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岡山県 総社市

平成16年 9月定例会 09月08日−02号




平成16年 9月定例会 − 09月08日−02号







平成16年 9月定例会



          平成16年9月定例総社市議会会議録(第2号)



             〇平成16年9月8日(水曜日)

1. 開 議 平成16年9月8日 午前10時 1分

2. 延 会 平成16年9月8日 午後 3時59分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   20番 萱原  潤      21番 丹下  茂      22番 西森 頼夫

   24番 服部 剛司

   欠席議員

   19番 中村 吉男

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  浅 沼  節 夫

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主任  松 久  茂 喜

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    丸 山  光 雄

   生活環境部長  秋 山  壮 市    保健福祉部長  大 村    稔

   経済部長    守 安  道 夫    建設部長    秋 山  庄司郎

   消防長     藤 岡    徹    教育長     ? 田  交 三

   教育次長    平 田  充 宏    総務課長    山 本    勉

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時1分



○議長(荒木勝美君) おはようございます。

 ただいまの出席22名であります。欠席1名であります。欠席者のうち、19番中村吉男議員より欠席の届け出がありました。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

 なお、会議規則第51条第1項の規定による諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後1時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(荒木勝美君) では、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、お手元に配付いたしております一般質問通告書一覧表に記載の順序により、順次質問を許します。

 まず、4番橋本茂君の質問を許します。

 橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 皆さん、おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただき、これより一般質問に入りたいと思います。

 それでは、通告書に従いお尋ねをいたします。

 ことしの気候は皆さん御存じのとおり、大変異常な気象が続いています。もう御承知のとおり、9月1日は防災の日に決められております。昨年の9月定例市議会において、地域防災計画についてお尋ねをいたしました。地震や台風などの自然災害の被害を受けることの少ない地域ではありますが、行政当局を初め市民の皆様にも危機意識をお持ちいただきたいとの考えで取り上げてまいりました。

 先般の台風16号による被害の全貌が明らかになるにつれ、関係自治体の危機管理の甘さが次々と露呈しているところであります。ある自治体では、海水が堤防を越えてしまったのは午後11時ごろ、しかし行政当局が出した避難勧告が出たのは午後11時25分、そのとき広報車3台を使い放送して回ったところ、既に沿岸部では道路が冠水し、しかも水門の排水ポンプは停電で作動していないという結末との報道もされていました。もちろん、地区の屋内外に災害等を知らせる防災無線やサイレンでお知らせをするスピーカーなどは、その地域には設置されておらず、住民からは雨と風で広報車のスピーカーによる避難勧告の放送はよく聞こえなかったと非難の声が上がっているのであります。

 また、7月の豪雨では21名のとうとい犠牲が発生し、うち19名の方が60歳以上という、自然の猛威とはいえ、悲しい出来事が起きたのであります。

 どうすれば、このような自然災害の被害を最小限度にとどめることができるのか、7月豪雨の後、多くの議論がなされているのであります。避難がおくれた一つの要因として、市の避難勧告の発動がおくれ、それがまた被災地域に適切に伝わらず、このような多数の犠牲が出たと指摘をされているところであります。起こり得る危険を住民に速やかに伝え、安全に避難をさせることは市の重い責任であります。今後、進むであろう高齢化社会で、災害弱者救済が防災対策の重要課題だと行政当局は改めて自覚すべきだと思うのであります。

 災害弱者の生命、財産を守るには、ためらわずに早く正確な情報を伝え、地域で助け合って避難する時間を確保するというような体制にしなければならないと思うのであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 正確な情報伝達について最低限必要な防災行政無線等について、早急に整備をする考えはありませんか。

 広報車による巡回や自治会への電話連絡網に頼った場合、7月豪雨でもありましたが、避難勧告を災害対策本部が出したとしても、各自治会長への連絡は市役所内の混乱でされていなかったそうであります。全国自治体の調査で、同報系の市町村防災無線の整備は、現在68%にとどまっているのであります。しかし、防災無線も大量の情報は送れない、また屋外拡声器でも聞き取れない場合もあるでしょう。しかしながら、現在策定をされている地域防災計画は、どれほどの行政担当者、また市民の皆様が御理解をしているでしょうか。市内全域一律には伝えられないでしょうが、防災意識のさらなる啓発と何か起きたときの迅速な避難勧告がなされるための方策を、この総社市でも政策で取り組むべきと考えるのであります。

 防災行政無線が全市町村に備わっているのは、残念なことに全国で静岡県だけであります。未整備の市町村が、半数以上の府県に岡山県も含まれているのであります。将来をにらんだ次世代デジタル防災行政無線の導入も含めて、市民の生命、財産を守るという手段の整備は、行政が本来取り組むべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 危険な地域、予測される災害時等の、起きた場合の避難場所等をわかりやすくしたハザードマップ等の作成について、市長は以前、前向きに取り組むとお答えになりました。しかし、現在どのような取り組みがなされているのか、状況をお聞かせいただきたいのであります。

 もちろん、合併を控え、その合併がなされた場合、合併後、速やかに新市の全戸に対しても危険地域等がきちっと載ったハザードマップを清音村、山手村を含む全戸に対しての配布が、現在の総社市において準備を始め、新市施行後、速やかに配布されることを望むものであります。

 これで1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) おはようございます。

 4番橋本議員の御質問にお答えをいたします。

 防災行政無線整備についての御質問でございますが、その前に先般の台風16号、18号によって被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。

 本市におきましては、8月30日午後に災害対策本部の設置も想定し、災害対策本部員による協議を2度行い、夕方から翌朝にかけての防災体制について協議いたしました。暴風警報が発表されていたこと及び台風の進路予想などを検討し、本市の防災計画の定めに従って17時以降も警戒態勢をとることとし、防災関係部署の職員はそれぞれ引き続き情報収集等を行い、必要により非常体制に移行できるように準備するとともに、その他職員についても非常体制時には速やかに登庁できるように自宅待機とする旨、周知を図ったところでございます。

 幸い、本市では強風による倒木等はあったものの、大きな被害には至らなかった状況でございます。

 昨日の台風18号についても、勤務時間内が中心でございましたが、防災関係課で情報収集に当たるとともに、必要な防災措置及び応急措置等を行ったところでございます。

 御質問の災害等発生時の情報処理及び市民へ避難勧告の伝達についてでございますが、本市の地域防災計画において災害対策本部設置時には、災害対策本部総務部庶務班が全体の情報収集を行い、また受付連絡班が現地連絡所及び地区住民との連絡調整等に当たることとしております。

 万一、避難勧告等を発令した際の市民の方々への連絡につきましては、広報通信班が対応することとしており、広報車やハンドマイク、地域によってはケーブルテレビによる情報伝達などになろうかと思います。

 しかし、状況によっては、危険が予想される地域の世帯を直接訪問するなどの方法での対応もあろうかと思います。災害の状況、天候によって、最大限の効果がある方法によらなければならないとこのように考えております。

 なお、各戸へ一斉通報可能な同報系の防災無線を市内一円に配備することにつきましては、地理的条件また多額な財政負担を伴うことから、非常に難しい状況でございます。今後の重要な課題として考えていきたいとこのように思います。

 また、現在利用しております移動系の防災行政無線についても近く更新の時期を迎えますが、国の補助制度に対応した新世代デジタル通信を含めた移動系防災行政無線を整備するといたしたいとこのように思いますが、数億円が必要になると言われております。合併後の新市において検討すべき事項であると思っております。

 危機管理の重要性は十分認識をいたしておりますが、一方では費用面のことがございますので、よく検討をしてまいりたいとこのように思います。

 ハザードマップにつきましては、現在のところ検討中でございまして、今のところまだ公表の段階には至っておりません。



○議長(荒木勝美君) 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 市長、ありがとうございました。

 これより2回目の質問に入ります。

 市長、ここに総社市地域防災計画(震災対策編)という冊子があります。これは、平成15年6月に発行されたものであります。この中の表現に、非常に多く使われている共通の言葉があります。「何々に努め、今はないけれど整備に努める」など、また「災害時の避難、通信手段の確保」というところでありますが、この中に「携帯電話等を使い、連絡を取る」というような項目も入っております。皆さん御存じのように災害発生の場合、携帯電話電話会社は制約をかけ、非常に通じなくなると、公衆電話のみが連絡手段で通用すると。その公衆電話は現在台数が減ってきて、非常に利用できなくなっているということであります。

 御存じのように、避難勧告についてサイレン、放送、広報車、市長はおっしゃられました、財政的な負担が伴うのでできないと。じゃあ、どんな方法で連絡を取るのかということについてのお答えはありませんでした。

 現在のこの計画の中には、サイレン、放送、広報車等を使うとなっております。私が先ほども申し上げましたが、先日の台風16号で、ある自治体は災害対策本部の設置されている庁舎が浸水し、自家発電装置も使えず、市役所全体が停電し、広報活動や情報収集もできない機能停止状態となったという実例が、つい最近起きております。何が起こるかわからない、それが災害であります。しかし、事が起きてから、避難勧告について行き届かなかった地域があるのは事実、住民への伝達方法の改善を考えなければならないだろうなどと、その自治体の災害対策本部の担当者がコメントをしております。市民からすれば、言語道断だと言わざるを得ないのであります。この防災計画をしっかりと熟読をしてみました。しかし、すべてに対策が既にとられているようなまとめ方がされております。しかし、よくよく読み込むと、こうあるといいなというような目標値の羅列でしかないと言わざるを得ないのであります。

 市長、総社市の財政は本当に苦しいのでしょう。しかし、市長、私は対策が整うのをお待ちしてもいいのですが、災害は待ってくれないのであります。起きるはずがないと思っておられるとは言っておりません。しかし、「晴れの国岡山」といえども、このような大災害が起きたのですから、この地域防災計画に明記されているあらゆる項目の速やかなる整備の実施に取り組んでいただきたいのであります。このたびの災害を通じて、各自治体の取り組みで明暗が分かれたように思います。

 東京都の消防研究所によりますと、行政が思い切って早く避難勧告を出すこと、また安全で快適な避難場所を整備することが重要だと。また、住民も行政頼みにならず、住居地の特徴を把握し、早期に自主避難するよう心がけるべきだとの意見が述べられています。しかし、どこがどのように危ないのか、どこへ避難するのか、どのサイレンがその合図なのかなど、住民に対し、わかりやすく正確に情報を伝えるのに、一つの方法としてハザードマップ等も配布をしたらどうですかとお聞きをしているのであります。

 そして、住民の皆様も行政の出す情報に従っていただき、幾らよい防災計画であろうと絵にかいたもちと言わざるを得ないのであります。

 このたびの県内の避難勧告対象地域、これは台風16号です。8,243人に対して実際に行政の指導に従い避難をしていただいたのは、1割にも満たない561人ということが出ておりました。正直少しショックを受けました。行政の出す情報に、いかに市民の方が信頼を置かれてないのか、危機意識が薄くなっているのかの現実を見た思いがします。

 住民の皆様から避難勧告の発令のおくれ、また周知の不徹底、危機管理意識の低さなどを幾ら御指摘をいただいても、災害から我が身を守ることはできないのであります。台風16号での対応のまずさを指摘されたからとは言いませんが、このたびの台風18号では避難勧告は非常に早く、県下で2万6,500世帯も出されたとのことであります。

 いずれどのような形で災害が起きるのか、だれにもわかりません。だからこそ、今準備をすべきときだと思うのであります。行政、そして住民一体となって、このいつ起きるかわからない災害に対し、お互いが正確な情報を共有し、協力して、被害を最小限に食いとめるという意識の啓発をもっともっとしていかなければならないと提案して、質問を終わります。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 自治体の責任といたしまして市民の安全と生命、財産を守るということは、大きな課題でございます。

 そして、ただいまお示しの地域防災計画に、いろんな場面を想定して計画を策定いたしておりますけど、これがもう完全、完璧なものではございません。今のあらゆる条件のもとで最大限、この辺まではできるであろうと、やらなければならないというふうなことを想定して計画をしておりますものですから、やはり実際の今の総社市の現状にも限界がございます。

 しかしながら、今日まで私が市長に就任いたしましてから、災害対策本部を2回(後刻「3回」と訂正あり)設置をいたしております。完璧なことはできたかというと自信がございませんけど、ベストを尽くしてきたところでございます。今後におきましても、あらゆる災害に対しましてベストを尽くして、皆様方の安全を確保してまいりたいとこのように思っております。

 防災無線等、今後の新市の課題として取り組んでいきたいと思っております。

 議長、済みません。災害対策本部は3回設置をいたしております。



○議長(荒木勝美君) 次に、21番丹下茂君の質問を許します。

 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) 質問の許可をいただきましたので、質問に入る前に、台風によって被害をこうむられた方々に謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。

 私は、今議会において私たちが直面をいたしております問題並びに今後において考えていかなくてはならない問題について、2点お伺いをいたしたいと思います。

 現在、国においては21世紀の基盤づくり、社会構造に向けてさまざまな取り組み、改革が進められておりますが、その中で各自治体の合併も次々に取り組まれている状況にあります。

 本市も、1市2村による合併を進めており、大詰めに入ってきております。こうした時期でありますので、質問も直面している問題に絞ってお聞きいたしたいと思いますので、答弁も簡潔にいただきますようお願いをいたします。

 まず、第1点目の質問でありますが、教育行政について、その中でもスポーツセンター、いわゆるきびじアリーナの使用でございます。その利用について問題はないかということについて、お伺いをいたします。

 ことしは例年より暑さも厳しく、期間も長かったように思います。そうした中で、市民の方がスポーツを楽しむために体育館を利用されておられます。非常にすばらしいことだと思います。利用されている中でさまざまな問題が起きていることは、市長もお聞きになっていることと思います。きびじアリーナについては、建設当初からさまざまな角度から検討を重ね、議論を重ねてきて、その結果、現在の体育館が完成をし、市民の方に利用していただいているところであります。サブアリーナも含めまして利用していく中で、室内の温度の問題、換気の問題についていろいろと御意見、御要望などをいただいております。そうした御意見、御要望に対し、行政の対応が市民本位になっていないということをよくお聞きいたしております。市長は、常々市民本位の行政ということを言われますが、市長のおっしゃる市民本位とはどういった意味合いを示すのか、いま一度お尋ねいたします。

 市長の言われている市民本位の行政が市民中心、生活者重視の行政であり、役所中心の行政でないと思われているのでしたら、このような市民の方の御意見、御要望に対し、どのように最大限努力をされていかれますか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に2点目は、福祉行政についてお尋ねをいたします。

 福祉と言いましても広範囲にわたりますので、今回は老人福祉、特にひとり暮らしをされている老人対策についてであり、生活していく上に環境的に問題はないかということでお尋ねをいたしております。

 本市においても、老人世帯、老人のひとり暮らしの世帯も増加傾向にあり、身寄りのいない人、身寄りがいても日常の交流がない人等、さまざまな状況の違いがありますが、いずれにいたしましてもひとり暮らしの老人世帯が増加してきていることは間違いございません。

 そのような人たちに、少しでも安心できるような生活環境のもとで日常生活をしていただきたいと思うところであります。買い物とか食事とか洗濯などは、介護保険の適用などによるヘルパーの援助によりまして少しは安心できますし、入浴サービスとかデイサービス、デイケアなどを実施されておりますので、まるっきりひとりで閉じこもってしまうということは少ないと考えますが、毎日使う寝具類などについては、家で洗濯することもできず困っておられることと推察いたします。

 そこで、そうした状況に対応していくために、現在では移動式布団自動洗濯乾燥機が導入されている自治体がふえてきております。本市については、どのように市長はお考えになるのか、その対応についてお答えをいただきたいと思います。

 次の問題は、ひとり暮らしをされておられる方の相続者がいない場合、またおられたとしても相続放棄をされた場合について、後に残された財産の管理はだれが責任を持って管理していくのか、また管理できるのか、そのことについて明確に今後しておかなくては、さまざまな問題を起こすことになると考えますが、行政として何ができるのか、また何をしなくてはいけないのかということについて、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたしまして、質問といたします。(拍手)



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の御質問にお答えをいたします。

 きびじアリーナの関係は教育長ということでございますので、教育長の方から答弁をいたします。

 2番目の福祉行政について、ひとり暮らしのお年寄りの方にどういったことができるかということでございますが、ただいま自立のひとり暮らし高齢者の方の施策といたしましては、ホームヘルパーの派遣であるとか、デイサービス事業及びショートステイ事業などを取り組んでおりますが、これが自立の方、また介護保険対象者も含めて申し上げますと、日常生活用具の給付であるとか緊急通報装置の貸与、給食サービス並びにバス・タクシー券の交付などの在宅福祉サービスを実施しておるところでございます。

 環境生活面については、ホームヘルパーの派遣事業がございますが、お尋ねの寝具類等の洗濯乾燥消毒サービス事業、これにつきましては国の補助事業のメニューにもなっておるようでございますので、今後実施に向けて検討いたしたいと思います。

 次に、財政的管理面についての御質問でございますが、自己決定権の尊重をその基本理念とした地域福祉権利擁護事業というのがございます。それぞれの状況に応じて、本市もこうした個人の尊厳を尊重する事業を勧めているところで、勧めているのは勧誘の勧のお勧めしておるところでございますけど、この地域福祉権利擁護事業は、本人の同意の上、本人にかわって日常的な金銭管理、公的機関等への申請代行等を行うもので、事業主体は総社市社会福祉協議会が担っております。また、その他に新しい制度として平成12年度にできた成年後見制度がございます。これらの事業、制度がございますので、十分御利用いただきたいとこのように思います。

 これらの事業、制度は、ひとり暮らしの高齢者に限定されたものでなく、同居の家族がいても利用できることとなっておるようでございます。



○議長(荒木勝美君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 21番丹下議員のスポーツセンター「きびじアリーナ」の利用についてお答えを申し上げます。

 きびじアリーナは、開館をして丸2年が経過をいたしました。一般の利用者、各種大会に市内外また県外からの利用者も増加して、平成15年度の利用者数は10万7,307人で、平成16年度は8月末で4万1,479人が利用されています。

 きびじアリーナの利用に際し、ことしは例年にない異常気象による猛暑で、7月中旬から8月中旬の約1カ月間は、体育館の温度の上昇によりまして熱中症対策として窓を開放して使用される利用者が一部ございました。今日まで維持管理面から使用上の注意を利用責任者等に説明をいたしまして、努めて窓を閉めての利用をお願いしていた経緯がございました。いずれにいたしましても、県下最大級の体育館であるきびじアリーナを快適に、かつ利便性を高めていくためには、総社市体育協会を初めとした各種団体と体育館の利用にかかわる種々の事項についてよく協議を重ねるとともに、利用者の御意見、御要望を十分踏まえ、適切に維持管理していくための方策、具体的に申し上げますと物的な改善事項といたしまして、体育館窓の開閉あるいは網戸の設置あるいは照明あるいは備品の整備、また事務処理上の問題といたしまして利用時間の調整、また職員と利用者との意思疎通の問題等々につきまして、より一層適切な維持管理ができますよう努力をしてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。



○議長(荒木勝美君) 21番丹下茂君。

              〔21番 丹下 茂君 登壇〕



◆21番(丹下茂君) 答弁をいただきました。この教育行政、特にスポーツセンターの問題については、市民の方の御意見に、また御要望に対しまして最大限、何ができるのかということで努力をしていただきたいということを強く要請をいたしておきたいと思います。

 2点目の福祉行政、特に2番目のいわゆる財産管理、また総社市の財政的管理、そういった部分につきまして、再度お尋ねをいたしたいと思います。

 こちらに老人のひとり暮らしの、16年3月1日現在の、いわゆる人数が示されております。これによりますと、いわゆる総社市のひとり暮らしの老人1,003人、それから老人世帯が2,089世帯、寝たきり老人の方も99、そのとおり示されております。このように老人のひとり暮らしあるいは老人世帯、こういった状況がもう日増しにふえてきているということは間違いございません。高齢者比率にいたしましても、ことしに入っては19.9%だったのが、既にことしの4月には20%を超えております。本当に1年待たずして、どんどん高齢世帯がふえているという状況になっておりますので、こういったことを踏まえまして、先ほど質問いたしました問題等もこれから本当に考えておかないといけないのではないかなというふうに思います。

 市長が先ほど答弁された、いわゆるデイサービスあるいはデイケアとかいろんな総社市が現在行っておるサービス事業につきましては、こういった生きがいを持って頑張ろうという高齢者の支援ガイドブック、この中に示されております。数々の支援事業をしておりますけれども、先ほどおっしゃった布団、寝具の洗濯、自動乾燥機の導入ということにつきましても、できるだけ早い機会に導入されて、利用者の便宜を図って、よりよい環境のもとで生活を過ごしていけるように配慮していただきたいというふうに考えるところでございます。

 それから、2点目の、いわゆる財産管理、非常にこれは難しい問題であろうというふうに考えます。もう今でも既に実例等が出てきておりますけれども、ひとり暮らしされていた方が他界されて、後、財産をだれが管理するのかということになったときに、だれも管理する人がいない。当分の間は放置しておくしかない。しかし、放置している間に、例えば住宅などはどんどん老朽化していって、そこを通行する方々に、いわゆる災害発生の要因になってきているという、こういったものはだれも手が出せないということになれば、これは問題じゃないかなあというふうに思います。

 それから、市税の面におきましても、いわゆる相続者ないし相続代理権者みたいな方がおりますと、市税の納税通知もそちらの方へ出せるかと思うんですが、そういった方が全くもう見当たらない、または存在しないという場合については、市の方としても幾ら令書を発行しても納金されませんから、どんどん滞納状態で数字ばっかりがふえてくると。最終的には不納欠損で処理されるんじゃないかと思いますが、そういった処理面、そういうふうになっているかどうかというのはちょっとわかりませんけど、恐らくそうではないかなあというふうに考えます。いろいろなそういった問題が考えられますので、そこら辺の対応を考えていく、もう時期ではないかなあというふうに思います。

 私も、もう数年前にオーストラリアの方へ海外視察させていただきました。その折に向こうの、いわゆる老人福祉事業を見させていただきましたけれども、いろんなそういう老人施設へ入所する場合には、それはもう国が責任を持って、その人のいわゆる財産の運営についてもう規定をされている。ですから、入所する先へもう財産も全部お預けして、もう前もって同意のもとに入所して、それで一生をそこで終えることによって、もう管理面もきちんとその施設にお任せしているという状況のところがございました。そういった内容が日本に合うのかどうかということはわかりませんけれども、何らかの対応を本人の同意のもとに取りつけて、そして後々の管理がスムーズにいくように考えておかなくてはならないのではないかなあというふうに考えますので、いま一度、福祉行政の2点目の財産的管理、財産管理についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 21番丹下議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 福祉行政について、特におひとりで暮らしておられる方の関係、財産的管理面について、これはあくまでも御本人の意思で決定をしていただくのが基本でございますので、御本人がお元気な間にそういう意思決定をしていただくということがいいんではないんかなと、そんなふうに思います。

 私も、もう家族には私の意思を伝えておりますけど、今まで病気らしい病気もしてないんで、入院することになってもそれは一遍ぐらいはいいだろうと。ただし、1カ月もしたら連れて帰ってくれと、我が家の畳の上で最後の人生の卒業式を迎えたいというふうなことも、今元気な間に申しております。したがって、そのようにしてくれると思いますけど、もう手術じゃ何じゃというようなことはもうしないでくれと、もう無理に自然の摂理に逆らって延命措置をしていただくよりも、もう自然の寿命に任せたいと、これが私の意思ですけど、意思を元気な間にもう伝えております。お元気な間に、それぞれの皆さん方の御希望、それからそういった財産をだれに信託するか、こういったことをお決めいただく、あるいは昨年ですか、浅野裕宜さん、総社市に1億7,000万円ぐらいですか、外国株式を御寄附いただきましたですけど、残念ながら本年4月にお亡くなりになりました。浅野さんのそういった生き方というものはすばらしいと思っております。そういうふうに御自分でとにかく決めていただくのが原則でございますので、総社市としてもあるいは社会福祉協議会としても御支援は申し上げますが、あくまでも御本人に決定をしていただくということが原則でございますので、そのようにそれぞれの皆様方の御判断をお願い申し上げたいとこのように思います。



○議長(荒木勝美君) 教育長。

              〔教育長 ?田交三君 登壇〕



◎教育長(?田交三君) 21番丹下議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 きびじアリーナは、開館をして丸2年が経過をいたしまして、利用者数も非常に多いというふうなことで、いろいろな問題点がございました。その都度、解決をしてまいりましたが、まだまだ利用者の御意見、御要望、これらにつきまして十分検討いたしますとともに、適切な運営ができますよう今後も努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(荒木勝美君) 次に、2番村木理英君の質問を許します。

 2番村木理英君。

              〔2番 村木理英君 登壇〕



◆2番(村木理英君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、質問要旨に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 ことし、平成16年は井原鉄道開通5周年、総社市制50周年、そして吉備線100周年と節目の年であります。吉備線開業100周年記念事業も計画されており、総社市はもとより観光協会、商工会議所、商工会議所の中の青年部の方々による吉備線開業100周年記念事業実行委員会の方々は、準備に奔走されているわけであります。恐らく記念式典のことし11月14日には、寺社仏閣の屋根や回廊をモチーフにした緑の屋根の駅舎は、備中国分寺を初め宝福寺、総社宮を抱き、秋の日差しを受け、歴史ある総社のムードを醸し出すことであろうと思うわけであります。

 そもそも、吉備線は明治37年11月、中国鉄道が岡山から湛井間を開通し、大正14年8月、中国鉄道が総社駅、現東総社駅から西総社駅、現総社駅間を路線を延長いたしまして、伯備線と接続をいたしました。昭和34年、伯備線の西総社駅が総社駅と改名、これに伴い吉備線の総社駅は東総社駅となったわけであります。市民の足としての吉備線は、開業以来、市民に愛され続け、また注目の的でございます。さまざまな提案等も提供し続けているわけであります。

 例えば昭和26年8月、岡山・福山間国鉄吉備線延長期成同盟会の結成、また平成3年12月、岡山県、岡山市、総社市がJR西日本本社及び岡山支社に吉備線の電化、環状線化の要望書を提出、さらに平成4年5月、吉備線電化促進期成同盟会がJR西日本へ要望書を提出、平成15年2月、LRT化構想が打ち出され、岡山県、岡山市・総社市両市、路面電車を運行している岡山電気軌道などと勉強会を立ち上げ、現実に向けて本格的に研究することとなっているわけであります。

 そこで、お尋ねであります。

 本市として吉備線100年のこの節目の時期に、市民の利便性を図る上で、先ほども申し上げました要望なども含めまして、将来の方向性をお示しいただきたいとこのように思うわけであります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 2番村木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 吉備線100周年ということでございます。平成14年度(後刻「平成4年度」と訂正あり)に吉備線電化促進期成同盟会を結成し、吉備線の電化と環状線化、いわゆる電化をした後、吉備線、伯備線、山陽本線を結ぶ山手線のような運行をしていただけないかということをJR西日本に対し要望をしてきております。しかしながら、今現在実現に至っておりませんが、パーク・アンド・ライドによる鉄道の利用促進に向け、駐車場及び駐輪場の整備を総社駅前整備計画において駐車場の設置に向け事業を進めておるところでございます。

 また、ことしは御指摘のように吉備線開業100周年ということもあり、おっしゃいました吉備線開業100周年記念実行委員会の方々によりまして、今御案内していただきましたような内容のイベントも行われるとこのように思います。

 今後の利用促進ということで、東総社駅の北口の改札口の設置についてJRの方とも協議をいたしておりますが、これの実現に向けて取り組んでまいりたいとこのように思っております。

 議長、済みません、訂正。

 申しわけございません。吉備線電化促進期成同盟会の結成につきまして、平成4年度でございます。14年度と発言をいたしましたが、訂正をいたします。



○議長(荒木勝美君) 2番村木理英君。

              〔2番 村木理英君 登壇〕



◆2番(村木理英君) 御答弁ありがとうございました。

 パーク・アンド・ライドの構想を市長からお話をいただきました。駐車場と駐輪場の整備ということを総社駅で今計画されておられるということですね。東総社駅も、駐輪場を整理されて5年ぐらいになろうかと思います。

 先ほど市長に東総社駅北口の整備のお話をいただきましたが、東総社駅前北広場と申しますか、平成6年に1億4,980万円の予算計上で、平成11年に完成ということで、その当時の平成7年12月の建設消防委員会委員長報告の中に当局の答弁で、将来は裏玄関という形になりというような答弁もあったようであります。加えまして、平成10年9月の定例会で萱原前議長が東総社駅の利便性の向上について質問されておられ、その当時、市長は東総社駅の利便性の向上についてはJRの利用者の利便性を考慮して、駅北側の改札口を整備すれば利用者にとりまして非常に便利になると思いますというようなお話を答弁されておられます。

 それで、またきょう改めて北口の整備を前向きに考えていただけるという御答弁をいただいたということだろうと思います。

 特に、東総社駅はこの4月に無人化をされておりまして、大分以前と様子がさま変わりしていると。ですから、北口の改札口は以前と比べて、以前改札口ができないその理由としては人件費等が必要だというのがあったわけですけども、それがなくなってきている現状があるわけで、かなり環境は変わってきておるので、比較的いろんな壁が少なくなってきたのかなあというのを自分自身は思っておるわけであります。

 加えて申しますと、その北口の改札口を単に北口の改札口をつくるだけではなくて、やはり今のこの時代、考えますとバリアフリー、ノーマライゼーションが進んだ駅周辺を取り組むということで、JRさんが目指しておられるLRT化なんかもそれの一つかもわかりませんけども、実際問題いろんな多額の費用もかかりますし、すぐにすぐLRT化というのはどうかなっていうのもいろいろ慎重に議論しなければいけないのが多々あるんで、そうは言っても利用者の方は大勢おられるわけで、その中でやれる範囲内のことはどうなのかということで東総社駅の北口の改札口を、どうせ改札口を改良するんであれば、バリアフリー化をしたような改札口にするようなお考えはございませんでしょうか。では、そのあたりのことを済みませんがお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 村木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 特に、吉備線の東総社駅の北口の改札口の関係でございますけど、前向きに検討してまいりたいと思っておりますけど、できるだけバリアフリーも視野に入れて考えてまいりたいと思いますけど、あそこは段差がありますので、どこまで完璧なものができるか、ちょっとわかりませんが、その考え方も含めて検討してまいりたいと思います。



○議長(荒木勝美君) 2番村木理英君。

              〔2番 村木理英君 登壇〕



◆2番(村木理英君) 御答弁ありがとうございました。

 今、国土交通省ではさまざまな地方中小鉄道対策がなされております。例を挙げてみますと、地方中小鉄道助成公共交通移動円滑化補助、これにLRT化の補助なんかも含まれているわけなんですけども、ほかにも交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度というのがあります。支援の概要は、高齢者や障害者等が鉄道や軌道を安全かつ円滑に利用できるよう、鉄軌道事業者が実施する駅におけるバリアフリー化設備の整備に対して補助を行うもので、補助の内容は補助対象事業者を帝都高速度交通営団及び地下高速鉄道を含む地方公共団体を除く鉄道事業者及び軌道事業者としており、補助対象事業はバリアフリー化の設備として5項目ございます。

 1つは、乗車券の購入の円滑化として点字運賃表、情報提供表示器、2つ目が改札の改良として施設購入費を除く拡幅改札口、施設購入費を除く非接触式自動改札システム、3つ目が旅客移動の円滑化として誘導警告ブロック、エレベーター、エスカレーター、スロープ、階段昇降機、段差解消装置、ムービングウォーク、手すり、音声触地図案内板、点字案内板、誘導チャイム、音声誘導装置、情報提供表記とあります。4つ目が、旅客乗降場の改良として転落防止さく、ホームドア、転落喚起マット、情報提供表示器、誘導警告ブロック、5つ目が附帯設備の整備として障害者対応トイレとあるわけでございます。

 補助対象経費は、補助対象施設購入費、補助対象施設工事費、補償費、補助対象施設の設備に直接要する経費に限る事務費、補助率は国が3分の1、地方公共団体が3分の1、補助額は全体で平成13年度が35億円、平成14年度が73億円、平成15年度が34億円で、ことし平成16年度が79億円と、隔年、年交代で1年ごとに補助金が多くなったり少なくなったりするわけですが、ことしはその補助金額が多い年になっております。

 100年という歴史は、もう吉備線を取り巻く環境を大きくさま変わりさせてしまっているわけであります。駅前などにある踏切あるいは線路わきの道などを含めて吉備線の沿線、線路際は驚くほど様相を一変していると思います。したがいまして、まちづくりをする上で、総社市とJRの用地の接点というのは100年前と今では比較にならないほど大きく意味合いが変化しておりまして、東西南北に鉄道が延びている本市はJRとの共生を図ることが非常に大切と言えると思います。このようなバリアフリー化の整備補助金等を活用して、ノーマライゼーションの時代に見合ったバリアフリーの東総社駅北口改札口の新設に前向きな御検討をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 御指摘の点、踏まえて国土交通省とも相談をいたし、支援が受けられるものは受けて、事業に取り組めるようによく検討をさせていただきます。



○議長(荒木勝美君) 一般質問中ではございますが、この際しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午前11時4分

              再開 午前11時16分



○議長(荒木勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番笠原武士君の質問を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) それでは、議長のお許しを得まして一般質問を3つに分けてお伺いしていきたいと思っております。

 きょうの一般質問、昼からの予定で待っておりましたら、意外と早いようなんで、ちょっと面食らっておりますが、頑張っていきたいと思います。

 まず、1市2村、いわゆる総社、山手、清音の合併と真備町の関係についてお伺いしたいと思います。

 これは単なる合併だけの話ではなくて、真備町ですから、今回の合併とは別に直接は関係ないんですが、近所の市民の皆さんから真備町はどうなっておるんじゃろうかなあと、総社との関係はどうかなあというようなお話をよく聞きます。そういったことで、端的に現在の当局の考えをお示し願いたいと思うんですが、まずよく言われる広域でやっておりますごみ処理、し尿処理、それから委託の消防、こういったことについての考えはどうか。例えば、今真備町で場所をお借りしてやっております広域のごみ処理、聞くところによりますと当時100億円以上のお金をかけてつくったと。今にしますともっともっと高額で、おいそれとはなかなか次のものはできないだろうと思う。それから、し尿処理につきましては、御承知のように現在浄化園、これを入札の段階で進めておると。さらに、消防につきましては、以前倉敷と真備町が合併の話が進んでいたときに、たしか倉敷市になっても1年間は総社市が消防の面倒を見るというような話があったと思うんですが、これもまた白紙に戻ったと。こういったことを前提としまして、ごみの処理、し尿処理、消防に対する今後の考えはどうかと。

 無論、この場合、先般真備町の鎌田町長が議会に対して意思表明した倉敷、船穂との合併協議会から正式に抜けるという話を前提に、以前真備町は、総社市、山手、清音のグループの協議会とも話があった。そこも一応抜けておるということから、当分の間真備町は単独で行くんではないかという前提のもとに質問をしておるわけでございます。

 それから、総社広域としての活動、これはソフトな面ですが、先ほどのごみ処理とかし尿処理、消防、こういったものが仮にハードなものであるとすれば、私の記憶にあるところではゴールデンウィークにれんげまつりというのをやっておりますが、このときに壇上に総社、山手、清音、真備の首長さんと議会の議長あるいは商工観光関係ですか、の方が壇上に上がってあいさつされるとか、こういうセレモニーがあると思うんですが、今度合併して総社、山手、清音、これは一緒になりますから、真備町さんがまた真備町としてやってきて、こういうソフトな事業も、これだけではないと思うんですが、継続してやるのかどうかと、こういった質問でございます。

 それから、3点目としまして、平成17年4月以降、いわゆる合併のタイムリミット以降についても、現在示されておる国の方針なんかを見ますと、合併の特例債の金額、それからその適用の期間、現在10年で激変緩和措置が5年間と言われておりますが、この期間も少しいじるようでございます。それから、さらに合併を推進させるために、都道府県の知事が方針を出して合併をバックアップすると、こういった知事の関与もふえてくると言われております。いずれにしても、政府とすればタイムリミット以降も合併をやっていくと、こういうような意思表示に受け取れるわけでございますが、その中で真備町が先ほど言いましたように当面単独で残る。新総社市、当初総社市は10万人都市を目指してやっていこうという発想で、この話も立ち上がったわけでございますが、その話を受けて、新総社市と真備町さん、これは相手があることですから簡単にはいかんと思いますけども、意思表示としてどうですかと、合併しませんかというようなアプローチをしていくかどうかと、これについても現在での考え方をお聞きしたいと思います。

 それから次、環境行政について。

 昨年ですか、ISO14001、これは国際的にも認められております環境の管理手法の一手法でございますが、これを総社市は認証取得をしております。これには相当のお金と時間をかけておるわけでございますが、それを取って以降、以前にも議会で質問したことがございますが、取得後の改善の計画あるいはその計画に対する実績、こういったものはどのようになっておるかと。これから来年以降、この環境管理手法を使ってどのようなことを計画されているか、この場でお示し願いたいと思います。

 次に、そのような実績なり計画、今後の計画の中に市民の参加するような案件は含まれているかどうか。これも当然ではございますが、環境問題、市の職員や市の施設のみでやっていたのでは、結果として得られる効果もそこそこ限られております。市民が参加して初めて、その目的が達成されるというふうに考えておりますが、例えば企業でありますと、その企業が最近イメージアップとか、クリーンなイメージを植えつけようということでの、そういうイメージアップとか、それから直接的には省エネルギーあるいは廃棄物の減少で、その効果をねらうと、要は企業の利益貢献のためにやるわけでございますけども、行政の場合、その市、今の場合は恐らくやっておる広告を見ますと総社市は何をやる、総社市がいつまでにどんなことに対応すると、そういった項目でISOの認定を受けておるわけでございますが、先ほども申しましたように市民参加は当然あるべきですが、どのようになっているか、お聞きしたいと思います。

 3番目、快適環境のまちづくり、これは市の広報なりいろんな冊子に使われておる環境に対するキャッチコピーの一部でございますが、どうも市がいろいろやっておる環境対策、総花的、いわゆるあれもやろう、これもやろうということで、ちょっと輪郭がはっきりしないんじゃないかということでございます。

 二、三、こういったことで行政がやっておることを調べてみましたが、徳島県に上勝町というところですか、これは徳島県の中央部にある小さい町ですが、2020年を目指してごみゼロを目指すという宣言をしております。ごみゼロというのは、現在総社市で各家庭がごみを出して、回収に来て、先ほど申しました真備へ持っていって燃やして、灰が出たのはまた下倉の方へ持っていって埋めておると、こういった焼却と埋め立てをもうゼロにするということは、それを出さないということで、非常にこれは我々が考えるとある意味、とっぴもない宣言をしたなあと思うんですが、現在今2004年ですか、2020年というと16年後にはごみゼロをやろうと。アメリカでもサンフランシスコでしたか、こういったことに挑戦というような新聞報道も見たことがございますが、こういったことを、非常にわかりやすいですわね。ごみゼロ、16年後、焼却も埋め立てもやらないと。

 それから、長野県に小布施町という、これは長野市のすぐ北の方にある小さい町ですが、ここでは花のまちづくり、環境保存、景観保存ですか、要するに古くから残されている景観を大切にしていこうとか、そういったことに取り組んでおります。

 それが直接的なものかどうかわかりませんが、そういったことを見に、人口1万2,000人の町ですが、年間120万の方がいろんな、我々と同じように行政で視察に行ったり、観光の面で来られるといった町でございます。ここは、首長が選ぶ全国のモデル自治体、これは全国で3,000以上、現在まだ市町村があると思いますが、8位になっています。これは各首長、市町村長にアンケートを出したということでございますから、新聞報道によると。竹内市長にも、昔来たことがあるんじゃないかと思うんですが。ちなみに、これは1位は北海道でニセコ町というのがございます。それから、2番目が我々も委員会で視察に行ったことのあります群馬県の太田市、3番目が埼玉県の志木市、こういったところでございまして、人口は例えばニセコ町というのは4,600人、太田市が14万3,000人、志木市が6万6,000人。まあ言うたらそう大きなまちでもないし、人口の多さじゃなくて、そこがいかに斬新なというか、新しいことに取り組んでおるか。これは環境だけのことじゃないんですが、このトップテンという、あるいはトップトゥエンティというのは。しかし、先ほど申しましたように総社市も環境の面に対して総花的ではなく、何か総社市へ行ったらあんなことをやっておるんだという全国発信ができるような、また市民がわかりやすくて、それなら一緒に協力しようと、そういう形のものが提示できないかということをお聞きしております。

 3番目に、サンロード吉備路についてお聞きしたいと思います。

 これは、オープンして1年と2カ月ぐらいたつわけでございますが、その間の来客数、宿泊数、収支等の、これも先ほどと同じようにあくまで予想があったはずですから、予想に対する実績はどうかと。

 ちなみに、今年度、平成16年度の今回出されております補正予算を見ますと、サンロード関係で基金の積立金が1,100万円から4,500万円ということで、3,400万円アップしております。それから、歳入の方では入湯税、これはサンロードの例のおふろですね、温泉、これがもくろみでは1,000万円入ってくるだろうというのを1,900万円、900万円がアップしておると。こういうことから当然予想よりふえたんだろうということは想像できるんですが、具体的な数字についてお示し願いたいと思います。

 それから、あそこのサンロードの建屋と、それから隣の観光協会がやっておる施設ですかね、その間に庭があって、ピロティと呼ぶんですか、そこで青空市場をやっておりますが、これも当初計画したよりも好評なようで、最初土日だけだったのが、週、水曜日ですか、1日休みだけであとずっとやるとか、こういったことも聞いておるんですが、これも思惑、いろいろとまた計画があって、市もそれに乗ったんだと思うんですが、設置の理由と現状、今後の計画について見解をお示し願いたいと思います。

 それから、先ほども言いましたこのサンロード、当初我々も大体ああいうイベント的な施設は1年もしたらがくっと人が減って、赤字になるんだろうというようなことを心配しておったんですが、当初思っていたよりも非常に好評なようで、先般私も同窓会であそこを使わせてもらったんですが、20日ぐらい前に申し込んでぎりぎりぐらいで、すぐ満杯になるというような状態でした。

 そこで、一般に悪くなったら何で悪いんだろうかというような原因の分析をよくやるんですが、この好評なりいい状態を維持するために、何で思っていたよりもよかったんかと、そのよかった原因もやっぱり追求しておかんとよさがまた維持できないと思うんですが、聞くところによりますと全国の国民宿舎のランキングで第2位といいましたかね、評価を得ておると。どういう選び方をしておるんか、ちょっとわからんのですけども、そういうことでよいならよいでまた原因を分析して、その維持向上にさらに努めるために、どういう経過でよくなったと思われているのか、見解をお示し願いたいと思います。

 それから、タンチョウ公園、これもランニングコスト、何を求めてこれを当初設置し、その目的は達成しているか。ともすると一たんやってしまうと、設備なり施設というのはもう済んだということで往々にしてそのフォローはないがしろになりやすいんですが、このタンチョウ公園も含めて先ほど言った国民宿舎の評価が第2位かどうかわかりませんが、例えばちょっとあそこは皆さん御存じのようにタンチョウのところが高いですね、階段なりスロープが。この前もお年寄りを連れていったら、ちょっと頑張って上がってはもらったんですが、そういう位置関係で来た人がほとんど行っているのかどうか、大体あそこへ。あるいは、それも含めてあの位置へ設定されたんでしょうから、設定目的は達成されていると考えているか、このフォローの面についてお伺いしたいと思います。

 最後に、先ほどのなぜよかったかという逆の発想で、これだけたくさんお客さんも来ておるんですから、やはり多少クレームもついておると思うんです。先ほど体育館でいろんなクレームがあるというお話もありましたが、同じようなことだと思います。やはりこれも一つ一つ誠実に対応していかないと、やはり客にあそこはもう行かんと。当初、できたころに私が聞いておる範囲では、温泉湯舟にあかが浮いておるとか、食事の内容がいまいちだなあとか。それから、先般同窓会をやったときに女性客から特にあったんですが、一般に我々がよそへ行って泊まると男湯と女湯があったら、夜に入って朝になったら大体チェンジしておりますね。だから、同じ1泊したら2つのおふろは体験できるというのが、なぜかあそこのサンロードは朝と、前の晩に泊まって、次の朝も同じおふろだったということで、あれはかわらんかなあとか、そんな話も聞くんですが、これはクレームの一部ですけども、こういったことに的確に、大したことはなかろうということもあるかもわかりませんが、やはりある程度できれば新聞、住所がわかればお手紙を差し上げるとか何かして、やっぱりフォローしていくべきだと、これがまた次の好評につながって、またいずれそのうち市にも返還金がたくさん入ってくるんじゃないかというようなことを期待しておるわけでございます。ぜひ、対応の方をよろしくお願いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問にお答えを申し上げます。

 ごみ処理、し尿処理に対する今後の考え方ということで、いわゆる総社圏域の広域行政についてのお尋ねでございますが、広域行政の関係で私と真備町長、清音村長、山手村長が集まって首長会議を行ったことがございますが、その過ぐる首長会議の席で、16年度になってからでございますけど、真備町長から倉敷市との合併となっても総社広域環境施設組合として従来どおり共同処理するとの方針が表明されております。したがって、現在においても組合を構成する団体名の変更はあろうかと思いますが、共同処理事務の変更はないとこのように思います。

 れんげまつり等についても、同様に考えておるところでございます。

 消防の関係については、先ほど御指摘いただきましたように倉敷と合併しても、その後の1年間は総社市の消防でやってくれということをお聞きいたしておりましたが、これにつきましては今後また意思表明があるものとこのように思っておるところでございます。

 次に、ISO14001の認証取得後の改善計画と現在までの実績ということでございますが、改善計画の実績については、おおむね平成15年度の目標は達成できております。例えば、省エネルギーの推進での削減計画についてですが、電気使用量につきましては目標の平成14年度対比で、0.5%削減に対して4.36%の削減ができております。ガス使用量については、目標の1%削減に対して22.1%の削減、灯油使用量については目標の1%削減に対して4.92%の削減となっております。

 また、省資源の推進での削減計画においては、コピー用紙購入量が目標の平成14年度対比で6.61%の削減ということでございます。また、庁舎内の水道使用量については10.36%の削減と、こういう状況でございます。

 次に、次年度以降の計画についてですが、基本的には先ほど御説明いたしました状況を含めて、環境目的・目標マネジメントプログラムの取り組みを平成17年度まで実施することとなりますが、来年度の具体的な計画につきましては12月に各部署で調査し、定めることとしております。

 次に、市民参加の関係でございますけど、平成15年度に実施した事業としては環境を考える集い、自然保護講演会、水辺の教室、自然学校、自然散策会の開催、こどもエコクラブの促進など、環境教育の推進と啓発を図っております。

 また、EMボカシの配布による生ごみの堆肥化、割りばしリサイクル活動の支援など、環境配慮活動の推進を行っているところでございます。今後も、環境教育の推進と市民の皆様の主体的取り組みの促進を図ることのできる市民参加タイプの事業を推進してまいりたいと考えております。

 環境行政について、全国に発信できる目標を明確にしたスローガンということでございますけど、今担当課においても若干スローガンを考えておるところでございますけど、先ほどおっしゃっていただいたごみゼロというところまでまだ至っておりません。今後において研究課題といたしたいと思います。

 なお、御紹介いただきました太田市、群馬県太田市並びに志木市、これは多分両方の市長さんがおいでになると思いますけど、11月12日総社市民会館において事例について発表していただくことになっておりますので、また御参加いただけたらとこのように思います。

 真備町との合併アプローチということでございますけど、よく先方の御意向をお伺いしてから、また検討してまいりたいとこのように思っております。

 次に、サンロード吉備路についてでございますけど、平成16年8月末までの来客数は37万2,489人となっており、見込みを大きく上回っておるところでございます。

 また、15年度では宿泊人員1万6,000人、営業収入2億4,000万円の見込みに対しまして、宿泊人員2万5,029人、営業収入6億5,717万3,000円の実績となっており、16年度の4月から8月についても宿泊人員1万1,000人、営業収入2億895万円の見込みに対しまして、これもオーバーをいたしておるところでございます。宿泊人員が1万3,930人、営業収入3億2,965万5,000円の実績となっており、前年に引き続き好調を維持しておるところでございます。

 次に、サン直ひろばええとこそうじゃの関係でございますけど、本年4月24日から5月末日までは土日、祝日のみ営業しておりましたが、利用者の皆さん方からの要望もあり、6月からは毎日オープンするという形に変更したいということで、毎週水曜日を除く毎日開いておるところでございます。運営はサン直ひろばええとこそうじゃ組合が自主的に行っており、市は開設に当たり必要な備品類の購入経費を補助したところであります。

 設置の理由といたしましては、いわゆる地産地消、地元で生産された農産物、それを利用した加工品等を販売していただく、そして大勢の皆様に健康になっていただくというような願いから、また全国からの観光客の皆さんを対象に、総社の特産物のPRにもなる、3つ目といたしまして生産者が自家用としてのみでなく、消費者に販売することにより、より一層の生産意欲の向上を図るということを目標に設置をされております。

 現在までの状況でございますが、設立当時は59名の会員でございましたが、今は100人にまでふえ、来客数も1日平均400人と聞いておるところでございます。また、今後の計画につきましては、秋の収穫祭など計画をしております。

 3点目といたしまして、評価がよい理由についてはという御質問でございますけど、民間企業による弾力的かつ機動的な運営形態が一つの大きな理由ではないかなあとこのように思います。次々と考案されるさまざまな企画商品やリピーター確保のためのさまざまな取り組みなど、利用を第一に考えるサービスが功を奏しているものとこのように思っております。

 また、田園に囲まれたのどかな風景や交通アクセスのよさも相乗効果を生み出しているものとこのように考えておるところでございます。

 次に、タンチョウ公園でございますが、タンチョウ4羽を飼育いたしております。ランニングコストといたしましては、15年度で1,995万円、16年度見込みで2,100万円と、こういうことになっております。設置の趣旨でございますけど、国の特別天然記念物であるタンチョウを人と自然の共生の一つのシンボルとして位置づけ、施設全体として心安らぐ空間づくり、自然保護意識の啓発、環境学習の場の提供を行う、そういったことを目的といたしております。野外飼育を行うことにより小学生などの環境学習を行うなど、今後もタンチョウを通じて自然保護意識の啓発に取り組んでまいりたいとこのように考えておるところでございます。

 次に、来客者からのクレームでございますけど、オープン当初、待ち時間が長いとかいろいろクレームをいただいておりますが、いずれにつきましても設備の改良、従業員の熟練、運営面における努力により順次解消をいたしておるところでございます。現在は利用者数も安定してきており、大きい苦情も最近ではなくなりつつございます。今後につきましては、利用者からのそういった御意見、クレームをその都度解消できるように努めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。

 吉備路温泉の男湯、女湯の入れかえについては、1日に2度入れかえますと、間違って入ってトラブルが発生するケースも全国的にございますので、よく検討してまいりたいとこのように思います。



○議長(荒木勝美君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 御答弁ありがとうございました。

 二、三、追加の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、真備町との関係でございますが、今回この議会に提案されておる中で条例の関係、たしか税の納税組合で、邑久の方の町村が合併したから町村の名前が変わったから条例をいらうと、これは額面どおりの名前だけのことでしょうけども、そういう意味では総社市も山手、清音と合併することによって当初結んでいた、恐らく契約というべきか、話し合い事項が、真備、山手、清音、総社という形でできておったと思います。それから、そういったことで、真備の方と正式にはやはり話し合いをやるべきだということで、もう一回その辺の、法的なこともあるでしょうし、御確認をしておいてほしいと思います。トラブルのないようにお願いしたいと思います。

 それから、合併後に再度、合併後は新総社市として真備町にアプローチするかということで、市長もなかなか答えにくいんで、この程度のことかなあとは思いますが、今後の課題として考えてほしいと思います。

 それから、環境行政、特にここで今言いたかったのは、以前にもお話しました市民参加、要は総社市の先ほどのテーマで、ISO14001の管理手法の中で省エネルギーであるとかガスであるとかコピー用紙であるとか細かいこといろいろ言われましたが、これを全部足しても総社市の一般会計予算に対してほとんどパーセントとすればわずかなもんだと思います。やはりあれもやり、これもやりと言いながら、ある程度目標達成が一つのテーマでございますので、やはり市は当然その中でやってほしいんですが、市民に多く協力を求めてやるということが、より多くの効果を生むことであるし、また市民のそのアプローチの目がそちらに向くということで大切かと思います。

 これは、ひとつ調べておいてほしいんですが、確かにいろんなISO絡みの9000であれ14000であれ、そこの当事者、いわゆるここであれば総社市が、あるいは総社市の出先機関を対象に認定をお願いして、そこを認めてもらうというシステムですけども、これに全国的にも少ないと思うんですが、市民も参加した市としてのISO14001というようなものがあるのかどうか。となれば、当然最初から市民の意識改革とか協力度とか、その成果を見る尺度もその中へ盛り込まれるはずですから、こういった何を対象にするかの中へ市民が含まれるISO14001というものが、現在はそれに入ってないと思いますが、どうしても市だけのISOでいきますと、そこだけやって事足りたということで終わるんですけども、頭からテーマが大きくなっておればやらざるを得ないという、ひとつその辺もねらいで、全体としての認定取得という14001の件について、また調査もし、見解もお示し願いたいと思います。

 それから、先ほどのスローガンでございますが、市長もごみゼロ宣言というのも非常にいいことだなあというようなニュアンスのことを言われましたが、これに限ることではございません。やはり総社市は総社市としての特徴もございます。そういった中で、先ほども申しましたように市民の方によりわかりやすく、しかも協力がしていただけて効果も評価できると、こういったスローガン、キャッチフレーズ、ぜひ必要かと思います。現在、検討中ということでございますが、関係部局によく話をされて徹底してほしいと思います。

 それから、サンロード吉備路について、一つ管理面でお聞きしたいんですが、現在株式会社休暇村サービスというところへ管理委託をしておるはずでございますが、これに対して市の方から、市の当局が、例えばこういうことをしてほしいと、管理する方はこんなことがやりたいと、実際どっちが権限を持っているのかと、管理委託しておるんだから要らんことを言うてくれなというのか、いや市もイニシャルコストで投資をしてあそこをつくっておるわけですから、最初は恐らくあそこの備品、お皿1枚まで市が買っておるはずです。それに対して何か言うことができるのか、その辺の管理に対する位置関係、これについての見解はどうでしょうか。

 先ほど市長の答弁で、民間のノウハウを使ってやっておるからうまくいっておるんだということではあるんですが、やはり市民からのそういう要望なりニーズはやはり市の方へ入ってくることが多いと思うんで、その辺の実際やっておる、管理委託をお願いしておるところにどのようにアプローチするのか、それがまた理屈の上で聞いてもらえることなんかどうか、こういった見解をお示し願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 真備町さんの関係ですけど、これは今後においてよく、同じ広域施設組合の会員ということで今後もおつき合いをしていくわけでございますので、協調した関係が保てるように、お互いの関係、立場を尊重しながら努めてまいりたいとこのように思っております。

 市税の滞納整理組合の関係でございますけど、これは特に広域とは関係がないというふうに聞いております。

 環境行政、ISO14001についてですけど、予算総額に対する金額的な効果はわずかでございますけれども、市民の意識の高揚、市の職員を含めて、全体の意識の高揚が大きく環境にプラス影響をしていくとこのように考えておるところでございます。「ちりも積もれば山となる」という言葉がございますけど、小さな金額的な効果も含めて、やっぱり積み上げていきますと、大勢でそれを取り組むと大きな効果になるとこのように考えております。

 御指摘の市民を含めたISO14001につきましては、どういった方法があるか、よく調査をして、前向きに進めてまいりたいとこのように考えております。

 サンロード吉備路についてですけど、これは施設そのものは総社市のもので、所有物件でございますけど、管理につきましては委託先の株式会社休暇村サービスの方針も尊重しながら、よりよい方向へ改善していくようにお互い協調して努力をしてまいりたいとこのように思っておりますし、今日までそのような方向で取り組んできたところでございますので、御理解を賜りたいとこのように思います。

 今後も、総社市としての責任をきちっと果たしていかなければならないし、多くのお客様に満足してリピーターとなって帰っていただけるように、また御利用いただけるように、総社市、また委託先の株式会社休暇村サービスともに努力をしてまいりたいとこのように思いますので、御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(荒木勝美君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) お昼も迫っておりますんで、3回目、端的に終わらせたいと思いますが、一つだけ追加で質問させてもらいたいと思うんですが、先ほどの環境行政の中の14001の中で省エネ、ガス、コピーのことでいろんなことをやっておられる、「ちりも積もれば山となる」と、確かにそのとおりでございますが、果たして市民の方が総社市が14001の環境対策をして、こういうことを積み上げているんだということをどなたがどれぐらい知っておるんでしょうか。ほとんどの方は、言われりゃあ、そういやあ以前何かそんなものを広報で見たことがあるなあというぐらいだと思うんですが、確かに市民参加のものを法的に環境管理の14001にすぐ含めるというのは、これからの課題としても、少なくとも現在市が14001で市民を代表してこういうこと、代表してといいますか、サンプルとして、モデルとして、こういうことをやっておるんだと、こういう成果が上がったと。ついては、皆さんにもこれとこれとこれは協力してほしいとか、そういったせっかく金と時間をかけてこの認証取得をしてやっておるわけでございますから、効果を生かしてもらわんと失礼になります。ですから、今のままの体制で結構ですから、もう少し市民にPRし、お願いするところはお願いして、その成果をフィードバックしてお知らせすると、このことをぜひ強力に申し上げて質問を終わりたいと思います。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 13番笠原議員の御質問でございますけど、ISO14001の取り組みを含めて環境行政について、さらに市民の皆様方に御承知いただけるように啓発活動に努めてまいりたいと思います。

 そして、おっしゃいましたように大きな協調をしていただける力となるように努力してまいりたいと思います。



○議長(荒木勝美君) お昼が参りましたので、この際しばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

              休憩 午後0時0分

              再開 午後1時0分



○議長(荒木勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番小西利一君の質問を許します。

 5番小西利一君。

              〔5番 小西利一君 登壇〕



◆5番(小西利一君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 市長の今後の市政への取り組みについてお聞きいたします。

 総社市・山手村・清音村合併協議会は12回開催され、すべての合併協定項目の協議を終了し、9月11日には1市2村による合併協定の調印式が予定されております。

 新市の首長として市政を担当される御意志がおありでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、合併後のまちづくり計画についてですが、1点目、新総社大橋、(仮称)清音神在線の建設計画が進んでいます。国、県の事業でなく、なぜ総社市が単独で取り組むのか、財源の確保はどうするのか、市の財政を圧迫することにはならないか、費用対効果はどうか。市民の皆様の中には不安に思っておられる方もいらっしゃいます。現在の状況をお聞かせください。

 2点目、行財政改革を進める中、公設民営、民間委託が進んでいます。今後、経費の削減、組織の見直しを検討した上で、民間委託できるものをより一層進めていくお考えがあるのかどうか、お聞かせください。

 3点目、総社市立美術館についてです。

 過去において何度も質問されている方もいらっしゃいますし、質問されている事案でもあります。その都度、財政面において現状では無理という御答弁、また既存の施設の活用で対応できるという答弁もあったと思います。

 今、この合併の時期をとらえ、真剣に取り組むべき案件だと私は思います。まちづくりの計画案には、「市民の自主的、主体的な芸術・文化活動の活発化、多様化を促すとともに、すぐれた芸術、文化に接する機会の拡充、作品の展示やその活動の拠点となる文化施設の整備、充実を図り、市民の総合的な芸術・文化活動の環境づくりを進める」と明記されています。その拠点として、美術館の建設を新市のまちづくり構想に入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 これで、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 5番小西議員の御質問にお答えを申し上げます。

 今後の市政への取り組みについて、合併後、新市の首長として取り組む意志があるかということでございますけど、総社市、清音村、山手村との合併につきましては、議会の皆様方はもちろんのこと、両村長、そして合併協議会の皆様方にも大変御尽力を賜りましたことを心から御礼を申し上げたいと思います。

 その間、いかにして清音村、山手村を含めた新総社市の住民の幸せをまとめていくか、あるいは新市の発展を求めていくかということについて、いわゆる新市のまちづくり計画、新市建設計画が策定されたわけでございます。これにつきましては、多くの皆様方の期待が込められておるとこのように思います。

 また、その新市建設計画の策定の段階において、私といたしましてもいろいろと力を込めて取り組んだところでございます。

 幸い、健康にも恵まれておりますので、何ら問題はございませんので、皆様方の御支援がいただけますれば、続けて取り組んでまいりたいとこのように思っております。

 2002年、星野監督が阪神タイガースを今度こそ優勝させるぞと、皆さんの悔し涙をうれし涙に変えていくということを甲子園でおっしゃって、そして約束どおり2003年、優勝に導いたところでございますけど、やはり新市の建設計画、つくった以上、皆様方を幸せに導いていく責任があろうかとこのように思っております。そういった強い責任感と使命感のもとに、新しい新市の建設に市民が主役の原則に基づいて、市民の皆様方とパートナーシップに基づいてまちづくりを進めてまいりたいとこのような考え方でございます。

 何分、今後とも御指導、御鞭撻のほどを賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に、合併後のまちづくりの計画について、特に新総社大橋、清音神在線の建設計画についての質問でございます。

 この新総社大橋は、財源といたしまして国土交通省から55%の交付金をいただく、残りの45%については合併特例債を充当して、国の国庫金の補助をお願いしていくということで財源を構成していく予定でございます。わかりやすいようにグラフをつくってまいっておりますけど、こちらが今までの東総社中原線の状況でございますけど、今までに今年度末までを想定いたしまして137億円の事業予算が今かかっております。そのうち約60億3,000万円が国庫補助でございまして、残りの約76億7,000万円が市の負担ということになっております。一方、今度新しくかけます清音神在線の新総社大橋、橋の部分について申し上げますと事業予算が約50億円ということで、今算定をいたしておりますけど、国土交通省のただいま申し上げました55%の補助金プラス合併特例債の関係で、一たん借金はいたしますけど、元利償還のときに70%を国からまた交付税でいただけるというこの部分を含めますと、実に84.9%の国庫金をいただけるということになります。したがって、市の負担は約15.1%、金額にいたしますと約7億5,000万円と、こういったことになりますので、今までのスタイルよりもはるかに有利な財源構成となっておりますし、この事業は今までの総社市の基本計画にも、基本構想にも載っておりまして、いわば何十年来の総社市の市民の悲願でございますので、こういった方法で取り組んでまいりたいとこのように思っております。

 もちろん、なぜ国道でやらないのか、なぜ県道でできないのかという質問も今までございましたが、これは確認をいたしましたが両方ともできないということでございますので、こういった方法で市道ということで整備を進めてまいりたいとこのように思っております。

 費用対効果ということでございますけど、市の負担が約7億5,000万円、7億5,000万円を橋の耐用年数、100年間ということでございますので、100年で割りますと1年間750万円、それを365日で割りますと1日当たり2万548円、約2万円ということでございます。それに伴って効果の方はどうかということでございますけど、1日当たり通行車両が1万8,300台ということでございますので、約2万人の方が通っておられるという想定のもとに算定をいたしておりますけど、渋滞が仮に10分短くなったといたしまして、2万人掛ける10分で20万分、これを時間に直しますと3,333時間、時給当たり800円で掛け算いたしましても、これは低めに見積もっておると思いますけど、約260万円の効果があるということでございますので、費用対効果は実に2万円対260万円、130倍の効果があると、このようなことになろうかと思っております。

 次に、公設民営及び民間委託をどこまで考えているかということでございますけど、合併後の新市におきましても引き続き効率的、効果的な行財政運営に努めていく必要があると認識しており、御質問にございました公の施設の公設民営化、事務事業の民間委託についても、それぞれ有効な方法の一つであると考えております。公の施設の管理については、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され、管理主体の範囲が民間事業者まで広げられております。現在の行革大綱の中でも、スポーツ施設の民間委託の検討を措置事項として掲げておりますが、そういった施設も含め、それぞれの公の施設において、今後どのような管理方法が適切であるか、新市において十分検討することになろうかとこのように思っております。

 次に、合併後のまちづくり計画についてでございますが、特に美術館の件でございます。

 美術館の件については、新市まちづくり計画においては、芸術・文化活動の機会の充実並びに文化施設の整備充実を主要施策として掲げております。したがって、今後新市の課題として取り組んでいくことになろうかとこのように思います。



○議長(荒木勝美君) 5番小西利一君。

              〔5番 小西利一君 登壇〕



◆5番(小西利一君) 第1点の質問の新市になっての市政を担当する意志があるかどうかということで、市長のお気持ちを聞かせていただき、ありがとうございました。

 この1市2村の合併は、合併することが目標ではなくて、この合併を行財政改革の絶好の機会ととらえて、大胆な改革を行うことが私は大事だと思います。

 今後の自治体は、一企業として独立した運営をしていく必要があります。収入、支出のバランスを考え、将来の総社市の姿をはっきりと見据えた的確な判断能力が要求されます。今後のかじ取りが総社市民の将来を左右すると言っても過言ではありません。民間の経営能力を持ち、行政知識も豊かで幅広い物事の考えを持ったアイデアの豊富な、そういった人が私は新市のリーダーとしてふさわしい人物だと考えております。頑張ってください。

 新総社大橋についてですが、御答弁ありがとうございました。

 私もこの総社大橋については、市民の長年の夢でもあり、早く実現できればいいなあと常々思っていたわけです。総社市並びにこの周辺の地域にとっても、大きなメリットがあると思います。新市の基本方針、心豊かな生活交流都市は、3つの大きな柱からなっています。1つは、共生、そして交流、そして文化です。その1つの交流というのは、まさにこの新総社大橋のことではないでしょうか。合併によって新市を形成する総社市、清音村、山手村の交流性を一層高め、新市としての一体感を熟成していくアクセス道としての機能を持つと考えられます。できる限り市民の負担にならない計画を立てていただき、一日も早くこの新総社大橋が完成できることを願っております。よろしくお願いします。

 2点目の公設民営、民間委託の件ですが、平成15年度の行政改革の実施状況では、14、15年度で2億円の経費の削減が報告されています。私は、まだまだこの経費の削減は可能だと考えております。民間委託を含め、この削減された経費をやさしさを育てるまちづくりに役立てていただきたいと思います。環境、福祉、教育、子育て支援、市長がいつも言われている「かきくけこ」の中の一部なんですが、そちらの方に経費を回していただけたら非常にうれしいことだと思います。

 次の美術館についてですが、この件については過去の議事録を見ましてもたびたび質問されて、今回のようにまた次の課題とか検討するとかという答弁がずっと続いておりまして、寂しいと常々思っております。

 平成15年度の市民ギャラリーの利用状況を見てみますと、休館日以外、ほぼ毎日のように展示が行われています。漆彫り、油絵、切り絵、写真、書道、水墨画、日本画、陶芸、手工芸、短歌、高校生、大学生の作品等、常にギャラリーでの展示は活発に行われています。総社市内には、芸術、文化に携わっている人は数多くいらっしゃいます。有名な方もいらっしゃいますし、一生懸命素人なりに頑張っている方もいらっしゃいます。そういった方々に、発表の場としてもやはり核となる美術館なりギャラリーはぜひとも必要ではないかと思います。

 総社市のイメージは、やはり吉備文化の発祥の地であったり、雪舟が生まれたまちという芸術、文化とは切っても切り離せない、そういうイメージがもう定着しております。その中心の総社市が、ほかから来たときに総社市の文化とか芸術を見るときに、どこへ行ったらいいのかなというのをもう常々思って、案内しようにもする場所がない。市民ギャラリーに連れていっても、そりゃあそこにちょうど展示しているものがあればいいですけど、そういったものもない。そういう意味で、本当に残念で仕方がないと思っております。市長の考えは、新市になっての取り組みということで、今御答弁いただいたんですが、これは新総社大橋と同じぐらいの私は気持ちと思っておりまして、早期実現を目指していただきたいと思います。新市になったときに、市政を担当する意志か、意欲があるという先ほどのお答えだったので、この辺のところをちょっと深くもう一つ突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 5番小西議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 新しい新総社市、清音村、山手村を含めたエリアの新総社市の究極の目標は、やはりすばらしいまちをつくり上げるということでありますし、日本一の自治体になるように頑張ってまいりたいとこのように思います。そのためには、大胆な改革も辞さずに取り組んでまいりたいとこのように思っております。

 民間の力をそのためにも活用すべきではないかなあとこのように思っておりますし、民間でできることは民間でやっていただくように今後も進めてまいりたいとこのように思っております。

 美術館については、先ほど申し上げましたとおり、今後の新しい議会での御審議も賜らなければならないとこのように考えております。



○議長(荒木勝美君) 5番小西利一君。

              〔5番 小西利一君 登壇〕



◆5番(小西利一君) 民間委託の件ですけど、具体的な事例というか、そういう展望が言葉として出なかったわけですけど、例えばきびじアリーナの件とかを企業なり民間に委託して運営してもらうとか、例えば給食事業の方を再度検討して、そちらの方を任せるようなところがあれば、そちらへ任すとか、そういう具体的なことを少しでもお考えであれば、何か御答弁の方をお願いしたいと思います。

 美術館の方はいろいろ予算とかもありますし、すぐにすぐはできないとは思いますけど、長年これも市民の要望がある案件だと思いますので、今後の課題と言われればそれで終わってしまうんですが、何かちょっとでも糸口というか、そういうものが見出せればと思うんですが、再度質問させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 5番小西議員の御質問にお答えを申し上げますが、民間の活力あるいは市民のワークシェアリング、そういったことも兼ね合わせて検討した、そういった方向性として高浜市の総合サービス株式会社あるいは姉妹都市を結んでおります茅野市の茅野市総合サービス株式会社、こういったものがございます。そういったものを参考にいたしまして考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 美術館につきましては、先ほども申し上げましたように新市のまちづくり計画において文化施設の整備、充実ということを掲げてございますので、可能性はあるとこのように理解をいたしておりますが、今後の新議会においてそういったことも御相談を申し上げるべき事項だとこのように理解しております。



○議長(荒木勝美君) 次に、3番頓宮美津子さんの質問を許します。

 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 議長より発言のお許しをいただきました。

 午前中の議員の方もおっしゃっていましたが、近年の天候不順は言うまでもありませんが、本年の災害は類を見ないものがあります。先ほどの16号、18号での台風でも、岡山が大きな被害を受けました。私の友人、知人も玉野、児島におられます。遭われた方の悲痛を心より悼むものであります。心よりお見舞いを申し上げます。

 本市におきましても、さらに防災の準備を整えていくべきと考えます。

 それでは、通告に従いまして質問に移ります。

 今回は、一つには少子化対策について、2つにエコスクールについて、3つには読書運動についての3点についてお尋ねいたします。

 少子・高齢化が叫ばれてから一向に歯どめがかかっていないまま、何年も過ぎようといるのが現状であると思います。

 本市におきましても、国立社会保障人口問題研究所のデータによりますと、現在の総社の出生率を上げることなくそのまま進むのであるならば、2030年を試算すると合計特殊出生率は1.0と予測され、総人口は今の5万6,097人が約4万9,083人になるであろうと。また、ゼロ歳から4歳の人口は、現在の約半分の1,382人ぐらいになるであろうと推測されるわけであります。当然、65歳以上の人口は、約1万4,494人になり、現在20%程度の高齢化率が29.5%の高齢化率になります。

 欧州諸国では、いち早くこの家族政策に着手し、2002年のデータでもデンマークにおきましては85年の1.45から現在は1.73へ、フランスでは93年1.65だったのが、今1.88へ、オランダでは1.54から1.73へ、ドイツにおきましては94年1.24だったものが1.40へ転じているわけであります。少子化対策に一定の効果があらわれてきているのが現状です。我が日本は、いまだに少子・高齢化が進んでおります。

 先進諸国での少子化対策は、一つには仕事と家庭の両立支援、2つには子育て家庭への経済的援助が中心、当然日本でも取り組んでいる、聞いたことのある政策でありますが、内容がかなり進んでいると言えましょう。

 ノルウェーやスウェーデンでは、「パパクォータ」という夫の家事分担を制度化している、休業取得の義務づけをしております。また、ノルウェーは、さらに休業中の賃金の100%支給、これは42週に限りますが、しております。その国の消費税とかかなり高くなっているので、国の状況は違っておりますが、そういう支援がかなり手厚いものになっております。また、そして結果として、労働力が高いほど出生率が高いというのが出ております。また、夫の育児参加が高いほど出生率も高い傾向が指摘されていると言えましょう。

 経済支援の面でも、児童手当は18歳までが一般的であります。フランスなどは第2子からでありますが、20歳まで支給をしております。経済支援の高さとも、この出生率というのは比例しております。

 日本では、ことし、本年4月からやっと10歳の小学校3年生まで児童手当が延長されましたが、この欧州諸国に比べると著しく短いものであります。

 また、所得制限を設けているのも、日本のほかスペインなどの一部の国に限っております。さらに、この児童手当の支給額でありますが、日本の約3倍が一般的であります。少子・高齢化ということでありますが、高齢化施策と並行していくべきと考えるわけであります。

 どうしても高齢化社会、高齢化の政策が主に重い、手厚いものになっておりますが、同時並行でやはり少子・高齢化というのは政策を進めるべきだと強く強く考えるものであります。

 そこで、昨年7月に時限立法として次世代育成対策推進法、少子化対策基本法を立て、国は各自治体にも行動計画を促しております。

 総社市は、平成9年に児童育成計画というのができたようでありますが、総社らしい夢のある計画を立てるべきと考えますが、現在どのように進めているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、2点目、エコスクールについてであります。

 近年の地球環境問題に対し、学校施設についても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められていることから、文部科学省、農林水産省及び経済産業省が協力して、環境にやさしい学校施設、いわゆるエコスクールのモデル的整備を推進しています。

 私は、環境教育というのは、先ほどから市長の答弁にもございましたが、個人的に、地域的に、最終的には地球規模により発生するさまざまな環境問題に対して、その究極の発生主体であるのは、この人間自身である。一人ひとりが、みずから環境をつくり出す者としての自覚を持つこと。そして、その環境についての理解と環境に対する愛情を持って、主体的かつ積極的に対応力を身につけていくための手段であると思います。

 いわゆる自分が今現在起きているこの温暖化も、私たち一人ひとりに原因があるんだということを肌で感じるものが環境教育ではないかというふうに思います。ですから、未来の市民生活の中心的存在となる子供たちに対して、正しい地球的規模の環境問題を認識させ、適切な行動力を身につけるべきと考えます。そのために環境に触れ、環境学習は計画的であり継続的に展開する必要があると思います。さらには、学校の中だけで完結するものであっては意味がありません。学校ではごみのことを真剣に考えるけれども、家に帰って全く違う行動をしてしまう子供であれば、その環境教育は意味が半減してしまうということになると思います。ですから、近年子供たちが行っている総合学習での環境教育をさらに広げていくためにも環境教育の場の整備が、私は必要となっていると思います。

 平成13年度から我が市でも3年間、年間30万円の補助金が出ますが、3年間ですから合計90万円の助成を受けて、総社中央小学校が指定校として省エネルギー教育推進モデル事業を進めてきています。先日伺いましたが、この助成もかなりありがたいものでありますし、真剣にこの3年間取り組んでこられた。先生方にとってはかなり御負担が多いようでありますが、子供たちにもいい環境教育ができたとおっしゃっておられました。また、その地域の施設として昭和公民館富山分館が地熱を利用した省エネですね、室内温度を一定に保つ天然のエアコンを導入し、新聞でも取り上げられていました。が、それで終わってしまって、計画的、継続的にはなっていないように思えるのであります。

 島根県松江市は、市長が省エネ活動に非常に興味を持たれ、省エネモデル校、先ほどの総社中央小学校がやったこの省エネモデル校事業を知り、この機会にと平成15年から市内国公立の小・中学校32校すべてで取り組みをされました。私はこういう事業は、1市1校しかだめなのかと思っておりましたが、そういうことはないんですね。手を挙げれば挙げるだけできるものだというふうに思ったんですが、学校から家庭あるいはその家庭から地域へと広げることが、この島根県の松江市長が目指しているリサイクル都市日本一、この取り組みになると考えられたようであります。さらに、市庁舎すべてに省エネナビの設置も今検討中であるとのことです。

 総社もここまでとはいかなくても、せっかくモデル校があり、さらには地域の施設にもこういう新エネルギービジョンの企画を利用したのなら、また学校ではエコスクールを、学習面ではさらにこういう各省庁からの提案のモデル校にもろ手を挙げてどんどん取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目は、平成14年10月に1度ブックスタート事業ということで、また15年3月に読書基本法ということでお尋ねいたしましたが、読書運動についてであります。

 ブックスタート事業については、あれ以降もさまざまな自治体が取り組んでいますし、この10月からスタートするという自治体も非常に多いです。

 また、ブックスタート事業を取り組まなくても、市独自の事業として特色を加えて実行している自治体もふえてきております。

 総社市においても、小・中学校の朝の読書運動も定着してきておりますが、また読み聞かせボランティアもふえております。以前の質問の際、市長は雅子様の例を挙げられ、市役所から与えられたら余り思い出につながらないのではないかといった御答弁でありました。あれから若いお母さん方が、それを聞かれた若いお母さん方から、「そんなことはありません。市からいただいても大変うれしいです」というふうに言ってこられ、またきっかけになりますというふうに言われました。そのとき、絵本リストも図書館や本屋さんには数えられないほどたくさんの本があり、どれを選んでいいかわからない。リストがあると参考になるというお声もいただきました。それから、我が市では「そうじゃっ子」や健康カレンダーの一番後ろに何冊かの推薦図書を上げてくださいましたが、簡単なものでいいから、やはり単独のそれのみのリストというものが必要であると考えますが、若いお母さん方に役立てていただけると思いますが、いかがでしょうか。総社市独自の総社らしいものをぜひつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 そして、総社独自の絵本運動として、例えば4カ月健診の際に1冊でもいい、誕生お祝いを兼ねて贈呈してもいい、また小学校入学の際でもいい、総社ならではの夢のある絵本運動、読書運動に取り組むべきと考えますが、市長のその後のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の御質問にお答えをいたします。

 少子化対策についてでございますけど、女性1人が生涯に子供さんを出産される数といいますか、人数がだんだんだんだん減っております。大変憂慮すべきことだと、このように個人的にも認識をいたしておるところでございます。

 そういった中で、現在本市が実施している子育て支援につきましては、保育サービス事業として乳児保育、延長保育、病後児保育、休日保育、一時保育などの特別保育の充実、さらに子育て支援のネットワークづくりとして子育て支援センターの設置、地域における子育て支援サービスとしてファミリーサポートセンター設置事業や放課後児童健全育成事業の整備、拡充、また経済的な負担の軽減として児童手当の給付及び乳幼児医療費助成事業など、さまざまな事業を実施しておるところでございますので、安心して子供さんをつくっていただけたらと、このようにお願いを申し上げたいと思います。

 また、次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画、ただいま策定をしておるところでございます。これにより、一層子供たちの健全育成のための子育て支援事業を推進してまいりたいとこのように思っておりますが、国が示した市町村行動計画には支援対策を総合的に、かつきめ細かく行えるよう7項目を盛り込むようになっております。

 第1には、地域における子育て支援、第2に母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、第3に子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、第4に子育てを支援する生活環境の整備、第5として職業生活と家庭生活との両立の推進、第6に子供等の安全の確保、第7に要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進ということで、詳細、施策については今後検討していくということにしております。

 なお、この行動計画については、今後策定委員会を近く立ち上げる予定としておりますので、御理解を賜りたいと思います。今年度末までには作成できるように、今進めておるところでございます。

 環境教育でございますけど、これは教育委員会の答弁する分野だと思いますけど、あえて私の方へ御質問でございますのでお答えを申し上げますが、環境教育、エコスクール事業、こういったことは大変重要な課題だとこのように思っております。

 現世代を生きる私たちは、次世代、はるか何万年も、何億年先の人類の生存の可能性に責任を持たなければならないとこのように言われておりますので、そのためにも環境教育は非常に重要な分野だとこのように思っております。総社中央小学校の取り組みの例を紹介していただきましたが、これがさらに市内で広がるように期待をいたしたいと思います。

 ただ単に、環境教育を行うだけでなくして、先ほどの松江市の例ではないですけど、省エネモデル校というふうなことで、省エネに取り組んだ学校が成果を上げた部分、例えば何十万円節約できたというふうなことになれば、その節約できた部分を別の予算をその学校へつけていくというふうな、そういうような報奨制度といいますか、そういったことも考えて、一層弾みがつくように工夫をしていきたいとこんなふうに思います。

 財政的な面もございますが、今後新エネルギーあるいはクリーンエネルギーが、各学校に教材として取り組めるように配慮していきたいとこのように思います。

 読書運動について、ブックスタート事業でございますけど、これについては先般もお答えを申し上げたところでございますけど、本市の状況をちょっと申し上げます。

 健康カレンダーや「そうじゃっ子」、子供向けの新聞でございますけど、あるいはパンフレットなど、広く絵本の紹介と親子で本に親しむ環境づくりに努めてきたところでございます。また、ブックスタート支援センターお薦めの絵本をラッコの部屋や親子ふれあいプラザに置いております。市内、ですから4カ所に置いておるということでございますし、さらに市立図書館においては「えほんのもり」を新設したことにより、平成14年度以降、絵本や紙芝居の貸出冊数は年々増加をたどっている状況でございます。ブックスタート事業の関係につきましては、今後も検討をさせていただきたいとこのように思います。

 現在、行っております絵本の紹介などの事業の推進ということで当面は努めてまいりたいと思いますが、乳幼児健診のときにもいろいろと配慮しておるようでございますので、その辺の状況につきましては担当部長の方から補足答弁をいたします。



○議長(荒木勝美君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) ブックスタート事業にかわる事業というふうなことで、補足説明をさせていただきたいと思います。

 ブックスタート事業にかわる事業といたしまして、絵本の読み聞かせ事業を行っておるところでございます。保健福祉部で取り組んでおります絵本等の読み聞かせの取り組み状況でございますけれど、保健センター及び地域で実施の育児相談時に、また1歳6カ月、3歳児健康診査時に、さらには保健センターのラッコプラザにおける絵本の読み聞かせや親子遊びを取り入れるなど、親子の触れ合いを大切にすることを心がけて取り組んでおるところでございます。

 また、先ほど市長の答弁にもございましたが、4地区の親子ふれあいプラザにおきましては、絵本を設置いたしておりまして、各地区の親子クラブや幼児クラブの方々が絵本の読み聞かせの内容も取り入れた活動を実施いたしておるところでございます。

 絵本の読み聞かせ等により幼児の心の豊かさをはぐくみ、感性を高めていくというふうなことで、また子育てを支援する上からも有効であると考えておるところでございまして、今後も引き続き実施していきたいと考えているところでございます。



○議長(荒木勝美君) 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 御答弁ありがとうございました。

 少子化対策での国内の最新の例を少し紹介させていただこうと思います。

 10月施行予定の北海道子供の未来づくりのための少子対策推進条例というのがあります。また、これに基づいて子供の未来づくり審議会が設置されます。この審議会は中学生、高校生で構成するものであって、14市町、北海道は大きいですから、14市町から1人ずつ出て、計14人、地域から推薦されて構成されるものであります。非常に珍しいというか、興味深い審議会であるなとは思いますが。会議は当然夏休みと冬休み、雪多き冬休みにどのように行うのかなというのは思いますが、年2回、あの広大な北海道でこんなことができるんなら総社でもできるのではないかと思いました。ですから、先ほどお答えの中に、策定委員会を本年度中に立ち上げるとおっしゃっておりましたが、どのようなメンバーといいますか、の方でされるのか、お教えいただければお聞かせください。

 また、島根県は少子化県民アンケートというのを実施いたしました。子供は3人欲しいけれども、実際子育ての不安や経済的な理由から理想と子供を産む予定の数がギャップがあるということが、このアンケートでわかったと県の職員は言っているそうであります。

 私は子供を産むのは女性ですから、絶対男性にできないことは子供を産むことだと思うんですが、産む産まないは本人の意思を十分尊重すべきだと思いますが、産みたいのに産めない、産める状況であるのに産めないということは、行政は力を込めて排除すべきと考えるわけであります。国も、不妊治療の助成も始めました。市単独で、さらに上乗せをして、その助成を出している自治体もあります。また、出生率が非常に高くて人口が増加している愛知県では、子供の安全も大事として、少子化対策というのはいろんな分野に広がっていくもんだなと思いますが、青少年健全育成モデル事業として、子供の目から見た安心・安全な我が街チェックというのを進めています。子供たちが街を実際に歩いて、どこが危険なのかということをチェックし、また歩いているうちに、あっこういう資源が役に立つんだなあという社会勉強にもつながったそうでありますが、そういうことをしています。また、この同じ県の事業で青少年世代間交流事業選定アイデアとして、キッズパーク〜子供と学生の遊ぶ文化体験交流事業というのがあります。子供たちが、実際総社でも特養施設とかに子供が訪問して交流を深めているのはよく聞きますが、若い世代たちとの交流を深めるというのも、年ごろの若い女性、男性が赤ちゃんとか乳幼児を手にしたりすることによって、またいろんな母性というか、そういうものが生まれてくるということで、少子化対策にも影響が出てくるのではないかなというふうに思うんであります。

 厚生労働省は2005年、来年度から新たな少子化対策として、地域の企業や住民に勤務時間短縮や在宅就業などを促す地方自治体への支援制度を創設します。自治体は、こうした制度の導入に積極的な企業を入札で優先的に扱ったり、育児休業者などへの融資制度を設けたりすることで、仕事と子育ての両立を後押しするのが目的。加えて、パートタイマーなどの労働条件向上について事業者の理解を深め、将来的に年金加入者のすそ野を広げるねらいもあるそうです。こういうものを利用したりすることも一つの手ではないかなというふうに思います。

 また、清音は産後の筋力トレーニングを実際に行っていて、清音村民だけという狭い領域ではないそうで、総社で生まれたお母さんも紹介されて清音に行って、産後の筋力トレーニングも受けているそうでありますが、こういった施策も国が示した細かい子育て行動計画の中にぜひ組み込んでいただけたらなというふうに思います。

 次に、エコスクールのことでありますが、環境教育、学習の面では、そうやって進めていくのもありますし、先ほど言ったモデル校にもっと手を挙げて、数多くの学校が取り組んでいただけるように教育長にも力をいただきたいと思いますが、この8月31日に新たにまた環境省が次のような提案をしております。

 地球温暖化の原因となる二酸化炭素、CO2ですけれども、この温室効果ガスの排出量が少ない燃料電池を小・中学校に試験的に設置する事業を始めるそうです。児童・生徒に地球温暖化問題に関心を持たせ、環境教育に役立ててもらおうというのがねらい、初年度は全国の小・中学校計10校、2006年度には各都道府県に1校まで広げるということであります。

 燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を取り出す。水素は、水と天然ガスや石油を反応させて取り出すため、全くCO2が出ないわけではありませんが、既に実用化されている一般家庭用の燃料電池では、通常の電力に比べCO2の排出量を約40%削減できます。設置する小学校を公募し、選ばれた学校に一般家庭用の約10倍に当たる10kw級の中規模の業務用燃料電池を設置して、照明などの電力を補うだけではなく、発電の際に出る廃熱を給食づくりなどに利用できるという案であります。ぜひ、こういうことも積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに思います。

 最後に、ブックスタート、読書運動でありますが、非常に総社市におきましても、健康管理課も子育て支援を大変よく細かく丁寧にやっていただいておりますし、「えほんのもり」も出ておりましたが、部長が説明してくださったそういう場所にどのくらいの利用人数がいるのでしょうか、利用度はふえているのでしょうか。

 そこで、絵本のボランティアを受けているのもとてもいいことですが、このブックスタート事業の目的は、お母さんが自分のひざに子供を乗せて絵本を読むという推進を目指しております。ですので、ぜひ検討するということでありますが、ぜひぜひ前向きに、さらにさらに検討をしていただきたいと思います、いかがでしょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 3番頓宮議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 少子化政策の関係でございますけど、次世代育成支援行動計画、これの策定委員会のメンバーでございますけど、このメンバーは関係行政機関の方々ですけど、これは例えば児童相談所でありますとか保健所、こういったところを含めて5人ということになっております。また、各種関係団体の代表者ということで12人、学識経験を有する者としてお二人、こういう構成でお願いをするようになっております。

 この次世代育成支援行動計画については、計画倒れにならないように、計画は、どういいますか、余り大き過ぎる目標を掲げるとかということでなくして、実行ができるものに、そういった考え方で取り組むようにということを指示いたしておるところでございます。効果が上がるように意を用いていきたいとこのように思っております。

 エコスクールの関係でございますが、新たに環境省の方から小・中学校に燃料電池を設置するということで政策が掲げられておるようでございますけど、前向きに検討をしてまいりたいと思います。

 また現在、新エネルギービジョンを策定中でございますけど、そういった中にも検討をしていきたいとこのように思います。

 ブックスタートの事業でございますけど、これはなかなか難しいといいますか、若いお母さん方もなかなか時間に追われて忙しい状況であるなあとこのように思いますんですけど、私の身近な親族で見受けた光景を申しますと、子供にディズニーの漫画をビデオでかけてテレビを見させておるというふうな状況がありましたので、本を読み聞かせるようにということを説得したわけですけど、なかなかこれが実行が難しいというふうなことでございます。したがって、親子連れで図書館へ「えほんのもり」とか、こういうところへ行くように話をしたところなんですけど、なかなか家庭にあってはそういった簡単にビデオのスイッチをひねるともう画面が出て、お母さんは台所で仕事をしようと自由にできるというふうなことになりがちだと、これは私のごく内輪のことを申し上げて大変恐縮でございますけど、よそ様ではそういうことはないかもわかりませんけど、できるだけそういったことで、お母さんと子供さんの本を通じた触れ合いができることを切に希望いたしております。

 そういった中にあって、今現在ある図書館、あるいはラッコの部屋、親子ふれあいプラザ、こういったところを上手に利用していただきまして、そこに置いてある本とかも利用していただければとこのように思っております。

 あと補足については、担当部長の方から申し上げます。



○議長(荒木勝美君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 健康診査等の対象、読み聞かせに参加しておる人数ですけれど、これについては把握しておる資料を持っておりませんので、ちょっと受診率だけ御答弁させていただければというふうに思います。

 1歳6カ月児の健康診査の受診状況ですけれど、平成15年度は86.8%の受診状況になっておるところでございます。3歳児の健康診査の受診状況は、15年度で48.8%の受診率になっておるところでございます。この受診された方、全員が読み聞かせに参加しておるというふうなことにはなってないとは思いますけれど、そういう状況で実施しておるところでございます。

 それから、ラッコ広場、団体で、ワークショップで読み聞かせをいたしておりますのが、ゼロ歳児とその親、それから1歳児とその親、2歳児から3歳児とその親を対象に保健センターで実施いたしておりまして、これにつきましては年6回実施いたしております。それから、保健センターのラッコ広場、それから各地区の児童相談、そういうふうな中で行っておりますものが、保健センターのラッコ広場での育児相談は年12回開催いたしておるところでございます。それから、地区のラッコ広場、育児相談でございますけれど、これにつきましては総社市内13会場で年33回実施いたしておるところでございます。それから、1歳6カ月、それから3歳児の児童健康診査は、これにつきましては毎月実施いたしておるところでございまして、人数については把握いたしておりませんので、御了承いただきたいと思います。



○議長(荒木勝美君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午後2時1分

              再開 午後2時13分



○議長(荒木勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番西森頼夫君の質問を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 発言の許可をいただきまして、通告に従いまして順次行います。

 最初は、開発行為取扱要綱についてであります。

 とりわけ、総社市北部地域に該当地区が多い、昭和の多田、山口議員を代表して、質問をいたします。

 まず、開発行為とはどういうことか。土地を動かすのが開発行為でありますが、その内容はいろいろあると思います。行政として、その開発行為の内容について説明をいただきたい。

 また、総社市の開発行為要綱、今るる示されておりますが、第3条に土地の所有権、これは土を買った人も含めてでありますが、もともと持っておる人と買い取った人、それから利用する権利を取得した者、借地ですね、借地をした人。これは市長と協議をしなければならない、開発行為をするときに。また、5条でその申請者は協定を市長と締結しなければならない、こう定めてあります。しかし、これは、通常そこに土地を持っておる人が開発する行為を想定しての文章であります。もう既に5年前につくられた要綱、その後一部改正は何度かしておりますが、今市外の人が土地を買う。そして、開発行為にかかる資材を市外から搬入をする。こういうことは、当時では想定できなかった事態の変化であります。そういう点で、この要綱については現在の状況を見定めて改定をすべき、見直しをすべきではないかということでありますので、御答弁をいただきたい。

 2番目は、ケーブルテレビの普及であります。

 新しいまちづくり計画にも普及促進を載せてありますし、現在の総社市総合計画にも明記されております。その結果、今市内の多くに普及エリアが広がりました。現在、広がっていないのは、ここにいる昭和地区の3人と阿曽のお二人以外は全部普及エリアの中にお住みだと思います。しかし、ここから先が大変、そう簡単に普及できる地区でない、地理的条件でないということであります。

 現在、全体の受益をされておる市民の皆さんのお住まいの中からエリアがどれぐらい普及しているのか。また、これから残る地区に対する普及をどう進めていくかということをお示しいただきたいと思います。

 同時に、今の事業者だけで、現在の薄い補助金でエリア拡大は困難であると考えます。これから先をさらに市民に格差なく、差別なく、広報が届くようにするためには、それなりの行政としての対応をして、全市民にそのエリアの普及をしていくことが求められていると考えますが、その方策をお持ちであるのかどうか、お示しをいただきたい。

 次に、パイプライン、いわゆる国営南部土地改良事業であります。

 これは、御承知のとおり湛井の堰を改良しました。そして、十二箇郷用水路をずっと改修をして、ほぼ完成を見ております。残る赤浜から、今度はパイプ、送水管を埋設して、足守川に沿ってRSKのバラ園、岡山市撫川のあたりまで約8?ほど、その事業をする計画であります。しかし、まだこの多くの地権者の問題をはらんでおりますし、それぞれの地域から当初の説明より農林省の計画はちょっと違うぞと、これは見直してほしい、やめてほしいという中止要請が農政局に次々と地区民が求めていらっしゃいます。このパイプラインの大規模事業は200億円ですから、これらそういう必要がないと言われる地権者の意向をさらに無視して進めていくのか。御承知のとおり4年前、中海の宍道湖の干拓事業がとまりました。吉野川、徳島県の可動堰、井堰の可動、動く、その事業もとまりました。そして、ほぼ完成間近な諫早湾が、せんだって裁判所で中止命令が出ました。これらは、農林省の大規模事業であります。今、農林省が行っているほ場整備事業も、農排水対策事業も大変農家にとって喜ばれる事業でありますが、なかなか予算がないということで事業が進んでおりません。こうした大規模な事業で農家が必要ないという事業は、そういう喜ばれる事業に、同じ省内で、使途も変更をしていくことがより農政の発展に、農家の安定につながると、私は思います。したがいまして、こういうことにつきまして、国の事業に対して口を挟むことはなかなか困難でありましょうが、市長としてどう今お考えであるのか、そしてまた国に対して、これはやめてほしいという要請をしていただけたらと考えるわけでありますが、どうでありましょう。

 消防長にお尋ねします。

 消防署の職員が、真備に消防、救急、同時出動体制をしていこうということから、平成14年に定数を124人にふやして、15年度から毎年4人ずつ増員をしていこうという計画で進みました。しかし、現在今年度は109人の現員、実人員であります。この計画で見ると、来年の17年度は115人になる予定でありますが、ことし採用しておるのはたったの2人、これで計画が遂行できるとは考えられない。もちろん、真備は倉敷との合併問題が進んでまいりました。そういうことも絡んで、この計画が少しおくれたということもわからんではありませんが、しかし今週の17日の真備町議会最終日に、合併協議会からの離脱を決議する議案が上程される予定であります。既にもうはっきりいたしました。そうなってまいりますと、来年度の消防署職員の採用を含めて、この増員計画、おくれをどう取り戻していくのか、これのお考えをお示しいただきたい。

 5番目は、合併にかかわってであります。

 建設計画、この見直しをしないという予定であります。ほぼ、法定協では協議が終わったと、あとは調印を残すのみ、こういう状況の御答弁でありますから。しかし、真備の出張所、合併した場合、この出張所を引き上げる。1年、倉敷市がお世話になりますと言うておいでになっておるから、1年、2年は別として、どっちみち合併したら真備の出張所は倉敷市にお渡しする。したがって、総社市の車両も職員も引き上げるということであります。それを多分この建設計画では、南の出張所に配置しようというような想定であったのでないかと思います。しかし、こうなりますと車両も買わにゃあいけん、建物はもちろん前から計画であります。職員も最低13人は増員しなければならない。12人で西の出張所も昭和の出張所もいっていますから、12人かもしれませんが、どちらにしろこの124人の消防署職員定数は上乗せ変更しなければならないわけであります、この建設計画でいくならば。そんなむちゃは、むちゃといいますか、そこまで手厚い対応はできない。ならば、建設計画の見直しが必要です。しかし、それをしない。あと、新市になって検討しようということでありましょう。やるやるという建設計画をつくって、新市になって、やっぱりこれは無理じゃ、できないというようなこんなむちゃをすることはできません。できるものはできる、できないものはできない、それで合併されるのならそれでよし。それなら合併できないとおっしゃるならそれでよし。そこら辺をきちんと対応していかないと、後問題を残すということを心配するからでありますが、市長よろしいですか。

 次に、特例債。

 今、橋のことで立派な表にお目にかかりました。大分低めに市の負担を見ております。しかし、それはともかくとして全体、ここで特例債が倍にふえたと、こう書いておりますが、まことに失礼ながらこれは財政計画の中の事業費でありました。訂正しておわびを申し上げたい。

 最初60億円の財政計画が150億円になりました。そして、余りにもふえ過ぎたということから、暫定2車線の橋にしようということから116億円の事業費に、また下方修正になりました。したがいまして、事業費が約倍にふえておるという意味合いであります。

 特例債は、当初52億円が93億円に上がって79億円に落ちついたということであります。これは数字でありますから、この財政計画はまだまだ検討しなくてはならないところが多々あります。私がここで質問したいのは、特例債を使うのを極力避けたい、これが合併協議会、法定協議会の発足時における市長のたびたびの発言でありました。借金は借金、たとえ有利な制度とはいえ、借りたものは借りたもの、極力借りないように努める、これに私も拍手を送りました。地理的にも人口的にも面積的にも、そんなに負担を要しない新しいまちになっても、そういう中で財政だけが負担になるような合併はすべきでないという立場から、その市長の姿勢に共感を示した一人であります。ところが、建設計画ができるにつれて、論議が進むについて次々と事業がふえた。したがって、現在今申し上げた約倍に事業費が膨れたわけであります。これは、先々大きな荷物を背負っていくことになりはしないか。市長が初めて当選され、市政においでになったときが約320億円の借金でありました、起債でありました。それが、現在465億円。加えて山手、真備が85億円の起債を持っておいでになります。それにこの合併特例債、足したら600億円を超えるわけであります。合併特例債は一遍にされません。順次10年間で計画に沿って借りますから、足し算はすぐ70億円を足すわけにはまいりませんが、しかし借金をするわけであります。こういう大きな荷物を背負って大丈夫かと、市民が今、きょうも何人かの質問がありました。教育の問題、福祉の問題、また家の、村と村との間の農道が壊れた、水路が壊れた、こうした生活に密着する要望がたくさんあります。これらが予算がない、財政がない、先送りになることは目に見えております。そういう当面、たちまち戻すから思い切って事業をする。しかし、先々のことを考えてみて事業対応をしていただきたいという立場からの質問であります。

 最後は、投票時間であります。

 これは、3月議会に山口議員が同じ質問をされ、また選管委員長も検討事項としてお答えがありました。短時間に変化することはありません。しかし、これは非常に関心が高い、要望が強いという面から質問しておるわけでありまして、ひとつ投票率がここ最近どう変化しているか、そして6時から8時の間に時間延長になった、その投票数がどれくらいここ推移をしているかということをお示しいただき、6時に閉めても投票率が下がることはない、こう思うわけであります。したがって、6時までに短縮できるようにできないかという質問でありますので、ひとつ御答弁よろしくお願いいたします。

 1回目の質問とします。(拍手)



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 22番西森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 開発行為とは、土地の区画形質の変更をいうということになっております。そのもとになっておりますものは、岡山県県土保全条例及び岡山県県土保全条例施行規則、これをもとに本市の総社市開発行為取扱要綱を定めております。

 その定めた時期に、市外から資材搬入することを想定していなかったのではないかということでございますけど、そういった状況もあろうかと思います。

 さらに、要綱の見直しが必要ではないかということでございますけど、よく検討をしてまいりたいとこのように思います。

 当面、この要綱によりまして無秩序な開発を抑制し、市民の生命、健康及び財産を保護し、福祉に寄与するよう運用してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいとこのように思います。

 総社市北部のこういった予測、今こちらで予想されます開発行為につきまして、地元の皆さん方からは反対の意向が示されておりますので、市として協定を締結するわけにはいかないとこのように考えております。

 次に、ケーブルテレビの普及についてでございます。

 総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金の制度を活用して、倉敷ケーブルテレビに整備のための補助金を交付し、エリア拡大を支援しておるところでございます。

 この制度によります整備については、現在神在、秦、久代、山田、新本地区への拡張工事などでございますが、ほぼ今終了したところであります。市内の普及エリアについて申し上げますと、現在までのカバー率、いわゆる接続可能な整備率は総世帯数に対して86%、また加入率について申し上げますと40.7%ということでございます。今後の計画につきましては、できればこの制度を活用してエリアの拡大を図るため、国、県の補助制度の状況、また本市の財政状況などを考慮しながら、地域情報化を推進していきたいと考えております。

 今後におきましては、条件も厳しくなってくると思いますし、御指摘のように家屋がまばらな地域や山間部の整備をどう進めていくかの大きな課題もあります。そのような中で、御指摘のように補助率の引き上げ等も含めて、今後市議会の皆様方とも御相談をしてまいりたいとこのように思っております。

 国営南部土地改良事業についてでございますが、湛井堰改修と十二箇郷用水路改修の関係でございますが、湛井堰の改修につきましては平成13年度に着手し、その年度に完了いたしておるところでございます。

 次に、十二箇郷用水路改修の進捗状況でございますが、平成10年度に全体測量いたしまして、平成11年度から工事着手、全延長で7?のうち、現在までに約5.2?、延長に対して約74.3%完了しております。事業費約200億円のパイプ埋設でございますけど、足守川に多数の井堰を設置して用水を取水するという現在の水利用形態では上流優先取水がなされ、下流地域へ必要なときに必要な水量を送水することができないため、下流地域を含む地区全体に適時、適量の送水を行うためには、パイプラインを新設する必要性があるとこのように考えております。これは、中止を要請する考えはございません。

 5点目の合併について建設計画の関係でございますけど、建設計画は3市村の総合計画、振興計画などをもとにして、新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上、新市の均衡ある発展に資するための施策について、合併後おおよそ10年間における方向性を示すものでございます。

 内容の具体化につきましては、新市の総合計画において定めていくものであり、建設計画はその指針となるものと、こういうふうに言われております。

 真備町の動向により見直す必要があるのではということでございますけど、あくまでも3市村の現状を踏まえた上で、将来ビジョンとその実現のため必要と思われる事業を定めておりまして、内容の具体化につきましては、新市において議会とも御相談をしながら定めていくものであるとこのように思います。したがって、そのように御理解を願いたいと思います。

 また、合併特例債の関係でございますけど、他地区の協議会の建設計画と比較いたしましても、新総社市の建設計画における合併特例債の額は余り多くはないと、このように事務局が分析をいたしておるところでございます。

 先ほどもお示し申し上げましたが、総社市の今までの大きい事業はこういった形態で、約半分は補助金をいただいておりますけど、半分は単市、市の財源で充当しておるという、こういった進め方を今までやっておりましたが、新しい清音神在線の新総社大橋については、市の負担が約15%ということで事業ができるということでございますので、この点につきましては今までも総合計画に載せて早急なる事業化を求めて取り組んできたところでありますし、一番今考えられる市の負担が一番少ない財源方法だとこのように思っておりますので、御理解をいただきたいとこのように思います。

 消防職員の関係につきましては、消防長の方から答弁をいたします。



○議長(荒木勝美君) 消防長。

              〔消防長 藤岡 徹君 登壇〕



◎消防長(藤岡徹君) 22番西森議員の消防職員の増員についての御質問でございますが、増員が計画どおり進んでいない理由は何かについてで、お答えをいたします。

 平成14年9月議会で条例定数を従来の104人から124人に増員をしていただき、平成15年度から3カ年計画で体制整備を進める計画といたしましたが、その後真備町が倉敷市との合併協議を進めたことにより採用数を控えていること、また予定外の退職者が4人もあったことが増員が進んでいない大きな理由でございます。

 また、おくれを取り戻す計画はあるかについてでございますが、現在のところ真備町の動向が不透明でございますので、真備町からの意思表示がございましたら、採用について努力をしてまいりたいとこのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(荒木勝美君) 選挙管理委員会委員長。

              〔選挙管理委員会委員長 谷本 功君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(谷本功君) 22番西森議員に御答弁申し上げます。

 選挙の投票時間についてのうち、最近の投票率と午後6時から午後8時までの投票者数及び不在者投票、期日前投票者数についてでございますが、先般行われました参議院議員選挙では、本市は投票率が57.41%、投票者数は2万5,975人、そのうち当日投票者数は2万2,834人であり、またそのうちの午後6時から8時までの投票者数は2,797人、率にいたしまして12.25%でございました。期日前投票者数は、不在者投票者数を含めて3,141人で、昨年の11月の衆議院議員選挙と比べて345人、期日前になってからの投票者が増加をいたしております。また、昨年の11月の衆議院議員選挙の投票率は59.1%で、午後6時以降の投票者は1,796人、7.54%でございました。

 衆議院と参議院を比べてみますと、ことしの参議院の方が6時以降の投票者が約1,000人ふえております。率にして4.71%、これは衆議院は日の短いときの11月の選挙でありましたし、参議院は7月の日の長いときの選挙であったから、それが相当影響しておるとは思いますが、それだけ実質ふえております。

 次に、投票時間を午後6時までにすべきと思うがどうかとの御質問でございますが、岡山県下では先般の参議院議員選挙において県の中北部、主に北部ですが、32の町村が投票所閉鎖時刻を2時間繰り上げて午後6時にしております。本市について考えてみますと、平成10年の法改正後、さきの参議院議員選挙まで8回の選挙が行われ、午後8時まで投票できることが本市の選挙民にある程度定着している実態があると思うわけでございます。また、本市は、私が言うまでもなく岡山県南に位置し、だんだんと都市化の傾向にあり、市民の生活も多様化しつつあるとき、またできるだけ多くの有権者に投票の機会を与えるという選挙管理委員会の使命を考えるとき、投票所を午後6時に閉鎖することは、これは投票率はそれほど下がらないかもわかりませんが、しかしいかがなものでございましょうか、考えるものでございます。

 午後6時閉鎖を全く私も考えないというものではございませんが、ほとんど県南部のところは実施していないわけでありますので、少なくとも県下の他市の状況等も見ながら、今後判断してまいりたいとこのように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(荒木勝美君) 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 御答弁いただきました。

 順次、2回目の質問をいたします。

 開発行為は、見直しの検討事項になるようなお含みの御答弁でありましたが、今開発申請が出ている分でなしに、これから先、将来のことを考えての質問でありますので、御承知いただきたい。

 振り返ると10年ほど前、93年の6月議会で、議長もこの議場にいらっしゃいました。市外から産業廃棄物の搬入、持ち込みをさせない議会決議、これができたわけであります。それ以後、総社市内に産業廃棄物処理場設置の業者の動きが数回ありましたが、議会決議を見て断念すると、こういう事例がすべてであります。また、ことしの2月、これは槙谷川上流で、場所は賀陽町でありますから、この総社市議会の決議が届かない、及ばないところに産業廃棄物処分場の計画があったことは御承知のとおりであります。この県の要綱の14条には、放流先の水利関係者の同意を必要とする。また、地元代表者の同意も必要とすると。しかし、県の規則で500m以上離れておったら、これは該当しない、適用しないと、こういうことでありますから、池田地区の人は何ら意見を言うすべがない。また、15条に関係町村長の意見を照会すると、意見を聞くということ、これも総社市竹内市長の意見照会ができない仕組みになっていたわけであります。しかし、市長の熱い熱意も伝わってか、市長の意見が県に通りました。もちろん反対の意見書も提出いただきました。また、決定後の1週間ほど前、副知事が地元代表を呼んで意見を聞きました。それが功をして、建設をさせないという決定になったわけであります。

 言うなれば、やはり地域の住民の皆さんの運動もさることながら、きちんと要綱に沿った対応をしていく、また現下の現状に即応した要綱や要領をつくっておくということが、開発行為の不必要な、また地域住民に迷惑がかかるような行為がとまるわけであります。そういう意味から、この要綱も5条や3条も含めて土地所有者のあり方、今回事例で出ても日羽の方に開発行為申請があり、しました。それで、ユンボとブルドーザーがあるんですから。開発行為、そんなのはブルドーザーだけありゃいいんです。何でユンボがあるか、穴を掘るんです、晩に。晩に穴を掘って、そこへ持ってきてトラックを入れる。ブルドーザーが埋める。見たときには、朝になったらきれいな整地です。そこを掘ると地権者の同意が要ることで、不法侵入。これで、今度は入った人が罰せられます。何ぼう言うても、そこまで私が行っても入ることができない。こういうことになって、さっぱり手も出せない、足も出せないということになっての対応は大変くたびれる。したがいまして、きちんとその辺の対処方をしていく必要があるということからの質問でありますので御承知いただき、早期に対応できるように。今、昭和地区で限って言うと、水内の奥もそう、延原もそう、この要綱なら何ぼうでもできるところ、適地がいっぱいできておるんじゃから。荒れ地ができる、それから農家がもう絶えてだれもいないということですから、もう田んぼにカヤが生える、セイタカアワダチソウが繁茂する。これですから、こういう開発行為申請ができるところはたくさんあるんです。だから、そういう意味でも早くこの要綱の見直しを必要とすると思うからでありますので、ひとつ御承知いただきたい。

 ケーブルテレビにつきましては、これは補助の引き上げも含めて検討されると御答弁いただきました。それで十分であります。

 今の補助は国が4分の1、県が8分の1、そして市が8分の1ということで事業を進めております。半分、会社が持つわけですね。去年もことしも補助が来ない。来年はどうか、これも不安でかないません。国が来ない補助だったら、市も8分の1だけでできるはずがない。真備町は、2分の1を補助しておりましたが、国と県が補助しないことをかついで4分の3を補助するとか、あちこちで補助の引き上げの動きが出ております。そういう意味で、市長もおっしゃったように、これから先の地域はなかなか困難な地域である。国の補助が来ようとも前へ進まないということですから、その辺も対応の上、積極的にして、どこに住んでも平等な恩恵が受けられる市政をしていくように御努力をいただきたいと思います。

 南部土地改良事業、これはもう市長、なかなか国には聞けないとおっしゃいましたが、御承知のとおり十二箇郷用水、黒線で示しております約7?、赤線がパイプ埋設であります。赤浜から始まって足守川のそこを行ったり来たりで、先ほど申し上げた撫川まで8?少々行きます。これが200億円。その足守川沿線にそれぞれ地区があります。赤浜から始まって新庄、その辺に黒住というところがあるんですが、これはちょっと地図をもう少し大きくしないと書けんので省いております。黒住の皆さんには申しわけないが、私は今ちょっとこれは載せておりません。丸をつけておるのが地区を挙げて反対を表明し、農政局に中止の申し入れをした地域であります。残るは、惣爪と黒住だけ。惣爪も、今その集会をしたりいろいろ準備をされていらっしゃいますから、早晩中止を求めていかれると思います。そうすると、もう8割から9割を超える農家の方がもうやめてほしいと、もうこんなむだ遣いをするよりほかにお金を使ってほしいといういろいろの理由で申し入れをしているわけであります。上流の総社市がいち早くもうやめてくれと言うわけには、市長はいかんと思います。全くそれは、市長に今すぐここで即答を求めるわけにはまいりまん。しかし、関係する市町村と協議をしながら、農家の意向に沿った方向で対応されるように、切に要望、願う次第であります。

 消防署職員については、真備の動向、はっきりしておるんですが、正式に真備町からないということでございましょう。早晩あります。したがいまして、そのときにはおっしゃった方法で対応いただきたい。

 ただ、124人という体制が安全体制、消防力の最低の基準に到達する、これは大体職員数何人が、124人で足りるのか、足らないのか、124もしたんだからそこから先まだ、もう4人を取ってもいけんというのもありますが、安全体制はどれぐらいと踏んでいらっしゃるのか、お示しをいただけたらと思います。同時に、真備のその後の対応を受けて、積極的に対応いただきたい。

 合併であります。

 市長の資料も一つのいいデータですが、私の資料もこれも決算書に基づいてつくっておりますから、私的な考えは入っておりません。平成10年に、借金が現在これだけになっておるわけです。15年、465億円。来年、合併が始まって即、ことし並みの465億円として山手、清音を足す。建設計画にある借金、合併特例債を使うということになると、もう少し、上へ上へ上がるわけです。これは市民1人当たり90万円、さすがにおっしゃるように特例債は安い、有利な制度と、これは納得できます。しかし、地方交付税へ算入する。算入といっても、これが狂うほどはないわけでありますから、計算上であります。そこからどれだけ交付されるかというのは未知数でありますから、余りそれに依拠したり信用したりして計算をするとあごが食い違う。その辺も踏まえた財政計画を、借入計画をつくっていくということが必要なんではないかという、そちらの方は専門家じゃありませんから詳しくは申せませんが、全体像を見る限り、そこに心配をするわけであります。

 また、この465億円の借金といっても、すべて自由に借りた借金じゃないんです。これは書いてあるように、交付税を減らす。40億円来ておったのを30億円に減らした。足らん金額は臨時財政対策債で借金していいから借金しなさいと、これが国の指導ですから。もう無理やり、交付税が減った分を借金しないといけんという、泣き泣き市長がした借金が18億円あるんです、3年間で。

 だから、すべて市長、非常にふやしたふやしたと言う分も含まれておりますが、しかし借金であります。そういう点は、額面どおりには私も申しておりませんが、中身はいろいろありますもののそういう状況であります。したがいまして、そういう点も考慮に入れて事業計画を、財政計画をつくっていく必要があろうということであります。

 それから、選挙の時間についてはわかりました。いまもう少し検討もし、様子も見ていただきたい。もう答弁は今ので結構でありますが、最近といっても時間延長になる前となった後との対比が必要なんです。恐らく、それは衆議院選挙で示しております。いろいろ選挙によってランクが違いますから、条件が違いますし。ことしの参議院選挙、定数2だったのが1になったために大変な激戦という場合もなるし、無風選挙でもう選挙する前からだれが通るかわかっておるというのもありますし、だから衆議院選挙に限ってグラフをつくったことが一つ。

 それからもう一つは、今の制度が変わる前と後との対比を見ると。がたっと70%台から60%へ落ちておるのは、これは小選挙区比例代表制になったがために落ちておるんです。選挙区の定数1ですから、もう投票率が下がる。それもまたうなずけます。96年、2000年、この違い、ここからの違い、2000年から8時までの時間延長になりました。投票率は96年以後、60%を大体上下しております。この円の仕組みが、斜線を入れておるのが6時から8時の間に投票した方のパーセントです。上がってないんです。8時まで延びても、普通なら6時までに行く人が延びたから8時までに行った。全体は59%で変わりがない。これは選管委員長も今お示しされましたが、そうなんです。したがって、開票時間をマスコミからやいやいされる。立会人さんがもう大変だ。期日前投票になりましたから、もう期間中、ずっと8時まで投票所に座っておるわけでしょう、これは一カ所とはいえども。だから、制度がどんどんどんどん厳しくなるにつれて大変な時代になっております。それが投票者、有権者に有利であるかというと、財政もかかる、人手も要る、投票率は上がらない、こういうことに結果的になっておるわけです。選管委員長がおっしゃるように、もう少し様子を見た上での判断ということもありましょう、まだ2遍やそこらで。だけど、大体この傾向は変わらない。それよりも投票時間の延長で投票率が上がる下がるの問題じゃなしに、今の国会での態度はどうですか、選挙のときに言うことと日ごろやることが全く違う。公金をポケットへ入れて、もらったかなあ、そんなことは覚えてねえと言うような、子供でもびっくりするような話をされる。これで投票率が上がるわけがない。だから、それは選挙資質の問題、地方政治の問題であって、選挙管理委員会の責任ではない。これはきちんとしております。そういう点から、今後ひとつ検討いただきますように、これは要請で質問を終わります。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 西森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 開発行為につきましては、市民の生活の安全確保並びに自然環境保全のためにも、今後要綱についてはよく検討していきたいとこのように思っております。

 ケーブルテレビの普及、この件につきましては補助率引き上げも含めて検討していきたいとこのように思っておるところでございます。

 国営南部かん排、南部土地改良事業についてはパイプライン、このことについても農水省ともよく話をしながら進めてまいりたいとこのように思います。

 合併についてでございますけど、合併について若干見解が違うといいますか、それは西森議員のお考えが正しいか、それとも今、市の執行部が計画しております考え方が正しいか、それは歴史が検証してくれると思いますけど、私どもは例えば新総社大橋についても15%の市の負担でできるんであればやっていこうじゃないかと、先ほども費用対効果も100倍以上のものがあるわけですから、毎日概算ですけど2万人以上の人が通行しておるというふうな現状から、やっていこうじゃないかという考え方をいたしております。国の交付税算入については、若干疑問視をされておられますけど、70%算入されるということで、元利償還のときに毎年1,000万円ずつ返すとしても、例えば700万円は国から交付税としていただけるというふうな制度でございますので、私どもは国の制度を信頼して、さらに市民の生活の向上、幸せの向上を願って事業を進めてまいりたいと思っております。

 例えて言うならば15%でできるということですから、一般家庭でいいますと2,000万円のマイホームを父親が建ててやろうと言った。だけど、お父さんは全部はお金がないんで、15%といいますと300万円ぐらいですか、そのくらいは負担をしなさいと。残りは全部払ってやるからというふうな約束で家を建ててくれたとして、15%の借金が残っておるからといって、えらい悲観して嘆き悲しむ人は余りおられない。むしろ、感謝をされる人の方が多いんではないかなと、そんなふうに思いますけど、私どもも国庫金でこれだけ金を出してくれるというんであるから、むしろ国、またその事業推進にいろいろと御支援をいただいております県に感謝をしながら、この事業を進めてまいりたいとこのように思っておるところでございますし、もちろん財政の健全化につきましてもきちんとにらみをきかせながら健全化を保ってまいりたいとこのように思っておりますので、御安心をいただきたいと思います。

 消防につきましては若干変動があるかもわかりませんが、真備町さんの意向も尊重しながら、総社圏域の安全確保に努めてまいりたいとこのように思っております。



○議長(荒木勝美君) 消防長。

              〔消防長 藤岡 徹君 登壇〕



◎消防長(藤岡徹君) 西森議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 安全体制を保つためには、あと何人が必要かということでございます。

 消防力の基準で計算をいたしますと、総社市消防本部の場合、186人が必要であるという計算となっております。条例定数124人をすべて採用いたしますと、充足率が66.6%となります。消防職員の場合は、隊の運用ということで1人、2人採用したんでは有効に活用できないということがございます。例えて申しますと、昭和出張所あるいは西出張所の消防車、救急車の同時出動体制を考えますと、最低でございますが、消防車3人、救急車3人で運用をいたすといたしますと12人の増員が必要でございます。また、これを4人、3人の体制にいたしますと18人の増員が必要となってまいります。

 以上でございます。



○議長(荒木勝美君) 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 2点だけ。開発行為であります。

 さっきの市長の御答弁で結構でありますが、現在の要綱の運用でも例えば第4条、地元利害関係者の同意を得なければならないということになっております。この地元関係者ということは、場所が総社市宇山でありますから、宇山の方と、こうなる。だけど、利害をこうむるのは下流の日羽地区の皆さん、現在の場合で例をとって申し上げると。これは県の産業廃棄物要綱と同じになっちゃうんですね。ですから、この地元利害関係者というこの範囲を下流の水利組合、また飲料水の水源地がありますから、部落長など、そういう関係者も同意を得なければ許可できないと。協議や協定ができないというように、現在のこの要綱でも対応できる範疇もあるわけでありまして、ひとつ要綱の改正の見直しをするまでにも、この要綱をもう少し活用のやり方をひとつ考えて対応いただくようにしていただけたらと思います。

 それから、消防署、合併にかかわっての消防署。消防長は、今後の真備の結果を見て対応するとおっしゃいますが、これは市長が肝心なんですね。職員をふやすかふやさんかというのも、市長のところでとまっちゃったら何ぼう消防長が音頭をとっても、それは実現できません。したがいまして、現在真備の消防署職員は16人であります。定数を増員してから3人ふえました。もういわゆる救急、消防、同時出動体制では1.5倍体制と、こう表現していいんではないかと思いますが、これは最低22人か3人必要であります。これがもう既に定数124、この範囲で計画的増員、おくれを取り戻して、真備の対応結果によっては、この数字でしなければなりません。

 建設計画に関係しますが、それに加えて南の出張所をつくると、今の消防署の消防長の答えでは、同時出動体制にすりゃあ23人要るんですが、現在の2台の自動車を置いて1台出動体制でも12人は最低要りますから、消防署定数を136にしなければならないわけです、この建設計画からいくと、そうしますか。新しい新市になって協議して、まちづくり計画に沿って進めていくとおっしゃいますが、これになるんですよ、そういう定数に変えにゃあいけんように。そこまで踏ん張ることができるのかどうか。それができないのに、するすると言うて合併調印をしていいのかどうか、その辺が一抹の不安を持つところであります。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 22番西森議員の御質問にお答えを申し上げます。

 開発行為の関係ですけど、御指摘のように現在の開発行為の取扱要綱の第4条にも、地元利害関係者と協議して、その同意を得なければならないと、こういうふうになっております。利害とは、利益を受ける人も含まれるし、また被害をこうむる人も含まれるとこのように思いますので、下流にお住まいの方々、下流住民の方々も当然含まれるとこのように思います。地元の皆さん方の御意向を尊重してまいりたいとこのように思います。

 消防の関係ですけど、消防職員の定数は124名ということになっておりますが、今定数よりも16名少ないという状況でございます。この関係につきましては、よく検討いたしまして今後適切な人員になるように検討を進めてまいりたいとこのように思います。



○議長(荒木勝美君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。

              休憩 午後3時15分

              再開 午後3時27分



○議長(荒木勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番松浦政利君の質問を許します。

 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) 議長から質問のお許しをいただきました。私は3項目にわたりまして、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 そのまず1点目は、財政の硬直化についてであります。

 その中でも、経常収支比率についてお伺いをいたします。

 財政構造の弾力を知る上で、そのわかりやすいのが経常収支比率であります。つまり、経常収支比率は、人件費等の義務的な経常経費に対しまして、市税とか国から受ける交付税等の経常的な一般財源がどの程度充当されているかということを比率であらわしているものであります。

 本市の場合、この経常収支比率は平成15年度において、初日に助役からも説明がありましたように、前年度の86.5%から6.7%上がって93.2%ということになっております。財政構造で見ますと、この比率が80%を超えますと財政の弾力性がなくなっておるということがうかがえるわけであります。このままで行きますと、ここ二、三年に100%近くになってくるということが想定されます。このような重大事態に、当局はどのような対抗策を考えておられるのか。財政については専門用語が非常に多く出ますので、市民に理解しにくいと思います。できるだけわかりやすくお答えをいただきたいと思います。

 2番目に、市債の現在高についてお伺いをいたします。

 つまり借金及び債務負担行為についてでありますが、昨年度末の全会計の現在額は市債が実に466億円、借金が466億円、債務負担行為につきましては主には農林漁業資金の借り入れに関するものでありますが、これが24億円ございます。この市債額と債務負担行為額を足しますと、実に490億円という借金的なものが残っておるわけでございます。これを住民1人当たり、本市の住民1人当たりに割ってみますと、約86万円に上ります。市民がおぎゃあと産まれてきますと、市の借金86万円を背中に背負っておると、背負って産まれてくるということになるわけでございます。しかも、この額は年々増加してまいります。減ることはございません。どんどんどんどん上昇してまいります。これ以上、借金をふやして、後世に本市の借金というツケを残すわけにはいかないわけであります。今後、どのような方針で取り組むのか、市民に明らかにしてもらいたいと思います。

 次に、公債費比率についてお伺いいたします。

 公債費比率につきましては、15%以下が望ましいとされておりますけれども、本市の場合、これを超えて既に黄信号がともっておるわけでございます。平成15年度では16.5%で、一昨年の13年度と比較しますと1.7%が増加しておるわけでございます。このままふえてまいりますと、年々1%程度はふえ続けるということが予測されるわけでございまして、さきにも触れましたが、起債を主とした大型事業の抜本的な見直しを迫られる、そういう必要がありますが、今後の3年間におきまして多額の起債対象となる大型事業、本市における大型事業は3年間でどの程度計画されておるかということを事業別に明示していただきたいと思います。

 次に、大きい項目の行財政改革と今後の運営についてお伺いいたします。

 まず、行財政改革についてでございますが、初日の提案説明の中で、助役は今後の財政運営の基本的な考え方として行財政改革を推進するという言明をされました。特に、行政改革について、どのようにされるのか。

 最近のテレビの討論会でも、今の財政は国、地方を問わず、今までのやり方で手直しをしたくらいでは抜本的な解決にはならないと、こういうことを皆さんが言っておられます。すべてを一からやり直さなければならないと、こういう見解でございます。言うなれば、ここで思い切った財政の刷新をしなければならないということでございます。当局は、行政改革はやっているとは言ってきましたけれども、今までのやり方のものは、つまり今までのやり方の単なる手直しにすぎないと思うわけでございます。今後、行政の刷新はどのように取り組むのか、お伺いをいたします。

 次に、財源の確保についてお伺いをいたします。

 国は三位一体改革を進めると言いながら、地方への財源配分について、地方交付税の大幅な減額に見られますように、税源の配分が後回しになってきておると、地方に対する税源の配分が後回しになっております。このようなことから、今後の財政運営に当たってはどうしても財源の確保が大きな課題でもあるわけでございます。財政運営の基本的な考え方として、財源の確保をどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

 次に、3番目としまして、大きな項目の3番目でございますけれども、総社市三役、つまり市長、助役、収入役、それと私たち市議会議員に関して、倫理に関する条例を制定する考えはないかということでお伺いします。

 近時、国、地方を問わず、行政に携わる者の倫理観が私は欠けているのではないかと思うわけでございます。我々が選挙で信任された者としまして、市民全体の奉仕者として倫理の確立と向上に努めながら、誠実かつ公正にその職務を行うべきことを則し、開かれた市政の発展に寄与しなければなりません。そこで、まず我々が襟を正す意味からも市民の先頭に立って、倫理に関する条例を制定すべきであると考えますが、市長としてその考えはありませんか、お伺いをいたします。

 これら倫理条例につきましては、他の地方公共団体でも既に多くの市町村が制定しておるところでございます。本市が、今回の合併によって旧総社市の50年の歴史が名前として一たんなくなるわけでございますから、その反省とするけじめといたしましても、ここで倫理の確立と反省をすべきであるということを強調しておきたいと思います。

 市民も、この条例の制定について関心は高いわけでありますから、市長の倫理についての御見解をお伺いいたします。

 これで1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番松浦議員の御質問にお答えをいたします。

 財政の関係でございますが、経常収支比率について御指摘をされましたが、全国的に経常収支比率はアップをいたしております。これは県内でも同じような動向でございますけど、県内各市の15年度の決算の状況を数値で見てみますと、県下10市の中で一番悪いところは経常収支比率が100%、総社市の場合はそこから言うと数値は低いわけですけど、100%を超えておる自治体も全国的にはたくさんございますが、そういった中にあって総社市の財政健全化計画、これに示しておりますが、財政健全化を保つためには健全化への対応というところで、3ページに載っておりますが、「公債費の増加がピークを迎える時期にあって経常収支比率を97%前後にとどめるように努めていく」というふうに書いてございますけど、97%前後でこれをとどめてまいりたいとこのように思っております。100%を超えても、まだ財政的には健全を保っておる自治体もございますけど、100%以内、97%前後でとどめてまいりたいと。また、財政調整基金もこの健全化計画の中には、「10億円程度の基金を確保しておく必要がある」ということで書いてございますけど、現在財政調整基金の現在高は14億9,600万円ということでございますので、10億円以上確保しておるという、こういう状況でございます。財政健全化には、今後とも意を用いてまいりたいとこのように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、行財政改革についてでございますけど、本市の行財政改革の取り組みといたしましては、平成14年度から平成18年度までの5カ年間を実施期間とする第4次行政改革大綱に定められた措置事項の実施と従来からの継続検討事項の推進を図り、一層の行財政の簡素効率化と経費の節減合理化に努めておるところであります。

 昨年、策定いたしました行財政健全化計画、ただいまお示しいたしました冊子でございますけど、これに今後5カ年の収支見通しに基づき、財政運営上の目標を設定して健全な行財政運営の確立のために取り組んでおるところであり、引き続き合併後においても計画の見直しを行い、行財政健全化への取り組みを進めていくところでございます。

 ちなみに、平成15年度の岡山県下10市の経常収支比率、数値の小さい方から並べて総社市が第6位というところで維持しております。人口割りから見ても大体5位か6位というところでございますけど、そういったところに今あると思います。

 2点目の財源の確保についてでございますけど、市税の関係等が大きい歳入の主たる部分でございますけど、本年度から私を本部長とする滞納金対策本部を設置し、幹部職員による全庁協力体制の滞納整理を実施しております。自主財源である地方税の収入確保に、全職員を挙げて取り組んでまいりたい。

 一方で、企業誘致にも取り組んでおるところでございますし、最近の例を申し上げますと熱錬、また太陽光発電パネル製造の大阪富士工業、ここが今年度操業開始をいたしておるところでございます。企業誘致につきましても、これからも鋭意取り組んでまいりたいとこのように思っておるところでございます。

 次に、三役及び市議会議員について倫理条例制定の件でございますけど、言うまでもなく職務遂行に当たっての倫理確立については法令等によるべきことではなく、条例がなくても当然に、公正で民主的な市政が進められるよう一人ひとりが自覚すべきことでありますが、新市においてこういった条例制定等を含めて検討すべき課題とこのように考えておるところでございます。なお、県下にはそういった条例はないというふうに聞いております。



○議長(荒木勝美君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) お答えをいただきました。

 全体の答弁を聞きますと、何か言いわけを聞いておるようなことばかりでございまして、私はそんなことを聞いておるんじゃない。市長として、今後財政に取り組む心構え、意気込みを聞いておるわけでございまして、そういう関係で再度、本当の意気込みをお伺いしたい、こういうことでございます。そうしないと市民が安心できません。

 先ほども申し上げましたように経常収支比率は97%で維持したいと、市長はお答えになりました。97%といいますと義務的な経費について義務的な収入が全部行ってしまうと、ほかの事業は何もできませんよ。これで市民が納得できますか。私は、これはやはり90%前後に抑えるべきだ、今までの線じゃ高過ぎますよ。大体、財政の状況からいって80%を超えたらもうこれは黄信号で、財政の弾力性はもうなくなってしまっておるんだと、こういうことなんですよ。それを97%で維持したい、どういうことですか、それは。全く私は理解ができません。再度、この点についての、やはり90%前後で抑えるべきだということについての御見解をお伺いしたい。

 90%前後で抑えられないんだというんなら、やはりその理由をお聞きせねばいかんと思います。

 それから、先ほど答弁がありませんでした。市債の現在高が非常に借金が多い、総社市の場合は多いということを申し上げましたが、私は民間の会社であった場合、ここまで借金がふえてまいりますと、もう既に倒産であると思います。行政の場合ですから、自治体が何とかもっておるんだというようなことでございます。思いますのに、やはり長とかという為政者は、借入金はどんどんふやしても大規模事業をふやしていって、市民に格好のいいように、そういうふうな威厳を見せたいということが今までも言われてきておるわけでございます。本市は昭和29年度の大同合併の後に、この借金がもとで赤字再建団体になって非常に苦しい思いをした。県下の10市の中でも、ほとんどそういう赤字再建団体になったところはありませんよ。総社市は、一番にそういう目に遭ってきておるわけで、私はたまたまその当時市の職員でおりましたから、実感として体験しておるわけでございます。もうすべてが、国とか県の審査を受けなければ何も事業ができないという実態が起こってまいります。いろいろな事業を何をやりたい、かにをやりたいと言っても何もできないということが起きてしまうわけです。そういうことになってはいけませんから、私はそういうことを申し上げておるわけでございまして、ぜひその点を肝に銘じまして、再度お答えをいただきたい。

 それから、さっき市長は県下の10市の中での本市がどういう状態にあるとかというような甘い御答弁をなさいましたけれども、やはり先ほど申し上げました経常収支比率あるいは起債の残高、公債費比率等を類似都市、つまり総社市と同じような人口あるいは産業構造の市が全国に39、同じような市が39市あります、全国のですよ。それらの平均値をすべて総社市は上回っておるんですよ。それだから、私は申し上げておるんです。やはり、こういうことを比較した場合、岡山県の中でいいとか悪いとかということじゃありませんよ。全国の市で、これだけ大きな財政の状況が総社市は悪くなっておるんだということを一番に認識していただかねばならないと思うわけであります。

 それから次に、倫理に関する条例の制定についてでありますが、全国の市の状況を見ますと、かなりたくさんの市がこの条例をつくっております。この条例の内容を見ますと、それからつくった市にいろいろ聞いてみますと、やはり何か市の幹部あるいは議員等が汚職等をした場合に、こりゃいかんということでつくられた市が非常に多いわけですけれども、そうでない、全然ないところもございます。そういうふうに用心のためには、我々がまず身を清めるという意味において、まず市長は率先して、この倫理に関する条例を提案していただきたいと。この次の12月議会でもよろしい、ひとつ十分御検討いただきたい。12月議会に提案の予定をされるのか、されないのか、その辺も含めてお伺いしておきます。

 これで質問を終わります。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番松浦議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 財政の健全化についての私の取り組む意気込みを申し上げるようにということでございますけど、私の意気込みは何度も申し上げておりますけど、健全財政を維持する。このことについては、前にも申し上げたとおりでございまして、そのような考え方でおります。

 行財政健全化計画の中に載っておることを私が申し上げましたのは、ピークのときに、ピークというのは最高のときに97%ぐらいでとどめる、それ以上はもう上げないようにするということを申し上げたわけでございまして、この健全化計画はお渡ししてあると思いますので、ゆっくりごらんになっていただきたいと思います。

 この97%を維持するということでは全くございませんで、ピーク時点で97%に抑えていくということを健全化計画に書いてあるということを申し上げたわけでございます。

 市債の現在高につきましては、15年度末で申し上げますけど、普通会計ベースで304億2,000万円ということでございます。債務負担行為につきましては、23億8,000万円ということでございます。

 それから、経常収支比率が100%を超えても即財政再建団体にはなっておりませんので、そこのところはよく御認識をいただきたいとこのように思います。

 今後においても、総社市並びにこれを引き継ぐ新総社市の財政運営につきましては、健全財政を維持してまいるように全力で取り組んでまいります。

 三役及び市議会議員についての倫理条例でございますけど、これにつきましては先ほども申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(荒木勝美君) 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) もう一点だけ、お伺いいたします。

 どうも理解ができませんので、お伺いするわけですが、先ほど来お聞きしております市の三役と私たち議会議員についての倫理の確立についての中での条例の制定の関係でございますが、市長は新市において検討したらどうかというような御提案であったと思います。

 私は、やはりこの50年の総社市の幕を一たん閉じるわけですから、我々が反省において、そういうものをやはりここでつくる必要があると考えるわけです。市長、このつくるということについては、どういう御見解でしょうか、その点を一点だけお伺いしまして、質問を終わります。



○議長(荒木勝美君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番松浦議員の再度の御質問でございますけど、これは先ほども申し上げましたように、一人ひとりがきちんとおのれの名に恥じないように至誠を貫くということだと思います。職員の訓辞のときに、「至誠惻怛」ということを申し上げましたが、最高の真心をもってすべての人に接するということを今後とも肝に銘じて行うべきだと私自身考えておりますし、そのような考えで事務を推進したならば、そういった倫理条例というようなものは私は必要ないんではないかと思います。

 ちなみに、明治天皇が詠まれた歌がございますけど、「目に見えぬ神の心に通うこそ、人の心のまことなりけり」。やはり神の心に同意して行動を起こしたならば間違いは起こらないとこのように思います。



○議長(荒木勝美君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木勝美君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

              延会 午後3時59分