらの御意見を糧といたしまして、謙虚な気持ちを忘れずに、これからも行政を進めてまいりたい、このように思っております。

 そこで、市民病院についてでございますが、御指摘のございましたように、市民の素朴な御要望が、あるいは得票にあらわれたかもしれません。このことにつきましては、市議会ではたびたび御質問があり、御説明、御答弁を申し上げてきたところでございますが、反面、今さらながらそのことが日ごろ市民の皆さんとの対話が必要であるかということをつくづくと感じさせられた一つの要素でもあった、こう思っておるところでございます。

 病院建設についてどう答えるかということでございますが、今まで御質問があり、御答弁を申し上げたし、きのうもそのようなことを申し上げました。つづめて言いますならば、岡山県の地域保健医療計画によります病床数の基準がありますこと、それからかなりな規模を前提としたものでなければならないとするならば、莫大な事業費が必要であるということ、またほとんどの公立病院は経営がなかなか難しいというふうなこと、あるいは岡山、倉敷へ近距離にあって、1日生活圏の中にあるというふうなこと等々を考えました折に、本市の他のものをおいて、これだけを抜き出してやれるという状況にはない、このようなことを申し上げてまいりました。したがいまして、今の状況では市民総合病院というふうなことには、手を出すほどの力がないとこういうふうに申し上げざるを得ないわけでございます。

 なお、先ほど周辺対策が置き去りにされているのではないかということでございますが、具体的なことを挙げておりませんけれども、今回の予算でも、それは多少の措置はいたしております。ただ、最初から私は申し上げておるんでありますが、市というのはどうしても心臓部と周辺部がある。したがって、心臓部を強化することによって血液が通うんだという思いをしていただくこと。また、中心の方は、周辺部の非常に不便な、自然的条件も悪い、そういうところにも住んでいらっしゃるというふうなこと、お互いにその立場を思いやりながら取り組んでいかなきゃならん、こういうことでございまして、またそうはいいますものの、人口密度、交通の量等々から考えまして、同じ数字をというわけにもまいらない一面もありますことは御承知でございます。したがいまして、これからも日の当たらないところといいましょうか、陰の部分に日を当てる気持ちで取り組んでいきたい、このように思っております。

 それから、中学校のいじめにかかわります件でございますが、その中でマンモス校の解消云々が出されました。また、これにつきましては議事運営の御発言もございました。一つの御意見ではあるかもしれませんが、私どもは今のところもう一つ分けてというふうなところにまで思いをいたしておりません。現状の推移等の予測から見まして、現状で行けるのではないかとこのように思っておるところでございます。

 それから、3点目の総合病院の建設について、国の保健医療計画の変更を求めるべきである、あるいは県の線引きの変更云々の問題がございました。その1番と2番につきましては、医療法というのがございまして、昭和62年度に第1次岡山県地域保健医療計画が策定されております。その後、平成4年の10月に第2次が策定されております。この計画は、次のような性格を持っておるわけであります。その1つは、医療法に基づき策定される岡山県における保健医療施策の基本的な指針であり、第4次岡山県総合福祉計画の部門別計画の性格を有するものであること。2つ目が、市町村においては、その計画策定や施策の指針になるものであること。3つ目が、保健医療機関、関係団体等の事業活動を誘導する役割を有するものであること、こういうふうに定められております。

 なお、この計画の目標期間でありますが、保健医療圏、いわゆる「圏域」の「圏」でございますが、及び必要の病床数に関する事項につきましては、平成9年の9月30日までとなっておりまして、その他の事項については、平成7年度というふうに目標期間が定められておるようでございます。したがいまして、今のところ平成9年9月30日までは圏域と病床数についての定めは、そのまま動かない。したがって、線引きの変更については困難と考えられるところでございます。

 そこで、3番はお触れになりませんでしたが、検査機能を整えた病院の誘致や医師会病院の建設云々ということでございましたが、関連がありますので申し上げますと、検査機能を整えた病院の誘致、あるいは医師会病院の建設等につきましては、3月議会で御答弁いたしておりますように研究会を設けるとかなどいたしまして、例えば保健所を初めとする保健関係者、幼児を持つ母親、高齢者を介護している方等をもってそのニーズ、あるいは理由等を集約する必要があると思います。この集約結果を参考といたしまして、医師会や、今度県も機構が変わりました、県の関係機関、あるいは議会の御意見等をお聞きいたしまして、どう対処すべきか、その方向を見出したい、このように考えております。そのニーズや整理や方向がまとまり次第、老人保健福祉計画の主要事業であります仮称「健康福祉ふれあいセンター」、これの建設計画の中でそれを補完できればとこのように考えておるところでございます。

 それから、4点目の部落問題についてでございます。

 まず、差別意識の実態はどうかという点でございますが、部落問題、特に差別意識の解消につきましては、昭和44年の法律、すなわち同和対策特別措置法の施行以来、市の重点施策として取り組んでまいりましたが、昨年実施いたしました全市民を対象とする意識調査によりますというと、同和地区の人に対する差別が「ある」と答えた人が「大いにある」、「多少ある」を合わせて87.9%という数字でございます。非常に高い数値が出ておるところでございます。

 現在は、かつてのような露骨な差別は少なくなりましたが、心の中に潜在的な差別が残っているということであろうと思います。特に、結婚の場合については90%近くの人が差別があると答えております。この差別意識の解消が、今後の啓発活動を進めていく上での大きな課題である、このように考えております。

 2つ目の人権問題云々でございますが、部落問題は基本的には人権問題でありますので、人権の啓発、人権教育など、行政におけるさまざまな分野で、市民の人権意識を育てることが、部落差別や偏見をなくすることにつながるというふうに考えておりまして、御指摘のとおり今後広く市民の人権意識の高揚を図る中で同和問題を解決していきたい、このように考えております。

 いずれにいたしましても、今後、教育、啓発を中心とする心理的差別の解消に努力しなければならない、こう思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田邉敬吾君) 教育長。

              〔教育長 浅沼 力君 登壇〕



◎教育長(浅沼力君) 12番西森議員の御質問にお答えいたします。

 1番のいじめは以前からあったと聞くが、事実かどうかという問題でございますが、この事件以降調べていく過程でいじめがあったとの報告を受けております。

 次の教師による体罰が主要な原因と考えるかどうかということでございますが、教師による体罰が主要な原因かどうかのことで、先般、東中学校のPTAの集会におきまして、生徒指導の経過説明の過程で表明されたものでございます。該当の生徒たちに、先生を信頼してほしいという熱意から、そのような行為が行われたものと考えられます。しかし、このことが直接の原因とは考えられないと思います。このような行為は許されないことであり、まことに残念なことであります。今後、体罰による生徒指導をしないように幼・小・中校長会、教頭会を通じ、また各先生方に十分注意してまいりたいとこのように思っているところでございます。

 3番の子供の人権を守り、明るく楽しい学校づくりの方策については、別に述べなくてもというお話がございましたが、このような事態を踏まえての先日からの私たちの心の持ち方、教育行政としての当たり方、こういうようなものを3点に絞っておりますので申し上げたいと思います。

 1つは、温かい学級経営が必要であると考えられます。つまり、すべての児童・生徒一人一人に公平に愛情を持って接し、教師と生徒、生徒同士の触れ合い、このようなことを重視いたしまして、お互いに認め合い、そして励まし合い、そしてお互いの存在感や、あるいは所属感といいますか、その集団の持っている性格、そういうようなもので温かい学級づくりをしていきたい、こういうように思っておるところでございます。

 また、2つ目には、学級や学年を単位として集団の指導とともに、個人のそれぞれの性格、それから心情、こういうようなものに応じた細かい指導に努めていきたい、こういうように思っているところでございます。

 3番目に問題行動の予防を図るために、平素から情報収集をしっかりしていきたいとかように思っております。全職員で検討し、そしてその問題を分析いたしまして、早期発見につないでいきたいと思います。早期に指導に努める必要という、そのことを重要な事項として思っておるところでございます。

 次に、家庭、それから地域、関係機関との緊密な連携を深めていきたい、こういうように思っておるところでございます。

 以上の心構えで今後これを進めていきたいというように思います。

 その中に御質問のございました実態でございますが、これは平成4年度の調査でございますが、小学校が9件、中学校が29件で、平成5年度は今調査中ということでございます。したがいまして、今申し上げました件につきましては、平成4年度の調査でございます。

 それから、教員の研修のことでございますが、非常に研修の時間が多く、また研究会が多いということで、非常に教師が多忙をきわめると。したがって、子供の一人一人にわたる教育というものがおろそかになるんではないかという御指摘がございました。その中で、特に管理体制による教育というものはどうかという御質問がございました。この研究体制でございますが、研究会の多いということは事実私たちも認めるところでございますが、これを十分研修できる、そういうような実態とかみ合わせながら、実情とかみ合わせながら構成していきたい、こういうように思っているところでございます。したがいまして、研究会の数を今直ちに少なくするということはできませんが、順次その内容を精選しながら整理していく考えでございます。

 それから、指定校の問題があるわけでございますが、これももう現在平成6年度は研究指定校を構成しておりますので、これはこのままでやらしていただきたいとこういうように思うところでございます。

 それから、保健室での精神的な安定の場で、カウンセラーの問題が出ておりましたが、これに対しましてもいろいろ今後考えていきたい、こういうようにも思っております。とにかく、子供たちの精神的な安定といいますか、そういうようなものを求める場というものも必要であろうかというように思っておりますので、現状が保健室へ行くという状況がございますが、そういうようなものを加えまして、今後の校内における対応も考えていきたい、こういうように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田邉敬吾君) 12番西森頼夫君。

              〔12番 西森頼夫君 登壇〕



◆12番(西森頼夫君) 御答弁いただきましたが、再質問を行います。

 まず教育であります。平成4年度の件数については、これいじめの件数であると考えますが、体罰についてもその実態をつかんで報告、直ちにできなければ後日でも結構でありますが、実態の報告をいただきたい。質問で申し上げたように、体罰、もちろん東中学校に限るものではありませんが、体罰があることによって、子供のいじめや非行がふえていくというのは、もう全国共通した課題でありまして、このことをただしていくというのがまず大事であります。そういう観点で、今後の学校運営を図っていくように心がけていくべきと考えます。

 また、菅野君が死んだ原因の究明をするわけではありません。しかし、700人の父兄の前で経過報告をされとるわけでありまして、そういったことが大きな原因の一つになっていると私は判断するわけでありまして、冒頭申し上げたような体罰のある教育を改めること、これがこれから提起され、またいろいろ学校建設をしていく方策を出されましたが、それを進めていく上からもその土台であろうと考えます。

 さらに、現場の声をもっと本気で教育委員会は聞くべきである。というのが、研修や会議やさまざまないわゆる雑務と言われるものでありますが、大変多いのはもう事実でありまして、お認めになったとおりです。したがいまして、心構えとしてこれからやっていこう学校運営、これをするためにも、今の教育現場の実態をよくつかんで、先生の実情をつかんで、その改善をしないと、幾ら指導をしても、幾らこの心構えにかかわる研修をしても時間がとれない、子供と接する時間がないでは解決できません。したがって、方策としてはいいわけでありますが、その方策が実現するための対応が要る、いうのを指摘しているところでありまして、その辺は心して対応いただきたいと思います。

 マンモス校の解消については考えない、考える段階でない、おっしゃいました。これはずっと以前から同じ答弁であります。減少傾向にあるから、そのうち学級も減るだろう、人数も適正規模に近づいていくだろう、いう甘い見通しであります。しかし、8年たってさすが200人ほどは減りましたが、1,000人のラインを上下しております。これが、では適正規模500人から700人、600人規模に到達するのは何年先ですか、見通しを示していただきたい。社会増もありますから、単純計算はできませんが、相当の年月を費やすものと思います。そういう点で、今当面といっても、とても10年やそこらで解決できるものではない、その間の子供の実態を考えると、また今回のこの事件の経過も一つの要素として考えるとき、大変子供がかわいそうであります。また、現場の先生の苦労は大変であります。そういった点を踏まえて対応が要ると私は思いますが、見通しをお示しいただきたいと思います。

 それから、周辺対策でありますが、おっしゃったとおり今回も予算が組まれております。また、総合計画でもそういうことについては提起をされているのは承知しております。心臓部、行政というのは当然中心部から施策を進めていくのは一般の行政でありますが、しかし、現在の過疎の原因もこれがすべてであるとは考えませんが、周辺対策のおくれから過疎が進行するという一つの要因にもなっているのは事実であります。マンモス校の問題が大変今大きな課題になっている反面、維新小学校は全校生徒81人であります。今の2年生、1年生、この数は既に1けたへなろうという状態であります。そういった点考えると、周辺対策はただ単に辺地の生活環境をよくするということのみならず、これからの総社市の建設に重要な役割を果たしている点では、重要な課題として、一層力を注いでいくべきであろう、いうように思いますので、今後の施策として、市長お述べになりましたが、さらにその点、重視した対応が要るんではないか。もちろんこれは昭和地区だけのことを言っているもんではありません。周辺、川西や池田、阿曽この一帯共通した課題でありますが、指針が必要でありますから、殊のほかそのことに力点を置いておりますが、共通した課題としての対応方をしていくべきであろうと。また、選挙の結果もそのことを市民が多く求めたんではないかと、私が考えるところであります。

 病院は、第2次総合計画の後期計画の中でも、民間活力による設置へ機運を高めるよう図っていく、こういう文言で入っております。先ほど申された研究会をつくって、ニーズを把握して調査、研究を進めていくということでありますが、この総合計画の文書から見ると、誘致の方法もあろう、医師会による建設もあろう、いうことであります。したがって、今ある障害を取り除かないとこれはできませんが、その障害を取り除くことに、今力を注ぐべきではないかという提起をし、同時に方法としたらいろいろある。また、市民の皆さんの中にはベッドがなくても総合的に検査がしてもらえる、これも今の総社市の病院の実態から見て切なる課題だというのもあります。検査が的確に、総合的にできれば早期発見、早期治療ができるわけでありまして、総合病院が一番望ましいわけでありますが、さまざまな方策をとって、その方向へ努力しながら、最低のラインで市民の期待にこたえる、願いにこたえるような対応もあるはずであります。その点の模索を、研究をしていく必要があろう、いうように思います。

 最後、同和問題でありますが、意識の問題も民主主義の高揚と、また運動の取り組みの中で変化し、前進しているのは事実であります。全国的な調査でありますが、結婚は当然両性の合意でありまして、このパーセントがすべてであるとは考えませんが、しかし夫婦のどちらかが部落外の人と結婚しているというのが平均で34%、それはだんだん若いほどその比率は超えて、20歳代では60%というところへ結婚ができとるわけでありまして、若い人ほど差別意識は少なくなっている、いうのが実情であります。したがいまして、これは答弁にもありましたように、人権意識の高揚、これを進めていく中でこの問題を取り組んでいくと、部落問題だけを特別枠にしないで対応していくというのが大事であります。言うなれば、逆差別にならないようにしていくのが大事であります。今、部落解放基本法を求めている団体もありますが、これは政府にしてこの法律はつくらないというのをはっきり言明されております。したがって、各市町村に部落差別撤廃条例という条例制定を求めて運動がされているのも御承知のとおりであります。この条例制定を我が市の場合すべきでないと私は考えますが、こういった今の差別意識の変化の中、前進の中で、これから人権問題として取り組みながら、差別意識が一日も早くなくなっていくというようにしていくために、この条例制度をするとますます申し上げた部落問題だけがひとり歩きをする、別枠で行政対応をせざるを得なくなってくる、こういう逆な方向へと行く心配が多分にあります。制定をしないということを言明されるのかどうか、つけ加えて質問をして第2質問にします。



○議長(田邉敬吾君) 市長。

              〔市長 本行節夫君 登壇〕



◎市長(本行節夫君) 12番西森議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 教育委員会のことは教育長の方から御答弁をさせていただきます。

 なお、マンモス校が何年たったらどのようになるのかということについては、私のところではまだそのような計算はいたしておりません。なおまた、この場でそのような方向を申し上げるのもいかがかというふうなことで、現在のところ考えていません、こういう御答弁でもありますことを御理解をいただきたい、このように思います。

 周辺対策の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、やはり周辺につきまして気配りをしていくという包括的な御答弁で御了承をいただき、今後具体化させていきたい、このように思います。

 それから、病院につきましても、昨日の病院は市民総合病院でございました。本日の御質問は総合病院でございます。ところで、こうなりますと、市立でなければならないのか、民間なのかということでありますが、きのうのところでは市立というふうに受けとめさしていただきました。きょうはどっかの誘致というふうなことでありますから、それを含めてというふうなことでありまして、これなかなかいろいろと議論もあるところでございます。したがって、今まで申し上げましたことと、それから先ほど御答弁を申し上げましたように、すなわち検査機能を備えた病院の誘致、医師会病院の建設等については云々ということを申し上げまして、いろいろと研究会を設けてニーズや理由を集約する必要がある、それをもとにして医師会や県や、あるいは議会の御意見もお聞きしてどう対処すべきかということを御相談をし、方向を見出したい、その方向がまとまり次第、老人保健福祉計画の主要事業であります「健康福祉ふれあいセンター」仮説、これを具現化していきたい、こういうふうに申し上げておりますので、おおよそ御質問の御意思とは整合するのではないか、こんな感じをしておるところでございます。

 それから、病院のその医療圏域のやり直しといいましょうか、分割が今のチャンスではないかということにつきましては、先ほど申しましたように、これは無理であるというふうに私どもは承知をしておるところでございます。

 それから、ベッドがなくても検査ができればよいというふうなこと、これは今申し上げた御答弁の中に含まれておるとこういうふうに御理解をちょうだいしたいと思います。

 なお、部落差別の問題でございますが、撤廃条例とかいうふうなことについては、今そこまで考えておりません。

 以上でございます。



○議長(田邉敬吾君) 教育長。

              〔教育長 浅沼 力君 登壇〕



◎教育長(浅沼力君) 12番西森議員の御質問にお答えいたします。

 ただいまの中での体罰の実態でございますが、これにつきましては、今後、調査をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、先生は本気で子供のために思ってしておるというこの実情は間違いございません。ただ、その方法について問題になるところがあるという現実があるかもわかりませんが、これにつきましては実態をよく調査してみたいと思います。また、そのような指導が学校で行われるということにつきましては、教育委員会として注意をしてまいりたい、こういうように思います。

 それから、実態をよくつかまえて、その中で指導をしていくようにということがございましたが、御指摘のとおりでございまして、学校の現状というもの、教育行政に携わる我々としましては、どういうような様子で学校の流れがあるかということを克明に把握して、それに対応していきたい、こういうように思っております。したがいまして、現場の声をよく聞いてそれに対応してまいります。

 それから、先ほど申し上げましたいじめ等についての実態調査でございますが、ただいま調査中でございますので、後ほどまた御報告申し上げます。

 それから、研修会の件でございますが、この中をよく精選をしてという発言を私最初申し上げましたが、この内容をもう少しこの中身の濃いい充実した、そういうようなものにして回数を減らしていきたい、こういうように思っております。これにつきましては、今後この文部省から出ている指導内容が限定されておるものでございますので、そういう中にあって、効果的な研修方法、いうようなものをまとめて実施していきたい、こういうように思っているところでございます。

 以上であったかと思います。



○議長(田邉敬吾君) それでは、これをもって一般質問を終結いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午後1時40分

              再開 午後1時53分



○議長(田邉敬吾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの服部議員の一般質問について、質問の内容に誤解があってはいけませんので、発言を求められておりますから、この際、許可をいたします。

 23番服部剛司君。



◆23番(服部剛司君) (自席発言)一般質問のときに、JR東駅裏の広場のことにつきまして、振興計画の実施計画にのっていない云々の中に、業者がメリットがあるからやっている事業だというようなことを申しましたが、組合施行の区画整理事業を代行でやっているという意味でございますので、その前に組合施行の事業というのを入れさしていただきたいとこのように思いますので、よろしくお取り計らいを願います。



○議長(田邉敬吾君) ただいまの服部議員の質問のとおりでございますので、御了承を願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 諸議案質疑



○議長(田邉敬吾君) 次に、日程第2、報告第2号から報告第4号まで及び議案第47号から議案第61号までに対する質疑に入ります。

 まず、報告第2号 繰越明許費についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって報告第2号の質疑を終結いたします。

 次に、報告第3号 繰越明許費についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって報告第3号の質疑を終結いたします。

 次に、報告第4号 繰越明許費についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって報告第4号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第47号 総社市事務分掌条例の全部改正についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。

 まず、8番小西浩文君の発言を許します。

 8番小西浩文君。

              〔8番 小西浩文君 登壇〕



◆8番(小西浩文君) 議案第47号 総社市事務分掌条例の全部改正について質疑をさしていただきます。

 この条例の全部改正は、行財政改革の一部であり、21世紀に向けた市の組織であると思います。総務部長の提案理由の説明でありましたが、文化の振興、体育の振興、文化財の保護、生活環境、住民自治、都市基盤の整備等とバラエティーに富んでいると思うわけでありますが、この行政機構の素案はどのような方法で、どういうメンバーで作成されたのか、また会議は何回ぐらいされたのか、さらに県下10市はもとより、類似都市の調査、研究はどのようにしたのか、どのくらいの都市をしたのかお尋ねをしてみたいと思うわけであります。

 2点目でありますが、現在、市民の間から役所の組織はかた苦しい、難しい名称が多い、外からは何をしているのかわからないところも多いと、わかりやすい行政を目指していくなら、施策をアピールしていくなら、担当課の名称課ももっと覚えやすく、わかりやすいユニークなものであってもいいのではないかと考えるものであります。

 近年、ユニーク名称課がユニークで意欲的な施策を進めている事例がふえております。私ども総社市では、ユニーク名称課をつける考えはあったのかどうか。今後は、どう考えるのか、お尋ねをいたします。

 また、全国のユニークの名称課がどのくらいあるのか、調査はどの程度されたのかお伺いをしたいと思うわけであります。



○議長(田邉敬吾君) 総務部長。

              〔総務部長 中村琢磨君 登壇〕



◎総務部長(中村琢磨君) 8番小西議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目は機構改革の素案はどのように作成したのか、また類似都市の調査、研究はどのようにしたのかというようなことでございます。機構改革の検討に当たりましては、まず今後新たに発生する行政需要といいますか、政策課題、これは何かというようなこと、それから今後もっと充実しなければならないような事務事業はないかどうかというようなこと。また一方では、現状維持でよい事務事業はどういうものがあるか、また簡素化してもよい事務事業はないか、統廃合してもよい事務事業はないかなどにつきまして、検討を行ってきたところでございます。この検討するに際しましては、まず各課におきます組織上の問題点につきまして調査をいたしまして、部課長ともヒアリングを行いますとともに、平成4年度、平成5年度の2回にわたりまして、行政視察も行ってきたところでございます。これらの視察先ということでございますが、栃木県の佐野市、それから神奈川県の三浦市、小田原市、それから滋賀県の彦根市、これは4年度でございます。それから、5年度には長野県の茅野市、塩尻市、あるいは福井県の武生市、鯖江市、こういうところを視察をさせていただきました。この視察の内容でございますが、高齢化社会に対応した組織について、また各種の公園の管理をどういうふうにやっとるかというようなこと、それから窓口の一元化について、また事務事業の統廃合、あるいはこれらの総合調整についてというようなことなどについて事情を聞かしていただいたところでございます。そして、問題点の把握や県及び県内の他都市の状況をもとにいたしまして、各部課長間で調整のための会議を2回程度行っております。また、本市の行政事務の合理化、あるいは能率化を図るためにつくっております内部的な組織でございます総社市事務改善委員会、この委員会で検討を2回行っております。そして、最終的に臨時庁議を開きまして素案を決定をいたしまして、総務文教委員会の調査研究をお開きいただきまして、御相談を申し上げたところでございます。

 2番目といたしまして、さらにこのユニークな名称や課をつける考えはあったかどうかということでございますが、また今後どうするかというような御質問でございますけれども、部課、部あるいは課です。あるいは係の名称というのは、市民の皆さん方がその課などの名前を聞いたとき、大まかにそこでどういう仕事をするかということがわかることが一番だと考えるわけでございまして、そういうことで名称を選定をしてまいったわけでございます。今回は、いわゆるユニークな課の名称ということは、結果的にはつけるに至っておりませんが、今後どうするかということでございますけれども、問題は市民ニーズと行政サービスのあり方にかかわる問題であると思うわけでございまして、今後、奇をてらうことなく、その実態とあり方等につきまして、新たな対応が必要な場合には、それにふさわしい名前をつけることも必要かと存じます。

 なお、ユニークなこの名前でございますが、全部調べたわけじゃございませんで、よくわかりませんけれども、例えば近くでは井原市が「親切課」というのをつくっておられましたけれども、これは廃止されたように聞いております。それから、有名なのでは松戸市の「すぐやる課」ですが、これも廃止をされておるようなことでございまして、その時代、時代の市民のニーズに、あるいは行政需要によって、そういう名前も必要なときがあるかとこのように考えるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(田邉敬吾君) 次に、12番西森頼夫君の発言を許します。

 12番西森頼夫君。

              〔12番 西森頼夫君 登壇〕



◆12番(西森頼夫君) 議案第47号 総社市事務分掌条例の全部改正について質疑を行います。

 職員数は変わっておりません。市長部局と教育部局の変動があって変わっておりますが、総体ではかわっていないという中で、1部6課がふえるわけであります。仕事の効率が上がるのかどうか。提案理由では、機能的な事務事業執行体制を確立する、こう提案されておりますが、効率が上がるのかどうか、お尋ねをいたします。

 いま一つは、1課1係というところがあるのかどうか。もし、あるとすれば幾らあるのか、お尋ねをいたします。

 また、主幹を今置いております。これは、課長級の主幹、課長補佐級の主幹いろいろありますが、ここでお聞きするのは、規則5条の課長等という課長級の主幹であります。条文を見ると、置くことができるということでありますし、その仕事は特定の事業を処理し、特定の事項について職務を代理する、すなわち課長の職務を代理する、こうなっているのであろうと思います。今度課がこれだけふえるわけでありまして、引き続きこの主幹という部署を万やむを得ない、特定の事業がある場合、やむを得ない場合も出てくると思いますが、今は大分いらっしゃいます。なぜ置いているのかいうのもお聞きもしてないし、それに気にとめなかったわけでありますが、どうも仕事の内容を見ると、その人がその主幹として仕事をされているのに、一定の仕事しかできないという規定があります。がために、せっかく持っている能力が十分発揮されないと。また、いろいろ仕事の状況をお聞きをして詳しく教えてはいただきますが、決裁ができない、いうことになってまいります。したがいまして、これが果たして必要なから置いとると言われればそうでありますが、今後どうされるのか、お聞きをするところであります。

 私は、給与体系上、等級を上げるために、その対応策として置いとるとこうしか思えないときが時としてあるわけでありますが、その点いかがでありますか。

 それからまた、教育委員会の同和教育係であります。これは、事務局庶務規程という規程であるために、条例ではありませんから、今回の条例改正には上がっておりませんが、機構改革に関連して参考資料でいただいております。この同和教育係、先ほどの答弁で、これからは人権問題として位置づけながら、その中で同和問題をやっていこうということであります。これは市長もそうでありましたが、それをまた殊さら名前は体をあらわすということをよく言いますが、どうしてこれに固執するのか。おっしゃってることとやってることが合わないのであります。この点をどういう目的で設置されたのか、お尋ねをいたします。



○議長(田邉敬吾君) 総務部長。

              〔総務部長 中村琢磨君 登壇〕



◎総務部長(中村琢磨君) 12番西森議員の御質問でございますが、前の2点につきまして、私から御答弁申し上げます。

 まず、職員数は減らないで、1部6課増となるが、仕事の効率が上がるのかどうかということでございます。まず最初に、1部6課増ということではございますが、福祉事務所が課相当の福祉事務所が1つ減っておりますので、課でいきますと5課増ということになるわけでございます。職員数が変わらないのにということでございますが、今回の機構改革は、行政に対します住民ニーズの動向、市として今後重点的に取り組むべき行政課題、さらには県の組織との整合性などを考慮いたしまして、組織の見直しを行ったものでございます。担当課、係を特定することは、この複雑、多様化する行政需要に対しまして、より適切に対応するためには、このようにやっていかなきゃならん、いうようなことから考えたわけでございますし、また事務事業の質的、あるいは量的な変化に対応し、この職務と責任との度合い、責任の度合いを明確にするということもねらっておるわけでございます。しかしながら、市長が一般質問のときにもお答えを申し上げましたように、組織を動かすのは人でございます。そこで、事務処理に当たりましては、人事面で適材適所の職員の配置に心がけるとともに、職員研修にもさらに意を注ぎまして、職員の能力を高めることによりまして、少数なるがゆえに、この精鋭だと言われるように効率的、あるいは能率的な行政運営を図ってまいりたい、このように思うわけでございます。そういうねらいもあるわけでございます。

 それから、1課1係は幾らあるのかということでございますが、従来、出納室のように1室に1係というような組織となっておりましたけれども、今回の機構の見直しによりまして、1課1係という組織はどうも好ましくないというようなこともございまして、係を置かないことといたしております。市長部局関係では情報管理室、市史編さん事務局、同和対策室、市民課、そして高齢者福祉課、公園緑地課、また先ほど言いました出納室の課相当7つございますが、これだけでございます。それから、教育委員会関係では学校教育課、それから文化振興課、文化財室、これに体育振興課の4課でございます。以上、合わせますと11ということになっておるわけでございます。

 次に、総社市事務分掌規則の第5条第2項に課、所、または室に主幹を置くことができるというようなことで、課長級の主幹につきましての御質問でございます。

 所属の長と同じように各担当課の事務分担を十分把握しながら、今までの知識と経験をもとにいたしまして、部課職員との調整を図りながら、おっしゃいましたように特定事項の事務執行を担当させるために必要と考えて設置しておるわけでございますが、課長補佐級、あるいは係長級にもこの同名の主幹という職名があって紛らわしい、いうようなこともございまして、今回の機構改革では一部職名を変更いたしまして、県などが使っておりますような課長代理とする方法がいいのではないか。課長代理の職でございますが、課内の事務の調整といいますか、それを行いますとともに課長職の代理をするというようなことの方がはっきりするんではないかというようなことで検討をいたしておるところでございます。

 今までどのくらいあったのかということでございますが、課長級では8人ございました。

 以上であったかと思います。



○議長(田邉敬吾君) 教育次長。

              〔教育次長 秋田皓二君 登壇〕



◎教育次長(秋田皓二君) 12番議員さんにお答えをいたします。

 教育委員会の同和教育係は何が目的かということでの御質問でございますが、もう御案内のとおり、同和問題の根本的解決を図るためには、教育、啓発を果たす役割は非常に重要でございます。そのために、同和教育を教育行政の中の重要な課題と位置づけております。御質問にもございました人権意識の高揚を図ること、そして一番大切な、先ほども一般質問で御答弁を申し上げておりますとおり、心理的な差別の解消を図ることが今後最も重要な課題と考えておりまして、学校教育、社会教育、家庭教育の各分野にわたりまして、密接な連携を図ることが最も大切でございます。これらの連絡調整を図っていく必要があるわけでございますので、専門の係分野というふうなことにいたしまして、それら連絡調整を図るために係を設置しようとするものでございますので、御了解をいただきたいとこのように思います。

 以上でございます。



○議長(田邉敬吾君) 12番西森頼夫君。

              〔12番 西森頼夫君 登壇〕



◆12番(西森頼夫君) 2点再質問します。

 3番目の主幹でありますが、置く必要があるのかどうかいうのをお尋ねしたんで、名称変更を聞いたんではありません。今、私は必要でない部署ではないかと思いながら質問をしたわけでありまして、正確には5課ふえたということも相まって、今後どうされるのか。今の人数をそのままいくのか、そのときの頭打ちの状況によってときどき対応、部署は変わりますが、場所、数は、引き続きいくとおっしゃるのか、どうするのか、対応策をお聞きします。

 それから、同和教育係でありますが、今から名前を変えるとか、どうするとかいうことはできないでしょう、もう印刷になっておるわけでありますから。しかし、先ほども質問したように、体罰にしても、いじめにしても、また差別にしても、すべては人権の問題であります。これをどういう立場でするか。子供の権利条約には明確に定められておりますが、この観点でしていく必要がある、そういうことが今一層重要なときに、その問題だけ狭い範疇で行政をする、これは所期の目的達成しないんではないかという危惧を持っておるから質問をしているわけであります。

 また、今回の機構改革では、同和室をそのまま置いておりますが、法が切れるのがもうあと3年であります。人権問題として市長部局で対応していくということも必要でありますから、今後これも今は教育委員会の部署でありますが、今後の問題としてもありますので、検討をいただきたいと思います。

 2点質問します。



○議長(田邉敬吾君) 総務部長。

              〔総務部長 中村琢磨君 登壇〕



◎総務部長(中村琢磨君) 失礼しました。

 3番目の主幹はなぜ置くのかと、必要があるのかということでございます。その答弁が漏れておりました。各課によりまして、この事務量の多い少ないがあるわけでございます。そうした事務量の多い課につきましては、先ほど私申し上げましたように、主幹にかえて課長代理を置いたらどうだろうかというようなこともありますが、これは人事異動等の関係がございますので、そういうことによって、全然なくすることはちょっと難しい、いうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(田邉敬吾君) 教育次長。

              〔教育次長 秋田皓二君 登壇〕



◎教育次長(秋田皓二君) 12番議員さんの再度の御質問でございますが、今さら係はということでございますが、御指摘のとおり、児童の権利条約、あるいは学校内における種々の問題点等ございます。狭い考えではございませんで、あえてこの教育係による教育の普及ということが大切でございますので、このような係を設置しようとするものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(田邉敬吾君) 民生部長心得。

              〔民生部長心得 角 幾芳君 登壇〕



◎民生部長心得(角幾芳君) 先ほどの中に同和対策室と教育委員会とのこの係の問題につきまして、どうあるべきかということで、今御質問がございましたが、この関係につきましては、今同和対策室と、それから教育委員会に係ができたということでございますが、教育委員会は教育分野ということで学校教育、社会教育、家庭教育、こういうものを中心として啓発をしていき、心理的差別を解消していくという考え方を持っております。

 それから、同和対策の事業につきましては、今までここ25年間ハード事業を主に置いてやっておりましたが、あと一応物的なものは完了に近づく状況にございます。その中で、今度皆さんの人権意識の高揚ということで、これから啓発活動に重点を置いて進めていこうとこういうことでございますので、特に市民の人権啓発につきましては、今後行政の大きな課題であるというふうに考えておりまして、同和室を中心にやっていこうと。それにしても、教育委員会と密接な連携を持ちまして効果的な啓発活動を推進していきたいとこういうふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。



○議長(田邉敬吾君) 次に、23番服部剛司君の発言を許します。

 23番服部剛司君。

              〔23番 服部剛司君 登壇〕



◆23番(服部剛司君) 議案第47号につきまして質疑をさしていただきたいと思います。お二方の議員さんから御質疑がございました。私は、もう全く行政事務、素人でございますので、いいようにわかりません。市民の立場からお尋ねをいたします。

 今もう不景気で、各企業はリストラといいまして、再構築をして、最小の経費で最大の効果を上げようと一生懸命であります。そこで、このようなお尋ねになったわけであります。市民の要望が多岐にわたり、県の機構がこういうように変わったから6部にすると。私はむしろ1部でいいと思うんです。なぜならば、総社市民は市長さんにこうなことをしてお願いしたいということで、市長の権限についてお願いをしに行く。あっこへ行け、ここへ行けと言うて、もうわけがわからん。それで、返事がまことに遅い、係長へ行きゃあ課長がおらん、課長へ行きゃあ部長がおらんとこうなる。1部じゃったらもうええと思うんですわ。市長がこの人はこれまでです。あとは今西森議員がおっしゃいましたように、課長の下へ係を置かんということになれば、課長がその係のことについては、すべて責任を持って返事ができる、課長の権限までは。それ以上したらいけんのでしょうけど、役所は。私はそこら辺がわからんのですけども。市長にお願いに来て、市長がおらんから助役に行く、助役がおらんから部長に行く、部長は課長へおろしとるとこうなるんで、複雑になればなるほど市民はもうわけのわからんことになりはしないかなあとこのように思うわけでございます。

 そこで、お尋ねをいたしとりますのは、市長の権限以外の事務はどの程度あるのか。金額にしてちょっとお尋ねしとるんですが、金額がわからねばしょうがないんですが、市長権限の以外の事務という、いわゆるサービスですね、国・県に対する。それから機関委任、団体委任、いろいろ委任事務を受けておられると思うんですが、そこら辺がどの程度あるんか。その国や県の事業を市民の要望より先にせにゃいけんという行政の昔からの体質があるんじゃないんですか。総社市役所は、総社市民のための役に立つところいうてだれかが言われたですが、役に立つところであるから、国・県の事務はちょっと置いといても、市民の事務を先にするという気持ちをもうぼつぼつ持ってもらわんと、いつまでも県や国の事業を先にして、まあ市民の言うてきたのをしたげようかというと、市民が余計わからんようになる。そこら辺はどのくらいあるか聞かしてください。今言いましたように、なぜ6部かと。県がしたから、県に整合をさすんだということに私はなっとらんと思うんです。もう4部でも3部でも2部でもいいと思うんです。私はむしろ1部でええと思うんです。あとかちっとした権限委譲をして、市長がやれば市民がうろをつかんでもいいんじゃねんかなあという気がするんであります。法では、100万人以下の県が4部制でよろしいよとこうなっとる。市町村は何とも書いてない。市の条例で決めなさいと。6部といえば100万以上250万の県になっとる。そねえに書いてある。最小の経費で最大の効果を上げなさいと、法律に書いてある。それから、組織、あるいは運営についても、もう合理化、合理化をしなさいよとこう書いてある。そこら辺をどのように考えられたのか、お尋ねをします。

 それから、これを見していただきますと、特定事業対策室というのが、助役さんへこう結びついて、またある。そうしますと各部の部長クラスのとこの上ですから、特定対策室長というのは、これは係長を持ってくるわけにいかん。助役が兼務せられるんですか。そうせんことには、また1人部長が要る。今さっきの質問ではないが、部長さんの適任者が7人おるんじゃと、まあひとつ席をこしらえてえたげにゃおえんというんで、特定対策室をいまだに置いておられるんですか。いや、あの事業はもう既に私は各部でやったらいいと思うんです。特定対策の今の事業は。すばらしい人を配置して、すべてが課長さんであります。すばらしい人があっこへ大勢おる、今まで。もうここでは私はもうのうなっとるんじゃろうと思うたら、またある。こういうことを少し市民の立場に立って考えていただきたいと思う。6部になったがゆえに、市民がどこへ相談をしに行って、どうしたらいいかといううろうろするようなことのないように、以前にもまして市民の要望にぱっとこたえられる事務行政をしていただきたい、このように思うのでありますが、市民がお願いをするこたえがどこでどのように出てくるのか、今までより以上の事務効率が上がりますかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(田邉敬吾君) 総務部長。

              〔総務部長 中村琢磨君 登壇〕



◎総務部長(中村琢磨君) 23番服部議員の御質問でございますが、市役所のこの事務が非常に複雑多岐でいいぐあいにわからんというようなことで、もっと簡単にしたらどうなら、いうような御質問でございます。その中でありましたように、この市町村というのは、法によりまして基礎的な地方公共団体として、いわゆる国及び県が処理する以外の行政事務といいますか、公共事務を処理するということとされておるわけでございます。このいわゆる公共事務を分けますと、おっしゃいましたように、団体委任事務、それから機関委任事務、それから強いて言えば固有事務というのがあると思うんです。この固有事務でございますが、これは市民のために積極的にその福祉を増進させる仕事であったり、産業を奨励したり、あるいは教育、文化、衛生などの事業を実施いたしましたり、公の施設をつくって、それを管理したりするようないわゆる事務でございまして、市民会館等をつくったりするのも一つの仕事でございます。

 それから、先ほど言われましたその団体事務といいますのは、これは消防業務とか、あるいは住民基本台帳の事務とか、あるいは伝染病予防法という一つの法に基づくこの委任事務でございまして、これを取り上げますと71件ございます。

 それから、機関委任事務でございますが、これは戸籍事務とか、あるいは外国人登録事務とか、予防接種の事務とか、あるいは生活の保護の事務というようなもので54件ございます。これは、それぞれ法に示してあるわけでございます。これらの事務が市役所の事務の大半を占めておるわけでございますが、先ほど申し上げました固有事務につきましては、もうやれば切りがございません。この事務以外のものもまだあるわけなんです。それは、直接住民とのかかわりから、いわゆる附帯事務ともいうべきものでございまして、これは経常的なものではございません。その都度、あるいはその必要の都度につくられるような仕事があるわけでございます。いずれにいたしましても、市というものは住民と直接つながっておりますいわゆる先端行政でございますので、こうした分野のこの事務についても対応していかなきゃならんということがあるわけでございます。特に、先ほどもおっしゃいましたけれども、最近、国、県におきまして、行政改革をやっておられます。この行政改革を国、県がやられますと、勢いこの市町村が仕事がふえるわけでございまして、市町村へ事務が委任されるわけでございますんで、例えば現在、県から来ておりますのは43項目について仕事が今現在来ておりまして、さらに33項目の事務委任について現在検討がされております。43項目現在来ております中で調べてみますと、例えば5年度には事務委任に対しまして131万5,000円の委託料といいますか、そういうものが入っておるわけでございます。これらの事務の測定及び経費の負担については、団体委任事務とか、あるいは機関委任事務につきましては、地方交付税等の算入の中にありまして、これを引き出すいうことはなかなか難しいわけでございます。

 それから、このほかといたしまして、これは予算書にもございますが、いわゆる国庫委託金で、例えば外国人登録の委託金とか、あるいは年金事務の委託金とか、自衛官募集のための委託金とかいうような委託金があるわけでございます。これらは予算書に計上を毎年いたしておるものでございます。

 それから、県の委託金につきましても、例えば徴税費の委託金、あるいはそれぞれ選挙がございますが、県議会議員の選挙がありましたらその選挙の委託金とか、あるいは指定統計等の委託金等々があるわけでございまして、これもそれぞれその固有事務についてその都度委託があるわけでございます。

 そして、なぜ今6部制かとの御質問でございますけれども、市長の権限に属する事務を効率的に執行するため、それぞれの担当部門による部制を設けているわけでございまして、この部は幾つが適当であるかというようなことにつきましては、その市の規模とか、あるいは事務量等によりまして、またその時代の要請等によりまして一概には言えません。したがいまして、このくらいの数が適当であるというような標準的なものはないわけでございます。そこで、類似都市等を参考にいろいろ検討を重ねまして、現在6部制をしいたわけでございます。

 なお、今回の行政改革で1部ふやしたというこの主な原因につきましては、提案理由のときにも御説明を申し上げましたように、ごみ問題が現在いろいろ抱えている大きな社会問題があるわけでございまして、今後、省資源、リサイクル等を推進して、できるだけそのごみの発生を減らすというような努力をするような必要があること。また、市民の自然環境への関心も高まってきております。これに対応するようなこと。また、高齢化社会に向けまして、保健、福祉、医療が一体になって事業を推進していく必要があるというようなこと。それから、さらに自治意識の向上を図ることからも自治振興にも重点的に取り組む必要があること等が上げられるわけでございます。これらの行政課題によりきめ細かく対応していくために、事務の再配分を行いまして、民生部関係の事務を保健福祉部に分離いたしましたことが6部制の主な理由でございます。

 それから、特定対策室の考え方でございますが、特定対策室は総社市特定対策室設置規程に基づきまして、昭和63年1月に設置をいたしております。これは国、県等が市内に進めております大型建設事業を迅速に進めるために、市が処理する必要がある関係事務を処理するとともに、国、県等の各機関と、あるいは地権者等と円滑な推進、あるいは調整等を図ることを目的として設けられたものでございまして、積極的に応援しているものでございます。おっしゃいましたように、臨時的な組織としてとらえておりますが、今現在では廃止するのは時期尚早ではないかというよな考え方、それから本市にとってそのメリットはかなり大きいもんがあるというような考えから、存続させておるのが現状でございます。

 次に、市民の行政に対するニーズにこたえられるかとの御質問でございますが、行政は市民の日常生活に最も身近なかかわりを持つ、いわゆるさきにも申しましたように先端行政と言われる分野を担当しておるわけでございまして、文字どおりゆりかごから墓場までというような人の一生を通じてかかわりがあるというふうに存じております。このために、市民から市に対する要望は極めて複雑多様化しておりますし、御指摘にもありましたように、迅速適切な対応が求められるところでございます。こうしたことから、行政需要に対応するために、部、課、係といった組織を設けまして、それぞれの事務を分担をいたしまして、常に職員は全体の業務を理解する中で、自分の担当分野に精通を心がけるように今後も指導をし、研修もやっていかなきゃならん、いうふうに思うわけでございます。

 今回の機構改革に当たりましては、今まで御指摘されたことを反省しながら、より効率的な執行体制は何かというようなことで、先ほども小西議員にお答えいたしましたように、いろいろ検討を加えましてこのようにいたしたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(田邉敬吾君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第47号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第48号 総社市立総合市民センター設置条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第48号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第49号 総社市職員定数条例の一部改正についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 11番丹下茂君の発言を許します。

 11番丹下茂君。

              〔11番 丹下 茂君 登壇〕



◆11番(丹下茂君) 議案第49号 総社市職員定数条例の一部改正についてでございますが、この条例改正につきましては、平成4年の9月に条例を改正して今日に来てるわけでございます。それで、そのときには594人、今回は604人、つまり10人を今回ふやして改正をしたいということで提出されておられますが、この10人をふやさなければいけないその理由、その当時と現在とどういうふうに状況が変わって、今回の定数条例の改正につながってきたのか、そこら辺をお教えいただきたいと思います。



○議長(田邉敬吾君) 総務部長。

              〔総務部長 中村琢磨君 登壇〕



◎総務部長(中村琢磨君) 11番丹下議員の御質問でございますが、平成4年の9月に改正をして、今回10人をふやすのはなぜかということでございます。ごらんになってもおわかりのように、消防関係をふやしておるわけでございまして、まず市長部局と教育委員会関係につきましては、文化振興の一元化を図るということで5人を市長部局から教育委員会事務部局の方へ融通をしておるということでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、この中にございます社会福祉事務所の定数の改正の関係でございますけれども、これにつきましては、保健福祉部、これの新設に伴いまして保健福祉部門と、いわゆる保健福祉部門の一体化をするということ、これらのこの部門の機能的な充実を図るというようなことをねらいまして、この部をつくったわけでございますが、この保健福祉部門につきましては、市長部局の中の337人の内数でございますので、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。

 なお、消防関係につきましては、消防長の方から御答弁申し上げます。



○議長(田邉敬吾君) 消防長。

              〔消防長 平田宗次君 登壇〕



◎消防長(平田宗次君) 11番丹下議員にお答えを申し上げます。

 消防職員の定数につきましては、平成4年の9月の定例市議会におきまして、従来の定数80名の上に14名を増員をいたしまして、94名といたしたとこでございます。この14名につきましては、西部の出張所の要員といたしまして13名、それから通信指令室の充実を図るために1名ということで14名を同時増員をいたしまして、現在に至っておるとこでございます。

 現在94名の職員がおりますけれども、この内容といたしましては本部職員が23名、それから本署の職員が37名、真備が13名、昭和が8名、仮称西が13名ということで、現在の定数では94名ということに実はなっておるとこでございます。

 今回の定数増の10名でございますが、まず前回にふやしました14名につきましては、そのうち13名につきまして、平成5年度と6年度、2カ年にわたりまして13名を採用いたしまして、現在消防学校におきます初任教育、あるいは救助課程、救急第?課程を修了し、あるいは現在教育中の者もおります。これがおおむね平成8年4月には西に開設するというようなことから、現在教育をしておるわけでございますが、これが現在本署におるわけでございまして、これによって対応しているのが実態でございます。今後の考え方といたしまして、10名予定しておりますが、特に本署におきましては6名の不足、それから昭和におきましては3名の不足ということがございます。これにつきましては、特に本年の4月1日から労働基準法並びに労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律というのが施行されたわけでございまして、これにつきまして消防職員も週40時間労働制が義務化をされたわけでございます。この点が一点あるわけでございまして、それからもう一点は、現在本署におきましては、消防力基準によりますと、消防自動車1台5人、救急自動車1台に3人という規定がございますけれども、これが西出張所を開設いたしますと、人員確保が困難になるというようなこともございまして、今回、本署に6名と昭和に3名、それから本部に予防課に1名を配属いたしまして、多様化しております予防事務の対応をするということで10名の増員を図っておるところでございます。

 なお、国におきます本市の現在の車両並びに圏域の人口等から、消防力基準を算定いたしますと146名という数字が出ますけれども、これを104名で対応していきたいということで、御提案を申し上げておるとこでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田邉敬吾君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第49号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第50号 総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第50号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第51号 総社市上林共同作業場条例の廃止についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第51号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第52号 平成6年度総社市一般会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 12番西森頼夫君の発言を許します。

 12番西森頼夫君。

              〔12番 西森頼夫君 登壇〕



◆12番(西森頼夫君) 議案第52号 平成6年度総社市一般会計補正予算の質疑を3点行います。

 1つは、今年度の予算見通しであります。市長、所信表明で、議案上程の説明で、景気の低迷と予算編成のおくれ、国の予算でありますが、そのために確実と見込める範囲で編成をしたと、こう提案説明をされております。ことしの見通しとして、これから先どう見ているのか。予算総額全体での見通し、また歳入の中の地方交付税であります。これは、年々地方交付税に算入するというものがふえております。特別会計の国保ですら、事務費その他が地方交付税に編入されている。これが最近めっきりふえているんでありますが、額としては減っているという点での見通しを含めてお示しいただきたい。

 それから、基金の繰入金であります。これも今年度の仕事の量としては膨大な市民の要望があります。節約をこれ努めていらっしゃるようでありますが、市民の要望については節約するわけにはなかなかまいらない。こういう意味では、基金の繰り入れを含めて要望にこたえていくという予算編成、これから必要であろうと思います。県は思い切って繰り入れの基金を取り崩しました。もう残っているのはほぼないというぐらい減債基金も繰り入れたわけでありまして、市もそういう意味では、これからの対応策としているんではないかと思いますが、いかが見通しを立てられているのか。

 2点目の経費節約は必要であります。しかし、出先機関にしわ寄せがあってはならないと考えるわけであります。そのようにはなっていないとは存じますが、その点いかがでありましょう。どういう分野で節約をされているのか、この点も幾つかお示しいただきたい。

 最後は、市制40周年事業を昨年の補正予算で1,800万円、今回3,400万円を上程されました。市制40周年は一つの節目であるということで、市長たびたび言われているところでありますが、また50年も来るわけでありまして、この40周年は大事ではありますが、そんなにあれもこれもと手を広げる必要はないと思います。この分野で必要なことを進めながらも節約を一層していく必要があろうというように思います。まだあと40周年事業で補正予算を組むというものもあるんではないかと危惧するわけでありまして、この辺は節約を一層これ努めていくということが必要であると考えますが、その点はいかがでありましょう。

 以上、3点の質問をいたします。



○議長(田邉敬吾君) 総務部長。

              〔総務部長 中村琢磨君 登壇〕



◎総務部長(中村琢磨君) 12番西森議員の3点にわたる御質問でございます。

 まず、1番の今年度の予算見通しはどうかということでございますが、平成6年度の地方財政計画でございますが、長引く景気低迷によります国税等の減収、また所得税の減税による減収などによりまして、減税額を補てんするために減税補てん債及び交付税特別会計借入金等の地方財政措置によりまして、前年度と比較いたしまして3.6%程度の伸びを確保いたしております。一方、歳出におきましては、景気刺激策といたしまして、引き続き単独事業への積極的な取り組みを進めているのが特徴となっているところでございます。本市におきましても、国、県と同様に長引く景気低迷により、景気回復が急速には見込めないと考えておりますし、低率減税によりますいわゆる市税の減収、さらには地方交付税等の一般財源におきましても、余り増額が見込めないという厳しい財政状況でございます。歳出では、本年度は当初予算は骨格予算で、今回6月補正予算におきまして肉づけの予算措置をいたしたところでございますが、この補正予算では、市民税及び地方交付税等の一般財源が見込めないことから、基金を11億5,000万円取り崩しまして繰入金で収支の均衡を保っているところでございます。先ほど県のことも申されましたが、本市におきましても100万円台しかもうあと残っておりません。そういうような現状でございます。その結果、一般会計におきましては、前年度対比で2.1%の増となっているところでございます。

 今後の見通しでございますが、まず歳出でございますけれども、本年度も希望退職者等に伴います退職手当等の人件費が必要になるものと考えられますし、投資的経費につきましては、特に緊急を要する事業以外は計上できないのではないかというふうに考えております。しかしながら、御承知のようにおくれております国の予算の成立によりまして、補助事業等の動向がまだはっきりしませんが、これらが決まってきた場合の予算措置が必要になるものと考えております。歳入につきましては、市税におきまして当初予算の編成時に税制改正が不明確でありましたことから、減税前のいわゆる制度によりまして、見込み計上をいたしておりますために、減税に伴ういわゆる減額、約20%で4億5,000万円とこの前申し上げましたが、その後やや減税の額が少なくなるようでございます。こういう減税額があるわけでございます。これにつきましては、いわゆる地方債の借り入れによりまして対応していきたい。減税に伴う減収分につきましては、したがって確保できるというふうに考えております。その他一般財源につきましては、余り増額は見込めませんので、財源不足は必至の状況であることから、今後、税の伸び、あるいは地方税の決定等を見きわめながら対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 なお、今後の財政規模といたしましては、一般会計の補正予算の措置は約10億円程度が必要ではないかなというふうに考えておりまして、最終的な予算規模につきましては、203億円程度になるものと考えておるところでございます。

 先ほど入のところで、私が地方税の決定と申し上げたそうでございますが、地方交付税の決定でございますので、訂正をさしていただきます。

 次に、経費節減は必要だけれども、出先機関にしわ寄せをするようなことはなってないかというようなことでございます。

 平成6年度の予算編成に当たりまして、経費節減から物件費につきまして、原則といたしまして10%削減をする予算編成方針に基づきまして編成をいたしたところでございます。この対象の経費といたしましては、一般の消耗品費及び普通旅費、事務管理経費等を中心に行ったところでございまして、いわゆる出先機関等の施設の維持管理費とか、あるいは事業にかかわる講習、あるいは研修会等の必要経費は予算措置をいたしておりまして、削減はいたしていないところでございます。

 それから、次に市制40周年記念事業が大盤振る舞いになってはいないかということでございますが、市制40周年記念事業につきましては、市役所の職員によります検討委員会の審議、あるいは平成5年の11月5日開催の市議会の全員協議会にも御相談を申し上げまして、それぞれ計画を立っておるところでございます。この計画の基本方針といたしましては、40周年を市民とともに祝い、しかも老若男女を問わず参加できる楽しいものを心がけていこうというようなことで、平成5年度では吉備路マラソン等で、行事といたしましては560万円をお願いをいたしたところでございまして、先ほどおっしゃいました金額は、これは記念式典も含めたものでございます。

 また、平成6年度の当初予算では、ラジオ体操や、あるいはSL運行の準備経費を含めまして501万円を御議決をいただきまして、現在準備を進めておるわけでございます。

 今回、6月補正におきましては、さらに内容を検討いたしまして、これは肉づけでございますので、3,410万円になりますか、計上をいたしておるところでございまして、御了承を賜りたいと思いますが、したがって、今までに実施済みの事業といたしましては、公開録画の「新婚さんいらっしゃい」とか、あるいは吉備路マラソン、平山画伯を囲む文化討論会などが上げられるわけでございます。これらは、テレビや新聞等の媒体を通じまして、総社市を広くPRするものであり、あるいは親子でスポーツを楽しんでコミュニケーションを図るというようなものでございます。市民の間でも好評であったというふうに聞いております。

 緊縮財政下において、大盤振る舞いということでございますけれども、市民と一緒にお祝いする意味で、内容的にもかなり厳選をしておりますし、金額もできるだけ抑えたものにしているつもりでございますので、ひとつ御理解を賜りたい、このように思うわけでございます。

 また、これらの記念行事の中には、毎年行っているもので、いわゆる市制40周年と名前をつけておるようなもの、例えば市民まつりとか農林業祭、あるいは市民ゴルフ、こういったものにつきまして若干予算をふやして冠をつけておるというようなものもございますので、ひとつ御理解を賜りたい、このように思うわけでございます。

 以上でございます。



○議長(田邉敬吾君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第52号の質疑を終結いたします。

 この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午後3時2分

              再開 午後3時11分



○議長(田邉敬吾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第53号 平成6年度総社市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第53号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第54号 平成6年度総社市老人保健特別会計補正予算(第1号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第54号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第55号 平成6年度総社市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第55号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第56号 平成6年度岡山県南広域都市計画総社中央地区土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第56号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第57号 平成6年度岡山県南広域都市計画総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第57号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第58号 平成6年度総社市公共用地等取得事業費特別会計補正予算(第1号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第58号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第59号 平成6年度岡山県南広域都市計画総社公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第59号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第60号 平成6年度総社市水道事業会計補正予算(第1号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第60号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第61号 総社広域環境施設組合の共同処理する事務の変更及び総社広域環境施設組合規約の変更についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) これをもって議案第61号の質疑を終結いたします。

 以上で諸議案に対する質疑は全部終了いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 諸議案委員会付託



○議長(田邉敬吾君) 次に、日程第3、諸議案委員会付託に入ります。

 ただいま議題となっております議案第47号から議案第61号までについては、お手元に配付いたしております委員会付託案件一覧表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 請願・陳情上程



○議長(田邉敬吾君) 次に、日程第4、請願・陳情の件に入ります。

 本日付託を予定いたしております請願は2件、陳情は5件であり、お手元に配付いたしております請願文書表及び陳情文書表に記載のとおりであります。

 この際、請願文書表及び陳情文書表を職員に朗読させます。

 議会事務局次長。

              (職員朗読)



○議長(田邉敬吾君) この際、請願について紹介議員の紹介がありますればお願いします。

 20番岡本鹿三郎君。

              〔20番 岡本鹿三郎君 登壇〕



◆20番(岡本鹿三郎君) 大変お疲れのところ恐縮であります。

 学校事務職員・栄養職員の義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願書について補足説明を申し上げます。

 このことはもう毎年のごとく請願書を採択をいただきまして、国・県に対して請願を続けておるところでございますが、御案内のように教育予算が大幅に削減をされつつあるところでございます。そのような中で、この事務職・栄養職の義務教育費国庫負担制度、これを適用除外をということになりますと、本市におきましても大変なことでありまして、いわゆる義務教育の機会均等というこの水準の維持ができないというふうなこともこれありでございまして、そのような意味合いから、この請願書を提出するところでございます。どうぞ満場の皆さんの御賛同を賜り、採択を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(田邉敬吾君) 続いてやってください。



◆20番(岡本鹿三郎君) (続)さらに、もう一枚お願いをいたしておりますが、表題にございますように、児童・生徒の健やかな成長を保障するため県立高校普通科の小学区制・総合選抜制度を守り発展させることを求める請願、こういうことでお願いをしております。これは、ここにも書いてございますように、岡山県教育委員会が1993年8月に県立高等学校入学者選抜制度検討委員会を設置して、1996年を目途に現在の入学選抜方法や、高校普通科の小学区制、総合選抜制度を見直すという方向で中間答申を出そうとしております。このことも、このようなことができますと、いわゆる成績上位者のみに有利であろうと思いますし、公立校、私立校の格差、拡大ということも起きてこようと思います。また、高校間や中学校間にも格差をつけることにもつながってくる、このようなこと。さらに、その上、できる子、できない子のその早期の振り分けが起きてくるであろう、このようなことが予想されるところでございます。このような観点から、児童・生徒の健やかな成長を保障するため県立高校普通科の小学区制・総合選抜制を守り発展させること、このことについての意見書を提出をされるよう、どうぞ皆さんの満場の御採択を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(田邉敬吾君) ただいまの請願・陳情は、請願文書表及び陳情文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、ただいまの議案並びに請願・陳情について付託に不合理があった場合は、議長において適宜措置させていただきますので、申し上げておきます。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、6月15日から6月21日までの間、日曜日を含めて休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(田邉敬吾君) 御異議なしと認めます。

 よって、6月15日から6月21日までの間、休会することに決定いたしました。

 この休会中に各委員会におかれましては、本日付託をいたしました諸案件について御審査を願い、今期定例会の最終日と予定されております6月22日の本会議において、その審査経過の概要と結果について御報告を願います。

 6月22日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いします。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

              散会 午後3時25分