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岡山県 総社市

平成16年 9月定例会 09月21日−04号




平成16年 9月定例会 − 09月21日−04号







平成16年 9月定例会



          平成16年9月定例総社市議会会議録(第4号)



             〇平成16年9月21日(火曜日)

1. 開 議 平成16年9月21日 午前10時 1分

2. 散 会 平成16年9月21日 午後 0時 3分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      10番 秋山  聖

   11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子      13番 笠原 武士

   14番 神崎  干      15番 松浦 政利      16番 荒木 勝美

   17番 山口 久子      18番 金池  徹      19番 中村 吉男

   20番 萱原  潤      22番 西森 頼夫      24番 服部 剛司

   欠席議員

   9番 名木田正昭      21番 丹下  茂

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  浅 沼  節 夫

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主任  松 久  茂 喜

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    丸 山  光 雄

   生活環境部長  秋 山  壮 市    保健福祉部長  大 村    稔

   経済部長    守 安  道 夫    建設部長    秋 山  庄司郎

   消防長     藤 岡    徹    教育長     ? 田  交 三

   教育次長    平 田  充 宏    総務課長    山 本    勉

6. 本日の議事日程

   第1 議案第56号〜議案第64号上程──提案理由の説明──質疑

   第2 議案第56号〜議案第64号委員会付託

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時1分



○議長(荒木勝美君) おはようございます。

 ただいまの出席20名であります。欠席3名であります。欠席者のうち、21番丹下茂君より欠席の届け出がありました。また、2番村木理英君、9番名木田正昭君より遅参の届け出がありました。

 では、これより会議を開きます。

 今期定例会に、市町村合併関連の議案9件が追加提案、審議される予定になっております。

 まず、議会運営委員会の審査結果について委員長の報告を求めます。

 議会運営委員会委員長、20番萱原潤君。

              〔20番 萱原 潤君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまから9月15日に開催されました議会運営委員会委員長報告を申し上げます。

 このたび、市町村合併に伴う議案第56号から議案第64号までの追加議案が提出されますので、これに伴うものについて審査をいたしました。

 まず、議事次第についてでありますが、本日追加議案を一括上程し、提案理由の説明の後、追加議案に対する質疑を行う予定といたしております。その後、追加議案を合併協議検討特別委員会へ付託の予定でございます。

 次に、明日22日には、午前10時からの一般会計決算審査特別委員会終了後、合併協議検討特別委員会を開催することにいたしております。

 本会議最終日の24日には、委員長報告を行い、審議、議決の予定といたしております。

 次に、質疑の取り扱いについてでありますが、今回は議案の提案説明後、引き続いて質疑に入りますので、通告期限は定めておりません。

 なお、質疑は本会議で議題とされた順序により質疑を行い、同一議案に対する通告者が多数の場合は通告順に行い、また委員長報告に対する質疑につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。

 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査にゆだねることにいたしております。

 以上で議会運営委員会の審査結果について報告を終わります。



○議長(荒木勝美君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 議案第56号〜議案第64号上程



○議長(荒木勝美君) まず、日程第1、議案第56号から議案第64号までの9件を一括議題といたします。

 では、市長から追加提案理由の説明を求めます。

 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) おはようございます。

 追加提案をさせていただいた市町村合併に関する議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 これからの時代、地域住民が安心して暮らせるまちづくり、さらには魅力ある活力にあふれた地域づくりのためには、行財政基盤の強化が必要であり、その手段としての市町村合併はぜひとも達成しなければならないと考えております。また、地域活性化のための大いなるチャンスとしてもとらえておるところでございます。

 総社市、山手村及び清音村の1市2村には、これまで生活面や教育面などで強い結びつきがあり、ともに発展してきたという歴史があります。それぞれの市村で行ってきたまちづくりの実績を生かしながら、ともに力を合わせて、課題解決型の合併を目指して取り組んできたところでございます。

 昨年10月に、総社市・山手村・清音村合併協議会を設置以来、12回にわたって開催した合併協議会において、45項目の合併協定項目の協議をすべて完了し、去る9月11日に、石井岡山県知事を初め、議会の皆さん、そして多数の御来賓の方々の御出席をいただき、合併協定の調印をとり行ったところでございます。合併後は、これまでの3市村のよさ、培われた伝統を大切にしながら、地域、文化、自然が支える心豊かな生活交流都市、これを基本に、吉備路にきらりと輝くまちづくりを進めていく必要があると思っております。市議会を初め、市民の皆様の一層の御支援、御指導を賜りたいと、このように思っておるところでございます。

 それでは、追加で上程されました市町村合併に関する諸議案について御説明いたします。

 まず、議案第56号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合については、平成17年3月22日から総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村を廃し、その区域をもって新たに総社市を設置することを県知事に申請することについて、地方自治法の規定に基づきまして、議会の議決を得ようとするものでございます。

 次に、議案第57号から議案第60号につきましては、総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う財産処分、議会の議員の在任、農業委員会の選挙による委員の任期及び新たな総社市の議会の議員の定数に関する協議についてであり、それぞれ地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づきまして、議会の議決を得ようとするものでございます。

 次に、議案第61号から議案第64号につきましては、平成16年度の一般会計及び国民健康保険特別会計ほか1つの特別会計並びに水道事業会計のそれぞれ補正予算に関するもので、いずれも市町村合併の準備経費に係るものでございます。

 以上が追加議案の概要でございますが、引き続きまして担当の方から説明をいたしますので、関係資料も御参照の上、十分御審議をいただきまして、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(荒木勝美君) 総務部長。

              〔総務部長 丸山光雄君 登壇〕



◎総務部長(丸山光雄君) 命によりまして、議案第56号から議案第61号までの6議案につきまして御説明をいたします。

 まず、議案第56号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合についてでございます。

 地方自治法第7条第1項の規定でございますが、これは「市町村の廃置分合は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届けなければならない」、このようになっております。

 平成17年3月22日から総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村を廃し、その区域をもって新たに総社市を設置することを岡山県知事に申請したことにつきまして、同条第5項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第57号でございます。総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてでございます。

 平成17年3月22日から新たに総社市を設置することに伴う財産処分については、地方自治法第7条第4項の規定により、「関係市町村が協議してこれを定める」となっており、別紙のとおり、山手村及び清音村と協議して定めようとするものでございます。

 提案理由でございますが、市町村合併に当たって財産処分を行うことについて、地方自治法の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。

 次のページの別紙をごらんをいただきたいと思います。

 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議書でございます。平成17年3月22日から新たに総社市を設置することに伴う財産処分について、下記のとおり定めるものとする。総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の財産は、すべて新たに設置する総社市に帰属させるという内容でございます。

 次に、議案第58号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議についてでございます。

 平成17年3月22日から新たに総社市を設置することに伴う議会の議員の在任については、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の規定により、「関係市町村が協議してこれを定める」となっており、別紙のとおり山手村及び清音村と協議して定めようとするものでございます。

 提案理由でございますが、市町村合併に当たって議会の議員の在任について定めることについて、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。

 次のページの別紙をごらんをいただきたいと思います。

 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議書でございます。平成17年3月22日から新たに総社市を設置することに伴う議会の議員の在任について、下記のとおり定めるものとする。総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の議会の議員は、合併特例法の規定を適用し、平成18年5月1日まで引き続き新たに設置する総社市の議会の議員として在任するということでございます。

 次に、議案第59号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の任期に関する協議についてでございます。

 平成17年3月22日から新たに総社市を設置することに伴う農業委員会の選挙による委員の任期については、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定により、「関係市町村が協議してこれを定める」となっており、別紙のとおり、山手村及び清音村と協議して定めようとするものでございます。

 提案理由でございますが、市町村合併に当たって、農業委員会の選挙による委員の任期を定めることについて、市町村の合併の特例に関する法律の規定によりまして、市議会の議決を経ようとするものでございます。

 次のページの別紙をごらんをいただきたいと思います。

 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の任期に関する協議書でございます。平成17年3月22日から新たに総社市を設置することに伴う農業委員会の選挙による委員の任期について、下記のとおり定めるものとする。新たに設置する総社市に、一つの農業委員会を置き、総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の農業委員会の選挙による委員は、合併特例法の規定を適用し、平成17年7月19日まで引き続き新たに設置する総社市の農業委員会の選挙による委員として在任するという内容でございます。

 次に、議案第60号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についてでございます。

 平成17年3月22日から新たに総社市を設置することに伴う議会の議員の定数については、地方自治法第91条第7項の規定により、「関係市町村が協議してこれを定める」となっており、別紙のとおり、山手村及び清音村と協議して定めようとするものでございます。

 提案理由でございますが、市町村合併に当たって、議会の議員の定数を定めることについて、地方自治法の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。

 次のページの別紙をごらんをいただきたいと思います。

 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議書でございます。平成17年3月22日から新たに総社市を設置することに伴う議会の議員の定数について、下記のとおり定めるものとする。総社市の議会の議員の定数は24人とするという内容でございます。

 次に、議案第61号 平成16年度総社市一般会計補正予算(第3号)につきまして御説明をいたします。

 今回の補正予算は、総社市、山手村、清音村の合併準備に係る経費を計上するものでございます。

 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に2億5,000万円を追加し、先日提案いたしております一般会計補正予算(第2号)とあわせまして、予算の総額を209億4,500万円としようとするものでございます。

 主なものの内容につきまして御説明をいたします。便宜、歳出から御説明を申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開きをいただきたいと思います。

 第1款議会費の800万円は、合併に伴います議員定数の変更によりまして、議場の音響機器や什器の整備等を行う経費でございます。

 第2款総務費、第1項総務管理費のうち、第1目一般管理費の委託料210万円につきましては、文書開示の迅速化など、行政の情報化の推進のため、現在総社市において実施をいたしております公文書ファイリングシステムを、新市において全庁的に導入するための経費でございます。

 次の第2目文書広報費の900万円は、市のホームページを市民の皆様に、より見やすくわかりやすいものになるように、合併を機に一新するための経費でございます。

 第3目の情報管理費の1億9,540万円は、3市村の各種電算システムの統合及びネットワークの構築に係る経費でございます。

 第4目財政管理費の660万円は、財務会計システムの改修等に係る経費でございます。

 次の第8目企画費の1,600万円は、ネットワークシステム構築のために、3市村の庁舎等を結びます光ファイバーケーブルの敷設に係ります経費でございます。

 次の第3項戸籍住民基本台帳費の1,789万9.000円は、3市村の戸籍システムの統合に伴います経費を計上いたしておるものでございます。

 第3款民生費の第1目社会福祉総務費1,830万円につきましては、後ほど説明予定の国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金でございます。

 1枚おはぐりをいただきまして、12ページ、13ページの第4款衛生費、第1目保健衛生総務費、第6款農林業費の第1目農業委員会費、次の第3目農業振興費、第9款消防費の第3目消防施設費につきましては、いずれもそれぞれ電算システムの統合等に伴う経費でございます。

 次の第10款教育費、第2項小学校費及び第3項中学校費の学校管理費の増額は、学校給食共同調理場及び中学校組合の中学校の看板及び印刷物の変更等に伴う経費の負担金でございます。

 次に、第13款予備費につきましては、予算調整のため、記載のとおり減額するものでございます。

 次に、歳入について御説明をいたします。予算書の8ページ、9ページにお戻りをいただきたいと思います。

 第19款繰入金、第1項基金繰入金の2億400万円の増額は、今回の補正に係ります財源調整のため、財政調整基金から繰り入れを行うものでございます。

 第21款諸収入、第5項雑入の3,600万円につきましては、3市村の合併準備に係ります共通経費に対します山手村及び清音村からの負担金でございます。

 第22款市債の合併推進債1,000万円につきましては、歳出において説明をいたしました3市村の庁舎等を結びます光ファイバーケーブルの敷設に係ります事業債でございます。

 次に、第2条債務負担行為の補正につきまして御説明をいたします。予算書の4ページ、5ページをお開きをいただきたいと思います。

 第2表債務負担行為補正(追加)でございますが、合併後の新市を紹介いたします市勢要覧を、合併後早期に作成するため、本年度からその準備作業に着手する必要がありますことから、限度額等を記載のとおり定めようとするものでございます。

 次に、第3条地方債の補正についてでございますが、第3表地方債補正(追加)につきましては、歳出において説明をいたしました、3市村の庁舎を結びます光ファイバーケーブルの敷設に伴います合併推進債の借入限度額につきまして、記載のとおり定めようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(荒木勝美君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 命によりまして、議案第62号、議案第63号の2議案について御説明を申し上げます。

 まず、議案第62号 平成16年度総社市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ450万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億2,150万円と定めようとするものでございます。今回の補正予算は、合併に伴います国保被保険者のデータ移行関連システム修正等に伴うものでございます。

 補正予算の内容につきまして御説明をいたします。予算書の6、7ページをお開き願いたいと思います。

 歳入でございます。第12款繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、国保被保険者のデータ移行関連システム等関係経費の計上により、一般会計より繰り入れするものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。

 歳出でございますが、第1款総務費、第1目一般管理費、第13節委託料は、被保険者に係るデータの移行経費及び国庫支出金システム修正経費と電算システム統合委託料390万円、第18節備品購入費は、高額療養費等支給システムのネットワークを構築するためのハード経費60万円を計上するものでございます。

 次に、議案第63号 平成16年度総社市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 まず、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,530万円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億5,940万円と定めようとするものでございます。この補正予算につきましても、合併に伴う介護認定審査会関連システムの再構築に伴うものが主なものでございます。

 補正予算の内容ですが、予算書の6、7ページをお開き願いたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 第4款国庫支出金、第2項国庫補助金、第5目保険者機能強化特別対策給付金につきましては、100%補助を受けまして、広域化等保険者支援事業に伴う国庫支出金150万円でございます。

 第9款繰入金、第1項一般会計繰入金、第2目その他一般会計繰入金につきましては、認定審査会システム関係経費の計上によりまして、一般会計より繰り入れするものでございます。

 次のページをお開き願いたいと思います。

 歳出でございますが、第1款総務費、第1目介護認定審査会費につきましては、合併に伴う介護認定審査会関連システム経費でございまして、第13節委託料で、データ統合及びシステム申請委託料250万円、第18節備品購入費で、システムソフト及びハード等の費用1,130万円を計上するものでございます。

 次の第4項趣旨普及費、第1目趣旨普及費につきましては、広域化支援事業に係る、合併による市民向け介護保険料等のパンフレット作成経費でありまして、150万円を計上いたしております。

 以上でございます。



○議長(荒木勝美君) 生活環境部長。

              〔生活環境部長 秋山壮市君 登壇〕



◎生活環境部長(秋山壮市君) 命によりまして、議案第64号 平成16年度総社市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、3市村の合併によるものでございます。

 第2条につきましては、収益的支出予定額を補正しようとするものでございます。

 内容といたしましては、第1款水道事業費用といたしまして、1,500万円の増額であります。これは、合併によります3市村の水道事業会計統合のため、新たに企業会計システムを導入するために要する費用を計上いたしております。

 次に、第3条資本的支出でございますが、合併によりまして、上水道事業の統合のための事業創出民間申請業務に係る経費を計上いたしております。

 第3号の本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に不足する額を4億5,400万円に改め、その補てん財源の内訳について、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金をそれぞれ記載のとおり改めようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(荒木勝美君) 以上で各議案に対する提案理由の説明は全部終わりました。

 次に、議案第56号から議案第64号までの9件に対する質疑に入ります。

 ただいまの各議案に対する質疑がありますれば、議会事務局に通告用紙がありますので、通告を願います。

 この際、しばらく休憩いたします。

              休憩 午前10時28分

              再開 午前11時1分



○議長(荒木勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 特に、議事の都合により、質疑通告者一覧表の作成を省略いたしておりますので、御了承を願います。

 まず、議案第56号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合についての質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありますので、これを許します。

 まず、24番服部剛司君の発言を許します。

 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 議案第56号、廃置分合について質疑をいたします。

 自治法についての質疑ではございませんので、御了承をいただきたいと思います。

 今、市長、提案説明の中で、総社市発足以来50年の歴史を閉じて、新たに清音、山手の村を加え、総社市が中心になるんでありますが、総社市を中心とした新たなまちを第一歩から始めるということでございます。私は、この質疑で、山手、清音を対等合併してまで、この合併を目指す意義、どこにあったのかなあという気がしてならないのであります。

 昭和29年、総社町を中心に、総社市が核となって、新しい周辺の村や──ああ村ばっかりですか、当時は──村を編入いたしまして総社市を立ち上げ以来、総社市は県南の中核都市としての素地を固めてまいり、47年に昭和町を吸収合併して今日に至ったのであります。

 山手、清音につきましても、昭和29年に、これはもう県南の広域の行政をしく上から、当然一緒になるべきスタイルであったのでありますが、両村におかれましては、いろんな立場から今日まで、その合併が見送られてきたわけでありますが、今回は総社市に対して、対等な合併をお願いする、それでは村あげていこうということで総社を選んでいただき、この合併は成立するわけであります。

 受ける総社市としては、こりゃもう大変な責任があるわけでありまして、両村が総社市へ求めた、その求めに対して、我々の市はこれから新たな一歩を始めるわけでありますから、どのようなまちをつくり上げていくかということは、私どもこの議会にも課せられた大きな責務であろうと、このように思うのであります。

 吸収合併ならいざ知らず、対等合併でございますので、特にその点を議会議員として私は痛感をいたすわけでございます。50年の歴史を閉じるに当たっての合併の意味というのが、合併協議会の過去12回にわたる協議を重ねられました協定事項23項目でございますか、合併協定書という形でできたのをこの間見させていただきましたが、その中に、市長がおっしゃいます、これからの地域住民とともに発展して、ともに安全活力を求めていく、力あふれる地方行政をしいていくんだということが全然見られない。全く総社の生き写しといいますか、過去の流れそのものであります。新たなものを求めたところがない、いわゆる3を足してるわけであります。それがその協定書になっているということで、非常に危惧の念を持つわけでありまして、本日までにその合併協定書の中に、決まったことが余りにも少ない。我々23人の議員が、山手、清音の皆さんに来ていただいて、これからどうなるんですよと、この合併をしたら、この地域はこんなによくなりますよということがひとっつも決まってない。後で協議します、後で協議します、不均一課税を初め、もう職員さんの給与表から、あるいは組織の表から、全然わからない。後の協議になっている。3月23日以降の協議にすべてがゆだねられている。

 そういうことでありますから、職員と議員の方の処遇が決まれば、日本国中大体合併はできると、昔から合併については言われとんです。議員の方ははっきりしとります。きょうの議案へ出てきとる、はっきり。しかし、職員の方は、3市村の部分はそのままいくんだけれども、人件費にならない物件費である職員さんは、すべて3月23日で総社市、山手、清音ともども、何百人いらっしゃるのかわかりませんが、職を失うわけであります。一応、まちがなくなるんでありますから、これは物件費対応の臨時職員あるいは嘱託員は、すべて全員がその時点でパアになる。そう私どもは思っているわけであります。そこらが、いわゆる究極の行財政改革と言われている合併であります。そこら辺はもう、この合併協定書では全然わからない。職員さんにしても、給料を山手、清音、総社、一緒であるかどうか、給与表を比べてみたこともありませんし、ましてや教育職はどういうふうになっとんか、そういうこともわかりませんが、そういうことがもう全然わからないで、きょうのこの議案が出てくるということであります。12回の合併についての協議を重ねていただきながら、なお具体的な姿が見えてこないということは、非常に問題があるんではないかなと、こう思うのであります。

 私はこの地域が一体となり、力強い、何ていいますか、大きな力を発揮し、国が言うところの地方分権の時代、あるいは三位一体の改革の時代に、この総社の実力をつけていくということで、ある程度の人口も要りましょうし規模も要りましょう、そういうことでは、私は決して反対ではないんです。反対ではないんです、合併について。一緒にやりましょうというのは当然なんですが、地域的に一緒でありますから。しかしながら、合併に関して、この協議に関して、ひとっつも前向きの新たなものを求めてないということが、非常に気になるところでありまして、これでしたら、むしろ山手、清音の皆さんに一緒に総社市でやりましょうと、基本的には従来の総社市のベースをそのまま引き継いでいきますよという合併になっている。市長が常々言う、対等でなしに新設合併、新設合併でない。考え方が少しおかしいんじゃないかなあという気がして、この議案に対し質問をするところであります。

 ほかの議案について、すべて一々言いたいことはございますが、大綱的にこの議案に対しては、合併の目指す意義、最終的に行財政改革になってない、協議会の内容合意は、もう玉虫色で後へ後へ送ってしまって、新たなものも求めてない、そのような気がしますので、質疑をさせていただきます。

 詳細につきましては、新たに資料等を委員会でお願いする件が私あるんです。何かといいますと、職員さんの方のいわゆる物件費対応の臨時職員さんが、3月23日で400人近くおるんか、300人おるんか知りませんが、すべて職を失うわけでありますから、その件と、新しい市の職員さんの給与表を、どのような格付にし、どこの給与表がどのようになって出てくるかというのは、もう当然考えられておると思いますので、あすの委員会までには必ず資料を出していただきたい、このことをまず議長に対してお願いをしておきたいと、このように思います。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 議案第56号について、24番議員の御質問にお答えをいたします。

 何度も今まで申し上げた、御説明をいたしたこともございますが、御質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。

 新設合併を選択した理由は、今までにも何度も申し上げました。自治法にも書いてございますように、市町村は対等であると、同じ法人格を持っているわけでございますので、対等新設合併、そしてそれよりも、新総社市がすばらしい形になるように、お互いに持てる力を、よさをフルに発揮していくということが一番大切な課題であろうと、このように思います。究極の行財政改革であると、このように合併の意義を言われておりますけど、やはりすばらしいまちを最終的につくっていく、そういう目標のもとに財政基盤の強化、パワーアップ、そして組織の陣容が新しくなることによって、さらにグレードアップを図ってまいりたいと、こういったことから、新しいまちづくりの方向性、目標を持っておるわけですけど、清音村には清音村の、山手村には山手村の、それぞれすぐれたところ、特性もございますし、今まで培われたよき伝統、地域性、そういったものもございますし、そういったものを大切に生かしながら、本当によかったなと言われるようなまちづくりを目指してまいりたい、これ多くの方々のお気持ちの中にきっとそういったものを持っておられると、このように思います。私どもといたしましても、これから全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 アテネオリンピック、多くの感動を私たちに与えていただきましたですけど、やはり何といっても、持てる力を全力出し切ったと、倒れるまで走った、そういったところにやはり感動があるのではないかなと思いますけど、この新市のまちづくりも全力を出し切ってすばらしいまちを形成していくように、これから1市2村が力を合わせて取り組んでまいりたいと、このように思います。

 よく市町村合併は結婚に例えられることがございますけど、結婚ももちろん対等な関係で結婚したのが私はいいと、このように個人的には思います。そして、希望に満ちた、明るく幸せな家庭を築くということが大切でありまして、そのためにはやはり新設合併の方式の方が私は望ましいんじゃないかなと。そして、前にも申し上げましたですけど、条例等ももう一新いたしまして、さらによりよいものに改革をしていくという気持ちで、これから全職員挙げて取り組んでまいるわけでございますけど、そういったよりグレードの高い、皆さん方から本当に住み心地のいいまちができたなと言われるような新市をつくっていくことが、私たちに与えられた課題であろうと、このように認識いたしております。

 人材というものは、本当にまちの大きさとか、人口の比率ではなくして、私は今までの歴史をひもといてみても、小さな村から日本を動かすような、日本を支えたような立派な人材が、今までにも過去全国から輩出されておりますし、そういった意味からいっても、やはり市町村は同格であると、私はそのように思います。

 職員の待遇についてでございますけど、これは合併の協定書、この中にきちんと定められております。8番目の項目でございますけど、ちょっと読み上げさせていただきますと、まず8番目の1といたしまして、「3市村及び岡山県総社市外二箇村中学校組合の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする」と、このように身分が保障されております。また、ほかにも書いてございますけど、「給与等については、国家公務員の給与制度をもとに、総社市の例により合併時に調整し統一を図る」、あるいは「現職員については、現在支給されておる給料額、現給を保障し、新市において給料を調整する」ということがきちんと定められておりまして、給料が下がるというような者は一人も出てまいりません。きちんとそういったことは保障されながら統一を図っていくということでございますので、御安心をいただきたいと、このように思います。

 臨時職員については、恐らく業務に支障を来さないように、私は最小限の方は引き続いてお願いせにゃいかん方も出てくるんではないかなと、このように思います。あとは、自治法の原則に基づきまして、最小の経費で最大の効果が上がるべく、最小の人員体制、いわゆる適正人員で今後の職務を安全、迅速に推進をしていく最小の単位になってこようかと、このように思います。

 9月14日に地方6団体の協議がございましたですけど、この中に、地方のこれからの姿といたしまして方針が幾つか上げられました。これからの地方の姿といたしまして、地域に自由を、市民に権利を拡大し、地域個人の潜在能力を顕在化し、生き生きとした日本列島にしていくことが必要であると、また現行の護送船団体制から、日本全体を自己責任体制に変えていかなければならない。自治体間も相互に競争していくこと、そして全体として公的部門のスリム化を図っていくということの必要性が示されております。また、よく国会議員の方がおっしゃることですけど、国を思い国をつくるということをよく言われますけど、我々自治体首長、議員は、国会議員と同じ地盤の有権者から負託を受け、国を思い国をつくる気持ちは共通であると、官僚ベースではなく、国民に直接責任を負う政治家として共通の基盤に立ってやっていかなければいけない、こういったことも新たに協議をされたようでございます。すなわち、地方自治体の全体イコール日本の国でございます。日本の国をやはりこのままの形で維持していく、あるいは今まで以上によい形に持っていく、そのためには何としても市町村の合併は避けて通れない、こういった課題である、このように言われてきており、私どももそういった考え方も踏まえて、山手村、清音村と新設合併を目指していきたい。そういったことで、皆様方の御理解、御支援、御指導をいただきながら、先般の合併協定の調印式にこぎつけたわけでございますので、何分にも御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(荒木勝美君) 24番服部剛司君。

              〔24番 服部剛司君 登壇〕



◆24番(服部剛司君) 市長にお答えをいただきました。いろいろお教えをいただくような御答弁であったわけであります。私も、今の状態で、地方自治は必ずしも人民のためにその力が発揮できる規模かということは、いささか疑問を持つところでございまして、国を挙げて地方分権のとき、あるいは三位一体の改革をして、地方に責任を持って自己責任でやっていただこうと、その実力をつけていただこうということでございますので、合併そのものにとやかく言うわけではありませんが、何でどのようにこの合併で実力がつくのかという目標がいまひとつないわけでありまして、協定の中に、総務部長、お答えがあるかなあと思いましたら、ありませんが、この合併で山手、清音に総社へ来ていただく、何がどのようにふえていくんかと。お金の面もありますし、気持ちの面もありましょう。いろんな面で何がどのように起こっていくんかなあと、この合併について、今までの総社市とどこがどう総社市民にかわってくるんかなあという確たるものがない。今までの惰性みたいなものばっかりであります。

 ここへおる議員は、次の議案でありますが、合併の特例によりまして、1年間、18年の5月まで任期があるわけでございます。これは、私どもがこの合併について、全責務を負わねばならんのであります。一人ひとりが、この合併について、総社市民に対して。特例を使って1年間延ばす、延ばすというか、我々からいえば、当然の任期であります。市長は、3月21日で失職するわけであります。村長も同じくであります。しかるに、私は総社市議会として、この合併について全責任を持って見守る必要があると、50年の歴史を何といっても閉じるわけでありますから、新たに51年度を発足するんじゃないんです。総社市一年の歴史を開いていくのは、私どもの今の議会でありますから、特に責任を持って何がどのように変わっていくんか、変わらなければどのように変わらすのかということを、具体的に示す必要が議会にあるんであります。

 総務部長にお尋ねします。究極の行財政改革であるなら、総社市の今の定数と、山手、清音の定数を足して、その職員さんの力で、今より以上の効果は上げていただくべく、物件費の中に人件費を組み込まないような努力をすると、それがまず1番であります。村の長あるいは収入役、助役等は減るんであります。議員も1年の後には、20人から減ってくるわけであります。こういうとこははっきりしとんですよ、特別職の報酬が減ってくると。職員の方の能率アップというのがわからん。この市民の窓口ですから、山手の人や清音の人にそのサービスを落とさないように。しかし、効力は上げていただくように、今までの実力を新たなまちで発揮していただくために、今の人員で当然できるような、組織再編をしていただきまして、でき得る限り、臨時職というのを使わないようにお願いをしたいところであります。責任を一人ずつ持っていただかんと、朝お日様が上がって、タイムカードを打って、5時になったらぽんと打ってさようならというんではいけんのでありまして、その部署、その部署で住民に直結した責任ある職員で対応していただきたい。このことは、予算資料要求でお願いをしておきたいと、このように思います。



○議長(荒木勝美君) 総務部長。

              〔総務部長 丸山光雄君 登壇〕



◎総務部長(丸山光雄君) 24番服部議員さんの職員にかかわります問題でございますが、実質の職員の定数、総社市、山手村、清音村、この定数をそのまま新総社市の方へ移管をいたします。実際の職員の体制につきましては、今後の組織、機構、これを条例化いたしまして、3月22日の新市発足時に専決処分で実施すると、その前に各議会の方へ御相談するという形になります。その中で、職員の体制の中に、特に臨時職員のことをおっしゃられましたが、この臨時職員の扱いが、人件費ではなく、おっしゃられるような費目の中で計上されています。この臨時職員の方につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、新しい市になったときにどういうふうな体制でやっていくか、これは組織、そしてそれに先立ちます人事異動等によりまして配置が決まってまいります。それを見きわめまして、臨時の方の措置も行うようになります。なお、嘱託員の方につきましても、同様なことになろうかと思います。

 合併で全責任を正規の職員でもって職務をやっていくべきだというふうなお考えでございますが、そのようなことであると私も思います。ただ、現状、実数はかなり減じてきておりまして、その中でその対応として、現在の総社市では臨時職員を採用してお願いをしておるという実情でございます。しかし、新しい市になりますと職員数もふえてまいります。体制も新しく変わってくると思います。合併協定の基本項目の中には、「総社市の部課制を基本に」というふうに定めておりますので、その定めに従って組織機構を考え、人事の方も対応していきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(荒木勝美君) 次に、22番西森頼夫君の発言を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 議案第56号、総社市村合併議案について、3点ほど質問いたします。ああ、4点ですか。

 この合併協定書に、市長説明がありました45項目記載されております。12回目の協議会でも全部協議をして、議会でもそれぞれ議論してきたところでありますが、まだ協議ができていない事項が多々あります。これがすべて先送りとなるのかどうか。例えば、農道の整備でありますが、これは一切協議に上っておりません。用水路、水揚げ機というんですか、あのモーターがついた分など、耕地運営についてはほとんどない。これらも含めて、市民生活にかかわるすべての分野で、これは協議したけど先送りする、これは協議の素材にまだのってないから新市になって協議をするなど、それぞれ一覧表も含めて、市民の前にこれらについてはこう対応するというものがあってしかるべきではないか。我々が、この協定書を全部見て、どれどれ抜けとるというのが全部わかりませんが、ちょっと見ただけでもそれだけが目に入りました。そういう点で、これらについての対応をどうされるのかという点であります。

 2つ目は、合併協議の中で、ほとんどが総社市に合わせるというのが内容であります。国民健康保険加入者の埋葬料が5,000円上がって5万5,000円になったとか、幾つか、2つ、3つ、4つ、市民生活に少しプラスになったと、山手に合わせた、清音に合わせたという項目がありますが、ほとんどが総社市に合わせる。ましてや、介護保険は、17年度は総社市に合わせる。だけど、次の見直し時期、18年は、かなりこの保険料が上がるでしょう。これは、これにのせてない。表現をちょっと見てもわからんようにしとるわけです。それから、前納報奨金も定めました、など、これらの幾つか上げてみると、市民生活にとってマイナスになる分も多々あります。

 服部議員が質問を言われたように、市長がこの合併にかかわって、課題解決型の合併にしていく、将来、未来ある総社市をつくると、こういう構想を説明しながら、合併協議に入りました。しかし、この新市まちづくり計画、これは極めて薄っぺらです。よっぽど総社市総合計画の方が中身がある。こういったもので、今度は向こう10年間、事業をしていくわけでありますから、市民にとってこれを見て、これからの総社市、すごく夢がある、未来を切り開けるというものが一切これはないんです。これをどうする、あれをどうするしか。だから、そういう点では、まだまだ、この合併運動について議論が広がり、市民生活にとってプラスになる分が少ないと、こう考えますが、その点をどうお考えでしょう。

 このまちづくり計画にもありますアンケート結果が、これ図に載っております。3市村とも、特に総社市合併も、市民の行政に対する要望、新市に対する要望の一番多いのが、医療施設の充実と救急医療体制の充実であります。ところが、施策の内容を見ると、「総合的な病院等の誘致を促進する」、促進するというて全然してないのに促進するという、ここの表現が全然違う。だから、そういう意味では、協議をたった1行だけ、の点で市民生活の支援にかかわる、主なる一番大きな課題について、さらりとかわしているというのが、このまちづくり計画の特徴であります。

 4点目、社会福祉協議会、これは15年度予算で2,000万円削って4,000万円に補助金を減らしました。これ、総社市社会福祉協議会です。社会福祉協議会は福祉団体であります。運動団体でもなければ、経済団体でもない。営利を目的にしとる団体ではありません。この福祉団体に対して、まちづくり計画の表現は、「組織の自立及び自主的運営をお願いします」、そういう団体じゃないんですよ。これいかに福祉に対する態度が冷たいまちづくり計画か、この一行を見てもわかる。そういう点で、市民に安心できる、新しい総社市ができるとか、この建設計画を見て、それぞれ勇気と希望がわいてくるというものでもないというように考えますが、この福祉団体に対する対応について、こういう表現で変えずに今後とも貫いていくのかどうかをお示しいただきたい。



○議長(荒木勝美君) 総務部長。

              〔総務部長 丸山光雄君 登壇〕



◎総務部長(丸山光雄君) 調整ができていない事項について、これからどのようにしていくのかという1点目の御質問でございますが、御承知のように協議会で既にすべての協議項目について調整方針が決定をされております。現在、合併協議会の各専門部会におきまして、具体的な事務の調整を進めておるところでございます。特に、現在各種の条例、規則等、例規類、たくさんございますが、こういったものを策定、あるいは本庁と支所の事務事業のあり方等について、作業を中心に現在進めておるところでございます。また、この11月には、新市の17年度の予算編成のための事前の作業も始まる予定でございます。事務の具体的な内容の進め方についても、随時固まってくるのではないかと、このように考えております。

 3市村につきましては、これまで独立した、現在もそうでございますが、自治体として独自の施策を進めてきたわけでございまして、すぐ即座に統一できない、統合できないという課題も出てまいろうかと思います。そういった課題につきましては、よく3市村で協議をした上で、当面これまでの施策を継続した上で、住民の皆様に御理解をいただきながら、統一できるものは段階的に統合していけるように努めてまいりたいと考えております。議会の皆様に対しましても、合併時に施行する条例や当初予算等につきまして、事前に御説明をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 2点目の合併が市民の皆様にとってマイナスが多いということでございますが、このたびの3市村の合併は、現在の社会情勢や地方分権を取り巻く厳しい状況に対応して、3市村が力を合わせて地域の発展と住民のために必要な事業が進められるよう、現在の住民サービスをできるだけ維持できるよう、自治体として足腰を強くしていこうとする課題解決型の合併ということでございまして、合併は住民の福祉のためにも必要なものであると考えております。

 市民サービスにつきましても、総社市におきましては、合併を機にサービス内容が低下するものは余りないのではないかなというふうに思っていますが、しかし合併しても財政状況が厳しいということは確かでございますので、合併したからといって、気を抜くことがなく、3市村で力を合わせ、地域、文化、自然を支える心豊かな生活交流都市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(荒木勝美君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 22番西森議員の御質問にお答えをいたします。

 3点目の3市村とも医療施設の要望が最も強いが、新市の施策にはその対応が得られるかどうかと御質問でございますが、確かに新市まちづくり計画策定に伴い、3市村の住民あて実施いたしましたアンケートにおきましても、御指摘のように、救急医療体制、医療施設の充実を望む声が高くなっております。これは、3市村すべてにおいて高い数値を示しておりまして、新市における最重要課題の一つであると認識しておるところでございます。そのため、新市まちづくり計画の新市主要施策の中におきましても、基本方針の1番、「人にやさしい健康と福祉のまちづくりの最初の施策項目に地域医療の充実を掲げ、総合的な病院等の誘致を推進するとともに、医療機関等との連携を強化し、かかりつけ医の確立や、在宅医療体制の充実、救急休日夜間診療体制の整備など、きめ細かな医療サービスの提供に努める」と定めておりまして、これら諸事業の推進を努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、4点目の社会福祉協議会の位置づけが弱い、福祉団体への対応を強めるべきと考えるがどうかと御質問でございますが、新市まちづくり計画におきましては、「地域に根差した福祉活動の展開を図るために、社会福祉協議会や福祉関係団体への支援や指導を行い、組織の自立及び自主的運営を促します」とございます。少子・高齢化など、現代の複雑化する社会情勢の中、高度化、多様化する住民のニーズにこたえていくためには、行政だけの対応でなく、官民による協働のまちづくりが求められているところでございます。現在、行政のさまざまな分野で事務委託が、PFIなどの民間活力の導入や、福祉分野、教育、文化面におけるNPOや社会福祉法人などによる取り組みなどが進んでおるところでございます。

 新市におきましても、そういった考え方をもとに、行政だけが事業を進めていくというのではなく、各種団体や住民とともに進めていく協働のまちづくりを進めていこうということでございます。福祉サービスの担い手として、社会福祉協議会やNPO、さらには関係福祉団体などに大きな期待を寄せておるところでございます。今後も必要な支援を行い、自主事業や多様なサービスの展開、ボランティアを初めとする多くの市民と協働して進める福祉事業、地域福祉活動事業などを積極的に進めていただきたいと考えておりますし、必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(荒木勝美君) 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 3市村で調整ができない、これは当分のまま現行どおりとする、こういう表現で示してあります。もちろん、調整ができない、時間がかかるから先送りになるもんがあるんだと思いますが、ならばそういう表現でしてでも、そのように載せるべきであります。もう協議は全部済んで、あとは予算編成の段階に入ったということですから、協議会の議題にはならないでしょう。だけど、それぞれの議会に、この分については先送り、これからの協議事項というのを、いきなり羅列でも一覧表を提起すべきである、そうでなくてもあれはわからないんですよ。たくさんある事業で、これは合併になったらどうなるんか、市民から問い合わせがあります。協議され、合併協議会の便りに載ったり、我々に議案として出たものについては、それはお返しができる、説明ができます。それが何もないんですから。全くないものについては、せめて一覧表にでもして、これを新市で協議をしていくというぐらいのことでないと、皆目わからない。

 それと、病院、医療施設については、部長がおっしゃったとおりの表現です。これはもうずっと前から書いとんですよ。別に改めて書いたわけでもなし、重要なからここで新しく載せたもんでもない。書きゃあいいもんじゃあない。要はするかせんか。で、新しく3市村の皆さんの一番強い要望であるならば、もっとそういうふうに変わっていいでしょう。もっと体制、今後この事業、困難な事業であるが、これを体制、進めるためにはこういう体制をとっていくぐらいの決意がないと、通り一遍の文章で、一番に上げてるし、一番最初に載せとるから、最も重要な課題として上げとるでは納得もできないし、理解もできない。ということですので、この辺はどうか。

 社協も今後の予算づけの問題、今後の課題の問題がありましょうが、あの表現は、今部長が説明された表現と説明では違いますよ、まちづくり上に書いとる表現は。自主独立を目指す運動団体や、どうも経済団体的な位置づけにしかとれないということでありますので、もう今まちづくり計画の文面を変えるわけにはいかんでしょう。がしかし、対応としては、きちんとそれなりの対応をしていかないと、福祉に対する対応が寂しい。



○議長(荒木勝美君) 総務部長。

              〔総務部長 丸山光雄君 登壇〕



◎総務部長(丸山光雄君) 西森議員さんの調整ができていない項目、協定項目の中でいろんな表現で措置をされております。特に、来年の3月22日の合併時において調整するという項目、それから合併後、速やかに調整する、あるいは当分の間、現行の状態を維持する、当分の間、あるいはもう年限を示しておるのもございます。そうした項目で現在調整をいたしております。おっしゃられますように、声をそう具体化していく際には、最低限来年3月22日におきます職務執行者によります専決処分、これは最低限の制度のスタート、どうしても措置しなければならない事項になろうかと思いますが、そういったもの以外の合併後に調整していくもの等、あるいは当分の間は現行のままそれを措置しておくと、段階的に統合していくというような項目に分かれております。

 おっしゃられました件につきましては、今後具体的な制度化を進めてまいります。ただいま合併協議会専門部会でいろいろ作業中で協議中でございますが、それらがまとまり次第、そしてまた早い機会に議会の方に内容等をお示しをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(荒木勝美君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 西森議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、3市村の要望の強い医療施設の件でございますけれど、この決意をあらわす意味から、表現を変えることができるかというふうなことでございますけれど、新市まちづくり計画につきましては、現在まで議会へもお諮りをいたしまして決定いたしておることでございますので、この内容でよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 総合病院の建設につきましては、今までもいろいろと御答弁も申し上げておりますけれど、新たな病院建設は、依然としてハードルが高く、困難な状態であります。しかしながら、3市村とも要望が強い医療施設の要望でございます。そういうふうなことから、今後も粘り強く誘致に向けて取り組むとともに、医療関係等の連携を強化いたしまして、先ほども申しましたかかりつけ医の確立や救急休日夜間診療体制の整備などのきめ細かな医療サービスの提供にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、4点目の社会福祉協議会の位置づけの関係で、経済団体でも運動団体でもないというふうな御質問でございますけれど、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法により規定されている団体でございます。新規におきまして、社会福祉を目的とする事業の比較及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るための必要な事業を行うことによりまして、社会福祉の推進を図っておるところでございます。

 社会福祉協議会は独立した法人でございますから、その組織や運営には自主性が必要であることは言うまでもございません。しかし、その団体の目的の達成のためには、市との密接な連携と協力体制が必要であるというふうなことを考えておるところでございます。法人としての自主性を尊重しつつ、本市における地域福祉の推進役としても大役を担っていくことが肝要と考えておりますし、必要に応じ、市として支援を行っていくことが必要であるというふうに考えておるところでございまして、御理解をいただきたいと考えます。



○議長(荒木勝美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) これをもって議案第56号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第57号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) これをもって議案第57号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第58号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) これをもって議案第58号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第59号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の任期に関する協議についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) これをもって議案第59号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第60号 総社市、都窪郡山手村及び同郡清音村の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) これをもって議案第60号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第61号 平成16年度総社市一般会計補正予算(第3号)の質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありますので、これを許します。

 13番笠原武士君の発言を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) それでは、議長のお許しを得まして、通告に従いまして質疑を行います。

 私、基本的には、今回合併には当初より賛成の立場で参加してまいりました。そこで、新しい総社市がよりスムーズに立ち上がることができるよう、また住民の皆様が不自由のないようにという立場で、一般会計補正予算の総務費、情報管理費につきまして、お聞きしたいと思うんですが、現在委託料として1億5,890万円が計上されておりますが、ほかにもいろんな項目で少額の予算がついておるようでございます。

 御承知のように、今日電算機システムというのは事務処理ではメインの手段でございまして、これが市民サービスにも直結するというふうに思っております。先般、新聞等で見ておりますと、今度新しく市になる予定の井原市あるいは新見市、そういったところの電算機システムの予算額を見ますと、おのおの6億円とか7億円とか、かなりの額を計上しております。もちろん、そのところどころによりまして特異性はあると思うんですが、先ほど申しましたように、新しい市が立ち上がって、早速住民の皆さんがトラブルで自分の住民票がはっきりしないとか、税金の通知がうまくいかなかったとか、そういうことでは困るわけでございまして、他市に比べて予算が大幅に少ないということで、今本市の電算システムの概要はどのように考えておるのかということ、さらにはなぜ他市との差がそのようについているのか、さらには今後もし追加があるのであれば、どのような項目を追加されようとしているのか、詳細につきましては別途合併特別委員会でお話を聞きたいと思うんですが、今回市民の皆様に概要のみをお示し願いたいと思います。



○議長(荒木勝美君) 総務部長。

              〔総務部長 丸山光雄君 登壇〕



◎総務部長(丸山光雄君) 議案第61号の一般会計補正予算(第3号)に係りまして、電算システムの統合委託料の計上の関係でございますが、電算のシステムの統合の委託料でございますが、総社市の電算のシステムにつきましては、住民サービスに支障を来さずに、経費負担が最も少なくて、しかも安全確実な方法でということを基本にいたしまして、3市村のシステムにつきましては総社市の例によって統合整備を図ると、こういうふうにされました。これを踏まえまして、現在の情報資産、情報のシステム機器やデータ等でございますが、こういったものを最大限に活用する、データ統合に関するシステム変更を最小限にとどめまして、それに係りますリスクと経費を抑えるため、原則として新たな機能追加は行わない、合併当日から窓口業務が通常に運用可能であること、これらを最優先としたシステムの構築経費を積算をいたしております。基幹業務の住基とか税、福祉情報等でございますが、こういったものにつきましては、現在の総社市の既存の汎用機、大型コンピューターでございますが、これに2村のデータを統合して、大幅なシステム変更等は行わずに運用できるようなシステムの統合整備を図ると、こういうことにいたしております。

 なお、内部の情報系でございます財務会計とか人事給与等のシステム、これはCS、クライアントサーバーシステムということでございますが、これにつきましても総社市のシステムに原則統一して運用すると、このようにいたしております。他の市では、汎用機をCS、いわゆるクライアントサーバーシステムですか、これに全面変更してデータの統合を図るといったようなことをいたしておりまして、これにかなりの経費がかかっておるということを聞いております。

 また、他の市では、汎用機の合併システムを新規に構築して運用するといったような形で運用いたしておるようでございます。しかし、圏域の今の3市村では、先ほど申し上げましたような形の機能追加を行わないということで、措置を当面いたしております。今後の予定でございますが、電算システムに事務処理上、特殊な取り扱いが発生しない限り、増額はないというふうに考えております。

 なお、今後のこのレベルアップにつきましては、システムの統合整備にあわせて、新しいシステムを開発していく、この際には新たに経費が出てくる、このようなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(荒木勝美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) これをもって議案第61号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第62号 平成16年度総社市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) これをもって議案第62号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第63号 平成16年度総社市介護保険特別会計補正予算(第2号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) これをもって議案第63号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第64号 平成16年度総社市水道事業会計補正予算(第2号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) これをもって議案第64号の質疑を終結いたします。

 以上をもって追加議案に対する質疑は全部終了いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第56号〜議案第64号委員会付託



○議長(荒木勝美君) 次に、日程第2、議案第56号から議案第64号までの委員会付託に入ります。

 ただいま議題となっております議案第56号から議案第64号までの9件については、合併協議検討特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第56号から議案第64号までの9件については、合併協議検討特別委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、9月22日及び23日の2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) 御異議なしと認めます。

 よって、9月22日及び23日の2日間、休会することに決定いたしました。

 この休会中に合併協議検討特別委員会におかれましては、本日付託いたしました諸議案について御審査を願い、今期定例会の最終日と予定されております9月24日の本会議において、その審査経過の概要と結果について御報告を願います。

 なお、9月24日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の出席を願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

              散会 午後0時3分