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岡山県 総社市

平成16年 3月定例会 03月05日−04号




平成16年 3月定例会 − 03月05日−04号







平成16年 3月定例会



          平成16年3月定例総社市議会会議録(第4号)



             〇平成16年3月5日(金曜日)

1. 開 議 平成16年3月5日 午前10時 0分

2. 散 会 平成16年3月5日 午後 1時38分

3. 出席または欠席した議員の番号及び氏名

   出席議員

   1番 津神謙太郎      2番 村木 理英      3番 頓宮美津子

   4番 橋本  茂      5番 小西 利一      6番 片岡 茂夫

   7番 多田 英章      8番 澁江 文男      9番 名木田正昭

   10番 秋山  聖      11番 加藤 保博      12番 光畑嘉代子

   13番 笠原 武士      14番 神崎  干      15番 松浦 政利

   16番 荒木 勝美      17番 山口 久子      18番 金池  徹

   19番 中村 吉男      20番 萱原  潤      21番 丹下  茂

   22番 西森 頼夫      24番 服部 剛司

4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

   議会事務局長  塩 尻    司    同   次長  久 保    豪

   同 議事係長  三 村  和 久    同議事係主事  宇 野    裕

5. 説明のため出席した者の職氏名

   市長      竹 内  洋 二    助役      國 府  久 倶

   収入役     木 口  博 元    総務部長    守 長  健 尚

   生活環境部長  友 野  二 男    生活環境部参与 秋 山  壮 市

   保健福祉部長  大 村    稔    経済部長    秋 山  庄司郎

   建設部長    薬師寺  主 明    消防長     高 田    稔

   教育長     ? 田  交 三    教育次長    丸 山  光 雄

   総務部次長兼総務課長

           守 安  道 夫

6. 本日の議事日程

   第1 一般質問

   第2 諸議案質疑

   第3 一般会計予算審査特別委員会設置の件

   第4 諸議案委員会付託

   第5 請願・陳情上程──委員会付託

   第6 平成15年請願第8号取下げの件

7. 議事経過の概要

   次のとおり







              開議 午前10時0分



○議長(萱原潤君) おはようございます。

 ただいまの出席22名であります。欠席1名であります。18番金池徹議員より遅参の届け出がありました。

 では、これより会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力を願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(萱原潤君) では、日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、4番橋本茂君の質問を許します。

 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきました。これより一般質問に入ります。

 それでは、通告書のとおり2点、幼稚園舎施設整備事業についてと公共施設の耐震対策について、お伺いをいたします。

 さて、平成15年度に秦幼稚園と総社南幼稚園の2園が、3年保育対応施設整備事業として園舎の増築が図られたところであります。平成16年度においても、総社幼稚園と服部幼稚園の2園の施設整備事業が計画をされています。

 さきの2園の増築においては、既存の施設とのバランス等、考慮をされ、整備しています。内装材や建材などの化学物質で健康被害をうけるシックハウス症候群が世間で問題となっているのは周知のところであります。

 近年、建設された全国の幼稚園の園舎は、建材に化学物質を使用していることが多く、そのため園児が体の不調を訴えるシックハウス症候群の学校版とも言えるシックスクール問題が指摘をされ、化学物質の使用を減らすため、改修、改築の際は木造建築にすべきではないかとの声を聞くのであります。

 このたび、文部科学省は幼稚園設置基準は木造化を妨げるものではないとの見解を示したところであります。今後の増築、改築等の場合、外装、内装など、できるだけ合板等の使用を控え、県内産の間伐材等を活用したら、シックスクール対策だけでなく地元産木材を積極的に活用することで、中山間地域の活性化にもつながり、また木の持つぬくもりが与える教育的効果が見込めるのではないかと思うのであります。

 今後とも総社市においては、必要に応じて計画的に教育関係施設の改修等は行われるわけであります。この問題について真剣に考慮され、今後の取り組んでいかれるお考えをお聞きしたいのであります。

 続きまして、2点目の質問であります。

 さて、春季全国火災予防運動が3月1日より3月7日までの間、実施をされています。先日、鬼ノ城周辺にて、林野火災発生に伴う消火・救急救助訓練が実施をされたところであります。これからの季節は、林野火災の発生しやすい気候となるために、消防関係の皆様にはより一層の取り組みをお願いするのはもとより、市民こぞって火災予防には取り組まなければならないと思うのであります。

 火災を伴う大規模地震が、国においても想定されるということで、県と関係市町村での合同訓練も開催をされたところであります。

 以前、一般質問でも申し上げましたが、この総社市で地震災害が発生した場合、市民の皆様の避難場所として使用されます各地区にあります幼稚園、小学校等の施設は、本当に安心して避難できる施設なのでしょうか。もちろん、耐震診断等は実施され、問題ある施設の補強、耐震構造への取り組みはされていると思いますが、この点、現在の取り組みをお聞かせください。

 また、提案として、市民の皆様に防災マップ等を作成して危険箇所を広く周知を図り、安全な避難誘導の目安となるような取り組みをされるお考えはありませんか。

 市民の生命、財産を守り、大規模災害が起きたとき慌てるのではなく、平時に十分なる取り組みをしていくお考えはありませんか、あわせてお尋ねをして、質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の御質問にお答えをいたします。

 幼稚園の園舎の整備については、教育長の方から答弁をいたします。

 公共施設の耐震対策についてでございます。

 地震の関係ですけど、東南海、南海地震に伴います災害想定について、岡山県がシミュレーションを行っております。その概要を申し上げたいと思います。

 四国沖の南海トラフを震源とするマグニチュード8.6の地震が発生しますと、総社市内での具体的な被害想定によりますと、建物については全体として約2万3,900棟のうち106棟が倒壊するという想定がなされております。

 そこで、本市における避難所の実態でございますが、避難所は地域防災計画に63カ所を想定いたしております。避難所のうち、昭和56年以降に建築されたものにつきましては一定の基準を満たした耐震構造となっておりますが、それ以前の建物につきましては一部基準を満たしていない場合もあると思われます。個別の避難所については、基準を満たしているものとそうでないものが混在している状態でありますが、おおむねどの部分が基準を満たしているかは把握ができております。不十分なものにつきましては、それぞれの施設で改修、増築などの機会に合わせて耐震診断を行い、基準を満たすようにしてまいりたいとこのように思っております。

 防災マップは、以前、市民の皆さんにお配りしたことがございますけど、身近な避難場所をそれぞれの皆さんで御確認をいただきたいとこのように思います。

 今後におきましても、この避難場所等の情報を皆さん方にお知らせする、啓発そういったものを力を入れていくようにいたしたいと思います。

 市役所の本庁舎でございますけど、昭和44年の施工でありまして、耐震診断を平成10年2月に岡山県建築物等耐震対策基本方針により実施いたしました。耐震診断の結果につきましては、地下、そして1階、3階において耐力上、やや問題があるということでございます。対策としては、窓に鉄骨ブレース等の設置工事を施工することで対応できるということですが、結構な金額を要することから、また職務をしながらそういった工事をしなければならないという隘路もあり、現在まで実施できておりません。今後において検討してまいりたいとこのように思います。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 丸山光雄君 登壇〕



◎教育次長(丸山光雄君) 4番橋本議員さんの幼稚園舎の施設整備事業についてお答えをいたします。

 本年の4月に3年保育を実施いたします総社南幼稚園、秦幼稚園の増築部分につきましては、既存の施設との整合性を図ります上から、そしてまた総社南幼稚園につきましては鉄筋コンクリートづくり、また秦の幼稚園につきましては鉄骨づくりで建築をし、そして平成17年4月に3年保育を予定いたしております総社幼稚園、服部幼稚園の増築部分につきましても、同様の鉄筋コンクリートづくりや鉄骨づくりでございます。

 御質問の幼稚園舎の増改築に当たりまして、地元産の木材を活用し、木造化を推進することでシックスクール対策に取り組む、こうした考え方についてでございますが、先ほど御質問の中にもございましたが、現在の幼稚園の設置基準、これにおきましては園舎は耐火建築物である、こういうことが求められておりますこと、そしてまたコストの面等からも木造の園舎建築に支障を生じておりました。これらのことから市内の幼稚園舎は、今までは鉄筋コンクリートづくりあるいは鉄骨づくりで建築をいたしております。

 しかしながら、御指摘のとおり現在の国におきましては、この幼稚園設置基準の考え方を変えてきております。国は、幼稚園の園舎の木造化を推進する方向でございます。この理由といたしましては、国におきましてはシックハウス症候群の対策、そして地元産の、いわゆる木材を活用することでの地域の再生あるいは木のぬくもりが与えます教育効果等、複合の利点を求めての方針というふうにお聞きをいたしております。天然の素材でございます木材を多用することで、自然に湿度を調整する働きあるいは衝撃を吸収するやわらかさ、高い断熱性、視覚的な温かさ等、こうしたことがございます。

 本市におきましても、現在も内装材につきましては木材を多用した園舎の増改築に努めておるところでございますが、増改築に係る部分、そして修繕等、いろんな部分におきまして、今後におきましては国の方針等を踏まえまして、木造化等の方向で対応してまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) お答えをいただきましたが、いま少しお尋ねをいたしたく、2回目の質問に入ります。

 このたびの質問に合わせるように2月29日、文部科学省は幼稚園舎の木造化を推進する方針を固め、近く通知をするということが公表されました。今までの幼稚園設置基準は、先ほど次長がおっしゃられたとおり火災などが発生した場合に幼児の安全を確保するという観点から、保育室の場所は1階を原則とし、2階に置く場合は園舎を耐火構造物にしなければならないと定められており、このような規定は小・中学校設置基準にはなく、幼稚園舎の木造化に各自治体が踏み切れない原因であったと思われます。

 このたびの文部科学省は、建築基準法が定める耐火基準に合致さえすれば、保育室を2階に置く場合でも木造化は可能とする判断を示し、設置基準の表現については木造化を阻む趣旨ではないと明確にすることで、園舎の木造化を推進することとなったのであります。

 今から、現在計画をされています2園の設計に口を挟もうというのではありません。今後の関係施設の改修等の場合、少しずつではありますが、現在も内装材を活用はされておりますが、もっともっと木の持つぬくもりに包まれた子供たちの教育環境が整備されることを提案しているのであります。シックスクール問題は、当局の予算の都合とかで決めるのではなく、そこで過ごす子供たちのことに少し視点を持っていっていただき、でき得る限り早い時点から取り組んでいただきたく、再度そのお考えをお聞かせください。

 市長、災害は忘れたころにやってくると申しますが、市民の生命、財産を守る行政として、何にも増して取り組むための予算処置をすべきだと考えますが、どう思われますか。

 今、市長の答弁の中で、この市役所においてもなかなか前に進んでないと、余りにお寒いこの現状を市民の皆さんはびっくりされると思います。市長の言われる新設による、このたびの合併の利点で強調されました今までの条例、慣習にとらわれずに、すべての項目の見直しができるので、新しいまちづくりができるとの論理で言うならば、起きるか、起きないか、それはわかりませんが、報道、または国の発表等を見聞きする限り、近年起こり得る災害として重要にとらえ、行政担当者として危機管理を一層強めて、その必要な対策をとるのは、市長、当局の責務であります。

 避難場所と言うならば、当然何らかの想定をされ、それに合致すべく施設の整備や体制を整えるのは行政責任であります。

 さて、防災マップについては、前にも出されたと、それをうちで調べたらありました。しかしながら、非常にわかりにくい古い情報であります。道もどんどん変わっております。上流にあるダムも通常は水を出しませんが、サイレンがよく秦地区では聞こえます。上流がダムの放流をすると、下流域の湛井の堰でサイレンを鳴らし、釣り等をしている方に注意を喚起するというようなことがあります。上流のところで大雨が降った場合、下流域にももちろん影響があるわけであります。そういうことも含めて水の対策、道路を含めて、防災マップについては、長期間の御家庭での掲示に耐え得る材質のもので、どこが危険なのか、どこが避難場所なのか、何かあったときの家族の安否確認はどうすればいいのか、どこにどんな規制がしかれるのか、緊急連絡先、病院を初め緊急避難の指針となる内容をイラストを多用し、わかりやすく解説したマップが市内各御家庭を初め公共施設ほか掲示板等にも一日も早く掲示され、市民の皆様に正確な情報が伝達できるような取り組みをするお考えがあるのか、再度お聞かせをお願いします。

 終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 4番橋本議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 幼稚園の園舎の施設整備につきましては、教育委員会の方から答弁をいたしますが、災害、忘れたころにやってくる、しかしその危機管理の心は決して忘れてはならない、そのように思います。

 今、リニューアル工事を行っております市民会館ももちろん耐震構造ということで、改良工事を同時に施工をいたしております。そして、最近建てておる建物はすべて耐震設計になっておりますので、御安心をいただきたいとこのように思います。

 なお、総社市避難所マップというのを平成11年度にお配りをいたしておりますが、新たに御指摘にありましたように防災マップというふうなものを検討してまいりたいとこのように思います。そういったことで進めてまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) 教育次長。

              〔教育次長 丸山光雄君 登壇〕



◎教育次長(丸山光雄君) 4番橋本議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 このシックハウス症候群につきましては、県下の各市の小・中学校におきましても発生をいたしておりますが、特に幼稚園におきましては一定の、御説明がありましたように制約がございました。しかしながら、国の基準の見直しが行われますので、これを機に積極的な対応をしてまいりたい、このように思います。

 本市におきましては、本年度に入りまして、このシックスクールの問題につきましては、校長会あるいは園長会を通じまして学校、幼稚園には指導をいたしておりますが、増改築のみならず小規模な修繕等を初め、でき得る限り木造化に向けて努力をしていきたい、このように考えます。

 なお、具体化をされる時期につきましては、それぞれの関係機関とよく協議をしてまいりたいとこのように思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 次に、15番松浦政利君の質問を許します。

 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) 議長から質問のお許しをいただきました。

 私は、一般質問をする前に、まず言っておきたいことは、市長と議会との関係において、お互いが再認識すべきだと考えます。地方自治制度における市町村長と議会、市長と議会との関係については、市長の執行の仕方、つまりやり方を審査する我々市議会が、一つの政治勢力の独裁化を防ぎ、相互の牽制と調和を図り、公正な行政を確保することによって行政の安定を図ることであります。ひいては、このことが市内全体の住民に公正な福祉の恩恵が付与できるものでもあります。このようなことにおいて、私たち議員は、時には厳しい質問をすることもありますが、市長の政治姿勢をただすことは、私たち議員の務めであるということをまず言っておきたいと思います。

 しかし、一般質問に入りますが、私は気持ちの上ではさわやかに質問をしていきますので、市長もさわやかな御答弁をお願いしたいと思います。

 まず1点目に、財政改革について、2点目に市長の選挙公約について、3点目に企業の誘致と立地について、4点目に職員の実態について、お伺いをいたします。

 まず1点目でございますが、国が進めている地方財政の三位一体改革が、いよいよ新年度の16年度から始まりますが、この三位一体改革、つまり我々地方自治体が従来から長い間、国から受けてきた国庫負担金・補助金あるいは地方交付税、これらが大幅に減額されるわけでございます。そして、その見返りとして所得税の一部を地方自治体に配分する所得譲与税が新設をされました。

 本市の財政にとって、非常に厳しい大きな影響が出てくることは必至であります。先日の服部議員の質問に答えて、「従来受けてきたそれぞれの比較において、国庫負担金・補助金が1億円減額されます。地方交付税で5億円減額されます。その埋め合わせとして所得譲与税が9,000万円いただけます。差し引き5億1,000万円が、今まで国で受けてきたことからいいますと少なくなります」、こういうふうな答弁がございました。これらは毎年度さらに厳しく厳しくなってくると思います。特に、地方交付税におきましては、今の5億円減額される見込みが、今全国的に行っております市町村合併の関係で、この経費が地方交付税の中へ組み込まれていくということでございますから、さらに大きく減額されてくることは、火を見るよりも明らかであります。本市においても、抜本的な行財政改革を行うことが必然となってまいりますが、そういう面において、市長大変でございますけれども、どの辺を財政改革していくのかということが、これからの大きな問題ではなかろうかと思います。

 この問題につきましては、先般来、大勢の議員から質問をされ、答えられておりますので、私は答弁は要りません。よくわかりました。

 それから次に、2番目として本市の厳しい財政状況を打破していくために、プロジェクトチームによって総社市行財政健全化計画がつくられました。先般、私たちにも配付されまして、私も十分見さしていただきました。この中において、財政悪化の一番の原因は市債、つまり借金の残高がどんどんどんどん毎年多くなって、市の財政が悪化しておるというのが一番の原因であります。本市の場合をとってみましても、この借金の残高を見るときに、市民1人当たりの借金が80万円を超えてきておると。市民がおぎゃあと生まれてきたら、80万円の借金を背中に背負っておるということになるわけであります。

 この行財政健全化計画によりますと、今後の財政収支の見通しとしまして、新年度で財源の不足額が8億円生じると、さらに17年度では13億円、18年度では7億円と、ここ3年間で28億円が不足すると、そういう収支見込みがなされております。特に、私が気になるのは、先日、笠原議員も聞かれておりましたが、投資的経費、つまり建設事業等に使える財源が本年度は決算見込み額で63億円となっておりますが、平成20年度、つまり5年後の平成20年度には18億円しか投資的経費が使えない。現在の3割しか投資的経費に回る金がなくなりますと、こういうことでございます。そうしますと、現在市内に大勢いらっしゃる建設業界の方は、非常に大変なことになると。そこで働いておる大勢の従業員の方も、これは仕事がなくなってしまうわけでございますから、大変なことになってまいります。この厳しい財政状況をどうやって打破していくのかということが、これからの本市の一番の課題だと思います。

 私は、市が発足以来、赤字再建団体に指定されましたときに、たまたま職員でおりましたから、その実態を十分認識しておりますが、鉛筆1本1本、紙の1枚1枚をチェックして、どれだけ使用できておるとか、ほご箱にどういうものが捨てられておるかというところまで毎日検査された苦い経験を持っておるわけでございますが、そういうことになってまいりますと、もう市の施策ではなくなるわけです。財源対策をどう考えていくということが、もう毎日毎日の課題になるわけでございますから、この財政の健全化について、市長、議員が一丸となって当たっていかなければならない重要な問題であると認識いたしております。

 この健全化計画について、市長はどのような心構えでそれを受けとめておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、大きい項目の2番目で、市長の選挙公約についてでありますが、市長はさきの市長選挙に当たって10項目の公約をパンフレットで行われました。私は、そのうちの2点についてお伺いをいたします。

 その1点目は、病院の誘致についてでありますが、優良な病院を誘致することについては、議員私たちはだれ一人として反対しておる者はおりません。優良な病院を誘致することは、最も望んでおるところでございます。しかし、市長は平成6年の最初の市長選挙に出られて以来10年間、病院については市民に訴え続けてこられたわけであります。しかし、先般、2年前の市長選挙に出られて以来、私たち議会の方で質問しない限り、病院の病の字も言われなくなったわけであります。私たちが聞けば、水面下で動いているんだと、こういうことでありまして、私たちにはその動向が一向にわからない。どう聞いても水面下だというような御返事でございます。

 ところで、市長は今議会の提案説明の中で、ユニチカから寄附を受けた土地の利用について幅広く検討するために、職員でもってプロジェクトをつくっていくんだということでございました。先日の説明でよくわかりまして、部課長13人で、大体その経費は50万円を充てておるんだということでございましたが、この50万円がむだにならないように、頑張ってプロジェクトの方は大変でございます。今まで病院が医療圏域の中での病床数が1,300床ぐらいオーバーしておるわけでございますから、制度的にはもう移転しかない。圏域内の移転しかないということでございますから、大変だろうと思いますけれども、いろいろな角度から御検討をいただければと思うわけであります。これについても大勢のお方に御答弁なさっておりますので、答弁は要りません。

 それから次に、選挙公約の中で堆肥センターをつくって、有機肥料をつくることを市民に訴えてこられました。私は、前の議会でも質問をしましたときに、検討をするということをお伺いしておりますが、その後どうなっておるのか、お伺いをいたします。その後の経過についてお伺いをいたします。

 次に、大きい項目の3番目として、企業の誘致と立地について、お伺いをいたします。

 歳入において、市税の増加と雇用の拡大を図るためには企業の誘致が必要であることは言うまでもありません。市長は、さきの選挙までは企業誘致対策室をつくりまして積極的に有能な職員を配置して、4人でしたか、配置しておりまして、積極的な誘致活動をやってこられました。その結果、かなりの成果をおさめておりまして、私たち経済水道委員会の委員も現地を見さしていただきましたが、非常に立派な工場ができておったわけでございます。

 そして、その2年前のまた市長選挙におきまして当選されまして以降は、この誘致対策室が何の拍子か、なくなってしまった。誘致対策室がなくなってしまった。そして、今では商工観光課の中に職員1人を置きまして、形だけは残しておるというようなことでございます。一体、企業誘致を進める進めると言いながら、どうなっておるのか、私には理解ができません。その点の経過をお伺いしたいと思います。

 そして、本市にとって企業の適地は、岡山・総社インターの西側にあります地が最適の地であろうかと思います。私は、せんだって県の企業立地の関係のところへお伺いしまして、いろいろお話をしたわけでありますが、このインターチェンジの西の土地は、岡山県南においてももう唯一の残っておる土地であって、企業から話が出るのは、もうここを一番に求めておられるというようなお話もお伺いいたしました。

 そして、企業立地の申し出がいろいろありますと、この申し出があってから企業が操業するまでには、大体アセスメントを初めとしまして造成をやりますと5年間はかかると。もうそういう悠長な企業の求める時代は終わっておりまして、もう即そこで操業するという受け入れ体制を整わせなければならないということでございます。そういうことがありまして、地元の地権者のお方も非常に協力的でございますので、私はまず環境アセスメントは直ちに着手すべきだと。順序として、どうしてもこれをやりませんと前へ進まないわけでありますから、直ちに環境アセスメントを実施すべきだと思いますが、どうでしょうか、お伺いします。

 次に、井尻野の紀文の造成地についてでありますが、景気がかなり好転してきておるというようなことから、企業の動きが活発になってまいりました。その後、紀文についてはどのようなお話が、協議ができておるのか、これもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、大きい項目の4番目としまして、職員の実態についてお伺いをいたします。

 その(1)は、正規の定数内職員と条例に基づく嘱託の職員、そして期間を定めて採用する臨時職員でございます。その臨時職員が、担当課で聞きますと現在254人ぐらいいるんだと、250人を超えておるぐらい臨時職員を今入れておるというようなことでございます。

 市長は、人件費を減らすために職員採用を控えておると、いつもこう言われるわけでございますけれども、この臨時職員の給与、つまり賃金は決算におきますところの予算の性質別な分析からいきますと物件費に上がってまいりますから、人件費としてあらわれないわけであります。しかし、それを全体的に眺めてみますと、この賃金を含めた人件費は、毎年毎年大きく伸びておるというのが実態でありまして、決して人件費が節約になっていないというのが実態であります。この賃金につきましては、16年度、新年度の予算をめくってみますと賃金の総額が2億7,000万円も計上しておると、2億7,000万円です。そうしますと、予算総額の1.4%、非常に大きな額を計上しておるわけであります。

 中でも、教育費の幼稚園費は、私は驚きました。5,285万1,000円もが計上されておるわけであります。幼稚園を何と考えておるのか。今の幼稚園に1人、2人は臨時の職員が配置されておるわけでございまして、幼稚園をどういうふうに考えておられるのか、私は理解ができません。

 これでは、正規の職員は仕事の分量と責任が大きくなってくるということばかりでございます。職員の健康管理の面からいいましても、職員の採用を減ずることはもう限界が来ているんじゃないかというようなことも考えられるわけであります。

 市長は、かねがねこう言ってこられました。「職員は少数精鋭でいくんだ、採用を控えても少数精鋭でいくんだ」と、こういうことでございます。

 今の職員にとって、精鋭どころじゃありません。数を減らされて仕事がふえて、それに追われて勉強どころではありません。精鋭な有能な職員を育てていくということは、何かそこらで手だてができてありませんと精鋭にはなっていかないわけであります。どういうふうに、職員を精鋭にするために手だてをしておられるのか、お伺いをいたします。

 現在、定数内職員の、これは職員については定数条例というのがありまして、それが現在604人でございます。現在、定数内職員が何人いらっしゃるかといいますと549人おりまして、既に定数条例からいいますと55人が少なくなっておるというようなことでもございます。そういうことで、私が言いたいのは、この臨時職員、この多さに驚いたわけでございまして、口ではいいことは言えますけれども、実際人件費が減っていないということが申し上げたかったわけであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番松浦議員の御質問にお答えいたします。

 さわやかにいきたいと思いますけど、答弁が要らないというところもありますので、ちょっと戸惑っておりますけど、財政改革について財政改革のプロジェクトチームによりましてお示しをいたしておりますような、こういった成果が示されております。これらをさらに前倒しをして財政健全化に向けて努力をいたしたいと、こういうふうに考えおるところでございます。

 具体的には、議員もおっしゃいました投資的経費でございますけど、例えば16年度、投資的経費は27億9,300万円という予定でございましたが、さらに抑え込みまして19億4,100万円ということで、8億5,200万円削減をいたしておるところでございます。そうしたことから、おっしゃいましたように16年度で8億円の財源不足、17年度で13億円、さらに18年度で7億円、都合28億円の収支不足が予測をされておりますけど、これをできるだけ幅を縮めていきたいとこのように考えておるところでございます。

 次に、病院の誘致についてでございますけど、これにつきましては昨日までに病院誘致について職員によるプロジェクトチームの設置のことも含めて17番、24番議員にもお答えをいたしたとおりでございます。

 「大変だろうけど、いろいろな角度から検討するように」というお言葉もいただきましたが、そのように頑張ってまいります。

 次に、生ごみを利用した堆肥センターの建設ということでございますが、平成15年3月定例市議会においても御答弁を申し上げておりますが、この事業は循環型社会におけるリサイクル運動の骨格としての生ごみの堆肥化や子供たちの環境教育などを実施していく中で、市民と手を合わせ、市民参加型の取り組みが必要であり、検討中と申し上げてまいりました。現在の取り組みは、生ごみをEM菌により発酵、堆肥化して、生ごみの減量化を進めるとともに、安全な有機肥料をつくり、家庭菜園や植樹の肥料として利用が図られています。EMぼかしは、平成13年度から無償で市役所において配布をいたしておるところでございます。御利用いただきたいと思います。

 この堆肥センターにつきましては、今後さらに検討をいたしたいとこのように思っておるところでございます。投資的経費が大幅に削減されて、雇用の関係が狭まっているぞということでございますが、そういったものの拡大のためにも、ぜひ環境問題の大きな柱として考えてまいりたいとこのように思っております。

 企業誘致についてでございますけど、昨日、答弁を申し上げたと思います。少数精鋭主義を貫いており、ただいま専任は、職員は専属体制は1人になってしまっておりますけど、しかし昨日申し上げましたように大阪より優良企業が1社進出をしてくださるという見通しでございますし、職員は少なくとも成果は上がっておるとこのように思います。続けて取り組んでまいりたいとこのように思います。

 環境アセスメントの実施計画書の関係でございますけど、環境アセスの関係では事業目的や内容等が必要となります。現段階では、環境アセスメントのみを先行して行うことはできず、仮に計画地全体を調査した場合、本計画との相違部分については環境アセスメントを追加して、またやり直さなければならない。そのための時間と経費が余分に必要となってしまうという点もありますし、また現下の社会経済情勢の中では、先行投資しても企業の立地がなければ将来の負債の増大となるばかりであり、一般会計等の負担ということで大変な財政状況に陥るため、企業誘致の計画に当たっては関係機関と十分協議しながら検討に検討を加え、誘致可能な適地の計画を立てて、企業の要望にこたえていくという、いわゆるオーダーメイド方式をとっておりますが、そういった方式で今後も対応していきたいとこのように思います。

 紀文食品につきましては、2月末の新聞発表ではキッコーマン株式会社との業務資本提携を結ぶことで合意したと聞いておりますので、今後の経営改善が進むことを期待し、引き続き総社市の考え方を申し上げ、お願いに行きたい。また経営状態がよくなることを願っておりますが、好転し次第、早期着手、操業を引き続きお願いをしてまいります。

 職員の実態についてでございます。

 正規職員と臨時、嘱託職員の職員数でございますが、御指摘のように正規職員は少数精鋭主義を貫くということで、削減の方向でございます。15年度のまだ決算ができておりませんので、14年度の決算の数字で申し上げますと、職員は平成10年581人のところが552人で29人の減、臨時職員は逆に35人の増、嘱託職員も11人の増ということになっております。

 しかしながら、トータルで見ますと正規職員の削減ということで、金額にいたしまして2億4,277万6,000円の金額による削減ということで、臨時、嘱託がふえた分を差し引きいたしましても都合1億2,156万9,000円の減額ということで、臨時並びに嘱託職員の物件費に計上しておる分、すべて合計いたしましても、平成10年度から比べると1億2,000万円余りの減額ということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、少数にして精鋭になるかということでございますが、これはみずからの姿勢の問題もあろうかと思います。職員みずから、常に向上心を持って取り組むということを常に指導しておりますが、みずからまず自助努力をするということが一番基本になろうかと思いますが、制度といたしまして各種研修も受けていくということで、来年度も職員研修の予算を計上いたしておるところでございます。

 なお、管理職職員、上司が後ろ姿で導くというふうなことのもとに、よりよい風習を育ててまいりたい、また全体として職員のレベルアップを図ってまいりたい、このように思っております。

 昨年も福島銀行の再建によるプロセス、これを職員研修で取り組んでまいりました。職員の多くの方は、民間の厳しさを改めてつくづく感じたと、大勢の者が一丸となってやれば、難しい課題もこなせるということを痛感したと、自分たちも頑張ってまいりたいと、こういった感想が寄せられているところでございます。

 さらに、全体としてのレベルアップを図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいとこのように思います。



○議長(萱原潤君) 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) お答えをいただきました。その中で、私は堆肥センターをつくることについて、再度御質問をいたしたいと思います。

 市長は、15年3月に答弁しておるということで、検討するということであったかと思いますが、職員にどのような検討の仕方を指示なさっとんか、お伺いをいたしたいと思います。

 EM菌の関係からいいますと、これは量的にもう限度があります。私が申し上げたいのは、この堆肥センターをつくって大量の安い堆肥を有機無農薬のために農民に提供できないかというような観点から申し上げておるわけでございます。

 近年、農業生産物の有機無農薬が言われ続けてきました。特に、農業生産物が海外から大量の野菜等が輸入されてくるわけでありますが、この薬害防除のためにどのような農薬をどういうふうに使われているかということは全くわからないわけであります。消費者は非常に不安でございます。

 それから、国内の産地におきましても、農家でないとわかりませんけれども、同じ作物を同じ土地に植えるということは、非常に病気がたくさん発生するわけでございます。前にテレビで放映しておりましたが、キャベツ畑の産地において、同じキャベツに70回の農薬をかけるんだというようなことが放映されておりましたが、これではキャベツの農薬漬けをつくるというもう大変恐ろしいことが行われておるわけでございます。これらの野菜については、安いかもしれませんけれども、消費者にとってはたまったものではありません。近時、「地産地消」、つまり地域でつくったものは地域で消費しましょうと、こういうことが言われてきておるところでございまして、非常に喜ばしいことでもあります。しかし、この有機無農薬を実現するためには、何としても土づくりをしなければなりません。この堆肥づくりについては、家庭から出される生ごみを利用した堆肥化が最も得策であろうかと思うわけでございます。このごみの焼却場に生ごみが今出されておりますけれども、生ごみは水分が非常に多いわけでございます。燃料についても、たくさんの金をかけておるわけでございます。そういうことからいいますと、一挙両得であるというようなことも考えられるわけでございまして、全国の自治体におきましてもいろいろな市町村が取り組んでおります。

 私は、前に経済水道委員会で視察をしております山形県の長井市について非常に関心を持っておるわけでございますが、長井市は「レインボープラン」としまして市民を挙げてこれにやってきておるというようなことで、非常に大きな成果をおさめておるわけでございますが、こういうところを一度視察もしていたただければ、私は前に行っておりますから、もうそういう段取りはできておるんだと思っておりましたが、まだ何ら検討というだけの言葉で、実際にはやられてないんじゃないかと思います。やはり検討というからには、実際にどういうにやったんだという経過ぐらいは説明いただきませんと、質問のたびに検討検討と言われたんでは、一向に前へ進んでいないということでございますから、これから議会の答弁において検討ということを使われるときには、2回目、3回目に当たっては、今までここまで検討したんだというぐらいのことは御答弁をいただいてしかるべきだと思うわけでございます。

 そういうことで、ぜひとも積極的にこの堆肥センターづくりについては当たっていただきたいということを再度お願いしておきます。

 それから次に、企業誘致の関係でございますが、オーダーメイド方式でやるんだというようなことでございました。誘致可能な適地と、こういう言葉で市長は言われましたけれど、ほかに誘致可能な適地がどういうところがあるんですか、検討はなさっているんでしょうか。私は、この長良のあの地はもう一番いい場所であると。そして、地権者も非常に協力的なという面からおきますと、企業も一番望んでおる土地だということでありますから、少々の負担を伴おうとも積極的に今からアセスメントの調査ぐらいはやってもらいたい。そして、足がかりをつくっていただきたいと、こういうことを要望として申し上げておきます。

 これで、2回目の質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 生ごみを利用した堆肥センターの建設でございますが、有機無農薬栽培と、これは多くの方が今、消費者の方のニーズにそういった傾向があるんではないかなと、そんなふうに感じております。トレーサビリティ・システムというのも、やはり産地を確認したいと、そういった安心して消費できるような栽培システムを本当にとっておるかどうか、そういったところから、こういった食の安心、安全を求める、今一層強い動きがございます。そういったところともうまくリンクするとこのように思います。

 長野県嬬恋村のキャベツの例をおっしゃいましたが、あそこのキャベツはテレビで放映されておるのは、通常76回農薬をやっておると。それを半分の38回まで減らしたいけど、なかなか38回ではいい製品ができないというふうな番組であったかと思いますけど、やはり何といっても土を健全な状況に持っていくということが農業の基本ではないかなと、私、農業は素人ですけど、そのように言われております。そういったことで、長井市のレインボープランは、こちらにも資料を取り寄せておりますけど、ここは牛ふんプラス生ごみといったことで有機肥料をつくっており、またその有機肥料から安全、安心できる野菜をつくって、それを消費者に即産地直売という形をとっておるということでございますけど、最近、長井市にもいろいろ陰りが出てきたと、こういうふうに言われております。

 ところで、総社市にはその牛ふんがそんなに量がないという現状も一方でございます。そういった中に、今までどういう検討をしてきたかということでございますが、今総社市圏域は広域で処理をいたしておりますけど、し尿処理場の関係の最終汚泥を有機肥料として利用しておるところが先進地に、各地にございます。そういったところを私も職員と一緒に実地で見て、また効果はどうかというふうなこと、またにおいはどうかというふうなことも現物も確認をしてまいったところでございます。県内で言うと、近いところで言うと矢掛町にもそういったものを取り組んでおられますけど、さらにこれをもう少し高度なものに仕上げていくことはできないだろうかということで、もちろん広域で今処理しておりますが、広域で今処理業者に1トン当たり1万円以上のお金を払って処理をしていただいておるということでございます。これを逆にコンポスト化して、肥料とすることができれば、お金を今出しておるのが、今度はこれが有効な有機肥料として活用できるということになると、プラス・マイナス・倍の効果があるということになりますので、広域で処理しておりますその最終汚泥をいただいて、堆肥化センターでこれを有効に活用できないものかというふうなことを、あらゆる角度から今研究をしておる状況でございます。

 もう少し活用が十分できるぞという確信が持てましたら、また皆さん方に相談を申し上げたいとこのように思っておるところでございます。

 企業誘致についてでございますが、若干見解の相違もあるようでございます。環境アセスは、先にするとむだになるというふうな私どもの見解でございますし、また最近の社会情勢のもとではオーダーメイドで過ちのない対応をしていこうと、確実に成果を上げていく方向を選択した方がいいのではないかと、大きな網をかけて大失敗をするよりも、小さくても成果を一つずつ上げていこうということで取り組んでおりますが、工業適地については、担当部長の方から御説明申し上げます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 15番松浦議員の工場適地について御答弁を申し上げます。

 まず、議員が御指摘になられました長良のインターの流通センター適地といたしまして17haぐらいございます。それから、日羽地区に日羽工業団地として今17haぐらいな面積が残っておると思います。次に、井尻野の工業団地でございますけれども、これは大分企業の進出がございまして、現在約4haぐらいの残面積であるとこのように思っております。それから、適地につきましてかなり少なくなっておるというふうなことから、川西に1カ所、川東に1カ所、それぞれ約10ha以下の適地を探してはどうかなというふうなことで、かなりの絞り込みをいたしておるのが現状でございますが、まだここで場所的に公表できる段階ではございませんので、検討をしておるというふうなことで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 15番松浦政利君。

              〔15番 松浦政利君 登壇〕



◆15番(松浦政利君) お答えをいただきましたが、私はごみをもって堆肥センターをつくるということについて、長井市のことしかわかりませんのですけれども、市長はいろいろ研究なさっておるということでございますが、実際にこれをやっていくとすると、堆肥ということになると農業に関係があると。それから、ごみというと今の環境課の方と、市の内部においてもいろいろな部署に関係してまいりますから、病院についてプロジェクトをつくるのもよろしいけれども、こういうものについてプロジェクトをつくって、早速市民にこういうことをやっているんだということを訴えていただきたいと。そうしないとわからないわけであります。プロジェクトをこの際つくるということが、私の要望でございますけれども、早速やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか、そのことだけお答えをいただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(萱原潤君) 市長。

              〔市長 竹内洋二君 登壇〕



◎市長(竹内洋二君) 15番議員の御提案でございますけど、生ごみを活用あるいは私が先ほど申し上げました最終汚泥の活用を含めて、堆肥化センター、農業の面もありますし環境の面もございますし、プロジェクトチームの編成、検討してまいりたいと思います。



○議長(萱原潤君) これをもって一般質問を終結いたします。

 この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。

              休憩 午前11時12分

              再開 午前11時24分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 諸議案質疑



○議長(萱原潤君) 次に、日程第2、報告第1号、報告第2号及び承認第1号並びに議案第1号から議案第34号までに対する質疑に入ります。

 まず、報告第1号及び報告第2号の2件について、一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって報告第1号及び報告第2号の2件に対する質疑を終結いたします。

 次に、承認第1号 専決処分の承認を求めることについての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって承認第1号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第1号 平成15年度総社市一般会計補正予算(第6号)の質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第1号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第2号から議案第8号までの7件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第2号から議案第8号までの7件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第9号 総社市男女共同参画推進条例の制定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 3番頓宮美津子さんの発言を許します。

 3番頓宮美津子さん。

              〔3番 頓宮美津子君 登壇〕



◆3番(頓宮美津子君) 議案第9号 総社市男女共同参画推進条例の制定について、お尋ねいたします。

 委員会付託の案件ではありますが、このたび男女共同参画の条例をかねてより申しておりましたのが制定されるに至りまして、多くの皆様に聞いていただきたいという思いも込めて、若干質問させていただいております。

 第7条の教育の責務についてでありますが、「学校教育、社会教育その他のあらゆる教育に携わる者は、男女共同参画の推進の基本理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない」とありますが、この中に具体的にはどういったものを指すのか、倉敷市では「ジェンダーってなあに」という題名の副読本を子供たち全員に配布されましたが、昨今、男女共同参画はかなり誤解や間違った解釈、また解釈の差が生じていることはございます。そういう意味からも、将来の男女共同参画社会を担っていく子供たちに、正しい男女共同参画社会のことを知識として与えるべきではないかと思います。ですから、わかりやすい言葉で、子供が解釈できる副読本が必要と思いますが、こういうこともこの第7条には含まれているのでしょうか、お尋ねいたします。

 続きまして、第9条基本計画の策定についてであります。

 第9条は、基本計画の策定をいっておりますが、一つ目に基本計画はいつ策定する予定であるのか。また、この推進に当たるための男女共同参画審議会というのがございますが、昨年も質問で何回ぐらい行っているのかというふうにお尋ねしたこともありますが、今回この条例を制定するに当たりまして、年間どのくらいのサイクルで開催していく予定があるのか、お聞きいたします。

 そして最後に、第10条に関しましては、広報啓発活動ということであります。本年、市制施行50周年ということもございまして、その記念行事の一環としてそういう男女共同参画のスペシャリストによる講演の計画は今現在あるのか、またそれ以後も毎年開催をする計画はあるのか、この3点についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 3番頓宮議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 まず最初にお尋ねがございました男女共同参画推進条例の第7条のことでございます。教育の責務として定めておるものでありますが、この男女共同参画につきまして正しく理解をしていただくためには教育の果たす役割、これは大変大きいものがあろうかと、こういうように思っております。

 現在、中学校で男女共同参画にかかわります教育としましては、技術家庭科、道徳等、こういったことを通じまして男女が協力し助け合うことの大切さ、これを中心に指導されておるところであります。中学生というこの時期は、今後の人生、いろいろな進路を決める大きな節目の時期でもございますことから、生徒に固定的な性別的役割分担、こういった意識にとらわれないという意味からも、男女共同参画について考える機会をふやしていくことが望まれております。

 今後、副読本等につきましても、教育委員会と十分協議をしていかなきゃならないと思いますが、正しいこういった教育に努めなければならないと、こういうような条例の規定でございます。今後、そういったふうに努めてまいりたいと、こういうように思っておるところでございます。

 次に、第9条の基本計画の策定についてでございます。まず、基本計画はいつできるかということでありますが、現在男女共同参画推進プラン、これを平成14年3月に策定をしておりまして、男女の人権の尊重でありますとか、男女のパートナーシップの確立、女性のエンパワーメント、これの促進ということで、こういった大きくは3点を基本的な視点に置いて各種施策を進めております。

 当面は、平成18年を到達年度と、こういうようにしておりますことから、このプランにより各種事業を進めていくと、こういうようになるものでございます。

 現在、3市村では合併ということも協議を進めてございます。合併後は、このプランをもとに各地の状況、こういったことも配慮しながら進めていく必要がありますので、このプランをもとに基本計画を策定していきたいと、こういうように思っておるところでございます。

 次に、男女共同参画推進審議会の開催についてのお尋ねでございます。

 この男女共同参画の基本計画の策定及びこれの変更、また推進に関します重要な事項は、この推進審議会で調査、審議すると、こういうようなことにして設置するものでございます。今後、この審議会は随時開催ということで、先ほど申し上げました共同参画プラン、これの実施状況などにつきましても評価あるいは指導、さまざまな分野におきまして市民の立場に立っての御意見をいただきたいと、こういうように考えております。

 現在のところ、16年度では3回程度と、こういうような開催の予定をしておるところでございます。

 それから、3点目にございました第10条に関しましての記念講演等の計画、また毎年開催するかどうかという御質問でございますが、男女共同参画を進めていくためには、市民の方、事業者の方、こういった方に対しまして、その関心と理解をあらゆる手段を通じて深めていくと、こういうことが必要でございます。今までにも、市内の女性団体でつくっておられます総社市女性ネットワーク“波”との共催で、毎年講演会でありますとかシンポジウム、これを開催してまいりました。このたび条例制定の運びとなりますれば、条例について広く知っていただくと、こういう意味からも50周年という節目のときでありますが、講演会等を行うことはもう非常に意義深いものと思います。今後もこういった男女共同参画の推進に向けまして、お互い共通の認識を持っていただくためにも、毎年開催をしていきたい、また一層啓発に努めてまいりたいと、こういうように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第9号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第10号から議案第17号までの8件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第10号から議案第17号までの8件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第18号 総社市国民宿舎の設置及び管理に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 4番橋本茂君の発言を許します。

 4番橋本茂君。

              〔4番 橋本 茂君 登壇〕



◆4番(橋本茂君) 議案第18号 総社市国民宿舎の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、お尋ねをいたします。

 昨年9月施行の改正地方自治法で、公共施設の管理が自治体の出資法人などに対する委託制度から民間企業も含めて自治体が指定する指定管理者による代行制度へ転換を図られたのは、皆さん御存じのところであります。倉敷市では8施設、新見市、岡山市、さらには県においてもこの制度の積極的取り組みを打ち出されているところであります。

 改正地方自治法では、委託方式の既存施設においては2006年9月1日までに、この制度の手続が必要となっており、総社市においても早速、今議会に議案第18号として提出されているのであります。

 提案理由として、一層のサービスの向上と経費の縮減を図るため、制度を採用するとありますが、そこでお伺いをいたします。

 この指定管理者制度を導入すると、どのように市民、利用者に対してサービスが向上し、経費の面でプラスがあるのでしょうか。また、その指定管理者の選定に当たり、手続面でどういう形で業者を選んだのかを明確にし、運営がつまずいた場合の責任の所在等をどうするか、きちっと整理しておく必要があると思うのであります。指定管理者制度を採用する他の自治体の多くが、メリットの一つとして行政からの拠出金は今後施設の更新や修繕のときだけとしておられます。総社市の予算書に、来年度もサンロード吉備路と同じ建物であります吉備路観光センター運営経費として、きびじつるの里施設管理委託料、またコンベンションホール外施設管理委託料等が計上をされていますが、少し市民に……。

              (「一般質問になっておるが」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御質問者に申し上げます。

 質疑でありますので、大綱質疑ということで御理解をいただきまして、自己の意見等についての中心の述べ方はできるだけお避けいただきますようにお願いいたします。



◆4番(橋本茂君) (続)おわびします。

 その経費等が計上されていますが、その経費が今後も指定管理者制度を採用して発生するのか、その中身を御説明いただきたいと思います。

 終わります。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 指定管理者制度を導入して、サンロード吉備路のサービスの向上と経費の縮減にどのような効果を考えているかとの御質疑でございますが、地方自治法第244条の2第3項の改正により指定管理者制度が導入されました。この改正によりまして、施行日、平成15年9月2日でございますが、3年以内に条例を改正せよというふうなことになっております。そのようなことから、今回一部改正の条例を提案さしていただいております。

 この目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ろうというものでございます。

 指定管理者制度を導入いたしますと、管理運営する団体の選定は公募方式によります。複数の民間業者から指定管理者の申し込みが出るものと想定されております。これによりまして競争性が一層増し、経営に伴う新たな提案がなされ、サービスの向上と民間事業者のノウハウを活用することで経費の縮減が図れるとこのように考えております。そして、利用者の満足度も上がるのではないかとこのように考えております。

 選定の方法でございますけれども、助役を委員長にいたしまして、各部長によりまして選定委員会をつくりまして、このサンロード吉備路の運営にふさわしい団体を選定してまいりたいとこのように考えておるところでございます。

 それから、タンチョウ公園及びコンベンションホールについてでございますけれども、これは一般会計での処理でございまして、特別会計で運営している施設とは別の扱いとなっておりますので、今後も委託料として計上する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第18号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第19号 総社市国民宿舎運営基金条例の一部改正についての質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第19号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第20号 平成16年度総社市一般会計予算の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 通告順に順次発言を許します。

 まず、13番笠原武士君の発言を許します。

 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 議長のお許しを得まして、一般会計予算、平成16年度について、二、三お聞きしたいと思いますが、まず最初に民生費の老人福祉に関係します特別養護老人ホームの建設助成金1,362万円を組んでおるんですが、これについてその内容を概略お聞きしたいと思います。

 多分、新規増設ということで、国が幾ら、県が幾ら、市が幾らという割り当ての補助金だと思うんですが、最近県なんかで見ますと、外部の人も入れて、そういう介護の施設とかグループホームとかをチェックして、よりよく運営してもらおうという動きがあるようですが、総社市も建設費とはいえ、一応お金を出す以上は、そこに厄介になるのは市民の皆さんでございますので、それがどのようにうまく運営されていくのか、金は出して口は出すなというんじゃあ、ちょっと片手落ちだと思いますので、どうなっているのか、お聞きします。

 それから2番目、衛生費の中で運動指導事業の委託料が700万円ほど組まれております。どのような事業なのか、これ新規になっておりますが、どういうことを期待されとるのか。それから、私も調べてはいないんですが、他市ではこのようなことをどのように取り扱っているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。

 次に、商工費、先ほども別の項目でありましたが、国民宿舎の特別会計繰出金2,049万9,000円ということで計上されております。これはいろいろな施設を例に引くまでもなく、近くではチボリとかレオマワールド、ハウステンボス、つくるときには別に赤字出そうとしたところではないところがだんだん余りよくないということで、今は非常にいい状態だそうでございますが、それが続けば結構なことですけれども、もし減ったときの対応はどのように考えられておるか、老婆心ながら少しお聞きしておきたいと。

 それから、このような繰出金、ちょっと内容を確認してないんでございますが、今後とも必要なものかどうか。何か単純な感覚ですると、民営化で後もうかったら総社市はもらうばっかりで出すことはないという思いでおったんですが、内容について御説明願いたいと思います。

 最後に、土木費の関係で災害保険料というのが91万円ほど組まれております。これは時々に、専決事項なんかでここの議場でも言われるんですが、例えば最近の例ですと、平成15年12月に45万8,000円ほど、それから16年2月には10万円ほど道路管理の問題で和解とか災害賠償金とかいうのが計上か、済んだことになっております。

 私たちも交通災害保険というのに入っておりまして、あれ事故でそれを使うと次回から少し運営費が高くなるというか、支払いが高くなるとかいうようなことが私も経験があるんでございますが、そういったような同じようなシステムなんか、それから今までにデータ、何年とっておられるかわかりませんが、質問では5年間と申しておりますが、どのような実績になっとるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(萱原潤君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 大村 稔君 登壇〕



◎保健福祉部長(大村稔君) 13番笠原議員の質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 議案第20号 平成16年度総社市一般会計予算のうち、まず第1番目の第3款民生費、第1項社会福祉費、第6目老人福祉費、第19節負担金、補助及び交付金のうち、特別養護老人ホーム等建設補助金1,362万円についての御質疑にお答えをいたします。

 このことにつきましては、本市の区域内において社会福祉事業を行う社会福祉法人等に対し、社会福祉法人等の助成に関する条例に基づきまして、施設または設備の整備を図る場合、総社市老人福祉施設等施設整備費及び設備整備費補助金交付要綱に定める施設、特別養護老人ホームでございますので、国の補助基本額の4分1を補助することといたしておるところでございます。設置者は社会福祉法人経山会三清荘に対するものでございまして、現在50床のところを30床増床いたしまして、80床とするものでございます。

 建物等の整備につきましては、平成15年度60%、平成16年度40%の整備を、備品等設備整備は平成16年度に整備する計画となっております。このことから、本市の助成は平成15年度780万円、平成16年度1,362万円、平成17年度1,362万円、平成18年度582万円と4年間で総額4,086万円の助成を予定いたしておるところでございます。

 また、特別養護老人ホーム及びグループホーム等への外部評価を含む評価はどうしているのかとの御質疑でございますが、まず特別養護老人ホームでございますが、現在法的には外部評価制度は義務づけられておりません。このことから、市では市内の特別養護老人ホームへ月2回程度介護相談員を派遣いたしまして、利用者の疑問や不満、不安の解消を図っておるところでございます。必要な場合は、市から改善等について文書などでお願いをいたしております。このことから、間接的に外部評価の一翼を担うことになっていると考えておるところでございます。

 また、県におきましては毎年1回、実地指導、監査を行っておるところでございます。

 グループホームにつきましては、平成13年度から年1回の自主評価が義務づけられておりまして、県に対し報告する義務がつけられておるところでございます。

 さらに、事業者数、利用者数が近年急増していること、また利用者が痴呆性の方であること、密室性が高いことなどから外部評価も義務づけられ、岡山県では昨年評価機関の募集がなされまして、平成16年度末までに1回以上、平成17年度以降は少なくとも年に1回は外部評価を受けなければならないこととされており、また公表されることになっております。このことから、評価とともに開かれた施設として利用者、家族の不安等解消に役立つものと期待しておるところでございます。

 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、第13節委託料のうち、運動指導事業委託料700万円についての御質疑でございますが、現在本市は市民の健康づくり計画、「健康日本21地方計画」を策定いたしておるところでございます。健やかに安心して生活することができるためには、若いときからの生活習慣が重要となります。

 御質問の運動指導事業は、日常生活に運動を取り入ることにより生活習慣病を防ぐことを目的に実施し、健康づくりと介護予防を目指すものでございます。

 まず、第1点目の御質問でございますが、どのような事業内容かということでございますが、これにつきましては個人指導を重視し、よい生活習慣を定着させるために講演、カウンセリング、グループ運動指導、個別運動指導、健康チェック、栄養指導等を行います。具体的には、高齢の人を対象にした足腰元気コース、壮年・中年者を対象にした体スッキリコースを設定して、月2回程度、1年間継続して行う計画でございます。対象者は40歳以上の人で、市が実施いたしております基本健康診査で要指導となった人及び医療機関等において生活習慣病の指導、治療を受けている人で主治医の許可がある人、また地域で健康づくり推進の核となって活動できる人を考えておるところでございます。

 2つ目の事業の予想効果でございますけれども、対象者が運動プログラム、食生活プログラム等に従い、適切に行動を行い、かつ継続的できるよう指導を受けるわけですから、必ず健康度は上がるものと考えております。

 また、よい生活習慣が定着し、医療費の削減と介護予防の効果につながるものと考えておるところでございます。

 他市の例でございますけれども、県内では和気町、大佐町、勝山町等が一、二年前から実施いたしておりまして、内容的には先ほど申しましたように健康寿命の延伸と健康づくりのため実施いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 経済部長。

              〔経済部長 秋山庄司郎君 登壇〕



◎経済部長(秋山庄司郎君) 第7款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費、国民宿舎特別会計繰出金についてでございます。

 第1点目の数年すると利用者は減少すると思われるが、そのときの対応策はどうかについてでございます。

 国民宿舎は、7月にオープンいたしまして以来、宿泊や吉備路温泉に多くの皆さん方の御利用をいただいておるところでございます。宿泊施設は、通常1月、2月の月は客足が遠のくというふうなことが普通でございますが、立地条件のよさにあわせまして、サンロード吉備路の営業努力もございまして、客足が伸びておるというふうな状況下にございます。

 現在、サンロード吉備路は多くの方に利用をしていただくため、テレビ、新聞などマスコミセールスやメンバーズクラブを立ち上げ会員募集を行うとともに、インターネットの普及に対応し、それぞれの販売促進と情報の発信、また特別企画などに今努めておるところでございます。

 今後もリピーターの拡大を行うため、レストランメニューの話題性づくりやゴルフ場とのパック販売や毎月26日をふろの日の設定をいたしまして、新たな計画をしようとこのように考えており、誘客を図ってまいろうとこのように考えております。そして、客足が減少することのないよう努力をいたしておりますので、皆さん方もサンロード吉備路をより一層御利用いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、2点目の繰出金は今後も必要なのかについてでございますが、繰出金2,049万9,000円のうち1,680万円は入湯税を充てております。地方税法第701条により入湯税は鉱泉源のある施設整備に充てるというふうなことになっておりますので、これを特別会計に繰り入れようとこのように考えておるところでございます。

 また、特別会計により建設されたものの中で、本来一般会計で負担すべき観光案内センターなどが含まれておりまして、これらにつきまして面積案分によりまして一般会計から繰り出しをしようとするものでございます。

 これらは、国民宿舎事業費特別会計における一般会計の繰出基準というものを設けておりまして、それに基づき処置しておるものでございます。金額につきましては、年度によりまして増減があるわけでございますが、毎年度繰出金として計上することといたしております。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 議案第20号 平成16年度総社市一般会計予算のうち、第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費のうち災害保険料91万9,000円につきまして、御説明申し上げます。

 16年度につきましては、市道、農道、林道等、総延長1,632?に対します保険料91万9,000円でございます。それで、社団法人全国市有物件災害共済会に加入いたすことといたしております。

 それで、どのような条件で適用するかということにつきましては、市が管理をいたしております市道、農道及び林道で道路本体と道路の付属物で、道路の設置または管理に瑕疵があったため通行者に損害を与えた場合、例えば道路に穴があいておる、路肩の崩壊、落石等でございます。

 過去の適用実績はどうかと、こういうことでございますが、平成13、14、15、9件ございまして、補てんされた金額155万7,464円が補てんをされておるところでございます。

 3番目の保険料のアップはあるかということでございますが、平成15年度と同一の単価で16年度も予算を編成いたしております。ただし、保険料アップがあるかということでございますが、先ほど申し上げました1,632?の延長が伸びますと、当然保険料はアップになってくるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) この際、しばらく休憩をいたします。再開を午後1時といたします。

              休憩 午前11時59分

              再開 午後0時59分



○議長(萱原潤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番澁江文男君の発言を許します。

 8番澁江文男君。

              〔8番 澁江文男君 登壇〕



◆8番(澁江文男君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、議案第20号、第8款土木費について2問質問いたします。

 まず、総社駅前の広場整備はいつ完成するのか、2点目、都市計画道路東総社中原線はいつ供用開始するのか、2点質問いたします。

 まず、総社駅前広場整備はいつ完成するのか。平成17年に開催される岡山国体に向けて、市としてお客様や選手の方々をお迎えするために準備に余念はないと思いますが、公共交通機関として総社駅前を利用する方は非常に多いのではないかと考えます。そこで、今は暫定の広場となっていますが、現在での計画で平成17年の岡山国体の開催に間に合わせて整備が整うものかどうか、質問をいたします。

 2点目といたしまして、都市計画道路東総社中原線はいつ供用開始となるのか。現在、地権者の皆様の御協力によりまして施行いたしております都市計画道路東総社中原線は、市南部を東西に結ぶ市の幹線道路であります。この道路は、東は国道429号バイパスに連結し、西へは真備町、船穂町、そして倉敷へと連結する計画となっております。現在、総社市は道路完成に向けて鋭意努力しておられることとは思いますが、平成17年の岡山国体が開催されるまでに供用開始ができるのでしょうか、質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 8番澁江議員の御質問にお答えを申し上げます。

 議案第20号 平成16年度一般会計予算の第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第3目道路新設改良費の都市計画道路東総社中原線の供用はいつごろになるかと、こういうことでの御質問でございます。

 全延長が4,130mでございまして、東の国道429号バイパスから西の一般県道水別総社線までの区間延長1,430mにつきましては、道路局の補助を受けまして施行いたしております。これにつきましては、供用開始は平成17年の春ごろの予定と考えております。

 また、同一路線でございまして、これは区画整理事業内でございます。都市地域整備局の補助事業で現在施行いたしておりまして、延長といたしまして670m、この区間につきましては暫定供用、この4月から暫定供用をしていきたいとこのように考えております。

 それから西、これは都市計画課が街路事業で行っておりまして、そこから高梁川の左岸までの堤防995mにつきましては現在施行中でありますが、本年の7月供用開始の予定でございます。これも国体までには供用するように鋭意努力してまいりたいとこのように思っております。

 同じく、都市計画費のうち駅広のことでございますが、総社駅の東広場につきましては、現在の面積2,357?を約5,000?に拡張いたしまして、一般車両は無論のこと、タクシー、バスの乗り入れもスムーズになるよう、また観光案内所、トイレ等も関係機関と協議しながら、あわせて整備を予定いたしております。

 進捗状況でございますが、地権者の御協力を得、また関係者の御尽力によりまして平成15年度までには用地買収及び家屋移転補償を完了し、工事につきましては本年度、15年度から一部着手いたしております。平成16年の末までには完成をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。無論、国体までには間に合うということで、鋭意努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 次に、22番西森頼夫君の発言を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 平成16年度総社市一般会計の予算につきまして、1点質問をいたします。

 関心の的になっております地方交付税であります。補足資料の2ページに前年対比を掲載されております。無論、16年度の地方交付税の金額は6月ごろに確定をするとお聞きしております。したがいまして、現在では見込みでありますが、その見込みについて国が大幅に減額を示してきたという点から、こういう金額が計上されているわけであります。そこで、私自身も理解に苦しむのが、7ページに交付税の不足分について臨時財政対策債、もう既にことしで4年目になりますが計上されて、前年対比で幾らか伸びております。しかし、足しても前年対比から大幅後退であります。今、この交付税算定に当たっては、ここに示しておるように経常経費分、投資的経費分、それから公債費分、この3つの抱き合わせで合計によって基準財政需要額が確定をされ、それで基準財政収入額、これを引いたら不足するから、国が地方交付税として地方に交付すると。最近、財政健全化債とか減税補てん債とかさまざまな借金を認めて、自治体が借金をする、国の認可のもとに借金をすると。その多くがパーセント、比率はともかくとして地方交付税に算入をすると、こういう取り決めであります。

 我が市も、この公債費というか、借金がだんだんふえ、元利償還の額が地方交付税で算入をされていくわけですから、必然的に交付税はふえると、ここは単純計算になるとそうなるわけであります。しかし、それが減ると。したがって、経常経費分と投資的経費分が圧縮されて、もとは計算上はふえるけれども金額は減ると、こういう仕組みになるわけでありまして、正確には6月の段階で、確定した段階でまたお知らせをいただきたいと思いますが、とりあえず現時点における見込み額、基準財政需要額の3つの構成部分と基準財政収入額について、どういう計上をされているのか、お示しをいただきたい。

 と同時に、今後その確定に向けて、市長、市長会を通じて、国に対して要望していくと、我々議会も何らかの対応をとらざるを得ないと考えますが、減額しないように一層の努力を積み重ねてまいりたいと、そういうことも意に込めて質問をいたします。



○議長(萱原潤君) 総務部長。

              〔総務部長 守長健尚君 登壇〕



◎総務部長(守長健尚君) 西森議員から議案第20号に関します地方交付税のことにつきましての御質疑にお答えを申し上げます。

 基準財政需要額と基準財政収入額についてのお尋ねでございますが、もう既に御承知かと思いますが、地方交付税そのものは地方財源の主要な指標を示すものでありまして、国税5税の一定割合を総額としまして、一定の収入に不足する地方公共団体に対しまして交付されるものでありまして、国では地方財政計画でその総額を見積もり、また個々の地方の必要額につきましては交付税の特別会計で確保すると、こういう仕組みになっておるわけでございます。

 16年度の基準財政需要額なり収入額、西森議員もお触れになりましたが、まだ算定ができておりません。今のところ通常の事務日程では7月になるんじゃなかろうかと、こういうように思っておりますが、その総額の国での見積もりをしておりますが、その減額率が示されておるわけで、16年度につきましては交付税はこのぐらい下がるぞというようなことしかわかっておりませんで、まだ内容を算定します補正係数、こういったものも定かでないわけでありまして、今お触れになりましたが、経常分でありますとか投資的経費分、この算定はできておりません。昨年度の交付税の実績から、その交付税が今地方財政計画の中で示されています総額の減額率を勘案しまして算定をしておると、こういうことでございまして、当初予算に上げておりますのは前年度の額より当初予算で4億円減ということで34億円を計上しておるわけでありまして、試算をしておりますのは基準財政収入額の見込みが56億4,000万円、基準財政需要額は90億4,000万円、この程度になるんじゃなかろうかという見込みをしまして、その需要額と収入額との差、すなわち34億円を予定しておるわけでありまして、今後正式の算定ができますれば、今後補正予算で対応していくと、こういうように予定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(萱原潤君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第20号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第21号から議案第27号までの7件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第21号から議案第27号までの7件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第28号 平成16年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計予算の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 通告順に順次発言を許します。

 まず、19番中村吉男君の発言を許します。

 19番中村吉男君。

              〔19番 中村吉男君 登壇〕



◆19番(中村吉男君) 議案第28号 平成16年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計予算について、2点ほどお伺いをいたします。

 最近の経済情勢の変化による景気の低迷によって、昨今では地方交付税の減額、市税の減少等に伴い、一段と地方財政は厳しさを増しており、その影響によって平成16年度一般会計予算においても、当初予算199億7,000万円と前年度比3.1%減となっております。

 さらに、本年度特別会計も一般会計からの繰り入れ等が関係するため、多少の減額は理解ができるものの、本特別会計の当初予算では、前年度予算7億5,500万円に対し、平成16年度予算は6億9,000万円となっており、実に前年度比で6,500万円が減額となって、率にいたしまして8.6%の大幅な減少となっております。この当初予算における歳出面の事業費の中身を見ますと、設計等委託料、道路築造等の工事請負費、上下水道負担金、家屋移転等の補償費を合わせた合計額が5億2,526万5,000円となっており、前年度5億9,547万円に比べ、額にいたしまして7,020万5,000円、率にいたしまして11.8%減少となっていることにつきましては、納得ができないわけであります。

 最近では、地域の皆様方から家屋移転がいつごろになるのかわからないため、多くの者から行政に対する不安、不満、不信の声が上がっているところであります。

 私は、関係者の方々が現在まで御協力をいただいたこと、不信不満を解消するためにも前年度予算程度の計上をして取り組んでいただきたい。早急な事業の完了を、このことを考えますときに、当局の減額した理由が理解できませんし、納得ができませんので、お伺いするものであります。

 次に、2点目の予算減額に伴います今後の事業の取り組み等をどのように進めていこうとしておるのか、お伺いをするところであります。

 現在では、今後家屋移転が約170戸程度残っていると思われます。また、上下水道工事、道水路の工事、整地、公共施設、墓地等、相当量の事業が残っておるものと考えられます。平成16年度当初予算ベースで、今後も予算化を想定しますと、完成年度はかなりおくれるものと危惧しているところであります。今後の事業計画を早急に立てて、地権者に対し理解を得るように十分な説明が必要と思いますので、事業の取り組み方についてお伺いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 19番中村議員さんにお答えを申し上げます。

 議案第28号 平成16年度総社市総社駅南土地区画整理事業費特別会計予算のうち、前年度よりも本年度の予算が減額したのはなぜかと、この御質問にまずお答えをいたします。

 16年度の予算が15年度予算より、先ほどもお話がありましたが、6,500万円減額になってございます。この駅南地区の土地区画整理事業も施行期間が平成3年から平成18年でありまして、国庫補助の期間があと1年となってございます。そして、補助対象事業費の枠もほとんど使い果たしているのが現状でございます。ですから、昨年の予算より6,500万円を減額しておるというのが大きな原因でございます。

 2点目の今後の事業の取り組みについての御質問でございますが、国からの補助金が16年度、今年度でございますが、わずかで終了となることから、今後は保留地の処分金、起債、そして単独費のみで施行せざるを得ない状況でございます。しかし、現在の市の財政状況を見ますと、起債とか単独費の増額は非常に厳しいと、こういうことでございます。決められた予算の中で英知を絞りまして事業を進めていかざるを得ないとこのように考えております。

 それから、駅南地区の区画整理事業の施行年度の延長につきましては、昨年も本会議で申し上げておりますように、期間の延長を関係機関と協議しながら、そのような手続をとってまいりたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 19番中村吉男君。

              〔19番 中村吉男君 登壇〕



◆19番(中村吉男君) 部長からお答えをいただきました。

 今後、財政的に厳しさを増してくることは承知をいたしております。平成16年度の予算は、国庫補助金2,200万円、一般会計繰入金3億2,594万8,000円、市債3億4,200万円で、歳入予算合計は6億9,000万円であります。平成17年度からは国庫補助金はなくなると思うのであります。先ほど言いましたように、公債費の元利償還は年々厳しさを増してくると思うのであります。平成16年度予算の約7億円ぐらいのペースでいきますと、年々の予算から元利償還金と農作物の補償費を引きますと、家屋移転補償費、あらゆる事業は約5億円程度になるんではなかろうかと思われます。今後の区画整理事業費は、一般会計からの繰り入れ、市債、保留地の処分金で対応することとなるわけであります。平成16年度の完成目途はほど遠いものと思われます。約10年以上完成年がおくれるものではなかろうかと思いますが、いかがでありましょうか。

 終わります。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほども申し上げましたように補助事業の枠がなくなってきておるということでございまして、起債、単市事業費、そして一番今問題になっとるというんですか、土地の価格が非常に低迷しておるということで、保留地もなかなか処分ができないような状況でございます。

 しかしながら、この事業は途中でやめるというわけにいきませんので、先ほど言いましたように英知を結集しまして事業を進めてまいりたいと。その中には、先ほどもお話がありましたように、この予算が成立いたしますと審議会、それから地区の皆さんとも協議をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(萱原潤君) 次に、22番西森頼夫君の発言を許します。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 平成16年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計につきまして、1点、中村議員の質問とダブりますが、ことし何件移転する計画が計上されているのかというのも、途中話が割りにありますから、あんたいつまでにしてくれとか、いつには立ち退きをしてもらうとかいう話がありますから、遠いところに住んどる私にもいろいろな声が届いてくるわけです。したがって、それらにすべてこたえるわけにはまいりませんでしょうが、この移転補償を含めたものが何件ぐらいあるのかということであります。

 それと同時に、財政事情が厳しい折から、今、部長が中村議員に答弁されたとおりであります。したがいまして、この事業が始まるとき、10年ほど前にあそこに立派な用水路がありました。これは除外地区として外すべきであると、また小団地がちょこちょこあります。そこの人は皆、もう今さら区画整理しなくても十分間に合うとるという方が多かったわけであります。したがって、そこも除外地区にする。団地入り口まで道路を広げて、除外地区を設けての区画整理事業じゃないと、あれだけの人口密集地、なかなか大変な事業になるということを申し上げましたが、それは協議されたんかどうか、国庫補助金があるからそう簡単に途中から変えれんというような答弁もありました。したがって、定規を引いたような区画整理事業なんです。組合立なら少し道を外したり、途中でとめて枝道をつくったりできますが、全くこれができない。すべて一切、柱一本かかっても移転新築、こういうことをやると、それは幾ら金があっても足らない。もう国庫補助は済んだんですから、もう途中で変更して、除外地区を設けてやるというような計画変更ができないかと。それに真剣に取り組まないと、まだ半分いったんかいかんかわからんところで、国庫補助がなくなって、とても一般会計と起債で対応できる事業ではないという点で、その辺の見通しと計画はどうなのかという点であります。



○議長(萱原潤君) 建設部長。

              〔建設部長 薬師寺主明君 登壇〕



◎建設部長(薬師寺主明君) 22番西森議員さんにお答えを申し上げます。

 議案第28号の駅南土地区画整理事業費特別会計のうち、平成16年度、何件移転するのかと、こうことでございます。

 まず、平成16年度においては、家屋移転につきましては16戸程度を計画いたしております。家屋移転につきましては権利者、また付近の地権者の方々の御理解と御協力が必要でございますが、できるだけ円滑な家屋移転あるいは工事が進められるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、事業の進捗状況についてでございますが、平成16年度、この予算でいきますと事業費ベースで進捗率が約62%、それから家屋移転の率が51%終了するということでございます。

 それから、2点目の小団地などを区画整理除外地区に設定してはどうかという御質問でございますが、区画整理につきましては全体で減歩を決定し、それに基づきまして道路、公園、保留地等の位置を決定し、面積も決めてございます。区画整理が始まって、現在で見ますと半分以上おおむねいっておるというところで除外地区を設定するということは、道路などの公共施設の位置、面積を変更することになり、既に完成いたしております道路等についても変更を行う必要が出てくると想定されます。そこで、このようなことは現実的には不可能であると思われますので、現在のところ小団地などの除外地を設定するという考え方は持ってございませんので、御了承いただきたいと思います。



○議長(萱原潤君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 他に質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第28号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第29号から議案第31号までの3件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第29号から議案第31号までの3件に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第32号から議案第34号までの3件について一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) これをもって議案第32号から議案第34号までの3件に対する質疑を終結いたします。

 以上をもって、諸議案に対する質疑は全部終了いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般会計予算審査特別委員会設置の件



○議長(萱原潤君) 次に、日程第3、一般会計予算審査特別委員会設置の件に入ります。

 お諮りいたします。

 議案第20号 平成16年度総社市一般会計予算については、議長を除く議員全員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第20号 平成16年度総社市一般会計予算については、議長を除く議員全員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 諸議案委員会付託



○議長(萱原潤君) 次に、日程第4、諸議案委員会付託に入ります。

 ただいま議題となっております承認第1号及び議案第1号から議案第34号までについては、お手元に配付いたしております委員会付託案件一覧表に記載のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 請願・陳情上程



○議長(萱原潤君) 次に、日程第5、請願・陳情の件に入ります。

 本日、付託を予定いたしております請願は2件、陳情は1件であり、お手元に配付いたしております請願文書表及び陳情文書表に記載のとおりであります。

 この際、請願文書表及び陳情文書表を職員に朗読いたさせます。

 議会事務局次長。

              〔議会事務局次長 久保 豪君 登壇〕

              (職員朗読)



○議長(萱原潤君) この際、請願について紹介議員の紹介がありますれば、受理順にお願いいたします。

 22番西森頼夫君。

              〔22番 西森頼夫君 登壇〕



◆22番(西森頼夫君) 請願書の紹介議員として一言提案理由を申し上げます。

 既に要旨に示されておるようにILO勧告が、このJRの採用、不採用の問題については政府に解決するようにと申し入れがあったところであります。

 また、中央労働委員会もそのことを求めたわけでありますが、昨年の12月に最高裁は小委員会でそれを否としました。ただ、5人の裁判官のうち賛成が3、反対が2、これは政府としてきちんと採用するよう対応すべきであるという裁判官が5分の2、少数意見ではありますが、おったわけであります。そういう点から見ても、それぞれ不当労働行為をなくして、労働者の権利と生活を守るという立場から、議会としても採択いただきますようにお願いもつけ加えまして、提案の理由といたします。



○議長(萱原潤君) 13番笠原武士君。

              〔13番 笠原武士君 登壇〕



◆13番(笠原武士君) 紹介議員として、請願書の紹介をさしていただきます。

 テーマは、安心して暮らせる年金制度の確立に向けた請願書。請願趣旨としましては、基礎年金の国民負担割合を3分の1から2分の1へと早急に引き上げるというようなテーマでございますが、これは御承知のように現在国の方で基本的にはこの線に沿って進められているようでございます。

 ただ、追加としまして、本請願では国民年金を3分の1から2分の1に引き上げたことによって生ずる差額によりまして、現在の厚生年金の保険料を1%、国民年金で3,000円、これを引き下げることによって国民負担を少なくできないかという趣旨でございます。

 あわせて、安心できる年金制度の確立、住民に身近な社会保険行政は地方の自治体で実施すると、こういったことを請願として上げております。御検討をよろしくお願いします。



○議長(萱原潤君) ただいまの請願及び陳情は、請願文書表及び陳情文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、ただいまの議案及び請願・陳情について、付託に不合理があった場合は、議長において適宜措置させていただきますので、申し添えておきます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 平成15年請願第8号取下げの件



○議長(萱原潤君) 次に、日程第6、平成15年請願第8号取下げの件を議題といたします。

 目下、継続審査中の平成15年請願第8号 労働法制の改悪に反対する意見書提出の請願書については、平成16年3月1日付で、提出者から取り下げしたい旨の願いがあり、お手元に配付いたしております文書表に記載のとおりであります。

 平成15年請願第8号 労働法制の改悪に反対する意見書提出の請願書については、願い出のとおり取り下げを許可することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、平成15年請願第8号 労働法制の改悪に反対する意見書提出の請願書については、願い出のとおり取り下げを許可することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため、3月6日から3月17日までの間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(萱原潤君) 御異議なしと認めます。

 よって、3月6月から3月17日までの間、休会することに決定いたしました。

 この休会中に各委員会におかれましては、本日付託いたしました諸案件について御審査を願い、今期定例会の最終日と予定されております3月18日の本会議において、その審査経過の概要と結果について御報告を願います。

 なお、3月18日の本会議は、午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席を願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

              散会 午後1時38分